【wktk】中国経済ワクテカスレ 27元【泡い期待】
金と大豆が下落、中国国有企業契約の一方的破棄可能の報道で 2009年 09月 1日 08:16 JST
ttp://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11272920090831 [北京/シカゴ 31日 ロイター] 31日の米商品市場で、金と大豆の価格が下落した。
週末に、中国国有企業が外資系金融機関との商品関連デリバティブ契約の一方的な
破棄を容認される可能性があると報道されたことを受けたもの。
中国誌「財経」は29日、業界関係筋の話として、国有企業を規制する
国務院国有資産監督管理委員会(SASAC)が外資系金融機関6社に対し、
国有企業はデリバティブ契約のデフォルトの権利を留保していると報道。
これを受け、シカゴ商品取引所(CBOT)の大豆先物11月限は3%安の9.79─1/2ドルに
下落した。また ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物市場では、中心限月の
12月限が1オンス=953.50ドルと5.30ドル安。綿先物も一時下落したが、月末特有の
利益確定買いが入り、上昇して引けた。
LOGICアドバイザーズ(ニュージャージー州)のマネジング・パートナー、ビル・オニール氏は
「中国が合意済みの契約を破棄または再交渉することは、過去を振り返っても珍しいことではない。
一定の期間この業界にかかわっている人ならば、そうした可能性は十分承知していたはずだ」と述べた。
中国誌「財経」は、対象となる外資系金融機関6社を特定していない。
SASAC広報担当者も6社を特定していない。
31日上海株大暴落、今年最大の−6.7% 東京連れ安 2009/08/31(月)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0831&f=business_0831_113.shtml 31日の上海証券取引所は大幅安、主要インデックスである上海総合指数は前日終値と比べて6%を上回る下げ率で引けた。
金融緩和に伴う大量の貸付資金の引き上げそのものよりも、投資家心理の冷え込みのほうが大きいという。
年初からの高値警戒もあって、09年7月29日に−5.00%、同年8月17日に−5.79%という下げ率を記録しているが、6%を
超える下げ率で引けたのは2009年は初めて。6%以上の下げ率は、08年10月27日に−6.32%、同年11月18日に−6.31%がある。
6%後半の下げ率となると、08年6月19日(−6.54%)以来。その少し前の6月10日には−7.73%を記録している。09年年初から
09年7月末までわずか7カ月で87%上昇した上海総合指数だが、31日の8月最終取引日を含め8月1カ月間で22%下げた。
中国現地では、「ブラックマンデー」として31日の相場を報じている。この日2667.745ポイントで引けたが、200ポイント近く下げたために、
「2800ポイントと2700ポイントの二つの100ポイントラインが失陥」としている。ほぼ全面安、深セン市場も含めて1600銘柄以上が
中国では上場しているが、この日上げたのは59銘柄のみ、200銘柄がストップ安となっている。
31日の東京市場は上げて始まり、日経平均株価は一時200円を超える上げ幅を記録したが、上海市場の暴落も影響して、結局
前日と比べて安く引けている。香港市場も上海に影響を受ける形で、ハンセン指数で2%を超える下げ率、中国企業だけの指数、
H株指数も1.9%安。
419 :
日出づる処の名無し:2009/09/01(火) 13:53:15 ID:N7lwvzjW
それでも中国は安泰だ
しかし日本は滅亡へ走り出した
自分の予想では今秋から来春の間に金融危機第二幕が幕を開ける。
しばらく株価などが乱高下続けてからリーマンショックのようなものが起こるのか、
静かに着実に落下するのかは分からないが。リーマンショック以前のように一年以上
乱高下を続け先行きが分からない展開になるのかもしれない。
100年に一度の危機などと言いながらダウが9500ドルを維持、こんな相場が続くはずがない。
半分に落ちることも考えておくべきだ。そのような衝撃に中国の体制は耐えられない。
>>420 リーマンショックというか・・・・欧州爆発でね???
欧州は未処理の不良債権が800〜2000兆円規模であって
時価会計停止し基準を変えて騙し騙しやってるだけだから・・・・
中国が先物取引の口座開設で規制強化、個人情報の提供義務付け 2009年 09月 1日 12:10 JST
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK845812820090901 [上海 1日 ロイター] 中国当局は、先物市場規制の一環として、先物取引口座を
開設する個人に名前など詳細な情報の提供を求める方針。
先物取引会社は、公安部のデータベースとの照合のため、個人のIDカードの情報をフ
ューチャーズ・マージン・モニタリング・センターに提出する必要がある。
上海証券報が中国証券監督管理委員会(CSRC)幹部の発言として報じたところによると、
実施は9月1日から。CSRCによるリアルタイムの先物取引の監視に役立てる。
長らく待たれている株価指数先物の導入にもプラスになるという。
現在個人の先物取引口座は、実名や詳細情報の提供なしに偽名やニックネームで
いくつでも開設することが可能となっている。
中国:2009年8月度PMI、54ポイントに
http://www.chinapress.jp/finance/18185/ http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a.zfYaXjJxEg&refer=jp_asia 2009年9月1日、中国物流購買連合会(CFLP)は、2009年8月度中国PMI(製造業購買担当者指数)を発表。
同月のPMIは54ポイントと、7月比0.7ポイント上昇した。
8月の中国製造業PMIは小幅上昇。その内、商品配送時間指数以外すべて上昇した。
購入価格指数、輸入指数、購入量指数の上昇幅が顕著で、最大で2ポイントを超えた。
業界では、繊維業と製造業で節目の50ポイントを下回った。
その他業界はすべて50ポイントを超え、特に飲料・食品製造業は60ポイントを上回った。
8月新規受注指数は56.3ポイント、7月より0.8ポイント上昇した。
また、新規輸出注文書指数は52.1ポイント、7月と同水準を維持している。
8月の中国PMI指数は55.1に上昇、16カ月ぶり高水準=HSBC
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11284420090901?sp=true HSBCが1日発表した8月の中国購買部担当者景気指数(PMI、季節調整済み)
は55.1と前月の52.8から上昇し、16カ月ぶりの高水準を付けた。
生産と新規受注の指数がともに上昇し、製造業の回復に弾みがついていることがあらためて示された。
PMIは5カ月連続で、拡大・縮小の分岐点を示す50を上回った。同指数はこれまでCLSA証券が発表していた。
8月の生産指数は前月の54.6から58.4に大きく上昇した。
これは、2004年4月にこの指数の発表が始まって以来、一度しか超えていない水準。
内需と外需がともに強かった。新規受注指数は過去最高に迫る水準に上昇。
新規輸出受注指数は26カ月ぶりの高水準を付け、外需が安定あるいは回復を始めていることが示された。
HSBC香港の中国チーフエコノミスト、Qu Hongbin氏は、8月のPMIの上昇は中国経済の力強さを示したと指摘し、
「工業製品需要を生み出すため建設事業が全速力で進められていることで、国内需要はかなり押し上げられた」と述べた。
PMI指数の上昇を受けて、政府による総額4兆元(5850億ドル)
の景気刺激策と超緩和的な金融政策を受けた景気回復への信頼感が強まる可能性が高い。
Qu氏は「中国の製造業は今後もさらに改善し、経済全体の成長回復を支えるだろう」と述べた。
PMIは2008年11月につけた40.9を底に回復し、年初来では13ポイント近く上昇している。 略
2009年8月新規融資3000億元未満を予測 (
>>352の関連)
http://www.chinapress.jp/finance/18188/ 2009年8月31日、中国四大銀行(工商銀行、農業銀行、中国銀行と建設銀行)の8月新規融資は
30日時点で1350億元(約1兆8387億円)と、7月に次いで減少、3000億元(約4兆860億円)を下まわる可能性が高い。
四大銀行による融資が銀行機関融資全体の45%―50%として計算すると、
8月の新規融資は2700億元(約3兆6774億円)―3000億元。
中国輸入鉄鉱石価格一トンあたり90ドルに下落 (
>>55 >>255が関連)
http://www.chinapress.jp/economy/metal/18181/ 2009年9月1日、中国鋼材価格は三週間連続で下落。
鉄鉱石価格はその影響を受け、現在一トンあたり90ドル(約8377円)まで下落した。
関係者は、「輸入鉄鉱石価格の下落から、一部中小製鋼所での引き合いが増加している。
価格は下落しても、インド産粉鉱価格は一トンあたり80ドル(約7446円)を下まわることはないと見られる。
粉鉱価格が鉄鉱石価格を下支えするのでは。」とコメントした。
発改委:2009年奨励輸入技術・製品リストを発表
http://www.chinapress.jp/policy/18178/ http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/01/content_18443904.htm 2009年8月31日、国家発展改革委員会(発改委)は、「奨励輸入技術・製品リスト2009年版」を発表したとのこと。
リストは四部構成となっており、
第一に、先進技術導入の奨励について示されている。中国国内に未だ存在せず、
かつ国家承認重点プロジェクトで利用される先進技術の輸入に、利子補給の形式で融資を実施する。
第二に、重要設備の輸入を奨励する。中国国内において研究、開発と製造が不可能で、
国民経済に必要不可欠な重要設備と部品にも利子補給を実施する。
第三に、重点業界の発展の奨励。「産業構造調整指導リスト(2005年版)」と
「国務院設備製造業振興に関する意見」によって、国家産業政策と特定プロジェクトの投資に見合った生産設備、
部品(免税除外リスト対象品を除く)に利子補給を実施する。
第四に、資源性製品と原材料の輸入を奨励し、これらの輸入に利子補給を実施する。
中国上場企業の利益ランク、トップ10の利益が全体の70% (
>>407の関連)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0901&f=business_0901_105.shtml 海外投資家の中国上場企業の持ち株、3カ月で10倍増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0901&f=business_0901_106.shtml 中国上場企業の2009年6月中間期決算報告がほぼ出揃ったことを受け、そこに記載された株主の移動状況から、
海外投資家の中国企業に対する投資が09年前半、特に活発だったことが明らかになった。
中国A株に投資できる海外投資家は、QFII(指定国外機関投資家)と呼ばれる機関投資家。
これらが決算報告書に記載されている流通株主トップ10での登場状況で、
09年6月末までに41社のQFIIが持つ流通A株数は107.14億株だった。
09年3月の第1四半期報告時点ではわずか9.67億株だったから、実に100億株以上、10倍以上増えたことになる。
QFIIの持ち株状況をセクターごとに見てみると、機械、金属・素材、小売・流通、交通・運輸、石油・石化が中心。
中国株式市場の最大セクターである銀行など金融分野が入っていないのが特徴。
ちなみに、QFIIは現在までに全体で85社が認可されている。
日本からは野村證券、日興アセット、大和証券SMBC、第一生命保険、みずほ証券(合併前の新光証券時より)、
三井住友アセット、三菱UFJ証券、住友信託銀行などが認可されている。
ロイターサミット:中国への資本流入は継続へ=SAFE当局者 (
>>406の関連)
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11290220090901 中国国家外為管理局(SAFE)の当局者は1日、今後数カ月間は資本流入が続く見通し、と述べた。
景気が再び勢いづいていることを理由に挙げた。
ロイター・チャイナ・インベストメント・サミットに出席した資本勘定管理部門所属のLiu Bin氏はさらに、
SAFEは適格外国機関投資家制度(QFII)の下、外国のポートフォリオ投資家に対し、
別の金融機関への投資枠の移譲を容認する規則の草案を作成している、と明らかにした。
この規則が施行されれば、外国人投資家は、中国での証券購入を目的にSAFEから取得した投資枠の未使用分を、
別の適格外国機関投資家に譲ることが可能になる。同氏は時期について明らかにしなかった。
同氏は、今年これまでの資本流入は「正常」であり、金融危機による資本流出の懸念は杞憂に終わった、と述べた。
人気のハイブリッド車、懸念されるレアメタル不足
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11283720090901 トヨタ自動車の「プリウス」などハイブリッド車は燃費の良さで人気だが、
ガソリンエンジンと併用される電気モーターやバッテリーは希少金属(レアメタル)を大量に消費する。
ハイテク家電などにも幅広く使われるレアメタルについては、
世界的な需要が急拡大するなか主要産出国である中国が輸出を制限するなど、専門家は供給不足を予想する。
新たな大規模生産源が開発されない限り、世界のレアメタル供給量は向こう数年間にわたって、
需要を年間約4万トン下回るとみられる。
供給不足の影響を最も受けそうなのが、ハイブリッド車に搭載される電気モーター用の軽量磁石に使われるネオジム。
ネオジム磁石は風力発電機にも使用されるが、ハイブリッド車と風力タービンの生産量は、
環境意識の高まりを背景にした代替エネルギー需要の増加に伴い、今後急激に増加すると予想されている。
米国のハイブリッド車市場では、販売台数トップを走るプリウスを抱えるトヨタが70%のシェアを抑えているが、
コモディティーコンサルタントのジャック・リフトン氏は、プリウスを「世界最大のレアメタル消費製品」と呼ぶ。
プリウスの電気モーターには1台当たり1キロのネオジムが使われており、
リフトン氏によると、トヨタの燃費改善計画でこの数字は約2倍に増える見通し。
トヨタは米国でのプリウス販売台数について、2009年に10万台、2010年に18万台を計画。
一方、中国は自国で産出されるレアメタルの大半を国内で消費し始めており、
トヨタなど各社はレアメタルの安定調達先の確保を模索している。
中国チベット自治区に2本目の鉄道 支配強化が狙いか
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090901/chn0909012014004-n1.htm 【北京=矢板明夫】中国の四川省成都とチベット自治区の区都、ラサを結ぶ川蔵鉄道が9月末から着工される。
3年前に開通した青蔵鉄道(青海省−ラサ)に続くもの。2本目の鉄道建設について中国当局は、
自治区の経済発展に寄与するためとしている。だが、中国からチベットへのモノと人の流入を促進し、
経済面での不満解消につなげ、中国共産党の支配体制強化を図る狙いがある。
鉄道が開通すれば、チベットに人民解放軍の部隊を送り込む際の時間も大幅に短縮され、軍事的な意味も大きい。
川蔵鉄道は全長約1630キロ。投資総額は約540億元(約7560億円)で、8年後の2017年に完成する予定だ。
列車は時速200キロ以上で走行し、自動車では3日間以上かかる成都−ラサ間を約8時間で結ぶ。
遊牧民が住む高原地帯などを通る青蔵鉄道とは異なり、人口が密集する四川省とつなぐことで、
上海、広東省周辺など中国南部との行き来は一気に便利になる。
鉄道関係者は「チベットを人の体にたとえれば、青蔵鉄道が静脈で川蔵鉄道は動脈だ」としている。
四川省とチベットを結ぶ鉄道の建設案は、建国直後からもち上がった。
しかし、ルートのほとんどが山岳、半永久凍土地帯のため、工事が難しく予算も高額で実現できず、
中国鉄道省が「2011年に着工」との計画を発表したのは数年前のことだ。着工が当初の計画より2年前倒しされた背景には、
昨年3月にチベット騒乱が起こり、独立・分離勢力の影響力が拡大したことがあるとみられる。
チベット仏教関係者の間には、鉄道が開通して漢族が大量に流入し市場経済が発展すれば、
むしろチベット文化が破壊されるとの懸念が高まり、民族対立が激化するとの見方もある。
チベットの防衛は成都軍区が担当している。現在、成都からラサに兵士を陸路で搬送する際、
青蔵鉄道ルートを使うと約45時間かかるという。川蔵鉄道が開通すれば、
チベット自治区内の暴動などに対処する際には、中国軍の機動力が格段に向上する。
おわり
ロシアはパイプライン、中国は鉄道で他国の急所を押さえようってわけだ。
まるで第二次世界大戦前の満州国だな。
【wktk】中国経済ワクテカスレ 28元【中醜の迷月】
質より量アル
【wktk】中国経済ワクテカスレ 28元【面子をお持ちの方いらっしゃいませんか?】
【wktk】中国経済ワクテカスレ 28元【面子が足りない】
【wktk】中国経済ワクテカスレ 28元【脆弱な救世主】
【wktk】中国経済ワクテカスレ 28元【株買わないと友愛】
【wktk】中国経済ワクテカスレ 28元【中華にはノムタンがいない】
【wktk】中国経済ワクテカスレ 28元【選挙のない幸せ】
住民1万人、警官隊と衝突=環境汚染に抗議−中国福建省
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009090200518 【香港時事】2日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストなどによると、
中国福建省泉州市郊外にある海辺の村で8月31日夜、
汚水処理場による環境汚染に抗議する住民1万人以上が約2000人の警官隊と衝突、十数人が負傷した。
この処理場は有害物質を含む水をそのまま外部に垂れ流していた上、
同月19日に設備が故障して周囲に異臭を放つようになった。
住民が地元当局に改善を求めたが、受け入れられなかったため、抗議デモを行ったところ、警官隊が出動。
警官隊は警告射撃をして催涙ガス弾を発射し、住民側は投石などで抵抗した。
当局側は「デモが暴徒化した」と主張しているが、ある住民の話では、当局者が先に住民を殴ったのが騒ぎの原因だったという。
汚水処理施設を住民が襲撃、環境汚染の疑い 当局者2人が人質に
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2636878/4520568 中国南東部福建(Fujian)省泉州(Quanzhou)で、汚水処理施設からの汚染に抗議する地元住民が警官隊と衝突し、
地元当局者2人を人質にとる事件が発生した。1日、地元住民の目撃談と国営Straits Metropolitan Newsの報道
により明らかになった。
地元住民がAFPに語ったところによると、人質解放のために警察が介入せざるを得なかったという。
汚水処理施設から排出される異臭に対する怒りと同施設が地域の環境を汚染しているという疑いが
長年にわたり蓄積し、爆発した格好となった。
2週間前から続いていた対立と衝突が頂点に達し、住民は同施設を襲撃し破壊したという。
地元の造船所で働く作業員は匿名でAFPの電話インタビューに応じ、
「当局者が女性を殴ったのをきっかけに、住民が当局者2人を人質にとった。ここ数日で数千人が集まっていた」と語っている。
その後、2000人近い警察官が当局者救出のために動員された。当局者が拘束されていた期間についてはわからないという。
福建省の省都福州(Fuzhou)に拠点を置く国営Straits Metropolitan Newsは地元当局の話として、
「少数の人が状況を悪用し、問題を起こして施設を破壊した」報じた。
さらに、「不法分子」が警官2人を殴り、1人は重傷を負ったと伝えた。
マフィアや汚職官僚の摘発キャンペーンで8万9000人を逮捕―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34938&type=1 2009年9月1日、全国黒悪(反社会)勢力専門打倒キャンペーン意見交換会が開催された。
席上、中国公安部刑事局の廖進栄(リャオ・ジンロン)副局長は取り締まりの現状を報告した。新華網が伝えた。
報告によると、全国で2006年から始まったキャンペーンで中国公安部は1267件を捜査、
マフィアや汚職官僚関連の黒悪勢力1万3000団体等を摘発し、容疑者8万9000人余りを逮捕したという。
また刑事事件10万8000件を解決したほか、銃器2700丁を押収した。
摘発には「通常とは異なる」手段が用いられ、汚職官僚などと結びつき捜査が難しい案件には中央からスタッフを派遣、
または別地域の公安を動員するなどの手段で解決を図ってきた。
今後もこうした手段を用いて黒悪勢力とその庇護者を摘発すると廖副局長は断言した。
路上者を殺害、臓器摘出 中国、移植ビジネス横行 (
>>431の関連)
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090201000660.html 【北京共同】臓器移植の悪徳ビジネスが横行しているといわれる中国で、
今年6月に臓器入手が狙いとみられる路上生活者の殺害事件が発生。
関係者に衝撃が広がり、無償のドナー(提供者)ネットワークづくりを急ぐよう求める声が強まっている。
中国誌「財経」最新号などによると、事件が起きたのは少数民族が住む貴州省興義市威舎。
35〜40歳の男性が7、8年前から威舎駅周辺に住み着き、近所の飲食店から残り物をもらって生活していた。
しかし6月15日、貯水池で漁民がこの男性の死体を発見、肝臓、腎臓、脾臓など臓器の大半や眼球がなくなっていた。
男性は殺害される直前、清潔な衣服を着てボサボサの頭髪もきれいにそっていたため顔見知りの飲食店員が
「なんで格好良くなったの」と驚いて声を掛けたという。事件との詳しい関連は明らかではない。
警察はその後、臓器移植が盛んなことで知られる広東省広州市の中山大付属第3病院を摘発。
肝移植科の副主任医師らが興義市の診療所医師と結託、死体で見つかった男性から臓器を摘出した疑いをもたれている。
財経が取材した臓器ブローカーによると、移植関係者の間では腎臓一つが6万(約82万円)〜15万元で取引されている。
支援
新型インフルワクチン、中国が月内1300万人分 第2波へ生産認可 (
>>413の関連)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090902AT2M0104301092009.html 【北京=尾崎実】中国政府が今秋以降の新型インフルエンザ流行の第2波に備え、
感染拡大防止に向けた対策を加速させている。1日付中国各紙によると、国内製薬会社が開発した新型インフルエンザワクチン
の生産を認可。月内に人口の1%にあたる約1300万人分のワクチン確保を目指す。
国家食品薬品監督管理局によると、生産認可を受けたワクチンは今週中に使用可能になる。
このほか5社以上が認可を申請しており、年末までに6500万人以上に接種できる体制を整えるという。
ワクチンは中央政府が管理。接種の費用は中央・地方政府が負担し、持病がある人らに優先して提供する。
中国では8月末以降、河南省や甘粛省の学校で新型インフルエンザの集団感染が発生。
子どもの感染増が懸念されるなか、1日から新学期が始まった北京市の小中学校では、
1週間の予防訓練や専門授業を開始。季節性インフルエンザのワクチン接種のほか、予防に有効とされる漢方薬を服用させる。
ロシア 中ロ国境近くにカジノ建設へ
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-09/02/content_18451830.htm ロシア国内メディアの報道によると、ロシア沿海地方(プリモルスキー地方) 当局が先月27日、
プーチン首相の署名入り法令を正式に受理、同地区に大型カジノ施設の建設が認可された。「広州日報」が伝えた。
アナリストによると、同カジノは主に近隣のアジア諸国、とりわけ中国、日本などの国の観光客がターゲット。
ロシア政府が施行した「賭博法」により、ロシア国境内のすべての賭博場は今年7月1日から閉鎖されている。
ロシア政府の計画では、すべての賭博場・ギャンブル施設を投資が奨励されている辺境地区4カ所に制限
することになっており、これらの地域には米ラスベガスのような「カジノタウン」が建設される。
8月27日、ロシア沿海地方(プリモルスキー地方) 当局が最初のカジノ建設の認可を受けた。
カジノはロシア極東のウラジオストク空港から23キロメートルのウスリ湾リゾート地区に立地し、
総敷地面積620ヘクタール、3-5つの世界レベルの娯楽施設が建設される。
支援
中国でのデリバティブ取引、外資系金融機関の条件厳格化へ−WSJ紙 (
>>398の関連)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=abE8Lc9jOjls&refer=jp_asia 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、オンライン版)は2日、
外資系金融機関が中国でデリバティブ(金融派生商品)取引を行う際の条件が厳格化されると報じた。
匿名の弁護士や外資系金融機関関係者の話を引用して伝えている。
同紙によると、中国の5大銀行は、外資系金融機関とその一部の大株主に対し、
デリバティブ取引に関する合意を中国の銀行との間で結ぶ前に、中国部門の信用保証を行うよう要請している。
中国政府は今月16日以降、自国の銀行に対し、金利スワップや債券先物、為替スワップ
などに関する基本契約書に署名した相手とのみ取引するよう義務付ける予定と、同紙は伝えている。
中国、国家備蓄局局長にハーバード大で教育受けた人物指名
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11300620090902 中国は、国家備蓄局(SRB)局長に米ハーバード大学とエール大学で教育を受けたWang Qingyun氏(54)を指名した。
SRBを監督する国家発展改革委員会(NDRC)がウェブサイト上で明らかにした。
前任のSu Bo氏はNDRCの党委員会メンバーと反汚職グループのトップにとどまる。
Wang氏の指名の理由は明らかにされていない。Su氏は2005年1月からSRBの局長を務めていた。
SRBは今年に入って、中国製造業者を支援するため、銅、アルミニウム、亜鉛など一連の金属を購入。
この市場介入により金属の国際価格は押し上げられた。
国家開発銀行:子会社設立、国務院より承認
http://www.chinapress.jp/economy/18192/ 9月1日、情報筋によれば、国家開発銀行は国家開発金融有限責任公司の設立を国務院より承認された模様。
資本金は350億元(約4771億円)、主な業務内容はプライベートファンド、直接投資、投資コンサルティング、財務顧問など。
国家開発金融有限責任公司は国家開発銀行が保有する非金融類資産を引き受けるとのこと。
ロイターサミット:初の中国預託証券、来年にも発行へ=BNYメロン
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11308420090902 米銀大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは、初の中国預託証券(CDR)が来年にも発行されるとの見通しを示した。
同行の中国事務所代表、ラリー・チェン氏がロイター・チャイナ・インベストメント・サミットで明らかにした。
CDRは、外国企業が中国株式市場に上場する手段として注目が高まっている。
バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは、中国証券監督管理委員会(CSRC)
と上海・深セン両証券取引所に対し、CDR発行に関する助言を行っている。
CDSの発行がスタートすれば、レッドチップ企業(香港上場の中国本土系企業)
の上海、深セン上場が今よりも容易になるとみられている。
チェン氏は「おそらく来年にはCDRの発行が始まると予想している。上半期か下半期かは分からない」と述べた。
中国移動、中国海洋石油(CNOOC)など香港上場の本土系大手企業は、CDRの発行に関心を示している。
輸出外貨の国外管理を許可へ、外匯局が規定準備[経済] (
>>428の関連?)
http://news.nna.jp/free/news/20090902cny002A.html 国家外匯(外貨)管理局は近く、輸出で稼いだ外貨を国外に一定期間滞留・管理させることを認める規定を発令する方針だ。
これにより、外貨流入減少による国際収支の改善が期待できるほか、資金の急激な流動による株価や不動産価格の
短期間での変動を抑制することにも役立つとみられる。また企業のリスクヘッジ対策となる
外為商品の多様化なども進める計画という。【中国編集部】
同局は上半期の国際収支について「いまだ一定規模の外貨流入が続いており、
大規模な資本の流出はない」と指摘。ただ先行きについては「比較的大きな不確定性に直面している」などとし、
資金の大規模な流出と集中的な流入に向けた対策が必要としている。
1日付第一財経日報によると、同局は輸出外貨の国外管理を認め、
一定期間後に還流させる規定を準備しており、規定の細部などを調整中という。
資金は外貨預金形式などで銀行に滞留し、国内流入が鈍化するため巨額の貿易黒字緩和にも役立つとされる。
一部では景気回復を機に、今年上半期に大量の投機資金が中国に流入、
さらにその後の資金流出がここ最近の株価下落を招いたとの見方が出ており、こうした見方を打ち消す狙いもあるようだ。
また同局は今後重点を置く要素として◇QDII(適格国内機関投資家)、QFII(適格外国機関投資家)に関連する法規の整備と、
対外投資ルートの拡大◇国内の企業による外貨運用範囲の拡大や、利用効率の引き上げ補助――などを挙げている。
また研究を進めていく方針とした。<全国>
支援。現在470KB。
中国株市場に新規資金流入の新ルート?新サービスまもなく
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0902&f=business_0902_067.shtml 中国において、特定顧客向け財産管理・投資信託サービス「一対多」が今回認可され、今後販売が本格化する。
株式市場への新たな資金供給源になるものとして中国現地では期待が高まっている。
「一対多」は一部の大企業顧客、機関投資家、一定資産以上を有する中産階級個人顧客をターゲットとしたサービスで、
それら顧客が持つ、運用されずに眠っている現金資産を一括にまとめて株式などを中心に運用して高収益を得ることを
目的としたもの。
サービス提供会社による一つの専用口座に対して、複数の特定顧客をひとまとめにすることから「一対多」と呼ばれる。
通常は、1商品あたり顧客数200人(法人)を限度とし、1人(法人)あたり最低額が100万元(約1500万円)とされる。
投信会社の中に専門チームが設けられ、そこが運用を進めるが、基準としては私募ファンドに近い形が求められる。
中国工商銀行、交通銀行、招商銀行など中国を代表する大手銀行の関連会社を中心に、
現在27社が110商品を申請しており、その中のいくつかが認可され次第、早ければ9月中旬にも募集、販売が開始される。
中国現地では、110商品の3分の1がすぐにも認可されたとして、
1商品あたりの平均募集額を2−3億元(約28−42億円)とすると、
株式市場に60−100億元(約840−1400億円)が新規に流れ込むことになるのではないか、とみている。
9月末から10月にかけてはさまざまな意味で中国の株式市場の一つのテーマになる要素がある「一対多」。
ただし、「8月は上海総合指数で22%下げたが、純流出資金は1000億元(約1兆4000億円)に達するともされる。
その中で100億元規模の新規資金流入があっても相場への実際の影響は限定的ではないか」(関係筋)と見るむきもある。
しかし、即効的な効果はなくても、いろいろな要因で寝かせることしかできなかった個人・法人の資金が、
今後「一対多」を通じて、アクティブに運用される可能性が広がったのは間違いなく、
じわりじわりと中国株式市場での影響力を高めていくことになる可能性は否定できない。
また、中国政府は中国の株式市場において、ファンドや機関投資家の育成を年来の課題としてあげてきた。
現在の個人投資家主体の市場では、株価の変動があまりにも激しく、安定性が得られないため。
今回、こうしたサービスが認可されたのも、その政策の一環としてみることもできる。
世銀総裁:「真の世界的な景気回復」の可能性高まる (Update1) (
>>441の関連)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aAeSUeg4nqWA&refer=jp_asia 世界銀行のゼーリック総裁は、「真の世界的な景気回復」の可能性がある程度高まってきているとの認識を示した。
中国の景気が拡大しているほか、他の国でも経済に安定化の兆しが見られるためとしている。
同総裁の見解は、2日の北京での記者会見で配布された声明に記されていた。
ゼーリック総裁は、中国の経済成長率が今年8%近くになるとし、世銀の直近の見通しを上回るとの予想を示した。
中国の温家宝首相は1日の同総裁との会談で、積極的な財政政策と「適度に緩和的」な金融政策を維持する方針
を表明していた。
ゼーリック総裁は、景気刺激策を「縮小させるのは時期尚早との、中国指導部の見方に同意する」と述べた。
同総裁はさらに、中国の需要が貿易相手国の助けとなり、信頼感の向上を後押ししていると言明し、
アジアを含む世界の多くの国は安定化の兆候を示しつつあると付け加えた。
ゼーリック総裁は、20カ国・地域(G20)の首脳らは、危機の打撃を受けた発展途上国を支援するための措置に
取り組むべきだと訴え、こうした国々が「最も脆弱(ぜいじゃく)な反面、重要な需要の源だからだ」と説明した。
<中国製品>輸出家電の5割が不合格、不良品の返品は年1億ドル―広東省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34906&type=1 2009年8月31日、広東省検験検疫局が発表した統計によると、
年に1度実施される輸出用家電の抜き取り検査で約50%が不合格になっていたことが分かった。広州日報が伝えた。
そのうち大部分が安全性に直接関わる項目で不合格となっていた。
質の問題が原因で返品される輸出用家電は毎年3000ロット前後。
金額にして1億ドル(約93億円)を超えるという。広東省には家電メーカーが2000社以上あり、
年間の輸出量は30万ロット、90億ドル(約8400億円)以上に上る。
同省は中国全体の家電輸出量の半分を占める「家電王国」だったが、
金融危機や原材料費の高騰などにより窮地に陥っている。そのため、一部の中小メーカーはコストを抑えるため、
質が劣る部品や原料を故意に使用し、製品全体の質を落とす結果を招いている。
だが、同局によれば、同省からの輸出用家電の大半は発展途上国や東欧向けで受け入れ側の要求もそれほど高くない。
それが、こうしたメーカーの不法行為を増長させる原因にもなっていると指摘された。
米鉄鋼・農業団体、中国産タイヤ輸入制限措置発動を大統領に要請 (
>>236の関連)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11299920090902 米政府が中国産タイヤ製品に対する特別関税措置の発動を検討している問題で、米鉄鋼業界や農業、労働組合は
共同でオバマ大統領に対し、米国際貿易委員会(ITC)の勧告に従い中国産タイヤの輸入を制限するよう要請した。
ITCは6月、一部のタイヤ工場で働く労働者で構成される鉄鋼労組の申し入れを受け、
中国からのタイヤ輸入量は、米国のタイヤ産業を阻害する恐れがある水準まで急激に増加したと判断。
その上で、1年目に55%、2年目に45%、3年目に35%の特別関税を課す措置をオバマ大統領に勧告している。
今回オバマ大統領に輸入制限措置を要請したのは、USスチールやニューコアなど主要鉄鋼会社をはじめ、
政府に対し繰り返し低価格の輸入品を制限するよう要請している繊維業者や、
同様に中国産輸入品との競争にさらされている綿栽培業者などの農業団体。
一方、これまで特別関税措置への支持を公式に表明している米タイヤ業者はおらず、
クーパー・タイヤ・アンド・ラバーは、輸入制限を実施すれば米国での供給が阻害され消費者に悪影響を与えるとして、
ITCの措置は「適切ではなく、受け入れがたい」としている。
米通商代表部(USTR)を中心した政府の作業部会は、今回の制限措置について大統領に勧告を行うことになっており、
大統領は9月17日までに最終的な判断を下す。
オペル買収提案を引き上げ=独政府支援額を圧縮−投資会社RHJ (
>>277の関連)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009090200042 【フランクフルト時事】投資会社RHJインターナショナルは1日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)
の独子会社オペルに対する買収提案を引き上げ、独政府など関係当局に通知した。地元メディアが同日報じた。
それによると、RHJは独政府などに求める支援額を当初計画の38億ユーロから32億ユーロに引き下げる一方、
オペルに対する出資額を2億7500万ユーロから3億ユーロに積み増す。
RHJとオペル買収をめぐって争うカナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルは、
4億5000万ユーロを出資する一方、45億ユーロの政府支援を求める計画という。
ゴム相場で強気の見方、中国タイヤ需要の堅調持続で−丸紅
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aVeMkDifv0o8&refer=jp_asia 世界最大のゴム消費国である中国での堅調な需要が追い風となり、今後の天然ゴム相場について強気な見方が出ている。
天然ゴムの取扱量で総合商社トップ、丸紅では、足元1キログラム当たり2ドル10セント程度で推移しているゴム相場が、
来年半ばまでに最大で10%程度上昇すると予測している。
丸紅・ゴム部ゴム原料課の園元和貴課長と小宮露香氏が1日、都内でブルームバーグ・ニュースとのインタビューで答えた。
2010年半ばまでの天然ゴム相場見通しについて、同課では今年後半に一時的な調整局面があるとした上で、
中国需要を下支えに1キログラム当たり1ドル80セントから2ドル30セントのレンジで推移するとみている。
シンガポール商品取引所(SICOM)の天然ゴム(RSS3号)先物中心限月の1日終値は1キログラム当たり2ドル14セント。
昨年6月16日に同3ドル32セントまで上昇したが、その後は世界的な景気後退を背景に急落に転じ、
12月には同1ドルまで下落した。
年初来から上昇基調に転じた背景として、中国政府が打ち出した総額4兆元(約54兆円)規模の大型景気刺激策の影響
などで自動車用タイヤでの需要が伸びたほか、中国政府の備蓄在庫積み増しなどが挙げられるという。
タイヤメーカーの天然ゴム買い付け量について、ゴム原料課の小宮氏は「昨年秋にいったんストップしたが、
自動車生産の回復を受けて、現在は数量が落ちる前の7−8割の水準まで戻っているようだ」と指摘。
引き続き堅調な需要が見込めるとし、天然ゴム相場は強基調で推移するとの見方を示している。
中国経済、馬・統計局長「回復ゆるやか」 60周年シンポ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090902AT2M0202U02092009.html 抜粋
日本経済新聞社と中国国務院新聞弁公室は2日、東京・大手町の日経ホールで新中国建国以後の歩みと
今後の日中関係を考える「中国建国60周年記念シンポジウム」を開いた。基調講演した馬建堂・国家統計局長は
「中国経済は緩やかな回復過程にあるが、業種、地域によって回復度合いに不均衡がある」との認識を示した。
続いて開いたパネル討論では金融危機への対応や政治制度改革について議論を交わした。
ただ、馬局長は消費の伸び悩みなど民間部門の回復の遅れを指摘した。都市住民の可処分所得の伸び率が鈍化し、
「消費マインドに影響が出ている」と話した。都市と地方の所得格差の拡大も消費拡大の妨げになっているとの見方を示した。
支援
もう終わりますた。支援サンクス
乙でした。
新疆で漢族住民数千人が抗議 針刺傷事件相次ぐ
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090301000604.html 【北京共同】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で針を使ったとみられる刺傷事件が相次ぎ、
地元住民によると、市中心部で3日、治安悪化の責任を追及する漢族住民ら数千人が地元政府に対し抗議デモを行った。
同市内では7月の大規模暴動後も緊張が続いており、住民の不安や政府への反発が広がっていることを示した。
目撃者や地元の情報によると、デモに参加した住民の数は数千人から一万人近くに達し、
自治区トップの王楽泉共産党委員会書記の退任を求め「政府は無能」などと叫んだという。
当局は武装警察部隊を動員し、事態の沈静化に努めている。
自治区政府などによると、刺傷事件は8月から起きており、被害者は漢族だけでなく、
ウイグル族、回族など9の民族に上った。被害者の数は公表されていないが、数百人との情報もある。
当局は2日、容疑者15人を拘束したことを明らかにしたが、身元などは不明。
インターネット上では容疑者はウイグル族との書き込みもあり、
漢族住民は主に自分たちが狙われていると受け止めたもようだ。抗議行動は2日もあったが、3日は一段と大規模になった。
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2637316/4527625 略
ウイグル人眼科医のHalisha氏はAFPの電話取材に対し、「漢民族がデモ行進を行ったため、
警察は事態の制御に乗りだし、われわれに自宅にいるよう命じた」と語った。
ウルムチ中心部の南門(Nanmen)地区の商店主によると、午後遅くになっても「大勢の人びとが」
抗議活動を行っているという。店主は、AFPの電話取材に対し、「店を閉じた。外出するのは怖い。
大勢の人びとが外を行進している」と語った。(c)AFP
米国の中国製タイヤへの特別関税措置、両国で大量雇用喪失に=新華社 (
>>449の関連)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11325720090903 新華社は3日、米政府が中国製タイヤに対する特別関税措置を発動した場合、
中国で10万人、米国で1万人以上の雇用が失われるとする論説を掲載した。
新華社は英語での論説で「一部政治家と保護主義者が提案している特別税制措置が発動された場合、
米国のタイヤ販売・小売業界で1万人以上の雇用が失われる。中国では製造業部門で10万人の雇用が失われる」とした。
中国に投資している米国企業にも悪影響が及ぶとしている。
新華社は、中国と米国は互いに第2の貿易相手国であり、相互の利害は複雑に絡み合っていると指摘。
貿易摩擦が発生した場合、両国は大きな損失を被るとした。
その上で「世界経済に回復の初期の兆候がみえ始めている今、世界各国は協力体制を強化し、貿易摩擦を回避し、
保護主義を抑制する努力をさらに進める必要がある」と指摘。「世界経済にとり必要不可欠な米中間の通商関係を強化する
努力の一環として、米国指導部には理性的な判断を下す責任がある」とした。
アジア開発銀、中国のゴミ発電開発に2億ドル融資
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/03/1s146329.htm アジア開発銀行(ADB)は3日、中国で環境保護事業に取り組む企業――
光大国際のゴミ発電所建設事業に、総額2億ドルの融資を行うと発表しました。
光大国際は中国で最初にゴミ発電に取り組む民間企業であり、現在、江蘇省や山東省などで26のゴミ発電事業を展開
しています。これらの事業により、都市部のゴミを年間260万トン処理でき、それによる発電量は7億6000万キロワットに達します。
アジア開発銀行から提供された2億ドルのこれら資金は、山東省と江蘇省の都市部で利用されるということです。
新スレ立つまでしばらく待ちます
では立てます
ちょっとお待ちください
米豪が中国に合同軍事演習提案へ 豪国防軍司令官が豪紙に語る (
>>457の関連)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090903/chn0909031953006-n1.htm 3日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、同国と米国が、
中国に3カ国合同の軍事演習を提案することで合意したと報じた。
中国の軍事的脅威の緩和や外交関係の改善が目的としている。
オーストラリアのヒューストン国防軍司令官と米太平洋軍のキーティング司令官がシドニーで1日会談。
3カ国合同演習への参加を、双方が個別に中国国防省に呼び掛けることで合意したとされる。
キーティング司令官が同紙に語った。
同司令官は中国の軍事力増強が純粋な防衛目的の範囲を超えているのではないかと
米国とオーストラリアが懸念しているとした上で「中国の意図をさらに知りたい。
中国の防衛白書はすべてを語っていない」と指摘した。
できるだけ早期に小規模な海陸演習などから開始できればと述べた。(共同)
中国、景気回復で「農民工」呼び戻し作戦 (
>>357 >>448の関連)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090903/chn0909032053007-n1.htm 【北京=矢板明夫】金融危機の影響で大規模リストラを行った中国沿海部の広東省などの工場が今、
労働者不足に悩んでいる。故郷に戻った農民工(出稼ぎ労働者)が就業に二の足を踏んでいることが原因だ。
工場経営者らが人手確保のため奔走する様子は、中国の不安定な雇用状況を改めて浮き彫りにしている。
香港紙「文匯報」などによると、今年5月、衣類や玩具、靴など生活用品を中心に欧米各国からの受注が回復し始めると、
労働者不足が一気に露呈した。中国有数の輸出基地、東莞市の職業紹介サイト「智通ネット」の統計では、
今年4月には4万件の求人に対し求職者は約9万人だった。
それが5月になると、約9万人の求人に対し求職者が約6万人と逆転した。
広東省幹部や工場経営者は湖南省や四川省などで求職説明会を開くなど、農民工の呼び戻しに躍起になっている。
月給を昨年末に比べ3割引き上げた工場もあるというが、効果は表れていない。
昨年秋、広東省周辺では工場の倒産やリストラで数百万人が失業した。経営者が夜逃げし、
給料をもらえなかった人も多い。「社会安定の維持」を名目に追い払われた農民工の間には、
「また同じ目に会わされるのでは」との不信感が充満している。
香港の経済団体関係者は、現在の回復傾向を、欧米の業者の在庫処理が進んだことなどによる一時的なものとみており、
「現在受注している製品の生産が終われば、再び人員削減に転じるところもある」と予測している。
埋めその1
日本を友愛・・ 太陽(日の丸)パクパク・・
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γ⌒´ \ /´  ̄ `ノj` 、
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フフッ。分かります、意味? ふふ♪ 言ってみただけ
彡巛ノノ゛;;ミ
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i (へ)` ´(へ) i,./ !゙ 〈へ〉` ´ 〈へ〉i!
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(^ヽ__ `ー' _/^)、 (^ヽ__ `ー' __/^)、
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: . . : : : : : :. :.:.:. 新たな一日を告げる日が昇る・・・。:.:.:::....
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次スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 28元【中華にはノムタンがいない】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1251984191/