【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 27元【泡い期待】

中国経済にwktkするスレでアル。ネタに困ったら、政治や軍事から考察するもヨロシ。
ただし、データを灯火とし、事実だけを拠にせよ、他のものを拠にすること勿れ。
みんな仲良く、荒らしはスルー、品のない罵倒嘲笑はルール違反アル。

それでは思う存分、議論するアルよ。

【SSEC】上海総合ﾆﾔｦﾁｽﾚ 28ﾊﾝ【壮絶!ババﾇｷ継続中】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1248094519/

前スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 26元【黙れ世界大統領】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1248436783/

過去スレリスト：http://toanews.info/index.php?kako_china

経済関連姉妹スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 241won【双竜伝】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1250072222/

【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その234
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1250096812/

3400・・・・・・・バブルに浮かれて学生など素人が買ったライン

3000・・・・・・・面子ライン

2600・・・・・・・中国個人投資家の多くが買い始めたライン

2500・・・・・・・企業の保有株による損失が目に見えてくるライン

2040・・・・・・・最高値の三分の一ライン

1500・・・・・・・銀行がつぶれてもおかしくないライン・ジムロジャーズライン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最高値6124
・デイトレーダー歴十一年の上海市の男性（５１）
「五輪前に五〇〇〇に回復したら、売却する」と株価上昇しか念頭にない
「政府は北京五輪を成功させないとメンツを失う。二〇〇一年に株価は下落しても、再び上がった。今回も大丈夫だ」。

・不動産取引仲介会社の社長（３５）は本業よりも株取引にご執心
「六月前には指数は八〇〇〇になる。最終的には一万を超す」と、含み損の返上どころか利益を試算する。
　「荒唐無稽（むけい）じゃない。誰も半年間で株価が半減すると思わなかった。急騰だって同じ」

・上海市内でレストランを経営する男性（４６）も本業よりも株優先の毎日
「五輪で回復する。中国は国内市場が大きいから、まだ成長する」

・デイトレーダーの女性（５１）
「来月から株価は上がる。これ以上、株価が下がると会社がつぶれちゃう。五輪もあるし、政府が許さないわよ」

下降続ける上海株　トレーダー不安と期待　『五輪で回復』後の売却狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008041602003969.html
「株は必ず上がる、もしそうでないと国としてもメンツが立たない」上海　株上昇は国のメンツ
http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2007031702001447.html

「コ、コ、コレはコピペじゃなくて、テ、テンプレ、テンプレなんだから、」
　　　　　　　　　　♪　　　　
　★　　∧酋∧　　　♪　　 六四天安門事件 The Tiananmen Square protests of 1989
　　＼ <　‘∀‘ >　　　　　　天安門大屠殺 The Tiananmen Square Massacre
　　　　⊂, 　 ⊂ﾉ　))　　　 　反右派鬥爭 The Anti-Rightist Struggle　
　　　((　（,　ヽ,ノ　　　　　.　 大躍進政策 The Great Leap Forward
　　　　　し( __ﾌ　　　　　 　　文化大革命 The Great Proletarian Cultural Revolution
人權 Human Rights　民運 Democratization　
自由 Freedom　獨立 Independence　多黨制 Multi-party system
民主　言論　思想　反共　反革命　抗議　運動　騷亂
暴亂　騷擾　擾亂　抗暴　平反　維權　示威游行
法輪功 Falun Dafa　李洪志　法輪大法　大法弟子
強制斷種　強制堕胎　民族淨化　人體實驗

「か、勘違いしないでよね！」

　*'``・* 。 　　　　　　　胡耀邦　趙紫陽　魏京生　王丹　還政於民　和平演變
　　|　　　　 `*。　　　　　激流中國　北京之春　大紀元時報　九評論共産黨　　　　
　,｡∩∧酋∧　 　* 　　 獨裁　專制　壓制　統一　監視　鎮壓　迫害　侵略
　+　< ‘∀‘ >　*｡+ﾟ 　　掠奪　破壞　拷問　屠殺　肅清　活摘器官
　`*｡ ヽ、　 つ *ﾟ*　　　 �K社會　誘拐　買賣人口　遊進　走私
　　`・+｡*・' ﾟ⊃ +ﾟ　　　　毒品　賣淫　春畫　賭博　六合彩
　☆　　 ∪~ ｡*ﾟ　　　　 台灣 臺灣 Taiwan Formosa　中華民國 Republic of China　
　　`・+｡*・ ﾟ 　　　　　　西藏 土伯特 唐古特 Tibet　達�ｮ喇嘛 Dalai Lama
新疆維吾爾自治區 The Xinjiang Uyghur Autonomous Region　
東突厥斯坦 East Turkistan
内蒙古自治區 The Inner Mongolia Autonomous Region　南蒙古 South Mongolia

１乙

>>1乙
ポニテなんとかかんとか…
帰省してる間に、スレタイ採用されてた。

>>1
乙です


空き巣被害に悩む中国・西安の集合住宅、防犯に「バター」を活用
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2630348/4451581
＜13階マンション倒壊＞わずか1日で撤去作業が完了、跡地は公共施設へ―上海市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34375&type=1
中国東北部で記録的な渇水　３５５万人の飲み水不足
http://www.asahi.com/international/update/0813/TKY200908130401.html?ref=rss
児童１６６人が入院治療　中国陝西省、鉛中毒問題で
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090814/chn0908140111001-n1.htm
ホステスらのDNAや指紋を採取！「職業差別」の声も―広東省広州市　（「写真」「指紋」「DNA」「身分証明書の情報」「筆跡」
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34383&type=1
【中国流行事情】（７）　内モンゴルの大草原でリゾート開発
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090814/chn0908141905005-n1.htm
温首相、清廉潔白の見本になるよう公務員に要求　　（無茶ぶりよくない）
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/14/1s145302.htm
外国使節、「中国の民族宗教政策を尊重すべき」
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/14/1s145265.htm
中国の最重要課題は治安維持、建国記念日控え警戒強化
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11023320090814?sp=true
汚職、腐敗、権力闘争にまみれる中国　監査役不在の構造に欠陥？　中国株式会社の研究〜その20
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1562
米国が日本を見捨てて中国と組むことはない――ジョセフ・Ｓ・ナイ　ハーバード大学教授
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/55eb8d24b84f62bf08e5a4ca2f051726/
仮想敵は米印か、5万人参加の大規模軍事演習が始まる―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34369&type=1

オバマ大統領、「中国の協力は不可欠」と呼びかけ―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34376&type=1
2009 年8月13日、中国新聞社によると、米国の移民制度改革に関し在米中国人の1万人を上回る署名が集まったこと
などについてオバマ大統領が感謝の意を表したのに続き、大統領がこのほど再び現地の米中関係研究センターに向け、
「世界の多くの問題を解決するには中国の協力が不可欠だ」と訴えかけた。

今年1月、米中関係研究センターの黄克鏘（ホアン・カーチアン）主席は米国の移民制度改革について
改革を支持する署名に合わせ、不法移民の合法的地位を求める嘆願書を添えてオバマ大統領に送った。
これに対し大統領から6月28日、署名に感謝する内容の信書が送られてきたという。

黄主席はこのほど、再び同センター宛てにオバマ大統領から信書が送られてきたことを明らかにした。
オバマ大統領は、世界の多くの問題を解決するには中国の協力が不可欠だとし、
中国系住民から直に意見を聞くことは有意義だと記していたという。
また、米中政府が会談の場を持つことは世界経済の再建にとって重要な要素だとし、
両国の協力関係の重要性を強調したという。


新疆武装警察トップが昇格＝暴動鎮圧に功績−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009081400801
　【北京時事】中国新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた大規模な民族暴動を鎮圧した
人民武装警察部隊の同自治区総隊の戴粛軍総隊長（少将）が人民武装警察部隊総部（総司令部）副参謀長に昇格
したことが、１４日までに分かった。国営新華社通信が新疆日報の報道として伝えた。

　当局の発表によれば、ウルムチ暴動では１９７人が死亡、１７００人以上が負傷しており、
同自治区の党や政府の責任を問う声が出ていると香港メディアは伝えていた。
　同自治区の王楽泉党委書記（党政治局員）は１２日、
ウルムチでの武警新疆総隊の任命式で「新疆総隊は（ウルムチ暴動で）敵に打撃を加え、突撃隊の役割を果たした。
党中央や国務院、中央軍事委の十分な評価を受けた」と功績をたたえた。

中国による海外での資源買収、今年は50％以上増加の勢い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=aHQsE0g3IrkU&refer=jp_us
中国の７月卸売物価指数：前年同月比-8.0％減（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=ar1ELSvjBq6g&refer=jp_economies
ＩＭＦ、27兆円分の特別引き出し権配分　新興国支援で10倍に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090814AT2M1400F14082009.html
重要性がより高まる中国の海洋経済
http://j.people.com.cn/94476/6728090.html
中国海洋石油、渤海湾で中型油田を発見
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/14/content_18337286.htm
中国、ラオスと電力協力プロジェクトに調印
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/14/1s145281.htm
カナダのフレアティ財務相：中国人民元、一番の関心事ではない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aRMsOvDcFudo&refer=jp_asia
クローズアップ２００９：過熱、中国自動車市場　日米欧シェア争い
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/08/14/20090814ddm003020073000c.html
ＧＭとマグナ、対立点が解消＝オペル売却めぐり−独紙　　（フランクフルター・アルゲマイネ）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009081400024
マグナと合意報道を否定＝オペル売却で米ＧＭ−独誌　　（シュピーゲル。関係者談）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009081400051
シャープ：液晶製造設備移管先、中国の南京熊猫電子が候補に−日刊工
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=axQV.tZD8EKA&refer=jp_asia
「モバイル」需要、中国の消費者が最先端―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34364&type=1
＜レコチャ広場＞無謀？それとも英断？中国キャリアがiPhone500万台をお買い上げ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34329&type=1
住宅販売価格、過去最高の２０万円／平米超え−北京　　（前月比９％増）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0814&f=business_0814_006.shtml
＜中華経済＞家具業界が販売ターゲットを国内に転換、輸出減受け―中国　　（輸出が９％減）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34363&type=2
ジェット気流に乗る煤煙や粉塵！中国のゴミ焼却場が世界を脅かす―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34385&type=1

ＩＰＯ再開後、多くの中国不動産企業が上場を計画
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0814&f=business_0814_068.shtml
香港大富豪「中国株は急上昇中、投資家は無理に手を出すな」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0814&f=business_0814_004.shtml
＜中華経済＞「理想の状態にある中国の経済運営」、透明性向上に指標類の発表を一本化―楽天証券レポート
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34347&type=1

中国人保の健康保険会社：８億元の劣後債計画が認可を得る
http://203.192.6.79/200908/aaa214102333_3.htm
中国の招商銀行：最大約2500億円を調達へ、株主割当増資で(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aqvnQBbhAwdw&refer=jp_asia
中国人寿保険：中国農業銀行への出資を検討−保険販売網の拡大目指す
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aMCCFB01EkZQ&refer=jp_asia
中国株（終了）：下落、週間では２月以来の大幅安−割高感を警戒
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a_BHIt4sjz9o&refer=jp_asia
香港経済回復の兆し示すも、資産バブルを懸念＝香港ポスト
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0814&f=business_0814_015.shtml
中国株の下落、「行き過ぎ」の可能性−ＪＰモルガンのウルリッヒ氏 　　（みんな言いたい放題ｗ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aICoUCVXnGHU&refer=jp_asia


香港の人口が700万人突破へ―政府統計
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34377&type=1

香港がリセッションから脱却−４−６月ＧＤＰ、3.3％増 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aksePh3qfShE&refer=jp_asia
略
第２四半期ＧＤＰは前年同期比では3.8％減。第１四半期の7.8％減からマイナス幅が縮小した。
　香港の６月の中国向け輸出は前年同月比で増加した。全体の輸出は引き続き減少したものの、
マイナス幅は７カ月間で最も小さかった。

ビッグマックが示すアジアの弱さ
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200908140008a.nwc
てきとうにまとめ。
ビッグマック指数で見ると、アジア各国通貨は過小評価され過ぎ。これは二つの事実を示唆している。
一つは、各国の中央銀行はドル買いを続けていること。もう一つは、未だにアメリカ頼みの経済構造であること。
アジア通貨危機から変わってないのね・・・

「元高」確信、動く投資家　世界のファンド「中国の容認近い」
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200908140013a.nwc
てきとうにまとめ
元高阻止のために元売り市場介入→元溢れる（ついでにマネーサプライも増加中）＝インフレ懸念
→市場の元を回収するために国債発行→しかし中国国債は米国債より金利が低い→いつまで続くかな？そろそろじゃね？
→ちなみにジムロジャーズも「チャンスがあれば元を買っている」とか。


中国、専業化の消費金融会社を設立
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/14/1s145280.htm
　中国銀行監督管理委員会は13日、消費金融会社の設立手続きの審査を正式に始めました。
これによって、中国の住民は比較的簡単に消費貸付を受けることができるようになります。
北京や、天津、上海、成都でのテスト営業が成功すれば、幅広く普及させていく計画です。

　中国銀行監督管理委員会の公告によりますと、消費金融会社とは、
国内で住民に消費貸付金を提供する非銀行系金融機関です。
テスト期間中は一般の貯金は取り扱わず、初期の資金は主に資本金によるものです。
規模が拡大されれば、債券の発行や銀行からの借款を申請することが出来ます。
また、抵当や担保もいらず、貸付期限が短いなどの特徴があります。テスト段階においては、
個人の耐久性消費財や一般消費財の貸付だけを対象にしており、不動産や自家用車は含まれていません。
　消費金融会社の最低登録資本金は規定により3億元です。

　中国銀行監督管理委員会の責任者は、「消費金融会社の設立は国内の消費を促し、
経済の持続可能な成長の維持にプラスとなる。また、中国金融機関の種類を豊富にし、金融商品の革新を促すと共に、
さまざまな消費者のニューズを満たし、サービスのレベルを向上させる」と述べました。

《労使》【特集・サウスチャイナリポート】どこに消えた？華南の農民工［労働］
http://news.nna.jp/free/news/20090814hkd002A.html
一つの街から人が数万人規模で消えたとされる、昨年秋の金融危機後の人員削減。
今、そこから一転し、珠江デルタで操業する多くの工場で、「農民工」と呼ばれるワーカー不足問題が顕在化している。
メーカーに受注が戻り始めた今になっても、彼らが帰って来る気配はない。華南を去った農民工はどこへ行き、
何を求めているのか。背景には豊かな中国を享受して育ち、台頭する「今どきの若者」の姿が見え隠れする。
人材不足に悩む日系企業の本音とは。【香港華南編集部・山川亜沙美】　　略。とっても長いです


中央財政、３５億元の自動車・家電買い換え補助金を下達
http://203.192.6.79/200908/aaa214102333_2.htm
　新華社北京８月１３日発（記者　王希、韓潔）　中国財政部の担当者が１３日に明らかにしたところでは、
中央と地方財政の自動車・家電買い換えに下達した補助金は７５億元以上、中央財政は３５億元と半分を占めていた。

　財政部経済建設司副司長の曾暁安氏が１３日に中国政府サイトのオンライン取材に応じた際、
０９年中央財政の自動車・家電買い換えへの補助金は７０億元、そのうち自動車買い換えは５０億元、
家電買い替えは２０億元、地方による家電買い換え補助金は２０％の５億元だった。

　政策の執行期間、中央と地方財政の拠出した財政資金は少なくとも７５億元以上、
黄標車（排ガス国家基準を満たしていない車両）補助金基準を加えれば、資金規模がより大きいと同氏が語った。

　同氏によれば、地方政府が中央財政の自動車買い換え補助金を一切引き受け、
各地が黄標車保有量などの材料を踏まえて２０億元の補助金を拠出した。
家電買い換え補助金において、地方の家電保有量、分解能力などの材料を踏まえて１５億元支払い、
中央財政による補助金は計３５億元と資金総額の半ばを占めていた。

　同氏によれば、立替清算の面で中央が前もって一部分を支払い、
地方の支出が予算を超過した場合、地方が立て替えてから中央財政は清算する。

ゴールドマンとブラックストーン、中国で投資会社設立に動く−ＦＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a8wL2EOtgvMI&refer=jp_asia
　米金融大手ゴールドマン・サックスのプライベートエクイティ（未公開株、ＰＥ）部門やブラックストーンなどの米国企業が、
中国で投資会社の設立に動いている。英紙フィナンシャル・タイムズ（オンライン版）が13日、
事情に詳しい関係者の話として報じたもので、中国国内の投資家から人民元で資金を募り、
中国側のパートナーとともに中国企業の株式取得を目指す。

　同紙によれば、外資系のＰＥ投資会社は、経済見通しが非常に魅力的な中国で出資案件などのフローを
十分確保できないことにいら立っており、ゴールドマンとブラックストーンは、
中国側のパートナーと提携することで中国での契約確保を有利に進めることを期待している。

　同紙はこうした動きについて、人民元をより広く利用可能にするための新たな措置であり、
企業経営水準の改善を図りたい中国当局の意思をあらためて示すシグナルだと指摘している。
米シティグループや香港の東亜銀行、英ＨＳＢＣなどの外国金融機関は人民元建て商品の提供能力を強化しており、
ブラックストーンとゴールドマンがこれに加わることになるという。


米ブラックストーン：上海市と人民元建てＰＥファンド設定を計画
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ac13gwa57Doo&refer=jp_asia
　世界最大のプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社、米ブラックストーン・グループは、
上海市政府と組んで中国企業への投資を目的とする人民元建てＰＥファンドの設定を計画している。
上海市浦東新区の金融サービス部門当局者が明らかにした。

　当局者が公式発表前だとして匿名を条件に述べたところによれば、上海市とブラックストーンは14日に覚書に署名し、
早ければ同日中にも発表する。ブラックストーンの広報担当者、ピーター・ローズ氏からはコメントが得られなかった。

　中国が国内ＰＥ市場の育成を促す中、本土最大の証券取引所抱える上海は、税制優遇措置で投資会社を呼び込むなど、
ＰＥの中心地としての地位を確立するため、天津や北京、香港に対し巻き返しを図っている。

>>13
ババを新会社に押しつけて、とんづらこく気なんでは？ＧＳ。

欧州企業が政府機関用ネットワーク整備プロジェクトを受注＝安全保障業務に活用―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34333&type=1
2009年8月7日、UPI通信は、欧州セキュリティ企業EADSDefense＆Securityが
北京市の基幹無線通信システム（TETRAタイプ）構築プロジェクトを受注した、と報じた。11日、青年参考が伝えた。

同社は、北京正通ネットワーク通信有限公司と政府用ネットワークの第4期拡張整備プロジェクトに合意した。
北京市の政府用無線基幹ネットワークは 2003年より建設が進められ、
今やアジア最大、世界でもトップクラスのネットワークへと発展した。
各機関の通信を密接につなぎ、都市管理、事件の対応に力を発揮している。

EADSDefense＆Securityは第3期整備にも協力しており、
五輪会場や訓練施設を含めたネットワークを整備するなど北京五輪の安全確保に力を発揮した。
第4期整備によりネットワークのカバー範囲はさらに拡張される。今年10月には中華人民共和国建国60周年記念式典が
予定されているだけに関係機関にとっては心強い支援になると期待されている。

中国平安保険：１−６月期純利益、45％減の52.2億元−国際会計基準
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aX1AuP2EVopo&refer=jp_asia
政治に翻弄される文化財　中台２つの故宮博物院、初の合同展示
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090814/chn0908142021006-n1.htm

【台湾】外交部、在外公館に「八八水災への国際援助は断ること」と通知していた　馬総統の「拒否したことはない」発言が覆される[08/14]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1250250296/
中国、台湾の台風被害に支援表明　　（さぁどうする？ｗ）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090814/chn0908142228010-n1.htm


上海ディズニーランド年内にも着工　２０１４年開業へ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090814/chn0908142158007-n1.htm
　【上海＝河崎真澄】中国上海市で２０１４年の開業をめざす「上海ディズニーランド（ＤＬ）」建設計画で、
予定地がまたがる市内の浦東新区と南匯区が１４日までに合併し、地元当局が正式にプロジェクトへの後押しを表明した。
中央政府の承認を待って年内にも着工する見通しだ。だが、０５年開業のライバル「香港ＤＬ」は経営不振が続き、
共倒れも懸念されている。

　上海ＤＬには合併前の両区の境界地で浦東国際空港に近い１５０ヘクタールの用地が用意され、
建設費は約２５０億元（約３５００億円）を見込んでおり、地元は来年開催の「上海万博」に続くプロジェクトとして
経済効果に期待を膨らませる。

　上海は１９９０年代にＤＬ誘致合戦で香港に敗退した経緯がある。
だが、世界に５カ所あるＤＬの中で香港ＤＬは唯一、赤字に陥っている。
中国人観光客のマナーの悪さが広く伝えられてイメージが低下したことや、
アトラクションの少なさが不人気の理由として指摘されている。

　経営不振を挽回（ばんかい）しようと香港ＤＬは先月、１４年の完成をめざす拡張計画を発表したばかりだ。
上海ＤＬでは香港ＤＬの轍（てつ）を踏まないよう、もっぱら中国人の生活習慣や文化に合わせた独自の設定やアトラクション
をめざす可能性が高い。
　だが、米本場を忠実に再現した東京ＤＬとはイメージが異なり、中国色を濃厚にしたＤＬがどこまで人気を呼ぶか読めない上、
香港と観光客が分散することで共倒れの危険性もある。

ディズニーにフラグが立つかな？

東京ディズニーランドの契約内容がよっぽど悔しかったんだろうな。
（取り分は　入場料収入の10％と、飲食関連および特許権収入の5％）
今回は49%出資、　取り分も同じ程度らすい）

>>17

まぁ日本以外は直営で経営細部まで口出した方がいいな改悪するの得意だしw

香港の新型インフル患者、6640例に
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/15/1s145316.htm
中国大陸の新型インフル感染者総数が2537人に
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/14/1s145312.htm


労働者デモに武装警察出動＝鉄鋼再編に抗議、河南省でも−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009081500189
　【北京時事】１５日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、
中国河南省安陽市の国有製鉄会社、林州鋼鉄の労働者ら数千人が、同社の民間企業への売却に抗議し、
国有資産監督管理委員会職員を人質に取って立てこもり、地元政府は１４日、武装警察部隊を出動させた。
　中国政府は製鉄業界の再編を進めているが、７月には吉林省の通化鋼鉄集団の新社長が人員削減に反発する労働者に
殴り殺される事件が起きたばかり。政府の方針に労働者の不満が高まっていることを示している。


２４人強姦で死刑執行＝元国会議員、実は「黒社会」ボス−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009081500044
　【北京時事】新華社電などによると、女子学生ら２４人に対する強姦（ごうかん）などの罪で死刑判決が確定していた
元全国人民代表大会（全人代）代表（国会議員に相当）で河南省鎮平県の元政治協商会議（政協）副主席、
呉天喜死刑囚に対する刑が１３日、執行された。
　改革開放の波に乗り、農村に企業をつくって財を成した。一時は食品製造など１８の企業を抱え、
優秀な経営者として表彰され、全人代代表に上り詰めた。
　確定判決によると、呉死刑囚は企業経営者や全人代代表という職務を利用して、「黒社会（暗黒街）」を形成し、
土地使用権の闇取引や違法な資金集めなどで勢力を拡大。２００５〜０７年に一味が誘拐や脅迫で
集めてきた未成年者を含む女子学生ら２４人に対して強姦（未遂を含む）を繰り返した。

中国の情報統制を骨抜きに＝米がネット監視回避技術を開発
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009081500156
　【北京時事】中国政府が有害情報へのアクセス遮断などインターネット規制を強める中、
米政府系機関、放送管理委員会（ＢＢＧ）が、政府の監視網を逃れることを目的とした、
新たな情報技術（ＩＴ）をテストしていることが１５日分かった。新技術は中国のネット情報統制を骨抜きにするものと言え、
今後、米中関係の新たな摩擦要因となる可能性がある。
　英字紙チャイナ・デーリーがＢＢＧのＩＴ部門責任者の話として報じたところによると、「ＦＯＥ」と呼ばれる新技術は、
暗号技術を駆使して政府のチェックを受けずにニュースや情報を閲覧してもらう仕組み。
既にテスト開始から半年が経過しており、年内にも利用が可能になるという。


北京市民８０万人が治安関連任務に参加　国慶節、五輪並み体制
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090815/chn0908151220002-n1.htm
　【北京＝野口東秀】１４日付中国紙「法制晩報」は、建国６０周年となる１０月１日の国慶節の治安維持を図るため、
北京市民８０万人が治安関連の任務に就くと伝えた。胡錦濤指導部が最大の政治的イベントと位置づける国慶節では
軍事パレードが目玉となり、厳戒態勢が敷かれる。北京五輪並みの治安体制をとることで、
テロや少数民族による妨害行為を未然に防ぐ方針だ。

　国慶節には、公安、武装警察などの治安部門が周辺各省から動員されるとみられるが、
８０万人の市民らは北京市内の各居住区で不審者の出入りや行動に目を光らせる役目も担う。

　公安省は、建国６０周年に向け、３月から始めた犯罪集中取り締まりで、
爆発物や銃販売などに関与した５２００人以上を逮捕、銃１万９０００丁、銃弾７９万４０００発などを押収したと発表しているが、
今後も娯楽施設への検査などが重点的に行われる方向だ。

　１３日には、周永康・党政治局常務委員（治安担当）が「社会の安定を守るテレビ会議」を主宰し、
国慶節に向け、治安体制の強化を指示している。

亜鉛工場が排出源？付近の子供600人の体内から基準値超す鉛を検出―陝西省宝鶏市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34400&type=1
2009年8月13日、陝西省宝鶏市鳳翔県政府は記者会見を開き、同県長青鎮の馬道口村及び孫家南頭村での鉛汚染問題
を認めた。検査を受けた14歳以下の子ども731人のうち615人から基準値を上回る鉛が検出された。14日、人民日報が伝えた。

9日、馬道口村及び孫家南頭村の村民は宝鶏市の病院で自発的な検査を行ったところ、
子どもたち数百人から基準値を超えた鉛が検出された。同地には生産量年20万トンを誇る亜鉛工場があり、
村民らは関連性を主張している。工場付近にある住宅581戸は移転することが決まっていたが、
今なお425戸が残っているという。一方、工場側は排出物は基準値を守ったものであり、
生産開始以来環境保護部門からの罰金を受けたこともないと反論している。

13日、県政府は問題を認めた。発表によると、14歳以下の子ども731人の調査の結果、
615人から1リッターあたり100マイクログラムを超える鉛が検出された。うち315人は250マイクログラムを超えており、
鉛中毒の域に達しているという。県政府は治療費を全て負担することを約束するとともに、
工場付近の住民移転を今後2年間以内に完成させることを約束した。


香港ハンセン中国企業指数にＢＹＤ株採用、ハンセン指数は変更なし
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aDUk2rBiY.GE&refer=jp_asia
銀聯カード、英国のＡＴＭで使用可能に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0815&f=national_0815_012.shtml
＜中華経済＞西安・長沙と結ぶ旅客鉄道を建設へ―重慶市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34396&type=2

中国石油３強、「川下」で激突　国有３位がガソリン販売参入
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090815AT2M0900P14082009.html
　【北京＝多部田俊輔】中国国有石油３位の中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣグループ）はガソリン販売分野に本格参入する。
中国政府から販売免許をこのほど取得し、２年内にガソリンスタンドを1000カ所まで増やす計画だ。
同社は開発や生産が主力だが、モータリゼーションの本格化をにらみ下流の小売りビジネスへ進出。
先行する中国石油化工集団（シノペックグループ）と中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）との市場争奪戦が激化しそうだ。

　中国商務省がこのほどＣＮＯＯＣ本体に対し、ガソリン販売の卸売り免許を与えた。すでに小売りの免許も取得しており、
中国全国でガソリンスタンドの新設や買収を進める。総投資規模は50億元（約700億円）規模とみられる。
自社の大型製油所がある広東省のほか、長江デルタと呼ばれる上海市、江蘇省、浙江省や、
油田権益を多く保有する渤海湾沿岸の遼寧省などへ集中出店を検討している。


中国とASEAN、自由貿易区の「投資協定」に調印
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/15/1s145321.htm
　中国の陳徳銘商務相とASEAN・東南アジア諸国連合10カ国の経済相は15日午前、
タイのバンコクで中国・ASEAN自由貿易区の「投資協定」に調印しました。
これにより、予定通り2010年に中国ーASEAN自由貿易区が全面的に建設されます。

　「投資協定」によりますと、双方は相手の投資者に国民待遇や最恵国待遇、投資の公平・公正待遇を与え、
投資関連の法律の透明性を高めることによって、投資者に自由、便利、透明かつ公平な投資環境を提供すると共に、
十分な法的保護を提供して、さらに双方の投資の利便化と自由化を促進していくということです。

　中国・ASEAN自由貿易区は中国の対外交渉の初めての自由貿易区です。
2002年、中国とASEANは自由貿易区の設置に向けての協議をスタートし、2007年に「サービス貿易協定」に調印しました。

＜液晶テレビ＞静岡の地震も影響、日韓攻勢に苦戦＝「売れば売るほど損」に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34380&type=1
2009年8月13日、中国証券報によると、メーカー競争が激しい37インチ以下の液晶テレビが、
「売れば売るほど損をする」状況という。その背景には、液晶パネル不足によるコスト上昇があるようだ。

「液晶テレビを昨年購入した時、台座や取り付け用付属は無料だった。いまでは、どちらかあるいは両方が有料になった」
とある消費者は話す。大手家電量販店をはじめ、業界全体がこうした傾向だが、業界関係者は「やむを得ない流れ」
との見方を示す。液晶パネルの値上がりで、売れば売るほど損をする状況という。
できるだけ損失を抑えたいというメーカー側の気持ちも分からなくはない。

液晶パネルの大幅な値上がりで、中国メーカーはコスト負担増に直面している。
32インチの液晶パネル価格をみると、春節（旧正月）期間には120ドル（約1万1000円）前後だったが、
いまでは平均200ドル（約1万9000円）。この半年で70％の値上がりだ。

業界関係者によると、メーカー各社は当面、売り上げを伸ばすことよりも、
安定した調達先を確保することに比重を置いているそうだ。
今年初め、サムスン電子、LGエレクトロニクス、ソニーなど日本や韓国の企業が、液晶パネルの相互調達に乗り出した。
現在の液晶パネル不足は、こうした影響がかなり大きいとみられる。

液晶パネル不足については、今年10月より操業するというシャープの第10代世代生産ラインによって緩和する
との見方もあるが、現状から言ってあまり楽観視できない。今月11日に静岡県で起きた地震の影響で、
ガラス基板大手の米コーニングが日本工場の操業を一時停止すると発表しており、
「液晶パネル不足は10月以降も続く見通し」と同記事は伝えている。

コペンハーゲンで開かれるCOP15だが、インドも強硬な姿勢を示しているので
まとまるかどうかは予断を許さない。IPCC議長にインド人を起用したり、京都議定書
で日本を取り込むための努力がインドに向けてなされているようだが、そううまく
いくかどうか。日本としてはこの対立を利用して自国に有利に導きたいところだが、
逆に日本の犠牲において先進国と途上国の合意が成立するという可能性のほうが大きい。
この枠組みは先進国がCO2先に削減するから途上国も緩い削減義務に参加してくれ
というものだが、温暖化防止という誰もが反対しにくい名目において、いかに途上国が
経済成長しようとも欧米が世界を今後も支配していくという枠組み作りであるので、
非常に重要なものとなる。京都議定書からカナダも早々に離脱したように、冷戦崩壊
で東欧を取り込んだヨーロッパとロシアだけが得をするものとなっていた仕組みを、
今度は途上国とアメリカを取り込んで世界的なものとしようという形だ。アメリカは
金とドルの兌換を停止したように手のひらを返して推進に回る可能性が高い。
サミットに参加せず帰国した小均等の中国への影響はどの程度あるのか。

長江中下流域の生態系が危機に、生物多様性への影響懸念―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34417&type=1

過激な中国人排斥運動、世界で広がる＝華人の海外急進出を反映―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34410&type=1


労働者デモで会社売却凍結＝鉄鋼再編に抗議、河南省でも−中国　　（>>19の続報）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009081500189
　【北京時事】新華社電などによると、中国河南省安陽市で１１日から、
国有製鉄会社、林州鋼鉄の民間企業への売却に反対する労働者らが最大３０００人で抗議活動を続け、地元政府は１４日、
武装警察部隊を出動させた。党と政府が民間売却を一時凍結することを決定し、抗議活動は１５日未明に収束したという。
　中国政府は製鉄業界の再編を進めているが、７月には吉林省の通化鋼鉄集団の新社長が合併に反対する労働者に
殴り殺される事件が起きたばかり。政府の方針に労働者の不満が高まっていることを示している。

>>20
これはwktk

>>25

今、規模の集約して高炉・設備等の更新しないと後々厄介事が酷くなるのにな〜、更新すると大量解雇は必然だけど無問題ｱﾙ！w

>>27
集約するために新鋭高炉を建設しても古い高炉の廃止ができなくて現在に至っている。
好況の時でさえ既得権益で廃炉できなかったのに、不況時に出来るとは思えない。

・・・まあ、無駄を無くすのは、
好況期じゃないと難しいわな。

http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/269b3577543e4be0b07cd503859e2d8b
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/c8cf727974f6d94e5e52f6474da6caf5
Shut Out at Home, Americans Go to China
（母国で締め出され、アメリカ人はチャイナを目指す）
By HANNAH SELIGSON
NYT：August 11, 2009

>>28

大躍進時代の釜が現役とかだからね〜、頭数多い支那だから就業人口の配置代えはおいそれとはいかない訳も解らなくもないけどね

でも、解放軍投入してもやらないとコストUPで輸出競争力が無くなるのは自明

中国自体　国内で空中分解すれば面白いのにねｗ

地域対立足の引っ張り合いが、想像以上に凄い国だしな。
韓国が日本にストーカーするような嫌がらせが地域間で起こる国だしｗ

今は、高度経済成長と反日で、どうにか国内をまとめてるだけだしね。
いったん政府に矛先が向くと、天安門再びってなるし。

韓国かー、その内国民は日本に擦り寄ってくるぜ、政府は桁外れな反日か親日になるかどっちかだな

もう直ぐアジアの時代になり、中国が空中分解、韓国デフォルト、アメリカデフォルトになれば
世界の価値観がアジアになる

多分、中国アメリカが分裂崩壊することにより、日本はＧＤＰ１位の国になる
そして、多分インドが２位、将来的にインドが一位になるだろう

そうなった時、中国、朝鮮は有色人種解放戦争で白人の側に付いた裏切り者
中国はそのまま裏切り者だろう、しかし朝鮮は、俺も一緒に戦ったと言い出すだろう

そして、裏切ったのはアメリカの陰謀だとかいいだす、自分も有色人種開放の一員なのだと
奴らにとっちゃ、のどから手が出るほど欲しい輝かしい歴史だろう
しかし、力を持ってる日本インドが価値観を決める世界では、もう歴史は捏造出来ない

それでも、こびへつらってくるだろうな朝鮮は

竹島カードと対馬カード、在日カードをうまく使って
未来永劫、反日で居てもらわないとな

アジアが世界の中心になったとき、その中心の日本とインドと敵対する国で居てもらわないと
旧中国圏と朝鮮、いいねぇ、かつての宗主国と属国が世界からはぶられる

実際に経済属国になってるみたいだし

どうなんのかなー朝鮮

旧支配層のヤンバンの子孫は、全力を挙げて反日してるけど
国民は、日本にこびへつらいたくてしかたなくなってるかな

それとも、中華思想と、有色人種解放戦争という相反する価値観を持って、
精神崩壊で泡吹いて噛み付いてくるかな

どっちにしろまともじゃいられねーな
大東亜戦争の立役者だったら、日本の属国だと認めないといけないからな
ずっと中国の属国がいやだったけど、初めての輝かしい歴史を手に入れるには
日本の属国が栄光の歴史だと認めなければならんわけで

しかもそれをアジア各国から非難される立場

ｵﾜｯﾄﾙ

しかも普通となりの国は仲わるいもんだしな
大戦後に猟師４０００人も捕まえて身代金ふんだくってるし
敗戦時にもふんだくってるし、もう言い訳のし様が無い裏切りモンだ

それですりよってくる、世界から何だこいつって感じだろう
んで、世界に対して泡吹いて噛み付くのかな

国内には一本化されない極端な相反する歴史認識本があふれ、団体があふれるのかな
しかも輝かしい歴史は中華思想で格下の国の属国で行われて、そのあと裏切ってるからなー

どうにもならんわ

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=106321&servcode=A00§code=A10
「韓日連帯で中国とのバランスを取るべき」イアン･ブルマ氏（１）

−−中国の浮上で崩れる北東アジア勢力の均衡のために韓国と日本が同じ
民主国家として連帯するのはどうか。

「そういう連帯が必要だ。アジアを一つの国が支配するのは望ましくない。
韓国と日本だけでなく東南アジアや米国を引き込むことも可能だろう。日本を
拘束する効果もある。日本の右傾化を防ぐということだ。ヨーロッパの統合も
ドイツ民主主義に前向きな役割をする」

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=106322&servcode=A00§code=A10
「韓日連帯で中国とのバランスを取るべき」イアン･ブルマ氏（２）

−−こうした連帯は中国の反発を招くのでは。

「連帯の運用によって変わるだろう。反中国の性格を帯びてはいけない。
中国も韓国と日本が同じ民主国家として共通の利益があるということを
認めなければならない」

−−韓国と日本の政治的な未来は。

「韓国政治のほうが元気だ。韓国政治の未来が明るいのは政党間で政権を
やり取りしているからだ。１９７０年代に世界の人々は儒教文化を取り上げながら、
韓国で民主主義が達成されるにはさらに数十年かかると考えていた。しかし
韓国は民主化された。日本は政治的に枠にはまった現状を維持している。
本当の権力移動がないばかりか、官僚の力が非常に強い」

フランスは平等を重視してるから、
自由は当然、制限されるだろ。

平等と自由は、公平の尺度にすぎないよ。

そしてその公平の釣りあいは、
フランスの常識で決定される。

アメリカの自由と似たようなもんで、
新参が、安易に口を出せば徹底的に、
排除されるだけだろ。

あんまり、夢を見るな。

率直に言えばアメリカよりも、
日本のほうが、ある意味では自由だよ。

もっと自由なのが、韓国だわな。
つかこれって、どういう意味かね。

日本が韓国なんぞとつるんでどんな特があるってんだよ
デメリットしかねーだろ

＜レコチャ広場＞今は昔「帰国子女なら即就職」、留学帰国者にも厳しい就活戦線―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34394&type=1
世界の漁業資源の枯渇、中国の人海戦術ならぬ“船海戦術”が加速！？―韓国紙　　（不法操業。中国は反論）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34402&type=1
中国人短期留学生の失踪相次ぐ＝不法移民狙った計画的行動か―カナダ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34425&type=1
かつての戦場で遠泳大会　中国と台湾
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090815/chn0908152346007-n1.htm


抗日戦争研究でも中台連携　台湾で中国に近い歴史学者が影響力増す
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090816/chn0908162048002-n1.htm
　【北京＝矢板明夫】中国と台湾の歴史学者ら約７０人が参加した「第２回海峡両岸抗日戦争歴史学会」が１６日、
２日間の日程を経て北京で閉幕した。「日中戦争が中国社会に与えた影響」が会議のテーマで、
旧日本軍による細菌戦や労働者の強制連行などに関する約５０の論文が発表された。
双方はこれから日中戦争に関する史料集を共同で編集することについても合意したという。

　関係者によると、同会議は中国側が主導する形で開かれ、
台湾側の出席者はほとんど馬英九政権に近い国民党系学者だという。
２００７年夏に開かれた第１回会議は協力方法についての意見交換が中心だったが、２回目となった今回は初めて、
双方がそれぞれの研究成果を披露した。日中戦争に関する多くの史料は、国民党政権によって台湾に運ばれたため、
中国側の学者はこれまでに「史料不足」のため研究する際に限界を感じたことも多かったという。

　中国社会科学院世界歴史研究所の湯重南教授は産経新聞の取材に対し、
「今回、台湾学者と交流することで、新発見もあり大変刺激となった。
今後、交流をさらに深めることで、研究史の空白を埋めていきたい」と話している。
　「抗日戦争の歴史を知らない台湾の若者が多く、両岸の共同研究を通じて
より多くの台湾人に歴史の真実を知ってもらいたい」と会議で発言した台湾の学者もいたという。
　１１年夏に台北で第３回会議の開催も決定したという。台湾側の関係者によると、
昨年５月の馬英九政権誕生以後、中台関係の大幅改善に伴い、台湾の学術界では、
陳水扁時代に表舞台で活躍した日本に友好的な学者の影が薄くなり、
今回の会議に参加した中国に近い学者らが影響力を拡大しているという。

大陸側、台湾に救援物資と機材を提供へ　　（>>16の続報）
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-08/16/content_18343913.htm
中国共産党中央台湾事務弁公室の報道官は15日、「大陸側は台風『モーラコット』に見舞われた台湾の被災状況に
関心を寄せており、最大の努力をして台湾の被災住民を支援したい」と明らかにした。

　中国共産党中央台湾事務弁公室は14日、ヘリコプターや、消毒剤、仮設住宅、インスタント食品などを含む救援物資と機材
を台湾に提供する意向を表明した。台湾海峡交流基金会は大陸海峡両岸関係協会を通じて、
大陸側に感謝の意を表し、仮設住宅を提供してもらう希望を示した。
台湾側の要求に応えて、関係企業と連絡して、できるだけ17日に第一陣の仮設住宅を送ることになっている。
　この報道官は「台湾が必要な救援物資なら、大陸側は全ての努力を尽くして支援する」と強調した。


チベット観光業が完全回復、過去最高の観光客数を記録　　（０８年は２２５万人で４４％減、今年１−７月で２７０万人）
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2631010/4461173
世界経済の回復、あと3〜5年が必要＝経済学者80人のアンケート―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34404&type=1
中国のGDP、22年には米国を抜き世界1に＝「中国・EU・米3大経済体」が浮上へ―台湾紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34416&type=1


中国、鉱物資源量が世界最大に
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/16/1s145335.htm
　中国国土資源省が16日、中国ですでに探知された鉱物資源の総量は世界最大であることを明らかにしました。
中国は鉱物資源の採掘総量が世界の第2位で、すでに世界の鉱物資源大国となっています。

　国土資源省によりますと、中国特別な鉱物資源の管理システムがすでに形成されたということです。
また、鉱物資源の探査や採掘環境の改善も進めています。

　現在、発見された鉱産物は171種類に達しています。このうち、159種類の鉱産物の埋蔵量を探知し、
全国鉱山の規模は約2万ヶ所に達したということです。また、鉛や錫、亜鉛などの埋蔵量は世界一で、
また関連企業に従業している職員の数は800万人あまりに達しています。

球状でブーイング受けて、
外国からの支援は拒否しろって言ってて、
中国が支援の意思を示してる、

という状況ですか。

独立した他国のことですから、
言及は控えますが。

訂正：球状→球場

ひょっとしたら、
窮状かも知れませんが。

米中二大国時代、ありえない！中国の実力不足は明らか―ロシア紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34431&type=1
2009年8月13日、ロシア紙・モスクワタイムズは「米中二大国時代の幻想は現実にそぐわない」を掲載した。
米中の利害関係、中国と他国の関係、そして中国の国内事情とあらゆる面から見て米中時代到来はありえない
と主張している。14日、環球時報が伝えた。

現在、米国は急速に中国に接近、両国で世界をリードする構想を示している。
米国の態度は唯一の超大国という計画が失敗に終わったことを告げるものであり、
ロシアなど複数の国と権力を分かち合うのではなく、中国をパートナーに選んで二大国で世界をリードしようとする狙いだ、
とモスクワタイムズは分析している。

しかし、あらゆる面から見てこの米中二大国構想は非現実的だという。第一に米中の利害関係の衝突。
多くの問題を抱えているが、特にアジア太平洋地域の衝突は深刻。
日韓にとって対中貿易額が対米を上回るなど経済的政治的に中国の影響力が増すなか、米国のプレゼンスは低下している。
また中国自身が、唯一残ったライバルである自らを米国が蹴落とそうとしているのではないかと疑っているとも指摘した。

またもし中国が米国の誘いにのったとしても、その実力は明らかに不足しているという。国内には山のような問題を抱えており、
世界の覇権を追求する暇などないのが実情だ。また、中国的社会主義や儒教がドイツやアルゼンチンやインドなど
世界各国に受け入れられるとは思えない。すなわち中国は軍事的な実力でも、
そして文化や科学技術といった分野でも世界をリードする能力を備えていないとモスクワタイムズは指摘、
こうした事実を米国は早く認識し、多極化という現実的な選択を認めるべきで、
多極化の推進は米ロ関係の改善にもつながると主張している。

>>47
だれうま支援

日曜日は少なくてほっとしますｗ


＜国力ランキング＞G2時代到来！米中が首位争い、日本が続く―韓国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34428&type=1
2009 年8月、韓国紙・朝鮮日報によると、韓半島先進化財団は14日、報告書「大韓民国の総合国力分析」を発表した。
政治力や科学技術力、国防力など13項目で世界主要20か国・地域（G20）をランク付けしたもので、
米中が1位、2位となり、G2時代到来を印象づけた。15日、中国新聞網が伝えた。

ランキングは
基礎国力（国土・人口など）、国防力、経済力、科学技術力、教育力、情報力、環境管理力などハードパワー分野7項目
及び国政管理力、政治力、外交力、文化力、社会資本力、マクロ変化対応能力など6項目のソフトパワーに基づいて
作成された。

トップは米国の69．15点。以下、中国の54．73点、日本53．45点、英国53．05点、
ドイツ52．92点、フランス52．16点と続いている。韓国は48．56点で13位だった。

かつての超大国・ロシアは国防力で2位を記録した以外では、かつては世界をリードした科学力も14位と評価されるなど
軒並み低い順位にとどまり、総合でも12位にまで下落した。かわって台頭した中国は政治力、文化力、社会資本力などで
トップの評価を受け、総合2位の座につけ、米中の「G2時代」の到来を改めて印象づけた。

・・・小学生の、夏休みの課題じゃないんだから、
もうちょっと、ちゃんとやろうよ、みたいな。

>>50
米中が首位争いではなくて、中日英独仏で2位争いですね。
「朝鮮日報−日本が絡む記事」　＞＞＞　「朝日新聞−科学記事」
と言う高い水準の新聞ですが、この記事は日本が絡みますので
「米日二強から日本が脱落！」と言うのが書きたかったタイトルなんですね。

>>50

他国はウリナラよりランキングは気にしてないと思うんだけどな〜、宗主国様も大国だから端なっから気にしてないだろうしw

アメの中国パートナーは本気なのか騙しなのか
真意がよく分からん

鋼の価格は先週7.6%暴落、 17週連続上昇終了
http://finance.jrj.com.cn/biz/2009/08/1703355799654.shtml

鉄鋼価格のミニバブル終了のようです。

>>50
現在上海またもや暴落中
２８８５．５４
−１６１．４０
−５．３４％
とうとう３０００割っちまいましたぜｗ

>>56
官制市場なのに・・・下落を容認したの？　
盂蘭盆で官僚からの買い指示が無かっただけかな？

ttp://finance.sina.com.cn/realstock/company/sh000001/nc.shtml

>57
バブルは、その市場にお金の流入が続かなくなった時点で終わりだからなあ。
これ以上バブルを大きくすると、後が怖いってことでしょ。

それでどうやって経済成長率を維持するのかまでは、知らないｗ

梯子外しされているからな

>>57
中国建設銀：新規融資を約70％縮小へ−張建国頭取「リスクは明白」

８月７日（ブルームバーグ）：時価総額で世界２位の銀行、中国建設銀行は、
今年１−６月（上期）に融資を急増させた結果、信用リスクが高まったとして、
７−12月（下期）の新規融資を上期から約70％減らす方針だ。
張建国頭取が６日のインタビューで明らかにした。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a5N4GDG_8M.E

　何を言っているのですか、日本を凌駕する世界二位の経済
大国様なんですから、内需だけで充分に決まってます＿＿＿

　また、環境技術や生産技術だって世界第二位の経済大国様
が乞食みたいに「クレクレ」なんか言うわけがない＿＿＿

だってそれじゃ、朝鮮人みたいじゃないですか

２００９年は中国の年！



そこがお前の天辺だ。

規制されました。しばらくお待ちください＠ソース貼り

テスト

>>60
しかしそんなことしたら破局を招くと理解しているのか？

http://chiquita.blog17.fc2.com/blog-entry-4490.html

http://awfuljapan.livedoor.biz/archives/51254901.html
なんのことはない1年遅れで中国に恐慌がやってくるだけのことか

いままで投資が逃げなかったことのほうが不思議
万博までは･･･ってことかも知れんが

このままスパイラルになってどんどんヤバくなる予感

中国崩壊は近い？

崩壊なんてしない
中国は繁栄し続ける、日本と違って

はいはい

>>54
日高義樹のワシントンリポート見てたらオバマはドイツにも最も重要なパートナーと言ってたよ。
あんまり考えずにオバマが発言してるだけかもね。
>>70
国内にアフリカの最貧国並みの収入しか得てない人間が億単位で存在する中国を
日本と同列に語るアホが居ますねｗ

>>68
海外からの投資は順調に減ってたはず。日本から以外も。

>>70
だな。国号は変わるだろうし沿岸部しか生き残らないだろうが
そのあたりは繁栄を続けるだろうよ

>>68
激減してます

ｔtp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090817AT2M1702417082009.html

７月の対中直接投資、35.7％減　減少率が大幅に拡大
【北京＝高橋哲史】中国商務省は17日、７月の海外から中国への直接投資額（実行ベース）が
前年同月比35.7％減の53億5900万ドル（約5000億円）だったと発表した。
10カ月連続のマイナスで、減少率は６月の6.8％より大幅に拡大した。いったん下げ止まりの兆しがみられた
対中直接投資は、再び減少傾向が鮮明になっている。
商務省の姚堅報道官は同日の記者会見で「金融危機の影響を受け、
世界的に国境を越えた投資の減少傾向がはっきりとしている」と述べ、
対中投資の減少が中国側の要因によるものではないとの立場を強調した。
そのうえで「我々は中長期的に中国が外資を引き付け続けることに十分な自信がある」と語り、
対中投資の回復に向けて努力する考えを示した。中国経済は大規模な公共投資を柱とする
景気刺激策の効果で回復傾向が鮮明になっている。
しかし、外需の落ち込みが続く中で公共投資が息切れすれば、景気は再び減速する恐れもある。
中国政府は個人消費の振興策に力を入れると同時に、海外からの直接投資もてこ入れする必要があると判断している。

>>75

中長期のロングスパンで考えられるならリオに対するやり口はしないだろw

あれでロングホルダーの投資家が逃げたろw

中国は崩壊して
裕福な沿岸に新しい民主国ができ、台湾も独立、内陸や北京あたりで共産国ができる
台湾が親日のように沿岸部の民主国も親日になり、対する反日の共産国　という構図

そして世界は中国に見切りをつけ、インドへ投資が加速し
インドの時代となる。

望ましいなぁ

中国の米国債保有高が過去最大の減少　外交カードで米を牽制？
2009.8.18 18:14

　１８日付の中国紙、第一財経日報によると、今年６月末現在の中国の米国債保有高は
７７６４億ドル（約７３兆円）と、前月末に比べて２５１億ドル減少した。
月次データが公表された２０００年以来、過去最大の減少という。

　一方で中国の６月末段階の外貨準備高は、前年同期比１７・８％増の２兆１３１６億ドルと
初めて２兆ドルを突破しており、外貨準備高に占める米国債の比重が大きく低下した。
日本は６月に２４６億ドル買い増して保有高を７１１０億ドルとしているが、
依然として中国が世界最大の保有国だ。

　中国は対米外交カードのひとつにしている米国債を減らすことで、
改めて米国に財政赤字の削減を迫ると同時に、人民元の為替制度問題などにに対する
米国の介入を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。（上海　河崎真澄）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090818/chn0908181815003-n1.htm

>>77
裕福な沿岸って言うけど、内陸の農民を搾取して成り立ってる訳で、
そういう分裂って上手くいかない気がするんだけどね。

民工の極低賃金で成り立ってる富だよね、沿岸部って。

昔、NHKで、北京〜上海の鉄道が出来た時に、沿線の農家は
都市部に農産物を高値で出荷して、豊かになったってドキュメンタリーが
あったが、その豊かな農村の労働力は辺境からの民工というか農民。
新鮮で高値になったのでは無く、大量に出荷できる様になったから、
単価は変わらない。　　組み立て家内工業を基礎を見た気がした。

　　　　　　　　　　 　ヽ、　　　　ヽ　　　　 ヽ　､　　　ヽ
　　　)ヽ､＿,,,..._　　　　ヽ､_,　　　げえッ───────！！！
　　　iｰ-､::＿:　`､ゝ_,,-　　ﾉ　　（　　　 )　､　　 　 )
　　 ﾉ::`ｰ_-_ノ ﾉ ﾉ_,-"ｲ /　　　　`　、ノ　　｀i　　（　　 l
,-､　|::::.ヽ _｡ヽ::　/_｡ﾌ' |ﾉ　　　ヽ、　　　　　　i、　　　ノ
|6｀i/:::. ,,-.―'' /i|.ｰ-､. |
ヽ　::: i ::　　　 ⌒　　:　|　　＜・・こ、江沢民入院？！
ヽ｀l | ::　　　 /ニ`i 　 /　　　　　http://sankei.jp.msn.com/world/china/090807/chn0908072301006-n1.htm
　`|:. ヽ､　　 i_,,,､/ 　/　　　　　,へ_＿＿
　 ,|:::.＿ヽ＿＿＿／　　　＿／／`ー--､ニ=--―,
　 |￣￣￣￣|||￣|　　　 / / / ＿＿　　　　￣￣`¬
￣￣￣￣￣○￣￣ヽ　| //　/　　 /　三三三　　／

上海軍閥は大騒ぎ、　北京、香港はワクテカ

>>17
入場料収入（収益じゃなくて）で十分丸儲けだと思うんだが

>>81　恐怖新聞を読んでた奴がこのスレにどのくらいいるだろうか

>>75
＃時間が無いので自分では見れないのですが...
日本の対外投資は他国と違って堅調と言う記事をどこかで読みましたので、
インドやASEAN諸国の直接投資額の変化を見てからですね。

簡単に分裂しそうで分裂しないのは、その後の核兵器と流氓の管理にえらいコストがかかるから
日米露がそうならないようにしているからだったりして・・・

>>84
http://www.geocities.jp/kindanhm/kyofusinbun.html

てｓ

アメリカンドリームよりチャイナドリーム！中国で就活する米国人大卒者が急増中―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34454&type=1
08年の米国籍取得者、中国人は4万人＝墨、印、比に次ぎ第4位―米華字紙　　（グリーンカード取得は８万人）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34435&type=1
北京の「ディズニー化」？嘆く声も、歴史顧みず再開発される旧市街ー米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34392&type=1
新築マンションの販促イベントに「ビキニ美女コンテスト」―重慶市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34437&type=1
水不足に悩む北京市、河北省からの導水増量を検討―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34434&type=1
吉林省、耕地六割近くが深刻な干ばつに見舞われる
http://203.192.6.79/200908/aaa217101906_1.htm


無計画な採石で島が続々と消滅！「海島保護法」の審議、もはや手遅れ？―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34445&type=1
2009 年8月16日、中国の多くの島が開発工事に伴う採石などが原因で、相次いで消滅している。
6月には全国人民代表大会（全人代）常務委員会に「海島保護法（草案）」が提出され、
政府もようやく重い腰を上げたが、「もはや遅すぎた」との声も上がっている。時代週報が伝えた。

急速な経済発展に伴い、中国では90年代以降、島の乱開発（主として採石）が加速した影響で、
浙江省で約200島、遼寧省で48島、河北省で60 島、福建省で83島、海南省で51島など、続々と島の消滅が報告されている。
記事によれば、中国は02年まで、82年に制定された「海島環境保護法」と「海洋区域画分法」に基づき、
島の開発を行うのに当局の許可は必要なかった。

新華社によれば、中国には面積500平方メートル以上の島が6500、それ以下の島は1万近く存在する。
その多くは無人島だ。無計画な開発により島の生態系にも深刻な被害が及んでいるが、
最後に実態調査が行われたのは94年。03年には国家海洋局や民政部（省）などが
共同で無人島の保護に関する規定を制定したが、細則が曖昧だったためあまり機能せず、
実際は各地方が権限を握り、財源を潤してきた。
　今回審議が始まった「海島保護法（草案）」は03年11月に全人代環境・資源保護委員会が発足し、草案作りが進められてきた。
同法が可決されれば、長い間「無法地帯」状態だった中国の島々もようやく法的保護を受けられるようになる。

鉛中毒被害で住民が暴動＝原因工場の車破壊−中国陝西省　　（>>21の続報）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009081700505
　【北京時事】中国陝西省宝鶏市鳳翔県で子供たちが鉛中毒の症状を訴えた問題で、住民たちが１７日、
主な原因とされる東嶺集団鉛・亜鉛精錬公司に押し掛けて抗議活動をし、車を壊すなどの暴動に発展した。
　新華社電によると、数百人の住民が３００メートルのフェンスを破って工場の敷地内に侵入し、
トラックなど少なくとも１０台を壊すなどした。約１００人の警察官が出動。
市長も現場に駆け付け、住民の移住や医療補償について話し合いで解決することを提案し、沈静化を呼び掛けた。
　地元では、血液中の鉛の量が基準を超えていると診断された女子生徒が１６日、殺虫剤を飲んで自殺を図ったと報道され、
これが今回の暴動の引き金になった可能性があるが、報道について当局は確認していないという。


チベット鉄道工事の受注企業多数が脱税行為＝1000枚超の偽造領収証を発見―青海省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34455&type=1
2009 年8月17日、人民日報（電子版）によると、国家重点プロジェクトである青蔵鉄道（チベット鉄道）の
西寧―ゴルムド間複線工事（800キロメートル超・総投資金額105億元）で、大量の偽造領収証を使った脱税行為
があったことが明らかになった。現在、すでに20の企業と個人が脱税容疑で調査を受けており、
脱税額・追徴課税額・罰金額あわせて457万6800元（約6335万円）にのぼるという。

今年4月、国家税務局の西寧市湟源県支局で職員が奇妙な現象を発見した。
同県内にある鉄道用石材を受注した採石企業が提出した領収証が、西寧市街地の税務局で発行されたものだった。
同職員は、採石企業も県内にあり、工事現場も県内にあるのになぜ遠隔地で領収証を発行する必要があるのか
疑問に思ったという。

それがきっかけとなって、砂利、フライアッシュ、鋼材、電線などを受注した同工事関連企業多数について
徹底的に調査を進めたところ、なんと 1154枚の偽造領収証が見つかり、
その取引額は1億2800万元（約17億7000万円）、課税額は494万元（約6837万円）にのぼった。
　偽造領収証を使った脱税の手口はいくつかあり、複写式の領収証の1枚目と2枚目の金額を変えるのもその1つ。
たとえば、実際に発見された偽の領収証の1枚目は「砂利55万3250元」と記入され、2枚目には「トラック費用500元」
となっている。本来なら3万1000元（約42万9000円）の税金を支払うべきなのだが、
企業は2枚目の写しをもとに納税する規定になっているため30元（約400円）の課税で済んでしまう。
　今年1月〜6月までに、中国国内で見つかった偽造領収証による犯罪は8944件、
押収された偽造領収証は3260万枚にのぼった。

上海・千変万化：「視野の広がり」＝鈴木玲子
http://mainichi.jp/select/opinion/suzuki/news/20090817dde012070002000c.html
　上海の西南約２００キロ。浙江省紹興の紡績工場に今月７日、新疆（しんきょう）ウイグル自治区カシュガルから
ウイグル族女性９９人が到着した。７月初めに区都ウルムチで起きた暴動後、自治区外への初の集団出稼ぎだった。
地元紙は「全員が志願した」と強調した。広東省韶関（しょうかん）の工場で出稼ぎのウイグル族と漢族が乱闘になり、
ウルムチの暴動につながったとされるためだ。

　乱闘で死亡した２人を含む出稼ぎのウイグル族約８００人は、カシュガル市近郊の疏附（そふ）県出身だった。
経済的に貧しい一帯では、余剰労働力を他地域に送り出す「労務輸出」が奨励されている。
「１人の出稼ぎが家族全員に幸福をもたらす」。疏附県を訪ねると道沿いにこんな標語が立っていた。
１人当たりの平均年収は２６４９元（３万７０００円）。「労務輸出先進県」を掲げる疏附県では、
人口３２万人のうち７万人以上が毎年出稼ぎに行く。外で働けば月収が１０００元（１万４０００円）以上に跳ね上がるからだ。

　地元紙によると、韶関で死亡した男性の一人は早くに父母を亡くし、児童福祉施設で暮らしながら中学を卒業した。
地元には「子供に義務教育を受けさせよう」との標語が目立つが、多くが出稼ぎに出るためか、若者の姿は少ない。
若いウイグル族男性は「『家から出稼ぎ者を出せ』と政府の担当者に半ば強要される」と明かした。

　疏附県の別の村の老人は「ここから出稼ぎに行く者はいない」と話す。生計は厳しい。
孫娘（８）の夢は医者だが、家の年収は約２０００元（２万８０００円）。大学の学費は払えそうにない。
孫娘は小学校で中国語を学ぶが、ほんの片言しか話せない。

　「出稼ぎが唯一の道だ」。県政府は事件後も労務輸出政策に変更がないことを強調する。
しかし、文化や習慣が異なる漢族の街への出稼ぎを嫌うウイグル族は多い。
韶関の工場の周辺には、食事規定に厳しいイスラム教徒のウイグル族に適した飲食店はなかった。
韶関の市幹部は「モスク（イスラム教礼拝所）がなく、習慣への配慮が欠けていた」と認める。

　政府は出稼ぎの「効果」の一つに「視野の広がり」を挙げる。外の世界の空気にあたらせることで、
民族や宗教の違いを乗り越えさせようという意図が感じられる。だが、現実は違ったようだ。
民族習慣への配慮を欠いた厳しい労働・生活環境が若いウイグル族たちの目にどう映っているのかは、想像に難くない。

台風被害の台湾支援へ、米が異例の軍隊派遣
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090817-OYT1T00791.htm
　【台北＝源一秀】台風８号で甚大な被害を受けた台湾・中南部の被災地支援のため、
米国は１７日、救援活動に使う軍用ヘリコプターを台湾に派遣した。

　１６日には、防水シートなどの救援物資を積んだＣ１３０輸送機も派遣、外交関係がない米国の軍隊の台湾入りは、
１９９９年の台湾大地震以来１０年ぶりと異例。米軍機には、国籍識別マークが塗りつぶされた痕跡があり、
中国に配慮し、米軍のプレゼンス（存在）を目立たせないようにしたものと見られている。

　台湾の中央災害対策センターによると、これまでに米国など５９か国と、国連人道問題調整事務所など
四つの国際組織が台湾当局に支援を申し出た。日本政府は支援金１０００万円を提供しており、追加支援を検討中だ。
中国政府もプレハブ住宅１０００戸を近く提供するという。


中国、東北地方など旧工業基地振興を強化
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/17/1s145416.htm
　中国の温家宝首相17日、東北地域など旧工業基地の振興に関する国務院の専門委員会を主宰し、
「東北地域など旧工業基地における振興戦略のさらなる実施に関する意見」を原則的に採択しました。

　会議では、「東北地域などの旧工業基地は、国際金融危機の対応に関する中央政府の方針政策および包括案を実行に移し、
新しい飛躍の実現を目指すとともに、独自の強みと競争力のある新たな成長ポイントを生み出し、
全国の経済発展にさらに大きな貢献をしていく」ことが指摘されました。

　また、経済構造の最適化や、企業の技術革新、近代的農業の発展、生態環境の保護、就業機会の拡大、
都市部と農村部をカバーする社会保障システムの設立などの重点事業の実施を強調しました

　遼寧省、吉林省、黒龍江省、および内蒙古自治区の主要な指導者が会議に参加しました。

>>91
今週の金曜はラマダン支援

中国はなぜ核軍縮に冷淡なのか　中国の核技術は60年代の米国レベル
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1563
中国「現地妻」巡る日本人駐在員の受難　急激な駐在員減らしで頻発する「手切れトラブル」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090805/201802/?top
アジア諸国：驚異的な回復
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1581
中国でクルマをひっくり返して売ってみた　販売好調、日産の現地トップが語る
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090810/202178/?top

中国版『独占禁止法』実施1周年、反響が良好
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/17/content_18351049.htm
中国労働組合、貧困大学生の就職を支援
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-08/17/content_18350798.htm
中国初の上海協力機構白書が発表
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-08/17/content_18350788.htm
中国、「再生可能エネルギー法」を改正へ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/17/content_18350568.htm
金融危機下、都市商業銀行は発展・分化が進展　　（2009年中国商業銀行競争力評価報告）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/17/content_18351032.htm
中国の発電容量、8億キロワットを突破
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/17/content_18348990.htm
中国、大学の研究費６５４億元の半分は産学研事業で
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=business_0817_084.shtml
中国にディズニーランド３つでも「問題」なし、上海当局者−ＳＣＭＰ　　（中国の人口規模なら大丈夫ｱﾙ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ax9BfJN_HbPs&refer=jp_asia
＜幸福航空＞国産旅客機のみの航空会社第1号がスタート、「空」の新時代へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34430&type=1
中国国際航空：中信泰富からキャセイ株を63.4億香港ドルで取得
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=amhMKHG_tfRk&refer=jp_asia

>>89
水不足に悩む北京市、河北省からの導水増量を検討―香港紙

2枚目の写真の男がひたすら気になるんだが。

中国の09年のＧＤＰ伸び率予想を8.7％に上方修正−シティグループ 　　（従来の予想は８．２％）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=aUZUOr4qJ_fM&refer=jp_economies
中国：金融緩和は継続、資産バブルは回避＝東洋証券
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=business_0817_024.shtml
マーチャントバンカーズが高い・中国の政府系大手金融が出資と報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=business_0817_080.shtml
中国株（終了）：下落、上海総合指数は９カ月で最大の下げ(Update1) 　　（3000割り込む）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a8WM_wNwJa64&refer=jp_asia
アジア株が中国株の調整に追随する公算は小さい−クレディ・スイス 　　（バブルじゃないとも。ＰＥＲ２９倍。昔のバブル７０倍）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aWfNlGVj8b8w&refer=jp_asia


中国の１-７月対中直接投資：前年同期比20.35％減（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=aTsa95.Bh0tI&refer=jp_economies

中国：７月対中直接投資は35.7％減−10カ月連続の前年割れ(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=aDu0ytgiJaI0&refer=jp_economies
中国商務省が17日発表した７月の対中直接投資は前年同月比で35.7％減と、10カ月連続の前年割れとなった。
世界的な金融危機の中、企業が事業拡大計画を先送りしたことが背景にある。

　７月の対中直接投資額は53億6000万ドル（約5070億円）。落ち込み幅は６月（同6.76％減）から拡大した。

　商務省の傅自応次官は先週、過去２カ月間で「前向きな兆候」は表れたものの、
対中直接投資の状況は依然として「厳しい」ままだとの認識を示した。

　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）のエコノミスト、ベン・シンフェンドーファー氏（香港在勤）は、
「世界的な供給過剰と、それ以前の信用収縮を反映している」と指摘した上で、「月次データは変動が非常に激しい」と述べた。

　商務省の姚堅報道官は17日の会見で、「対中直接投資は、世界的な投資の落ち込みと比べるとまだ健全だ」とし、
「中国は最も魅力的な投資先の一つといえる」と述べた。

中国が豪フォーテスキューと鉄鉱石価格で合意、他社との交渉に影響も
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11045320090817?sp=true
中国鋼鉄工業協会（ＣＩＳＡ）は１７日、豪鉄鉱石生産のフォーテスキュー・メタルズ・グループと
２００９年下期の鉄鉱石価格について合意したと発表した。

　ＢＨＰビリトンとリオ・ティントがアジアの大手鉄鋼メーカーや中国の一部メーカーと合意した３３％よりも大幅な値下げ
となっている。中国鉄鋼メーカーは一部の鉄鉱石価格交渉で勝利を収める結果となった。

　合意価格は前年比で３５％の引き下げで、ＣＩＳＡが主張してきた４０％を下回った。
ただ、ＣＩＳＡにとっては、リオ・ティントが提示している３３％を上回る値下げを勝ち取ることに成功した。

　合意したのは０９年下期の２０００万トンの鉄鉱石で、１カ月５０００万トンを上回る中国の鉄鉱石輸入のごく一部にすぎない。
ただ、フォーテスキューにとっては、リオやＢＨＰビリトン、ブラジルのヴァーレが独占する鉄鉱石市場で存在感を示す
きっかけとなる。

　ＣＩＳＡが「緊急」記者会見を開いて明らかにしたところによると、フォーテスキューが合意した価格は
粉鉱が前年を３５．０２％下回るドライ・メトリック・トン・ユニット当たり０．９４ドル、塊鉱は同５０．４２％下回る１ドル。

　ＣＩＳＡのLiu Zhenjiang副会長は、記者団に「中国の鉄鉱石価格交渉は重要な成功を収めたが、
すべて終わったわけではない。今回合意した価格は妥当で、関係者すべてを利するものだ」と述べた。

　単尚華秘書長は、ＣＩＳＡは今回の合意価格を参考に他の鉱山会社３社との交渉に臨む意向を示した。
フォーテスキューは中国国内のすべての顧客に対して「単一価格」で供給することを約束したという。

　フォーテスキューは、０９年下期の鉄鉱石価格契約について宝鋼集団およびＣＩＳＡとの合意書に署名した。

　これまで鉄鉱石の価格交渉は年間の価格を決めていたが、今回の合意は７月１日からの６カ月間に限定されており、異例。
来年の交渉については、状況により半年ベースでの交渉を続けるかどうか判断するという。

　以下は鉱山各社とアジアの鉄鋼メーカーが合意した価格（粉鉱、ドライ・メトリック・トン・ユニット当たり）。

中国・湖南の製鉄会社、豪鉄鉱採掘大手ＦＭＧの第２の株主に　　（華菱鋼鉄集団。１７％の株式取得。17日中国新聞社電）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=business_0817_021.shtml
鉄鉱石の価格決定、透明性あるシステムが必要＝ＢＨＰ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11036720090816

中国鉄鋼メーカー：鉄鉱石の35％値下げ、リオやＢＨＰにも要請へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aeMGiP8ywJAw&refer=jp_asia
抜粋
中国がヴァーレやリオ、ＢＨＰへの依存度の低下を目指すなか、同国の複数の銀行は、
合意の一環としてフォーテスキューの増産支援に向け60億ドル（約5700億円）の資金を融資する見通しだ。


自動車販売大国の中国で「品質への苦情増加」の報道＝品質低下を反映？―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34440&type=1
2009年8月16日、羊城晩報は記事「中国自動車の品質は低下し続けているのか？」を掲載した。
今年に入って中国自動車市場は大きく拡大し販売台数世界一の座についた。
しかし品質問題を訴える消費者の声も高まる一方だという。

先日、中国品質協会委員会、清華大学自動車工程院らによる第2四半期自動車品質苦情分析報告が発表された。
苦情の数は大きく増えており、中国の法律、安全基準、管理体制の遅れからカーオーナーは依然弱い立場に立たされている
ことが明らかになったという。ただし、記事は、苦情件数の推移等の具体的情報には触れていない。

今年上半期、外国との合資企業が販売台数の6割を占めたが、苦情の数も圧倒している。
中国独自ブランドも苦情の増加率はやや減少したものの問題があることに違いはない。
販売台数のみを追い求めて消費者の満足度を考慮しない企業の態度に問題があると見られる。

価格帯別に見ると12万元（約166万円）以下の低価格帯車種への苦情が65％と大勢を占めた。
このことは、販売台数が多い車種であることの反映というより、それ以上にこの価格帯車種では品質問題が突出している
ことを示唆している。現状では品質を知るには実際に買って試すしかなく、問題企業の淘汰は長い時間が必要になりそうだ。

中国政府系のＣＩＣ：西欧とアジアのメディアに関心−英紙タイムズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=atqyIYK7Skkk&refer=jp_asia
英紙タイムズ（オンライン版）は17日、中国の政府系ファンド、中国投資（ＣＩＣ、運用資産＝2000億ドル）が、
ハリウッドの映画会社や日本の番組制作会社、韓国のテレビドラマ制作会社など
西欧とアジアのメディアへの投資を検討していると報じた。ＣＩＣに詳しい複数の関係者の話を基に伝えた。
同紙によると、ＣＩＣ幹部は２つの米プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資グループとすでに交渉を始めたという。


中国のＣＩＣ、米住宅ローン市場に最大20億ドル投じる計画＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK852784120090817
中国の政府系ファンド、中国投資有限公司（ＣＩＣ）は近く、米住宅ローン市場に最大２０億ドルを投じる計画。
米官民投資プログラム（ＰＰＩＰ）の下で資金を委託するファンドマネジャーを月末までに選定するという。
関係筋が１７日、ロイターに明らかにした。

　銀行が抱える最大４００億ドルの不良証券を買い取るため、今年に入り実施されたＰＰＩＰに基づき、
税金と民間資金の双方を取り込んだ多数の官民投資ファンドの創設を米政府は計画している。

　関係筋によると、ＣＩＣと協議しているのはファンドマネジャーとして指定された以下の資産運用会社：
アライアンス・バーンスタイン（サブアドバイザーにグリーンフィールド・パートナーズとリアルト・キャピタル・マネジメント）、
アンジェロ・ゴードンとＧＥキャピタル・リアル・エステートの共同チーム、ブラックロック、インベスコ、
マラソン・アセット・マネジメント、オークツリー・キャピタル・マネジメント、
ＲＬＪウエスタン・アセット・マネジメント、トラスト・カンパニー・オブ・ザ・ウエスト、ウェリントン・マネジメント。

　関係筋によると、ＣＩＣはまだファンドマネジャーを選定していない。
　ＣＩＣはコメントを拒否した。
　関係筋は、米不動産市場が今年終盤に緩やかに回復し始めるとの見方を、ＣＩＣがＰＰＩＰへの参加を切望する理由に挙げた。

中国平安保険：年内は「積極的」な株式投資を控える−張社長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=at2cjQxtc3z0&refer=jp_asia
中国２位の保険会社、中国平安保険（集団）の張子欣社長は17日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、
年内は「積極的」な株式投資を控える考えを表明した。株式相場の不安定さを理由に挙げている。

　張社長は「１−６月（上期）では、株式への総配分は若干の純増だった」と述べた上で、
「７−12月（下期）はほぼ同じ配分を維持する考えだ」と語った。「世界経済が持続的回復に向けていまだ落ち着いてない
ことを考慮すると、株式市場にはいくらか不安定さが残るとみている」と説明した。

　コアパシフィック山一インターナショナル（京華山一国際）のアナリスト、オリーブ・シア氏（上海在勤）は
「平安保険の上期の株式投資は、株式相場の回復に比べてあまりに保守的だった」と指摘し、
「バリュエーション（株価評価）は収益予想や景気回復をすでに織り込んでいるため、
下期にはこうした投資姿勢がより適している」と語った。

　平安保険の今年上期の総投資利益は、前年同期比58％増の147億元（約2035億円）となった。
株式投資で95億元あった含み損は、19億6000万元のプラスに転じた。

乙です

まだ昨日の分も終わってないんだぜ？ｗ


米ブラックストーンと上海市の合弁、中国ＰＥ市場育成に寄与も　　（>>13の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aOXLaHAhMGrs&refer=jp_asia
　中国政府がコーポレートガバナンス（企業統治）促進と資本市場の強化を目指す中、
世界最大のプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社、米ブラックストーン・グループと上海市政府の合弁事業は、
国内ＰＥ市場の育成を図る中国の取り組みの第一歩となる可能性がある。

　ブラックストーンは50億元（約690億円）規模のファンドを設立する計画。世界的な投資会社と中国政府との初の提携となる。
ブラックストーンは14 日付の発表資料で、新たに創設された浦東新区政府と共同で「百仕通中華発展投資基金」を設立する
計画を明らかにしていた。

　外交問題評議会（ＣＦＲ）の中国専門シニアフェロー、アダム・シーガル氏は「長期的な狙いは中国版ＰＥファンドだ」と指摘。
「中国は国内ＰＥ業界が米ブラックストーンやカーライルに支配されるのを望んでいない」と説明した。

　米ニューヨーク大学スターン経営大学院のダグ・グスリー教授（経営学）は同合弁計画について、
世界経済で主要な役割を果たすための地位確立に向けた中国の計画の一環と分析。
中国は1980年代、製造業で世界のトップになることを目標に掲げ、
90年代には金融機関など多国籍企業との事業提携を目指していた。
現在は国内資本市場の発展を求めていると同教授は説明した。

　同ファンドは上海とその周辺地域を対象に投資を行う。ただ、ファンドの組成内容については中国、ブラックストーン
ともに明らかにしていない。ブラックストーンの広報担当者、ピーター・ローズ氏は発表資料の内容を超えるコメントは控えた。

中国、協議による貿易摩擦の解決を希望
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/17/1s145401.htm
　中国商務省の姚堅報道官は17日、北京で「金融危機が発生して以来、中国に対する反ダンピング提訴が増加している。
中国政府は関係国と協議による貿易摩擦の解決をはかり、貿易戦になるような事態は避けたい」と明らかにしました。

　2008年、世界で合わせて200件あまりの反ダンピング調査が実施されました。
そのうち、中国と関係のあるものは、73件で、全体の 35%占めています。
また、今年上半期、15カ国が中国に対し、60件の反ダンピング、反補助金および保障措置に関する提訴を行い、
前年の同じ時期より 11%増えました。

　姚堅報道官は、「当面の状況では、保護貿易措置の濫用は、世界経済の衰退をさらに加速させるだけで、
世界経済に対する自信の回復にとってはマイナスである」と述べた上で、
今年4月にG20首脳サミットで取り決められた原則を徹底し、
景気刺激措置を慎重に講じることにより、貿易戦の事態を防ぐよう関係国に呼びかけました。


中国、EUによる反ダンピング調査に反発
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/17/1s145399.htm
　中国商務省の姚堅報道官は17日北京で、EU（欧州連合）が中国製アルミホーイル対して
反ダンピング調査を行うことを受けて「この反ダンピング調査は公正な根拠に乏しく、中国とEUの利益を損なうだろう。
調査対象は中国の60社あまりの企業に及んでいる。いまそのうちの数社は積極的に対応していく姿勢を示している」
と述べました。

　姚堅報道官は「WTO・世界貿易機関の反ダンピング協議によると、
調査を行う場合、提訴側は詳細な資料や影響を受けたというEU側企業のリストを提出することになっているが、
現時点まで、EUが提出したリストには具体的な調査の申請人が書き込まれていない。
また、EUは中国の市場経済的地位を認めていないことから、ダンピングだと判断する過程では
中国企業の正常な生産コストを無視していることなどから、これは公正性に乏しいといえる」と指摘しました。


中国：ＷＴＯ上級委に上訴の権利ある−映画流通などの米勝訴判断受け
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aJQ.EGFkrbHI&refer=jp_asia

ワシントンに次官派遣へ、中国産タイヤへの米関税問題で＝中国商務省
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11048420090817
中国政府は、米政府が中国産タイヤ製品に対する特別関税措置の発動を検討している問題で、
近くワシントンにZhong Shan商務次官を派遣する。中国商務省が１７日、発表した。

　オバマ政権は、中国産タイヤ製品に対し最大５５％の関税をかけるかどうか９月までに決定する。

　Zhong商務次官は訪米中に国務省、財務省、商務省、通商代表部の幹部らと会談し、
中国のタイヤ製品に関税をかけることは、結果的に米国の自動車メーカーと消費者の負担増大につながるとして、
特別関税措置の導入をしないよう説得する見通し。

　今回の特別関税措置の発動案は、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が全米鉄鋼労働組合の要請を受け、
６月末に政府に提出した。提案されている関税率は、１年目は５５％、２年目は４５％、３年目は３５％。

　全米鉄鋼労働組合は、中国からのタイヤ製品の輸入は、２００４年から２００８年の間に
数量ベースで２１５％、金額ベースで２９５％増加し、輸入の急増で米国のメーカーは雇用削減を余儀なくされたとしている。　


中国企業：従来より割安な原材料・商品購入が増える−商務省報道官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aRUGl1w1lAqU&refer=jp_asia
中国商務省の姚堅報道官は17日、中国企業が今年、
従来よりも低い価格で原材料や商品の輸入を増やしているとの認識を示した。

　同報道官は北京で記者会見し、天然ゴムの今年の輸入価格が41％下落する中で、
中国企業による買い付けは４％増加したと述べた。また、今年の輸入は鉄鉱石が32％増、原油は６％増加したという。

　同報道官は「中国企業が競争力改善に向け有利な価格で原材料を輸入するため、
世界の商品価格が値下がりしたタイミングをとらえていることを表している」と説明した。

1−7月消費財の小売額、6兆元以上に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/17/content_18351043.htm
　中国商務部の姚堅報道官は17日、「今年の1月から7月までに、一般消費財の小売額は
6兆8600億元（日本円で約95兆260億円）に達し、去年同期に比べて15％増えており、いまの消費増加の勢いは強い」と述べた。

　姚堅報道官は「消費の増加は主に、マクロ経済が安定して回復に向かい、GDPの成長が加速していること、
それに家電、自動車、住宅などの消費も回復の兆しを見せていることによるものだ」と述べた。

　また姚堅報道官は「7月には、57種の生活品の価格が6月より0.44％上昇し、2月以来持続的に下落した情勢を転換させた。
さらに112種の生産資材の価格指数が2ヶ月連続して上昇し、7月は6月より1.1％上がっている」と語った。


中国：台湾に第３次通商代表団を８月19日に派遣−レノボなど参加
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ahA8T9.ATTNI&refer=jp_asia
中国は19日、台湾の電子機器や繊維・衣料、機械などの製品購入に向け、
台湾に第３次通商代表団を派遣する。中国商務省の姚堅報道官が17日、北京で明らかにした。

同報道官によると、商務省の譚偉氏を団長とする代表団には、中国のパソコンメーカー最大手、
レノボ・グループ（聯想集団）や家電メーカーの康佳集団（コンカ・グループ）が参加する。
５月と７月に台湾を訪問した代表団は、合計10億ドル（約945億円）相当の台湾製品購入で調印している。
同報道官は、年内にさらに28億ドルの契約を同省は見込んでいると説明した。

中国にも「消費者金融」　年内にも上海など４都市で試験解禁　　（>>11の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090817/chn0908172129003-n1.htm
　【上海＝河崎真澄】中国銀行監督管理委員会は１７日までに、
上海など国内４都市で「消費者金融業（ノンバンク）」を試験的に解禁する新たな管理規則をまとめた。

　経済成長の軸足を輸出など外需から国内消費など内需に移す国家戦略の一環で、
個人消費の拡大に結びつける狙いがある。年内にも上海で第１陣となるノンバンク開業が認可される見通しで、
成果をみながら全土に拡大する方針だ。

　消費者向け非金融機関サービス創設を試験に解禁するのは上海、北京、天津と四川省成都の４都市。
融資対象から自動車と不動産は除外し、融資限度額を月収の５倍以内に設定する。

　（１）金利をどの範囲で設定するか（２）個人情報をどう保護するか（３）返済遅延債権の回収方法−など、
具体的な指針は年内に詰めるという。

　中国紙、上海証券報によると、国有商業銀大手の中国銀行がすでに、
上海市内の浦東地区でノンバンクの設立準備を進めている。

　ノンバンク設立条件は資本金が最低で３億元（約４２億円）、資産総額６００億元以上となっている。
海外の金融機関が参入する場合は国内に事業所を設立してから２年以上の実績が必要だ。
日本の消費者金融大手も、プロミスなどが中国進出に意欲を示している。

　しかし、中国の都市部では消費性向が特に強まっている上、
株式投資にも融資資金をつぎ込むケースが予想され、借りすぎや返済不能問題も多発しそうだ。

「帰国して就職したい」在米中国人向け人材フェアに応募者殺到　
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090817/amr0908172131001-n1.htm
　【上海＝河崎真澄】中国上海市の人材資源・社会保障局が１０月に米ワシントンで人材募集フェアを開催するにあたり、
応募した在米中国人や中国系米国人を対象に行った調査で、修士号や博士号取得者が２人に１人を超える５６％に上った
ことが分かった。留学以外に米国で５年以上の実務経験をもつ人が４人のうち３人に近い７２％に達していた。

　かつては高学歴で米国で職を得た中国人が自ら帰国を望むケースはまれだったが、
金融危機で失業率が高止まりする米国より、成長の可能性に高い中国での就業機会に魅力を感じる人が増え、
人材フェアに応募者が殺到しているという。

　上海紙、新聞晨報によると、上海市当局による海外での人材募集フェアは昨年１２月に次いで２回目。
今回はワシントンで１０月１６〜１８日に行う。現段階の応募者数は明らかにされていないが、千人規模になる見通しだ。

　応募者への調査では、９０％以上が中国への帰国と就職を希望している。
応募者の勤務経験は金融機関に限らずメーカーやサービス業など多岐にわたっているとみられ、
４人に１人の２４％が米国で１５年以上の実務経験をもつシニアだった。


不動産好況、０７年末以来の１万元台に−広州　　（新築住宅。前月比で価格は３．４％増、取引面積は４０％増）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=business_0817_141.shtml
不動産の好況続く、新築物件７割が値上げ―上海　　（マンションの話）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=business_0817_138.shtml

野生のジャイアントパンダ、2-3世代で絶滅の恐れ 中国　　（生息地が分断されたり飛び地になったりして行動が制限）
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2631533/4464968

血中から基準を超える鉛が検出、鉛錫精錬企業が原因−陝西　　（>>89の続報）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=national_0817_040.shtml
抜粋　　東嶺集団股フェン有限公司傘下の東嶺冶煉有限公司によるものだが、他の要因も考えられると公表。
同集団は、2004年から5年連続で「中国企業トップ500」に選出されている企業で、陝西省最大の民間企業だ。
2009年は314位にランクイン。


＜全国環境効率ランキング＞トップは北京、自然環境豊かな省は下位―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34453&type=1
2009 年8月17日、中国国家社会科学基金のプロジェクトチームが
「中国の各省・区・市の環境効率（Eco-Efficiency）の実態」データを発表した。
これは各地域における環境コストをどれだけ有効活用し効率的に経済利益を生み出しているかを比較したもの。
「中国経済週刊」が伝えた。

同データは以下の通り（チベット自治区は除外）。

最高レベル：北京市。
高レベル：上海市、広東省、浙江省、福建省、江蘇省、天津市。
中高レベル：広西チワン族自治区、山東省、重慶市、四川省、江西省、河南省、湖南省。
中低レベル：湖北省、海南省、安徽省、陝西省、黒龍江省、吉林省。
低レベル：青海省、河北省、遼寧省、新疆ウイグル自治区、雲南省、甘粛省。
最低レベル：内モンゴル自治区、貴州省、寧夏回族自治区、山西省。

データを見ると、自然環境が豊かな多くの地域は下位に甘んじ、経済発展を誇る地域が上位を独占している。
北京市に代表される大都市は、人口が集中し、より効率的に経済活動を行うことができ、より少ない自然環境への負荷で、
より多くのGDPを稼ぎ出している。また、サービス業化が進んでいることも、成績に反映している。

最低レベルの地域は逆に、都市化・経済効率の面で劣っており、
その結果、相対的に（1人当たりの）環境への負荷が大きくなるという。

昨日の分のはじまりはじまりー


排出量ピークは２０３０年＝温室効果ガスで中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009081800899
中国初、工場排水の垂れ流しに毒物混入の罪適用
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-08/18/content_18357255.htm
＜上海万博＞大気汚染対策に全力、「青空の日」95％を目標に―上海市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34458&type=1
＜新型インフル＞ワクチンの臨床実験で効果と安全性を確認、世界の先を行く開発速度―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34485&type=1
中国の周辺地域は核兵器の分布密度が世界最高―国際平和研究機関
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34478&type=1
汚染で小雨減少？干ばつ被害は大気中の浮遊顆粒物の急増が原因―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34465&type=1
買い替え促進策実施で、家電店大忙し
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=13015&r=bj


万博かたり６千万円詐取　上海、日本人の男拘束
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090818/chn0908182147005-n1.htm
　１８日の新華社電によると、中国上海市の公安当局は同日までに、
来年同市で開催される上海万博の会場用地販売権を譲渡すると持ち掛け、日本円６千万円をだまし取ったとして、
同市の投資コンサルタント会社代表者ら中国人２人を逮捕。関係者によると、日本人の男１人も拘束された。

　被害者は日本人とみられるが、詳細は不明。拘束された日本人の男は詐欺グループのメンバーの可能性がある。

　新華社によると、中国人容疑者２人は昨年７月、上海万博運営会社顧問などと身分を偽り、
万博会場内の商業用地販売権を優遇価格で譲渡すると持ち掛け、偽の契約書に署名させたという。（共同）

中国が高官の豪州訪問取り止め、ウイグル人組織トップの入国許可受け
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11062420090818
略
スミス豪外相の報道官は１８日、ロイターに対し「オーストラリア政府の新疆ウイグル自治区に対する立場は
明確であるにもかかわらず、中国政府がこのような措置を取らざるを得ないことを遺憾に思う」と述べた。

　何亜非外務次官は、今月初めに太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）に出席する予定だったが、
中国政府は代わりに使節を派遣した。豪外相の報道官によると、
これまで中国はＰＩＦ会合に「次官もしくは次官補級の高官を派遣していた」。

　また何亜非外務次官は、予定されていたマイケル・ルストレンジ外務貿易次官を含む豪政府高官との会談も取り止めたという。


中国が海自艦隊の寄港拒否、ウイグル人代表訪日に反発か
http://www.afpbb.com/article/politics/2631939/4468198
海上自衛隊による演習部隊の香港への寄港要請が、中国政府に拒否されたと、18日の朝日新聞が報じた。
亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議（World Uighur Congress）」代表の訪日に不満を示した反応と伝えられている。

　同紙が引用した日本政府高官の情報によると、中国側は12日、北京（Beijing）の日本大使館に対し、
海自の遠洋練習航海部隊3隻の香港寄港について｢敏感な問題のために｣受け入れ難いと返答したという。

　海自の部隊は練習艦2隻、護衛艦1隻で13か国をまわって帰国途上にあり、
8月下旬から9月上旬ごろの香港寄港を要請していた。

　朝日新聞によると、中国側は理由を明確に提示しなかったが、日本政府が7月下旬、
世界ウイグル会議の代表のラビア・カーディル（Rebiya Kadeer）さんの入国を認めたことに不満を示したという。

　中国外務省の秦剛（Qin Gang）報道官は、｢技術的な理由で、日本の自衛隊の艦船を香港に受け入れることは、
中国側に不都合がある｣と短い声明を発表した。

>>109

(　｀ハ´) 上海人を信用するからカモられるｱﾙ！

中国物資、初の受け入れ＝仮設住宅や毛布−台湾　　（>>45　>>92の関連）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009081801262
　【台北時事】台風８号による台湾の大水害の被災者に対し中国が提供した支援物資の第１弾が１８日、台湾に到着した。
台湾が中国の支援物資を受け入れたのは初めて。届いたのは仮設住宅１００戸のほか、毛布１万枚、寝袋１万個など。
中国はヘリコプターの提供も申し出ていたが、台湾側は防衛面なども考慮して断った。
　中国は１９９９年の台湾中部地震の際にも支援を申し入れたが、当時の李登輝政権はすべての支援を断った経緯がある。
対照的に馬英九総統は１８日の記者会見で「今や台湾の敵は自然災害であり、必ずしも海峡の対岸（中国）ではない」
と踏み込んだ。


中産階級が総人口の20％以上に、毎年1％ずつ増加―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34466&type=1
2009年8月17日、中国の社会学研究の第一人者で中国社会科学院栄誉学部委員の陸学芸（ルー・シュエイー）教授は、
中国の中産階級は毎年1％ずつ増加しており、すでに総人口の22％〜23％に達したと述べた。新華網が伝えた。

同教授によれば、中国の社会構造は依然として「タマネギ型」で
富裕層から中産階級、低所得層へと徐々に比率が増えていく構造となってはいるが、
「タマネギ」の真ん中にあたる中産階級が増え始め、底部にあたる低所得層の減少が進んでいる。
中産階級は毎年約1％ずつ増えており、99年には総人口の 15％だったのが、08年には22％〜23％にまで増加した。
新たに中産階級の仲間入りをしたのは「私営企業の社長」が最も多く、次が「ホワイトカラー」。
同教授は中産階級の割合が45％を超えなければ、現代的な社会とは言えないと指摘した。

中産階級を増やすには、現行の戸籍制度を撤廃することが必要だと同教授は訴える。
中国では現在、「農村戸籍」の人口が総人口の70％を占めるが、これが20％以下にならなければ真の近代国家
とは言えないという。同教授は多くの農民を都市部の第3次産業などに就かせることで、中産階級はさらに増えると提言した。

同教授は中産階級の定義を「収入」「名声」「教養」が備わっていることとした。
例えばタクシードライバーはどんなに収入が高くても「教養」が備わっていないため、中産階級とは呼べないという。
また、高い教養を備えた中産階級は政治的にも安定を望んでおり、政権転覆を企てようなどとは微塵も考えていないとみる。
そのため、同教授は中産階級が増えることは安定した社会の実現を意味すると強調した。

陜西省の鉛中毒事件、宝鶏市市長が村民に謝罪　　（>>90 >>108の続報）
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=13016&r=bj
陜西省鳳翔県長青工業園区で付近の子供166名が鉛中毒の症状を訴えていた事件で、
宝鶏市市長が村民数百人に対して謝罪した。さらに、治療にかかるすべての費用及び立ち退き・移転に関して、
政府ができる限りの努力をすることを約束した。
　公害を起こした企業に対しては、安全が保障されるまでは操業を認めず、
公安も現地入りして騒動防止に力をいれているようだ。　略


重慶で暴力団取り締まり１５００人逮捕　大きな成果の背景は？
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090818/chn0908181011002-n1.htm
　【北京＝矢板明夫】中国内陸部の大都市、重慶市が大規模な暴力団取り締まりキャンペーンを実施、大きな成果を上げた。
市民からも拍手喝采（かっさい）を浴びたが、ポスト胡錦濤世代の有力指導者である同市のトップ、
薄煕来氏がさらに出世するための実績づくり、といった冷めた見方も出ている。

　中国紙「重慶晩報」（電子版）などによると、重慶市で暴力団による犯罪が近年多発していることを受け、
同市の薄煕来・共産党委員会書記の指示の下、公安当局が６月中旬から８月１５日まで
暴力団取り締まりキャンペーンを全市で展開。１５４４人を逮捕し、１００９件の刑事事件などの犯人を検挙した。

　キャンペーンの責任者は「一般企業を隠れみのにして売春、賭博、麻薬密売をしている暴力団が多く、
暴力団幹部の中には、人民代表大会の代表（議員）を務めている人もいる。犯罪の証拠を集めるのに苦労した」と語ったという。

　このニュースはネットで大きな反応を呼び、「私の町でも同様なキャンペーンをやってほしい」といった意見が多く寄せられた。
中国では近年、暴力団による犯罪が各地で多発しているが、地元政府や警察と癒着している暴力団が多いため、
摘発されるケースが少なく、市民の不満が高まっているからだ。

　もっとも、重慶市の暴力団犯罪は他の都市と比べて特に目立っているわけではなかった。
そのため、今回のキャンペーンは、薄書記が２０１２年の共産党大会で共産党指導部の中枢に入るための実績づくり
ではないかと指摘する声が出ている。ネットには「薄書記が中央に行けば、暴力団はすぐに重慶に戻って来るよ」
といった悲観的意見もあった。

温家宝首相、「新型農村養老保険は農民への優遇政策」
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/18/1s145471.htm
　中国全国新型農村養老保険試行活動会議が18日北京で開かれました。
温家宝首相は会議で「新型農村養老保険は農民のための一つの優遇政策だ」と指摘しました。

　温家宝首相は、「この政策の主な内容は2つある。1つは基礎的な養老金と個人口座養老金制度を並行に実行し、
国家財政が最低基準の養老金の全額を負担する。もう1つは個人の資金と政府の補助金を結びつけて資金を集める。
中央財政は中西部地区に対しては最低基準の養老金を全額補助し、東部地域に対しては50％を補助する」と述べました。


資産運用、中国で静かなブーム
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/18/content_18357062.htm
衰えぬ米国債購入意欲、中国も買い増し−ドル急落リスクは誇張か
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aSp1cGD40Fmw&refer=commentary
【経済コラム】われわれが信じ込まされたデフレ理論は誤り−Ｍ・リン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=avm0IKqAiUoY&refer=commentary

＜中華経済＞カラーテレビ、東芝のシェアが8％から1％に縮小―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34468&type=2
グーグル：低俗サイトへのフィルター問題解決
http://www.chinapress.jp/it/17953/
米デル、中国移動向けにスマートフォン開発−製品ラインの拡充目指す
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aACyE9wyFHoU&refer=jp_asia
中国建築：2009年6月末までの純利益、およそ3億香港ドル
http://www.chinapress.jp/finance/17940/
米モルガン・スタンレー、ＡＩＧ台湾事業の買収計画から撤退−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=adGlBlWYA8D8&refer=jp_asia

09年大卒者の初任給下がる、上海では9．7％減―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34469&type=1
中国の原油輸入減少、価格下落圧力生じる恐れ−ＣＧＥＳ月報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aXvdOlE_jTuY&refer=jp_asia

米Ｓ＆Ｐ：中国の信用格付け引き上げも−改革で重要産業改善なら
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aaCFbSlvlOX4&refer=jp_asia
中国の銀行融資：「前倒し」実施で年内は「適度」に−ＪＰモルガン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=awt4zgVWuxS0&refer=jp_asia
中国株：さらに10％下落も、銀行融資伸び減速で−元モルガンＳの謝氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aF4pmmeIYYv8&refer=jp_asia
光大証券：上場初日は30％高で終了−今年の上海ＩＰＯで最小の上げ 　　（相場も悪くもともと高かったから・・・）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a86d089AjRYQ&refer=jp_asia
香港上場の中国株を買い推奨、長期的にみて価値あり−ゴールドマン 　（消費関連とＩＴ、メディア、銀行、保険、不動産株）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ayPxrRGJc7nY&refer=jp_asia
香港株（終了）：午後の取引で反発−ゴールドマンがＨＳＢＣ買い推奨
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ahdq6h7RsiG4&refer=jp_asia
中国株（終了）：反発、資源・電力株が高い−初日の光大証券にも買い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aOfx8ZziyhVI&refer=jp_asia
中国株の急落、Ｓ＆Ｐ500種の下げ相場を示唆−テクニカル分析
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a9hruSSSqxe4&refer=jp_asia


大量リストラで労働力不足＝景気回復か、一時的現象か−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009081801023
　【香港時事】中国経済の中枢である広東省で、世界的な不況下にもかかわらず、工場労働者が不足する現象が起きている。
　１７日付の香港紙・星島日報によると、全国有数の輸出基地、東莞市のある玩具工場では６月から受注が急に増えた。
だが、世界金融危機で景気が悪化した昨年、従業員を大量に解雇していたため人手が足りず、
３分の１の機械が動かせない状態になっている。
　地元当局の調査によれば、同市では７月に約１０万人の労働者が不足。
隣接する深セン市でも６月時点で６万人以上足りなかったという。
　昨年秋から冬にかけての大量リストラで、「農民工」と呼ばれる多くの出稼ぎ労働者が帰郷し、戻ってこないためとみられる。
　現地では「最悪の時期は既に過ぎ、景気が回復に向かっている」との見方がある一方、
東莞の工芸品メーカー会長は地元メディアに、「クリスマス商戦向けの製品を生産する時期なので、
注文が増えただけだ」と指摘した。
　広東への進出企業が多い香港の経済団体でも「広東の工場はいずれも、
今受注している製品の生産を終えれば、また人員を削減せざるを得ないだろう」などと悲観的な予測が多い。

中国の米国債保有額、1年ぶりに大幅減
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/18/content_18355535.htm
米財務省が17日に発表したデータによると、6月末時点で、中国の米国債保有額は7764億ドルとなり、
5月末の8015億ドルと比べると、251億ドル減少し、減少幅は3%を上回った。
世界最大の米国債保有国である中国の保有額が大幅に減少したのは1年ぶりとなる。

注意すべきなのは、中国が米国債を売却すると同時に、
米国債保有国2位の日本が6月に346億ドルを買い増しし保有額が7118億ドルとなり、中国との差を縮めたことである。
同じく3位のイギリスも、5月末の1638億ドルから6月末の2140億に502億ドル増やし、増加幅は30.6%を上回った。

しかし、米財務省が17日に発表したデータによると、中国は依然として米国債の最大保有国である。
中国は今年4月にも、米国債保有額を3月の7679億ドルから7635億ドルに減らしている。

月ごとのデータでは、2008年6月以降、中国の米国債の売り越しはこの2回のみで、
その他の月はすべて買い越しとなっている。この1年間で、中国の米国債保有額は2413億ドル増加した。　　略


中国の１年物手形入札：表面利率は変わらず−６週間ぶりに上昇一服
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aAAxw.kIHVLY&refer=jp_asia
　中国人民銀行（中央銀行）は18日、１年物の中央銀行手形を発行した。発行額は450億元（約6250億円）。
表面利率は1.7605％と前週11日の入札と同水準だった。人民銀がウェブサイト上に掲載した発表文で明らかにした。

　週間入札で１年物手形の表面利率が前回入札よりも高くならなかったのは、先月９日に１年物の入札を再開して以後初めて。

　国泰君安証券（上海）の債券アナリスト、姜超氏は「表面利率が横ばいだったことは、
償還期限が３年以下の債券利回りの安定につながるだろう」と述べた上で、
「人民銀は６月に銀行融資が急増した後、融資を抑えるために短期金利を高めに誘導したが、
７月に融資が急減したことで、現在は景気回復についてもっと懸念している可能性がある」と指摘した。

ＵＢＳ：香港10億ドルＩＰＯの引受団外れる、代わりは米ゴールドマン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=auChOHKg8ENc&refer=jp_asia
８月18日（ブルームバーグ）：スイスの銀行大手ＵＢＳは、中国の不動産会社、
エバーグランド・リアル・エステート・グループ（恒大地産）が香港市場で計画している10億ドル（約950億円）規模の
新規株式公開（ＩＰＯ）で、引受団を外れた。事情に詳しい関係者４人が明らかにした。

　同関係者の２人が匿名を条件に述べたところによると、恒大地産はＵＢＳに代わり米ゴールドマン・サックス・グループを
起用した。同社は中国銀行傘下のＢＯＣインターナショナル（ホールディングス）、
米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチとともに幹事を務めるという。

　関係者２人によれば、ＵＢＳは人的資源やその他の面で恒大地産の要件には折り合えないとして、
引受団からの離脱を決めた。

　恒大地産は2008年３月に棚上げしたＩＰＯの計画を復活させている。
同社の広報担当者は引受金融機関の交代について承知していないと述べた。

　金融危機を受けて昨年に大幅人員削減を実施した投資銀行は、香港で再び活発化するＩＰＯへの対応に苦慮している。
ゴールドマンの香港在勤のアジア（日本除く）株式資本市場責任者、ジョナサン・ペンキン氏は６月に、
最大100社が08年の市場混乱のなかで棚上げされたＩＰＯ計画を復活させる公算があるとの見積もりを示していた。

　関係者によると、恒大地産は７日ごろにＩＰＯについて香港証券取引所に届け出た。
届け出ではＢＯＣインターナショナルとメリル、ＵＢＳを幹事としていた。
当初ＩＰＯを計画した時点ではゴールドマンとクレディ・スイス・グループ、メリルリンチがかかわっていた。

希少土類を輸出制限へ、工信部が規定［資源］
http://news.nna.jp/free/news/20090818cny002A.html
工業・信息（情報）化部がこのほど、希少土類（レアアース）産業の今後の発展計画
「2009〜2015年稀土工業発展計画」の改訂版をまとめたことが分かった。
21世紀経済報道が関係者の話として伝えた。問題化している生産過剰の抑制ほか、
輸出割り当てを今後6 年にわたり年3万5,000トン以下とすることなどを打ち出したのが特徴で、
中央主導でレアアースの採掘、加工、輸出に対する管理を大幅に強化、稀少資源の流出に歯止めをかける狙いとみられる。

中国のレアアースの主要採掘地は内モンゴル自治区、江西省、広東省、広西チワン族自治区、四川省など多地域にわたり、
これまで中央による統一した管理は遅れていたのが現状。同計画の改訂版では09〜15年にかけて、
工信部主導で監督管理を強化することが改めて打ち出されている。

改訂版では乱開発の回避などを目的に、年間の採掘量を13万〜15万トン、分離・精製量を12万〜15 万トンにそれぞれ設定。
また輸出割り当てを年3万5,000トン以内に抑えるとしたほか、輸出製品の管理を細分化、
ジスプロシウム、テルビウム、ツリウム、イットリウムなどの希少金属の輸出を厳格に禁じると明記した。

また今後6年にわたり、新たな採掘を禁じるとしたほか、
これまで省単位での認可が可能とされていた分離・精製企業の設立についても、
工信部の認可を必須とするなど基準を引き上げ。またレアアースの加工・応用プロジェクトについても、
実施を奨励する一方で、規模が1億元（約13億9,000万円）以上のプロジェクトについては工信部の批准が必要とした。

あわせて既存の関連企業に対しても、設備や環境保護、管理水準の3方面を調査、
立ち後れている企業の淘汰を積極的に進めると明記。業界全体の構造改革も進めていくとしている。＜全国＞

中国：養豚業者やビジネスマンら、投機買いの金属在庫を放出か
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=alABglXNT.YU&refer=jp_asia
　カナダのスコシア・キャピタルは、「金属の市場心理が変化すれば」
養豚業者ら中国の投機的な投資家が保管していた金属在庫が放出される可能性があるとみている。

　スコシア・キャピタルのアナリスト、ナ・リュー氏は17日付の電子メールのリポートで、
相場高騰に加え今年は銀行からの借り入れが容易だったため養豚業者や株式ブローカー、ビジネスマンらが
投機のため銅やニッケルの在庫を積み上げたとの見方を示した。中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）のリポートを引用して伝えた。

　リュー氏は「投機家らは非鉄金属を実際に利用しないので、これらの在庫は『弱材料』になる。
特に銀行からの借入金が関係している場合、市場心理が変化すれば、
投機家らはすぐに売り手に回る可能性が非常に高い」と指摘する。

　ゴールドマン・サックスＪＢウェアは今月、今年に入って66％高騰している金属相場は「フロス（小さな泡）のような」状態にあり、
在庫の増加が相場上昇を脅かしているとの見方を示した。融資の拡大や中国政府による４兆元（約56兆円）規模の
景気刺激策が需要や相場を押し上げたため、中国では銅やアルミニウムなど金属の輸入が今年、過去最高水準に達した。

　フランスのエラメットのトレーダー、デン・リミン氏は上海からの電話インタビューで
「これらの投資家たちは十分に利益を得たと考えているため、保管されていた金属の一部は
既に市場に流入している」と指摘した。エラメットは世界最大のフェロニッケルのプラントを運営する。

　ロンドンの銅先物相場は今週に入って2.3％下落。上海先物取引所の指定倉庫の銅在庫は先週、７
万6107トンと、２年ぶりの高水準に達した。

アジアの金融センター目指す上海市長、銀行家は良心失ったと懸念
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=ayANCg095H.I&refer=jp_top_world_news
上海市の韓正市長は、銀行家による妨げがない限り、
中国の金融センターを香港やシンガポール、東京を抜いてアジアで突出した存在にさせる任務を遂行する固い決意だ。

韓市長（55）はインタビューで「資本家は金もうけに関して言えば、世界で最も良心の少ない人々だ」と述べ、
「こう発言すると、多くの銀行家や資本家の機嫌を損ねるだろうが、これが私の個人的経験だ」と語った。

市長の発言は、中国指導者の間で広がるジレンマを浮き彫りにしている。
同国では古くから商人階級を軽視する古くからの儒教的考えがあったが、
中国共産党による1949年の社会主義国家成立で敵意がむき出しになった経緯がある。
同市長は、欧米の銀行に過度の信用リスクを取らせて１兆6000億ドルの損失をもたらした
「アニマル・スピリット」を上海市は封じ込める必要があると強調した。

中国政府は４月に上海市に対し、12年前に返還された香港が果たした役割を受け継いで
2020年までに世界の金融センターに浮上する目標を設定した。
韓市長によると、目標達成には人民元の兌換（だかん）性や法制度の国際標準化、
香港の２倍の水準にある税率の引き下げといった問題を解決する必要があるという。

韓市長は５日のインタビューで、「極めて困難だがやりがいのある戦略的任務があるのは明らかだ」と述べ、
「上海が今、集中しなければならないのは、法的枠組みや信用システム、競争促進のための
オープンなルールといった根本的なことだ」と語った。

鉄鉱石価格協議、「中国価格」を初めて達成
http://j.people.com.cn/94476/6731838.html

中鋼協：鉄鉱石三大メジャーとの価格協議は継続中　　（>>97-98の関連）
http://www.chinapress.jp/economy/17939/
2009年8月18日、中鋼協（中国鋼鉄工業協会）の単向華副会長は
鉄鉱石三大メジャー（BHPビリトン、リオ・ティント、ヴァーレ）との鉄鉱石価格交渉は未だ継続中であると発表した。
中鋼協は昨日、オーストラリア第3の鉄鉱石会社FMG（フォーテスキュー・メタルズ・グループ）との価格協議に合意。
そのため各メディアは他社との価格協議終了も近いと予想していたが、今回の発言はそれを否定した物となった。


中国向け鉄鉱石現物価格：「ピークに達した」可能性高い−リベラム
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a.4UwldD31i4&refer=jp_asia
リベラム・キャピタルは、中国の鉄鋼価格が下落するなか、
同国向け鉄鉱石の現物価格が今年のピークに達した可能性があるとの見方を示した。中国は世界最大の鉄鉱石輸入国。

　業界データ提供会社のスチール・インデックスによると、豪州産鉄鉱石の価格は１トン当たり105ドルとなっている。
価格は先週、今年の高値である105.90ドルから下落した。

　中国の指標となる鉄鋼価格は先週、６週間ぶりに下落。中国の鉄鉱石需要が鈍化しているとの観測を背景に、
商品運搬コストの指標となるバルチック・ドライ指数は今月に入って17％低下した。
中国政府の景気刺激策に伴い需要が拡大したため、スチール・インデックスが提供する鉄鉱石価格は
年初来では46％上昇している。

　リベラムのアナリストらは17日、電子メールの文書で「中国向け鉄鉱石のスポット価格はピークに達し、
目まぐるしいほどの上昇は先週、ついに止まったようだ」と指摘。
鉄鋼価格や海運レートの下落に触れながら「今年の高値に既に達したと感じている」との見方を示した。

鉱業企業は12万社、就業人口800万人超―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34470&type=1
2009年8月16日、中国国土資源部は世界有数の鉱業大国である同国に現在、鉱業関連企業が約12万社あり、
就業人口は800万人に上ることを明らかにした。中国新聞社が伝えた。

中国の有用な鉱物資源は確認埋蔵量が世界トップレベル、採掘量は世界第2位につける。
ただ、鉱業関連会社は大型企業が1万社余りで、その他は小規模企業となっており、生産性が低いことも指摘される。
同部によると国内で埋蔵が確認されている鉱物資源は171種あり、
世界的に見ても埋蔵量が多いものとしては、亜鉛、タングステン、スズなどが挙げられる。


中国石油化工集団：スイスのアダックス石油を買収−取締役を指名へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a1HSqc2V.kes&refer=jp_asia

中国石油化工、アダックス石油の買収手続き完了　7200億円で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090818AT2M1803618082009.html
　【北京＝多部田俊輔】中国国有石油大手の中国石油化工集団（シノペック・グループ）は18日、
スイスに本拠地を置く新興石油会社アダックス石油の買収手続きを完了したと発表した。中国国営の新華社が伝えた。
買収額は83億2000万カナダドル（約7200億円）で、中国の石油会社による海外企業の買収としては過去最大だとしている。

　中国石化はアダックスの全株を１株当たり52.8カナダドルで取得した。
アダックスはナイジェリアなどのアフリカやイラクのクルド人自治区に石油権益を保有する。


中国ＴＣＬ集団：上期は76％減益、携帯電話やテレビの販売が減少
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aX8VIHSGN3HQ&refer=jp_asia
中国最大のエレクトロニクスメーカー、ＴＣＬ集団が18日発表した１−６月（半期）決算は、
前年同期比で76％の減益だった。携帯電話やテレビの売り上げが減少したほか、
前年同期には一時利益が含まれていたことも減益の要因となった。

発表資料によると純利益は9890万元（１株当たり0.04元）、
前年同期は４億2000万元（同0.16元）だった。売上高は5.5％減の175億元。

省エネ産業、向こう５年の投資額４５００億元−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=business_0818_135.shtml
中国内モンゴル、干ばつで家畜２０万頭が死ぬ　１８９万人が水不足　　（３月からほとんど雨が降っていないところもあるという）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090819/chn0908190047000-n1.htm


中国経済は回復軌道＝国家統計局チーフエコノミスト
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11069920090818
中国国家統計局のチーフエコノミスト、Yao Jingyuan氏は１８日、中国経済は回復軌道に乗っており、
政府が回復を支援してきた政策を堅持する限り、年内は好調に推移するとの見通しを示した。

　国営の中国新聞社によると、Yao氏は中国政府が「積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策」を維持すべきと述べ、
金融危機発生以来、中国当局が示してきた政策スタンスを繰り返した。


干ばつ広がる、390万人が飲み水不足―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34497&type=1
2009 年8月17日付中国新聞社は、中国国家洪水・干害防止対策総指揮部が、
国内で干ばつの被害を受けた作付面積が同日までの段階で約1133万ヘクタールに上ると発表したと伝えた。
北方地域を中心に晴天、少雨が続いており、飲み水不足の住民も約390万人。
同部は「干ばつの現状は非常に深刻」との認識を示した。

今夏、特に7月下旬以降は東北、西北など北方地区の大部分の地域で晴天、少雨が続き、
河川の水量やダムの貯水量が著しく減少した。これに加え、高温による地表・土壌中の水分の蒸発が加速し、
干ばつ被害が拡大して幅広い地区で深刻な状況となった。

17日までに確認されている全国の干ばつ被害面積は、例年の平均値の約947万ヘクタールを
大きく上回る約1133万ヘクタールで、特に深刻な被害が出ている面積は約420万ヘクタール。
飲料水不足に直面している住民は390万人、家畜は437万頭に上っている。

米エクソンとペトロチャイナ、豪ＬＮＧ供給契約で合意
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11071520090818
米石油大手エクソンモービルと中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）は１８日、
オーストラリアにあるゴーゴンプロジェクトの液化天然ガス（ＬＮＧ）について、４１０億ドル規模の供給契約を結ぶことで合意した。
　中国とオーストラリアの２国間取引で最大規模となる。

　ペトロチャイナはエクソンとの契約により、
西オーストラリア州沖合にあるゴーゴンＬＮＧプロジェクトから、２０年間にわたりＬＮＧを年間２２５万トン購入する。

　同社はこれとは別に、ロイヤル・ダッチ・シェルとゴーゴンプロジェクトでＬＮＧを年１００万トン購入する契約を結んでおり、
今回の合意を受けてペトロチャイナはゴーゴンＬＮＧの最大の買い手となる。

　ゴーゴンＬＮＧプロジェクトは米シェブロンが５０％出資し運営を担当。ＬＮＧを年間１５００万トン産出する計画。
ロイヤル・ダッチ・シェルとエクソンがそれぞれ２５％出資している。

　西オーストラリア州のバーネット首相によると、シェブロンとそのパートナーは早ければ来月にも、
ゴーゴンＬＮＧプロジェクトに対する最終的な投資決定を行う可能性がある。

オーストラリアのファーガソン資源・エネルギー・観光相は、今回の供給契約に対して中国が必要な許可を与えたと
明かしたほか、ゴーゴンプロジェクトは２０１５年からＬＮＧの生産を開始する見込みと述べた。

加マニュライフ：中国事業を強化、支店を５年で３倍に拡大へ−ＣＥＯ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aUF7G1SYYYYw&refer=jp_asia
　時価総額で北米最大の保険会社、カナダのマニュライフ・ファイナンシャルは中国での事業拡大を目指し、
支店数を今後５年で３倍に増やす計画だ。同社のドナルド・グロィオン最高経営責任者（ＣＥＯ）が18日明らかにした。

　グロィオンＣＥＯは、１週間の中国訪問を終えたあと電話インタビューに応じ、
支店網を75−100の都市に拡大し、販売員を３万人に増やすと述べた。
同社は現地の合弁、マニュライフ・シノケム・ライフ・インシュアランスを通じて中国で事業を展開。
現在の支店数は36。今後は、保険商品を銀行や証券会社を通じて販売する計画も明らかにした。

　グロィオン氏は「中国での事業に満足している」と表明。
その上で、中国事業は「いずれは米国事業と同様の規模になる可能性がある」と述べた。
同社の08年の総収入330億カナダ・ドルのうち、３分の２を米国が占めた。

　グロィオン氏は５月にＣＥＯに就任。アジア地域を欧州と並ぶ同社の成長地域と位置付けている。
アジアと日本部門での利益は４−６月に前年同期比で４倍に膨らんだ。変額年金事業が貢献した。

　同ＣＥＯは、カナダのフレアティ財務相が主催した金融業界幹部からなる派遣団として中国を訪問した。



終了したｱﾙ。

怒涛の投下、乙でした！

らばQから。
このスキマはやばい…今にも倒壊しそうな中国の欠陥住宅
ttp://labaq.com/archives/51252588.html

信用の騙しラリー懸念で中国株が下落
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/0173be1b7bcd6921161f5a81185700d8
元ネタはTelegraph紙

今年のラリーは低金利融資の持続不可能な水準に基づいているのではないか、との懸念が高まる中、中国株が2ヶ月ぶり最低水準まで下落した。
(中略)
アナリストの一部は、2009年上半期に銀行が貸し付けた1兆ドルのうち、最高20%は不動産、株式市場に流れ込んでおり、
新たな資産価格バブルを生み出したのだろう、と見積もっている。

また、今年の金属その他商品価格の値上がりは、実際の需要というよりも中国の在庫補充活動が推進力となっていた、
との報告もあり、投資家の意欲を更に減退させた。

金曜日に公表されたレポートが、米国消費者景況感指数が8月の予想を下回っていると示し、
中国の輸出業者が短期的に回復する見込みはないだろう、ということを確認した後、信頼感は既に打撃を受けた。
(後略)

本当にあった怖い話
ttp://fukushimak.iza.ne.jp/blog/entry/1179392/

2785.58
-125.30 -4.30%
2009-08-19 15:03:31

面子砲でー5％は阻止したｱﾙ♪

４０年ぶり万博に台湾館、上海で起工式
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090819/chn0908191811004-n1.htm
豪政府は中国の懸念に配慮を、協力関係は維持＝中国外務省
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11083120090819
インドはなぜ狂ったように武器を購入するのか　　（お前が）
http://j.people.com.cn/94474/6732836.html

ATMから偽造紙幣！！記番号が同じもの多数―広東省広州市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34513&type=1
地球温暖化、チベットの農業と観光には良い影響 中国専門家
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2632151/4471164
国慶節＋中秋節　２００９年の連休は過去最高の８日間　　（１０月１日〜１０月８日）
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=13026&r=bj
中国、新型インフル密接接触者判定基準を修訂
http://j.people.com.cn/94475/6733266.html


小中学校の中途退学、農村部で増加傾向に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34476&type=1
2009年8月17日、農村部の小中学校で中途退学してしまう児童が増えているとの記事が、
中国の雑誌「求是」最新号に掲載された。中国新聞網の報道。

近年来、中国では各農村部の小中学校の配置を調整してきた。
しかし08年、甘粛省など8省区を対象として東北師範大学の農村教育研究所が行った調査によれば、
一部の地区ではこの配置調整が不適切だったことが原因で、
中途退学せざるを得ない児童や生徒が増えていることが分かったという。

中途退学する児童や生徒が増えた具体的な原因としては、
省政府の学校予算コスト削減により、保護者の教育費負担分が増加したこと、
小中学校の統廃合により通学時間が増え通学が困難になったこと、
資金不足により優秀な教師が育たないなど教育水準の質が低下したこと、校内設備の不足など。

上海ビル“転倒”事故、「私設公務員」を“汚職”容疑で逮捕　　（>>7の続報）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=national_0819_026.shtml
新華社などによると、上海市閔行区蓮花南路で6日27日に建設中の13階建てのマンションが倒れた事故に絡み、
同区梅隴鎮の闕敬徳鎮長助理が汚職の疑いで逮捕された。ただし、闕容疑者の「鎮長助理」の地位は、
同鎮共産党委員会トップの蔡建忠書記が、「私的」に与えたものだったことが18日までに分かった。

　蔡書記は権限がないにもかかわらず、闕容疑者を鎮長助理に指名・任命した。
闕容疑者は公務員の地位もなく、共産党の上部機関である上海市閔行区委員会も
鎮長助理就任の報告を受けていなかったという。同委員会は「鎮長助理」の地位無効を宣言した。
蔡書記についても職権逸脱などの疑いで職務権限を停止し、調べを進めている。

　闕容疑者は、梅隴鎮内の国有地資産を扱う資産公司の董事長（代表取締役）と総経理（社長）、
梅隴実業総公司の総経理、梅隴迅豪置業有限公司の共産党支部書記、総経理も兼ねていた。

　同事故では、重大な責任の疑いがあるとして、これまでに上海梅都房地産開発有限公司の法定代表人で
株式の約64％を保有して筆頭株主の張志琴容疑者も逮捕された。
闕容疑者は上海梅都房地産開発有限公司の元董事長で第2の株主（15％）でもある。
闕容疑者の「汚職の疑い」の詳しい内容については、いまだ明らかにされていない。

　建物全体が倒れたのは、転倒したマンションは蓮花河畔景苑の7号棟。
同マンションは2007年、上海市政府から「文明工地」として表彰され、
市の「誠実・信用できるな品質管理の建設プロジェクト」、
「市品質優秀建築構造」などのリストに加えられた。事故では作業員 1人が死亡した。

国産アニメ初の大成功「喜羊羊」で勢いづく中国の大望
http://diamond.jp/series/analysis/10107/
中国株が「影の主役」から「表の主役」へ。これが上海発・円高の｢カラクリ｣だ！
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zaifx/column/column&cate=yoshida&art=47
http://zai.diamond.jp/dfr/cms/files/upload/article/yoshida/47/maYjDaLnOXVujpIwvoMY.gif
http://zai.diamond.jp/dfr/cms/files/upload/article/yoshida/47/3pu9kn30T9MwfqBzRHWK.gif
http://zai.diamond.jp/dfr/cms/files/upload/article/yoshida/47/ywKbdXhxPsd03uPWJmqR.gif
http://zai.diamond.jp/dfr/cms/files/upload/article/yoshida/47/ngMgZkvaR9grGJ14q7Mf.gif
COLUMN-〔インサイト〕重工業化が進む中国、模索する空洞化なき高度化=野村資本市場研 関氏
http://special.reuters.co.jp/contents/insight/index_article.html?storyID=2009-08-19T042847Z_01_TK0293293_RTRIDST_0_ZHAESMA03959.XML
COLUMN-〔ロイター・コラム〕中国が米国債保有減らす、民間の海外投資支援で
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK853151320090819

中国国務院、中小企業支援の追加策導入を決定＝新華社
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11091020090819
中国の輸出、下半期プラス成長に転換へ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/19/content_18364830.htm
社会科学院：中日貿易額が引き続き減少の可能性
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/19/content_18364793.htm
野菜値上がり、昨年より３８％上昇−北京
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=business_0819_103.shtml
北京市の科技サービス業が急成長　金融業に次ぐ伸び
http://j.people.com.cn/94476/6732801.htm
中国自動車部品メーカーに同業他社買収の動き＝米ＰＲＴＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009081900475
米ＧＭ：09年の中国販売台数は前年比20％以上の伸びへ−刺激策で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a97D0GGHUvLM&refer=jp_asia

中国の交通銀行：１−６月の純利益、156億元に増加−市場予想上回る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aKomFV6UfoIs&refer=jp_asia
英ＨＳＢＣ：中国の興業証券と合弁設立に向け交渉中−蘋果日報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aK9Wq6RQSmnU&refer=jp_asia
中国レノボ、台湾企業からＰＣ関連製品27億ドル相当購入へ＝工商時報
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-11079820090819
台湾の鴻海精密、デルから中国向けスマートフォン生産受注−蘋果日報 　　（>>114の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aW_2tBgdWd2Y&refer=jp_asia
中国民生銀行：中国当局が香港上場計画を承認−最大30億ドル規模
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a_daL93cKXq4&refer=jp_asia

UPDATE1: 中国・香港株式市場・大引け＝急反落、香港は1カ月ぶり・上海は2カ月ぶり安値に
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK853241720090819
中国株「極度に泡のような状態」、調整懸念−アバディーンのカルー氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=amPR1.wahvig&refer=jp_asia


世界経済には回復の兆し　IMF
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/19/content_18365573.htm
　IMF・国際通貨基金のブランチャード・チーフエコノミストが18日発表した論文の中で、
「世界経済は好転する兆しが見られるが、継続できるかどうかはバランスを巧みに取り戻す改善策にかかっている」と述べた。

　ブランチャード氏は「世界的な景気低迷が、経済に深刻な影響を与えているうえでに、
今後数年間、国際的な供給関係にも影響を与えるだろう。世界経済がすぐには好転しない」と述べた。

　ブランチャード氏は、「世界経済のバランスを整えるには、各国が経済刺激策を調整し、
公共事業費より個人消費の伸びに重点を置く一方、内需拡大と輸出促進に力を入れる必要がある」とした上で、
「中国の輸出促進策は大成功だったが、長い目から見れば、過剰貯金の活性化と内需拡大を実現するには、
安全性の高い信用体制を作り、個人向けの貸付金サービスを普及しながら、
企業の管理レベルを高めることを工夫しなければならない」と述べた。

中石化、スイス企業を買収　中国で規模過去最大　　（>>122の関連）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/19/content_18365472.htm
略
　アダックス社は1900年に創立され、独立採算の石油会社として、トロントとロンドンの株式市場に上場している。
その石油と天然ガスは主にナイジェリア、ガボンとイラクのクルド地区から来ており、
原油の日産量は平均14万3000バレル、年間生産量は700万トン。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=business_0819_037.shtml
抜粋
買収の目的は石油資源の確保。アダックス石油の生産・管理システムは良好であるため、
中国石油化工集団は少数の管理・技術スタッフを送り込むにとどめる。同社の人員整理は行わない。


中国鉄鋼業界、再編が加速　首都鋼鉄、中堅を買収
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090819AT2M1303C18082009.html
　【上海＝下原口徹】中国の鉄鋼メーカーの再編が本格化してきた。
首都鋼鉄集団（北京市）が中堅の長治鋼鉄（山西省）を買収。
最大手の宝鋼集団は寧波鋼鉄（浙江省）を傘下に収めたほか、広東鋼鉄集団（広東省）の完全子会社化も進める。
天津市や山西省でも地元メーカーの経営統合の動きが続く。
中国の粗鋼生産量は１〜７月期に過去最高を記録、過剰生産が深刻化している。
政府は業界再編を加速する「指導意見」を近く公表するとしており、大手主導の再編が加速しそうだ。

　鉄鋼大手の首都鋼鉄は８月８日、中堅で建築鋼材が主力の長治鋼鉄の株式90％を５億元（約70億円）で取得すること
で合意した。長治鋼鉄は近く「首鋼長治鋼鉄集団」に名称変更する。首都鋼鉄は190億元（約2660億円）を投じて、
鋼材の年産規模を2012年までに現在の２倍強に当たる600万トンに引き上げる計画。

中国、大学卒業生の就職率が68％
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-08/19/content_18364883.htm
中国教育部の張浩明副局長は18日、中国の大学卒業生の就職率が7月1日までの集計によると68％に達し、
去年同期とほぼ同じレベルを維持していると明らかにした。

張浩明副局長はその中で「卒業した後、就職せず大学の重要な科学研究プロジェクトに参加する大学卒業生を対象に、
労働保険・医療保険に加入させ、その給料を研究経費に計上する。その勤務日数を就職後の勤続年数に加算する
こともできる」とし、「こうした改善策を通じて、大学の研究機構が優秀な人材を採用しやすいし、
大学卒業生の就職難も緩和できる。今年から実施してきたが、著しい効果が見られた」と述べた。

張浩明副局長はまた、「大学卒業生が徴兵に応じることを奨励している。これも就職難を緩和した原因の一つとなる。
これは軍隊の向上、兵士の年齢構成と学歴構成の調整、戦闘能力の向上に重要な意味を持っている」と述べた。


中国：上半期の機械・電力設備輸出総額は3067億ドル
http://www.chinapress.jp/economy/17971/
2009年8月19日、中国税関の報告によると、2009年上半期の機械・電力設備の輸出総額は3067億ドル（約28兆9067億円）、
前年比21.2％減少した。中国の機械・電力設備の輸出額は昨年11月以来、8ヶ月連続でマイナス成長を記録している。
また上半期の輸出総額のうち、機械・電力設備が占める割合は58.8％と、前年比0.6％低下した。


福建省：石炭輸入量増加
http://www.chinapress.jp/economy/17974/
2009年8月18日、中国福建省税関消息筋によると、
福建省2009年1月―7月の石炭輸入量は354万トン、前年比1.1倍に増加したとのこと。
石炭輸入元はオーストラリアが最大で204万トン。次いでASEAN諸国から135万トンとなっている。
関係者は、同省の石炭輸入量が増加した原因を、国内の石炭価格に比べ、オーストラリアの石炭価格が低いためと指摘。
ただ現在国際石炭価格、海上運賃は上昇しており、中国国内でも価格調整が行われているため、
今後の石炭輸入状況については平穏を保つと予測されている。

広東で貿易融資急増、資金調達ルートに［経済］
http://news.nna.jp/free/news/20090819cny002A.html
広東省の今年上半期（1〜6月）の貿易関連融資が72億米ドル（約6,840億円）に達し、
昨年同期比 450％の大幅増となっていることが分かった。同期の貿易額が20.7％減の大幅な落ち込みをみせる中で
異例の伸び幅となった。背景には、貿易融資を資金調達のルートとする複雑な動きが潜んでいるようだ。

貿易関連融資は、貿易に必要な資金として金融機関が貿易企業に対して融資するもの。
同期は貿易の落ち込みで資金難に陥る企業が多かったことから、信用融資に比べて制限が少なく、
手続きが簡単な貿易融資を資金調達のルートとしてとらえる企業が増えたようだ。

21 世紀経済報道によると、貿易融資が急増した理由のひとつに、ドル安が進むなかノーリスクで利益を得られるとして、
NDF（受け渡しの伴わない外国為替先物）が増加したことが挙げられるという。
ある大型の貿易企業関係者によると、今年4月には、人民元の預金利率が2.25％程度で、
米ドルの融資利率の 1〜2％を上回っていた。このため、人民元を担保に銀行から融資を受けることで、
利率の差によって生まれる利益を低リスクで得る動きが広まったという。
経営上、融資を必要としない状況にある企業も、貿易を装い融資を受けることで利益を手にしていたようだ。

■代理融資の増加も

また、信用度の高い大型の貿易企業が中小企業の肩代わりをする形で、融資を代理申請する動きが広がったことも、
貿易関連融資が増加した要因と考えられる。中小企業は信用度が低く、
多くの制限や複雑な手続きから融資を受けることが難しかったためだ。

一方で代理融資は、肩代わりする企業のリスクが大きいことも指摘される。
契約は通常、依頼する中小企業が融資額の30％を保証金として代理企業に支払う。
納品時になって、製品価格の落ち込みから依頼した企業が受注を放棄することがあり、
その場合の損失を代理企業が被ることになるからだ。

こうした貿易融資が、低迷を続ける同省経済をある程度、緩和してきたことは確かだ。
同省の貿易額は、第1四半期（1〜3月）の23.1％減から上半期には 20.7％減となり、下げ幅は縮小。
今後、回復基調が鮮明化していく中で貿易融資をめぐる一連の動きも徐々に変化していくとみられる。＜広東＞

中国人がピエール・カルダンの中華エリア経営権獲得
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=business_0819_069.shtml
　香港「文匯報」による徳恒弁護士事務所バリ支社への取材で、4人のビジネスマンが
「ピエール・カルダン」（「Ｐｉｅｒｒｅ　Ｃａｒｄｉｎ」）の一部の株を買収し、「ピエール・カルダン」中華エリアの
すべての業務を引き受けることがわかった。4人は浙江省温州市で新たな経営センターを設立するという。

　4人のビジネスマンとは孫小飛氏、陳小飛氏、潘長海氏、洪建巧氏。
陳小飛氏は10年前にカルテロの革製品の代理権を獲得している。
潘長海氏は「金利来（Ｇｏｌｄ　ｌｉｏｎ）」革製品の商標使用権を保有するほか、
孫小飛氏と共同で「ＣＡＲＤＡＮＲＯ」を買収している。洪建巧氏は2005年、「ｄａｄｓｏｌｉｄ」の商標を買収した。

　今回の取引を担当した徳恒弁護士事務所バリ支社の石仁林弁護士によると、
孫小飛氏にとって、「ピエール・カルダン」の中華エリアの経営権獲得は、プランの中の第一歩にすぎないという。
彼は最終的に「ピエール・カルダン」の世界の経営権獲得を目指しており、
中国を将来、「ピエール・カルダン」の製造とデザイン・開発の中心とすることを計画している。


中国主席、台湾の台風被害で積極支援　　（>>112の関連）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090819AT2M1902L19082009.html
　【北京＝多部田俊輔】中国の胡錦濤国家主席は19日、高金素梅・立法委員（国会議員）を団長とする
台湾の少数民族代表団と北京の人民大会堂で会見し、台風８号の被害者に見舞いを述べるとともに、
被災地への積極的な支援を表明した。被災地向けの寄付金は１億7600万元（約24億円）、
支援物資は2500 万元分に達した。

　中国側はすでに仮設住宅などを送った。国務院（政府）台湾事務弁公室の範麗青報道官は同日の記者会見で、
医療救援隊を派遣する用意があると表明。中台が共同で災害の救助、復興で協議する仕組み作りにも前向きな姿勢を示した。

　台湾で馬英九政権が誕生してから、中台関係は急速に改善している。中国側は米軍機の台湾入りについても
政治問題化しない姿勢を示しており、台風被害への対応で批判が高まっている馬英九政権に配慮しているとみられる。

>>134

IMFのチーフエコノミストの支那に対するコメントは皮肉なんだろうな〜w

>>129
ﾜﾗﾀ
つ〜か　全然見当違いのところへ祟るのは、日本の幽霊も中華の幽霊も変わらんな
自分達を不遇に追いやった悪党へは、絶対に祟らない。　もう　アホかと

中国政府：米鉄鋼輸出企業への補助金を調査−国内メーカーの訴えで
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=apPu59lrChUc&refer=jp_asia
　中国商務省は19日、米国の鉄鋼輸出企業が受けている補助金をめぐり、
国内の鉄鋼メーカーからの訴えを調査すると明らかにした。中国は世界最大の鉄鋼消費国。

　同商務省がウェブサイトに掲載した発表文によると、調査の対象となるのは、
米企業が割安価格で得ているとされる電力・天然ガスや米連邦政府による石炭への補助金、
ペンシルベニア州政府による鉄鋼販売への補助金や基金などを含む10項目。
　同商務省によると、訴えを起こしたのは中国鉄鋼メーカー大手の宝鋼集団と武漢鋼鉄。


マラッカ海峡　タンカーと貨物船が衝突炎上、９人が不明
http://www.asahi.com/international/update/0819/TKY200908190431.html?ref=rss
　【シンガポール＝塚本和人】マレーシア南部のポートディクソン沖合のマラッカ海峡で１８日夜、
リベリア船籍のタンカーと英国船籍の貨物船が衝突し、タンカーが炎上した。
地元警察当局の調べでは、タンカーには計２５人の中国人と台湾人が乗船していたが、中国人９人が行方不明。

　タンカーは５．８万トンの石油化学原料ナフサを積んでおり、その一部が海中に漏れたとみられるという。

中国初の「日本青書」　毒入りギョーザの記述も
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090819/chn0908192150007-n1.htm
　【北京＝矢板明夫】中国における日本研究で最高権威となる年次報告書「日本青書」（中国社会科学文献出版社）が
１９日に初めて出版された。政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の学者が執筆し、
２００８年の日本を経済、政治、外交、社会文化など６つの分野のでき事を振り返り、中国の視点に立って分析した。
青書は日本を好意的に述べる部分も多く、毒入りギョーザ事件や日朝関係などでは、
中国政府のこれまでの立場より踏み込んだ表現もみられた。

　中国社会科学院は００年から、「日本発展報告」との題名で毎年、日本研究の成果をまとめて発表してきたが、
今年はそれを「青書」に格上げした。その理由について同院研究者は、
「国際社会の政治、経済情勢が複雑化する中、日本研究は中国にとってますます重要になってきた」と説明した。

　青書は英国議会の外交委員会報告書の表紙が青色だったことが起源で、
各国政府や政府系研究機関が発行する研究報告書を指す。中国では「米国青書」「欧州青書」などがすでに出版されている。

　日本青書は学者約３０人が執筆。同院日本研究所の李薇所長は総括で、０８年の日本を
「国際金融危機と５５年体制崩壊後の政党政治の混乱などにより、
雇用構造が変化、格差拡大も生じて、日本社会は過渡期を迎えた」と結論づけている。

　経済篇では、昨年１月に発生した毒入り中国産ギョーザ事件に関する報告もあり、
日本と中国の食品安全管理制度の違いを分析した上で、
この事件が日本で中国食品に対する不信感を拡大させた原因の一つは、
「中日関係の改善に不満を持つ日本国内の右翼勢力が事件を利用して大きく宣伝したからだ」との独自の見解を示した。

　しかし、一方で「“毒ギョーザ”事件はわが国の食品安全面での欠陥を露呈している」と中国側にも問題があることを認めている。
「中国には全く非がない」という昨年の中国当局の立場と微妙に違っている。

　中朝関係に関する外交篇の報告では、「日本は戦争の反省や戦後補償について具体的な約束をしなければ、
朝鮮側の理解と協力を得られないだろう」と言及する一方、「朝鮮側は拉致問題の解決に積極的な姿勢を示さなければ、
行き詰まった日朝対話が新たな局面を迎えるのは難しいだろう」と記述している。

>>139
フランス人ですからねｗ。
Olivier Blanchard
Economic Counsellor and Director, Research Department
http://www.imf.org/external/np/bio/eng/ob.htm

>>134
乙です。論文はどこにあるのか不明です。ニュースは以下の感じですね。

Global recovery has started: IMF chief
http://money.ninemsn.com.au/article.aspx?id=851537

Global recovery requires US, Asia rebalancing: IMF
http://news.theage.com.au/breaking-news-world/global-recovery-requires-us-asia-rebalancing-imf-20090819-epzs.html

IMF Sees Recovery Starting With ‘Scars’ From Crisis (Update1)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aMK3Z_HHbYM8

Is China’s Export-Oriented Growth Sustainable?
http://www.imf.org/external/pubs/ft/wp/2009/wp09172.pdf

中国の実質GDP成長率(予測)
http://winvps.戸締り団.jp/log/up110.jpg

２０１５年以降、一気に下がるそうです。

142 右翼勢力って・・・こいつら本当に研究してんのか？

>>143
論文はこれかな？
http://www.imf.org/external/pubs/ft/fandd/2009/09/blanchardindex.htm

中国とか韓国の右翼観念は
ウリのこと悪く言う奴皆右翼だからねｗｗｗ
だから、共産、民主、公明、自民は全部右翼勢力になる。
社民だけは例外かなｗｗｗ
日本人の8〜9割はかの国から見ると右翼。

日本が生きるか死ぬかは
中共が崩壊するか、このまま圧政を保つかのどっちの未来になるかによる

簡単な話だな

中共が崩壊すれば、目先経済的に打撃でも
日本のナショナリズム勃興からアジアでの地位は磐石になる。

このまま中共がつづけば、飲み込まれ移民を大量に送られ死亡。

普通に考えれば続くわけはないけど、長く粘られても終わる。

2009年8月18日、米誌「World Policy Journal」夏季号は「日本はなぜ世界のリーダーになれないのか？」と題した記事を掲載した。
新華網が伝えた。

記事は、かつて経済超大国として世界のリーダーにもなり得る存在と目されていた日本だが、
今や中国やインドなどの台頭によりすっかり影が薄れてしまったと論じた。
記事によれば、日本は過去40年間、世界第2位の経済力だけを武器に国際社会で高い影響力を発揮してきたが、
もともと政治や軍事面での実力は伴っていなかった。
第2次大戦後、奇跡的な経済成長を遂げた日本だが今やその伝説も幻となり、大国としての地位すら危うい。

こうなると国際貢献のあり方も変える必要に迫られると記事は指摘。
これまでのように「何でも金で解決」という訳にはいかなくなるだろう。
日本はすっかり国際社会における自らの役割を見失ってしまった。
国内政治も混乱が続いており、今後の見通しは暗い。
記事は、これほど短期間で国際地位が暴落した国も珍しい、と日本の没落ぶりを強調した。

ソース：レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34526
ソースのソース：World Policy Journal
Why Japan Can't Lead　Aurelia George Mulgan
First Page http://www.mitpressjournals.org/doi/abs/10.1162/wopj.2009.26.2.101
PDF (417 KB) http://www.mitpressjournals.org/doi/pdf/10.1162/wopj.2009.26.2.101
PDF Plus (122 KB) http://www.mitpressjournals.org/doi/pdfplus/10.1162/wopj.2009.26.2.101

2009年8月18日、中国の環球時報によると、米誌「ニューズウイーク」8月31日発売号に
「衰退する日本」というタイトルの記事が掲載されるという。
これまでアジアを牽引してきた日本経済も急激に衰退し、今年1〜3月期の国内総生産
（GDP）は戦後最悪のマイナス15．2％を記録した。この日本に代わりアジアのNo．1に
なろうとしているのは、めざましい勢いで経済成長を続ける中国である。

この10年間を振り返ってみると、当初中国の4倍もあった日本経済は衰退。最近の経済状況から見て、
中国は2010年ごろに日本を追い越すだろうと言われている。日本研究の米国人専門家は、
「アジア経済No．1の座を中国に渡した後の日本が目指すものは、カナダやスイスのように
“大国の隣国として共栄していく国家”だ」と指摘する。ただし、日中両国には複雑な歴史があり、
近年では貿易摩擦や安全保障上の衝突が大きな問題になっているため、その実現は困難との見方も。
そこで、「第二次大戦後のドイツとフランスのような関係」を目指すべきだと主張する学者もいる。
しかし戦後の独仏両国が必要な資源を享受できてきたのに対し、日中両国は海底油田の開発を
めぐって真っ向から対立しているため、これも不可能との声がある。

2010年、全地球の消費総額において中国が占める割合は脅威の30％超で、日米欧の総額よりも
多くなると予想される。日本はこれまで欧米だけを見て発展してきたが、今後はアジアを見据えて
進むべきだと同誌は提案している。

ソースは
http://www.excite.co.jp/News/china/20090820/Recordchina_20090820014.html

>>149

ん〜、共産党の長老ぐらいしかブチ切れた日本がどんなのか知らないのか〜

下手に切れさすと洒落にならないからアメリカも共産党も適当に放置してるのに

＜続報＞遺書準備した住民も！中国版「ピサの斜塔」は大雨＆隣地工事で傾いた？―四川省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34554&type=1
10歳以下のネットユーザーが300万人！ネット中毒も低年齢化―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34511&type=1
ネット中毒者矯正施設、収容者を虐待か　中国
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200908200014.html
中国の中産階級は本当に増加しているのか？広がる格差を直視せよ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34547&type=1

瀋陽市人民代表大会　不適任な代表の罷免を奨励
http://j.people.com.cn/94474/6734559.html
中国国防省がＨＰ開設　透明性をアピール
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090820/chn0908201428005-n1.htm
http://www.mod.gov.cn/
http://eng.mod.gov.cn/

歴史研究の報告書、来月上旬に公表か　日中両国有識者
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090820/chn0908201353003-n1.htm
http://j.people.com.cn/94475/6734404.html

中国外務省、恐喝電話への警戒を海外華人に勧告　　（欧州で中国人強請りが頻発しているそうです）
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/20/1s145607.htm
「中国人のイメージアップ作戦」始まる、今年は延べ5000万人が海外に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34548&type=1
「中国モデル」の踏襲をためらうキューバ―スペイン紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34487&type=1

＜台風8号＞中国寄贈の仮設住宅がホルムアルデヒド汚染か＝深刻な健康被害生む可能性も―台湾
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34545&type=1
台湾被災地が中国提供の仮設住宅を拒否、有害物質の懸念で
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11101220090820

>>149-150
日本ｵﾜﾀ・・・
日本はもうダメだ・・・orz

亜鉛工場の閉鎖命令、児童多数の鉛中毒症状　中国陝西省　　（>>113の続報）
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200908200022.html
北京（ＣＮＮ）　中国北西部の陝西省宝鶏市郊外にある亜鉛工場周辺に住む児童多数から基準値を超える鉛が検出され、
多くが入院を余儀なくされていた問題で、同市当局は１９日、工場の閉鎖を命じた。工場の排水が汚染源と断定したもので、
工場の操業は２０日までに完全停止する。国営・新華社通信が報じた。
児童少なくとも８５１人から基準値以上の鉛が検出されていた。
　行政当局は同工場の建設に絡み、５００メートル以内に住む住民を３年計画で移転させる計画に合意していたが、
作業は遅れていたという。今回の騒ぎを受け、移転を速やかに実施させる方針。
工場は同省の最大の民間企業グループの系列だという。


中国で相次ぐ鉛中毒、湖南省でも子ども約100人に被害
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11109120090820
陝西省での鉛中毒が今月報じられたばかりの中国で、新たに湖南省でも約１００人の子どもが鉛中毒と診断された
ことが明らかになった。英字紙チャイナ・デーリーが２０日に伝えた。

　同紙が地元当局者の話として伝えたところによると、湖南省武岡市では、約１００人の子どもが鉛中毒と診断されたほか、
６００人が検査の結果を待っているが、「これまでの検査で、血液から基準を超える鉛が検出された割合は８０％に上る」という。

　同市では今月８日夜、約１０００人の地元住民らが道路を封鎖し、
警察車両を襲撃するなどして、無許可のマンガン精錬工場から流出する汚染物質に抗議をした。　　略


中国中央政府：各地で集計の土地調査データに不信感
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0820&f=national_0820_037.shtml
18日付中国新聞社電によると、国土資源部はこのほど、2007年7月1日から本格スタートした「第二次全国土地調査」
が最終段階に入ったとし、『耕地面積の増加・減少に関する政策報告』を発表した。
各地方政府に対して改めて、正しいデータを提出するよう求めた。

　中国土地学会の王万茂顧問は、「土地調査の趣旨は中国の土地資源を明確にすることで、
正確な土地調査を行うことに根本的な意義がある。誤ったデータに基づく土地政策は効果が挙がらず、
農地確保のための政策も実施が困難にになる」と述べた。

>>153
このスレでそれは釣り以外に見えないw

オーストラリアの駐中国大使が帰国、両国関係に新たな波紋
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11100220090820
オーストラリアと中国との関係が悪化する中、オーストラリアのジェフ・レイビー駐中国大使が１９日に帰国し、
新たな波紋を呼んでいる。豪政府は、両国間の関係悪化を受けた緊急会合に出席するためラビー氏が帰国した
との国内紙の報道を否定する一方、中国メディアは豪州を「中国恐怖症」とやゆするなど、
両国間の溝があらためて浮き彫りとなった。

　中国当局による英豪系資源大手リオ・ティント中国部門の社員逮捕や、
新疆ウイグル自治区での暴動を扇動したと中国側が主張しているウイグル人亡命組織のトップに
豪政府が入国を許可したことを受け、豪中関係は悪化の一途をたどっている。

　スミス豪外相は２０日、国内ラジオに対し、（緊急会合と報じられている）会合は通常業務の一環だとして、
「レイビー氏は急きょ帰国した訳ではない。同氏は定期的に帰国している」と述べた。

　オーストラリア政府は今週、米石油大手エクソンモービル が、同社が権益を保有するオーストラリアのガス田から、
中国石油天然気（ペトロチャイナ）に液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給することで合意した、と明らかにした。
取引の規模は約４１５億ドルで、オーストラリアと中国との案件としては過去最大規模とされており、
豪政府はこれを例に、両国関係は強固だとの主張を繰り返している。

　一方で、１９日付中国紙チャイナ・デーリーは、
社説の中で「『中国恐怖症』のオーストラリア政治家」が世界の「反中コーラス」を率先しており、
ウイグル人亡命組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席の味方をしている、と批判した。

>>149
対中ODA切られたから自画自賛し始めたようにしか見えない……

現象としては、ごく当たり前だから、
べつに気にする必要も無いんじゃね。

むしろ中国が、新しい状況に対して、
身だしなみや礼儀作法に気を使わないと、
ものすごく、苦労が増えてくと思うよ。

銀行の過剰融資はこうして株式・不動産投機に向かう　ある金融ブローカーが語る資金流用の“抜け穴”
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090818/202763/?top
抜粋
2009年2月、河北省のある城市建設投資公司＊が、高速道路の建設プロジェクトを対象とする7億元（約98億円）の融資を、
地元の中国工商銀行支店に申請した。この時、李春海は水面下でサポートしていた。

　「実を言えば、あのプロジェクトは5億元余りで十分だった。融資を受けるには（城市建設投資公司が）
資本金の条件を満たす必要があったため、建設プロジェクトの工事監理団体や施工会社と一緒に書類を書き換えるなどして、
資本金を水増しした。余った資金は、3つの銀行を経由してある証券会社に運用を委託した。
その投資収益率は（株高の恩恵で）今や20％を超える」

李春海は今年3月、ある企業の“資金操作”を手伝った。この企業の総資産は5000万元（約7億円）で、
銀行口座には2000万元（約2億8000万円）の余剰資金があった。
まず、企業は固定資産を担保に銀行から2000万元を借り入れ、業務の運転資金に充てた。
そして、余剰資金の2000万元は15％の利子で第三者に貸し付けたのである｡
銀行融資の利息は7％未満であり、8％もの利ざやが生じる勘定だ。

　「商品取引を目的にした融資では、一般的に国内取引のほうが国際貿易より銀行の審査を通りやすい。
また、中小銀行や地方銀行のほうが、四大商業銀行＊よりも融資を引き出しやすい」

　「銀行が審査でチェックするのは、主に商品取引の契約書や発注書、海外の決済代行銀行の資料などだ。
これらの資料で商品取引の目的や取引発生の日時を証明できれば、銀行は信用状を発行してくれる」

　「実地調査でもしない限り、商品取引の契約が本当に存在するかどうかを確認するのは難しい。
銀行にコネがあり、企業にある程度高い信用があれば、取引に実体があるかどうかは全く問題にならない」

　「信用状を手に入れさえすれば、企業は借り入れた資金を使うことができる。
この資金を別の銀行の口座に預け、不動産や株式の購入に使うわけだ。
有効期限の来た信用状に伴う債務は、新たな信用状の発行に伴う借り入れで返済し、それを繰り返す。
このからくりは隠蔽性が強く、銀行が突き止めることは難しい」

続く

　「確かに、以前よりかなり厳しくなった。だが、包囲網が狭められたといっても、付け入る隙がなくなったわけじゃない。
特に中小の銀行は、融資に何重もの規制を加えるやり方に多かれ少なかれ抵抗があるはずだ。
各銀行の実施細則が出るのを待ち、対策を考えるさ」

　そう友人たちにぶつと、李春海は次のように締めくくった。

　「今年から来年にかけて、国の金融緩和政策が不変である限り、
銀行貸出市場での仲介のチャンスはなお“花盛り”が続くだろう」


終わり


アジア航空業界　深刻な経済危機のつめ跡　一段のコスト削減　抜本改革必要　　（その中で中国はまだマシ。国内線は）
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200908190004o.nwc
静かに復活の兆しを見せるオイルマネー
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090811/202301/?P=1
広がりつつある「言いようのない不安」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1608
海自に衝撃・中国海軍の実力　Japan at a tipping point
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1598
中国一人っ子政策の落とし子　劣化する新人類“80后”蔓延の深刻
http://diamond.jp/series/china_report/10033/
ＡＳＥＡＮと関係強化、中国がＦＴＡを好む理由−現地教授
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0820&f=business_0820_003.shtml
米国債を減らし外貨準備の多様化を
http://j.people.com.cn/94476/6734181.html
http://j.people.com.cn/94476/6734184.html
ドルに代わる準備通貨「ほとんど選択肢ない」−ＲＢＳラスキン氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aQeJCD_cm630&refer=jp_asia

リオ・ティントの上半期基礎的純利益は25.65億ドル
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11108020090820
中国工商銀行の１−６月：純利益664億元に増加−市場予想も上回る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aPDrXffrZ134&refer=jp_asia
中間決算は大幅増収増益＝中国ＺＴＥ〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009082000406
チャイナ・モバイル４−６月：99年以来の減益、競争激化で（Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=aS7HoVV8gWy4&refer=jp_top_world_news
中国ブランド初のトップ５入り、自動車アフターサービス満足度―中国　　（上海汽車の独自ブランド車「栄威」）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0820&f=business_0820_124.shtml
＜中華経済＞東風汽車がトルコに完成車組み立て工場、年内にも稼働
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34538&type=2

中国：１−６月の経常黒字、前年同期比32％減の1300億ドル　　（資本・金融収支の黒字は54％減の331億ドル。）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=as3vVFodaBmc&refer=jp_asia
＜中華経済＞世界500強企業のうち486社が北京市に拠点、優遇政策で増加
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34540&type=2
香港、茶葉貿易の拠点に　急成長のワイン取引と２本柱を目標
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200908200091a.nwc

中国、輸出入両方で日本最大の貿易相手に　上半期
http://j.people.com.cn/94476/6734015.html
中国銀行、アセアンで国境を越える人民元建て貿易決済事業を継続 　　（前年比２６％増）
http://203.192.6.79/200908/aaa220092951_1.htm
中国：上半期、ASEANからの石油輸入量629.1万トンに
http://www.chinapress.jp/economy/17987/
上海市、住宅用地供給を倍以上に　　（不動産価格の上昇を抑えるため）
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200908200028a.nwc

バフェット氏も警句「米経済は回復の兆しを見せているが…」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0820&f=business_0820_073.shtml
インドは株急落回避、成長が中国上回る−ＩＣＩＣＩプルデンシャル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aAUwFNvntfk4&refer=jp_asia
アジア経済は底入れ、需要は安定しつつある−Ｓ＆Ｐのゴカーン氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a7iIx6mgqHWM&refer=jp_asia
中国株：19日の大幅安の背景に銀行融資縮小の懸念−英紙ＦＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aqwrfqEm5y14&refer=jp_asia
中国株は向こう１カ月間に一段の「調整」に直面へ−ＵＢＳ 　　（不動産や金属などの銘柄は過熱してたから・・・）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a1usIXQtNibo&refer=jp_asia
中国株は回復へ、「売られ過ぎ」でバリュエーション低下−中信証券
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ahkY5_dCsne4&refer=jp_asia
中国株は持ち直しへ、弱気相場は続かず−メリルリンチのツイ氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aZhyu8cP.f24&refer=jp_news_index
焦点：中国株急落、不動産市場に波及なら実体経済悪化も
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11104120090820?sp=true

中国政府：国内銀行の融資先を来月監査も−21世紀経済報道
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=awFovlgNf3o8&refer=jp_asia
中国、当面は米国債保有の拡大続けざるを得ない＝人民日報論説
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11101320090820


中国四大銀行：7月新規融資総額1650億3400万元
http://www.chinapress.jp/economy/17979/
2009年8月19日、中国四大銀行（中国銀行、工商銀行、建設銀行、農業銀行）2009年7月期の新規融資総額は
1650億3400万元（約2兆2766億元）。中国金融機関全融資額の46.37%を占めた。
新規融資は年初来最大の減少となっている。ただし、市場関係者は8月の新規融資は増加すると見込んでいる。

中国国務院、銀行に中小企業向け融資拡大を要請
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11095720090819?sp=true
中国国務院（内閣に相当）は１９日、銀行に中小企業の発展を支援するため融資を拡大するよう要請した。
　国務院は政府のウェブサイトに公開した声明で、中小企業は中国経済全体の健全性にとって非常に重要だと表明した。　

　中国政府が中小企業向けの融資拡大を求めるのは珍しいことではないが、
中国株式市場は金融引き締めへの懸念から過去２週間で約２０％急落している。

　国務院は定例閣議後に発表した声明で「金融機関に適切な補助金を支給し、小規模事業者向けの融資を支援する」と表明。
　規制当局が中小企業向けの与信を柔軟に評価することも明らかにし、中小企業向けの融資拡大を認める方針を示唆した。

　中国では近年、民間の中小企業が経済成長や雇用創出の原動力となっているが、
金融機関は大手国有企業への融資を優先する傾向があり、中小企業は慢性的な資金不足に苦しんでいる。
　国務院の声明は、株価の急落には特に言及していない。

　今回の声明では、経営難に陥っている中小企業の社会保障負担軽減措置を来年まで延長する方針も示した。
　中小企業向けの優遇税制拡大や政府の直接支援を検討する方針も示した。
　声明は「中小企業の経営には明るい兆しがみられるが、状況は依然深刻だ。
中小企業が難局を乗り切れるよう、政府がさらに効果的な対策を打ち出す必要がある」としている。


中国：2009年上半期新規対外工事請負、総額646億ドル
http://www.chinapress.jp/economy/17976/
2009年8月19日、中国商務部の発表によれば、中国の2009年上半期新規対外工事請負契約総額は646億ドル（約6兆829億円）、
前年比38%増加し、取引成約総額は322億ドル（約3兆320億円）で前年比52%の増加となった。
また、国内大型企業による5000万ドル（約47億円）超の大規模プロジェクト新規契約件数は226件。
前年の156件を大きく上回り、契約総額は518 億ドル（約4兆8951億円）に達した。
また、大規模プロジェクトのうち、1億ドル（約95億円）超のプロジェクト件数は121件、前年比32件増加し、
最大規模のプロジェクト契約額は73億ドル（約6900万円）におよぶ。
対外工事請負の対象プロジェクト領域としては、石油化学、交通、電力、通信などの分野で増加が目立った。

中国、「農村年金」20年までに全国で　消費の底上げ狙う
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1902C%2019082009&g=G1&d=20090819
　【北京＝高橋哲史】19日付の中国各紙によると、中国政府は農村部の住民を対象とする新しい年金制度を
2020年までに全国に普及させる目標を決めた。新制度は政府が基礎年金部分を全額負担する内容。
09年中に、まず全国の県か、その下の地方政府の10％で試験的に始める。
農村部で根強い「将来への不安」を和らげ、個人消費を底上げする狙いがある。

　18〜19日に新制度の推進会議を北京で開き、決定した。会議に出席した温家宝首相は
「新制度によって農民は老後を心配しなくて済むようになり、将来への不安を徐々に解消できる。
これは国際金融危機への対応、国内消費の拡大にとても重要な意義がある」と述べ、
新制度の導入が消費刺激策の一環であるとの認識を強調した。

　新制度は基礎年金と個人年金で構成する。基礎年金は国の財政から全額を補助し、
個人年金も地方政府が一部を負担する仕組み。これまで農村部をカバーする年金制度は整っていなかったため、
農民が将来への不安から消費を抑える要因になっているとの指摘が多かった。

中国て結局ヤバイの？
なんかメディアが持ち上げまくってるしわけわかんね

世界経済の救世主ですよ＿


中国の環境団体が米アウトドア大手に質問状
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090820/chn0908201028001-n1.htm
　【上海＝河崎真澄】中国紙、毎日経済新聞などによると、中国の環境保護団体「自然の友」と「公衆環境研究センター」
が環境汚染問題に関し、米アウトドア衣料・靴大手ティンバーランドに質問状を送り、問題の解決を迫っている。

　ティンバーランドが下請けとして契約している２つの皮革工場の周辺で、住民が呼吸困難など体調不良を訴えているという。
２つの工場は上海市の富国皮革工業と広東省江門市の蓬江皮革。

　同紙によると、ティンバーランド側は「環境保護団体の指摘に厳粛に対応する」とした上で、
「下請け企業に対する厳格な環境審査を行っており、両社についても違法行為は確認されなかった」と反論した。


中国ハイアールをデジタルＴＶ特許侵害で提訴＝米ＭＰＥＧ　ＬＡ〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009082000180
　【ビジネスワイヤ】特許ライセンス一括管理大手の米ＭＰＥＧ　ＬＡは、ＭＰＥＧ　ＬＡの特許権保有企業数社が、
ハイアール・アメリカ・トレーディングなど中国ハイアール・グループの子会社を特許権侵害で、
ニューヨーク南部地区連邦地裁に提訴したと発表した。ハイアール各社は、特許権保有者と個別にライセンス契約を結ぶことも、
ＭＰＥＧ　ＬＡのポートフォリオ・ライセンスを取得することもなく、デジタルテレビなどの製品を米国で販売している。
原告は、損害賠償に加え、ＭＰＥＧ−２特許の使用禁止と、特許を用いた製品の販売差し止めを求めている。

「優れた投資先」インドに軍配　証券会社セミナーで中国下す　　（ＪＰモルガンの中の人涙目ｗ）
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200908200095a.nwc
２大新興国の「投資対決」はインドに軍配−。高い経済成長の続く中国とインドのどちらに投資すべきかをアナリストらが討論し、
個人投資家が“勝敗”を決めるユニークな投資セミナーが１９日、都内で開かれた。この日はインド派が勝利したが、
注目の２大新興国をめぐる熱い戦いは、実際の市場が舞台だ。

　セミナーは、日興コーディアル証券が主催した。
アナリストら投資の専門家が、ディベート形式で投資先としての２大新興国の魅力を紹介し、
「個人投資家に楽しんでもらうと同時に、判断材料を提供する」狙いで企画した。
　金融機関などに所属し、中国とインドの経済や市場動向を分析する気鋭のアナリストら専門家６人が参加し、
３００人の投資家を前に熱弁をふるった。

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの小林恵子氏が、「自動車、家電などの製造量は圧倒的で、『世界の工場』。
上海万博で観光も伸びる」と中国優位を主張すれば、ドイチェ・アセット・マネジメントの秋山耕氏は
「インドは道路、発電所など、インフラ整備に成長余地がある」と応戦した。

　その後も、「インドは英語を話せる人が多い」（新生インベストメント・マネジメントの海野典夫氏）、
「動きが激しいＡ株、安定的なＨ株など、中国は株式投資の選択肢が豊富」（フィデリティ投信の青木康氏）など、
丁々発止のやりとりが続き、会場は盛り上がった。

　最後に、用意された両国国旗の小旗で投資家が採決し、６２％の「得票」でインドに軍配が上がった。

　セミナーは食事付きで、カレー（インド）と五目あんかけ焼きそば（中国）のいずれかが選べるサービスもあったが、
この「料理対決」では、小差で中国が買った。セミナー終了後には、勝敗に関係なく、
中国とインドに投資する投資信託商品の説明会も開かれた。

　セミナーを通じて改めて浮かび上がったのは、中国とインドの２大新興国の存在感だ。
世界同時不況で内需主導型経済へと転換中の中国は、銀行融資による企業支援や農村での家電普及を促し、
内陸部を中心に成長が見込まれる。

　一方、インドの強みは生産年齢人口（１５歳〜６４歳）の増加で、
消費の主人公である若い世代の層が厚く、安定成長が期待される。

乱高下続く上海株「未熟な市場」世界を振り回す？
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090820/chn0908202146007-n1.htm
【上海＝河崎真澄】中国株式市場の「乱高下」が続いている。代表的な株価指数の上海総合指数は、
年初から今月４日まで９０％を超える上昇となったが、その後は１９日までに２０％近く急落した。
しかし２０日は前日比で４・５２％も反発し、方向性の見えない展開になっている。
中国の市場動向はここ数年、日米など海外市場にも影響を与え始めている。
だが、「経験の浅い個人投資家が売買高の過半数を占める未成熟な市場」と話す市場関係者も多い。

　上海市場全体の値動きを反映する上海総合指数は昨年末の終値１８２０に対して、
３４００を超えた今月４日の直近の最高値まで上昇基調を保った。だが、ホットマネー大量流入への警戒から
中国政府が金融引き締めに乗り出すとの観測で急落し、１９日には２７８５・５８まで下げていた。

　ところが２０日は中国政府が株価上昇策をとるとの見方が広がって一転、
全面高となり、上海総合指数は前日比４・５２％高の２９１１・５８まで戻して引けた。

　中国の証券大手、中信証券は２０日、上場企業の２００９年の利益見通しに基づく株価収益率（ＰＥＲ）は約２０倍という
「安全域」に入ったと報告し、理論的に株価の反発を説明した。

ただ市場関係者は、「こうした“理論”がどこまで中国市場を左右しているのか疑問だ」と話す。
年金基金や保険会社など機関投資家が育っていない中国において、株式市場の売買高の６０〜７０％は
個人投資家で占められる。このため「中国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）や企業業績に関係なく、
うわさだけで烏合（うごう）の衆の個人が買いや売りに殺到する未成熟な市場だ」との指摘がある。

　株価下落局面でも利益を生む「借り株」など、海外市場では常識の手法が中国では認められておらず、
利益確定には持ち株を売る以外にないことから、「いつでも売りか買いかの“一方通行”の相場で横ばいのない特殊な市場」
（市場関係者）になるのが実態だ。

　個人証券口座が１億を超える中国で、巨大な「賭博場」に近い存在ともいわれる株式市場が、
さも中国マクロ経済や企業業績の先行指標であるかのように扱われ、海外市場もその動向に過敏に反応している。
地場証券のアナリストは、「発展途上国の株価の動向が世界を振り回す歴史上、
初めての現象が起きている」と自嘲（じちょう）ぎみに話している。

>>153
大丈夫だ!!全世界の消費総額の30％を中国が取る様になったら地球が終る!!

>>149
うんうん、日本の地位は暴落してるから、国連の負担金ももっと
下げてもらわないといけないし、対中借款も即刻返済してもらう
必要があるし、まして北朝鮮へのエネルギー支援なんてとんでも
ないよねー。

・・・本当に好調だったら、
移民が増えるかね。

むしろ、どこまで上がって来れるのか、
そっちのほうが心配だけど。

>>167

WWEでもレスラーの商品価値落とすこんな露骨な負けブックはやらんぞw

>>165
純真無垢wな中国人民をはめ込むため。

>>146　>>144
どうも有難うございます。頂きます。

>>144
> 中国の実質GDP成長率(予測)
> http://winvps.戸締り団.jp/log/up110.jpg
>
> ２０１５年以降、一気に下がるそうです。
いつも有難うございます。
そこは2015年までに党本部が上手いこと規準年を選択して
幾つかの品物の物価をゴニョゴニョ(価格統制とか捏造とか)すると
>>173 のようなグラフになる訳ですね。

日本と完全に条件が同じ、
なんて国や地域は無いから、

どういう方向に進むのかは、
自前で考える以外、無いわな。

依存したり、真似したりしてたら、
一緒にコケて終わりだし。

俺が思うに日本の経済的な地位は盤石だよ。
政治的には漂流、軍事的には迷走してると思うけれど。
そもそもＧＤＰというフロー（流量）が世界３位に落ちたからといって
何故没落になるのか判らない。

中国が世界２位のＧＤＰをン十年維持し、その間に国内の物理的
人的なインフラをそこそこ順調に開発して、やっと日本に勝てると
思うんだがね。

没落しているのは、先ずヨーロッパだろう。次に米国。

中国ではここ数年、マイホームブームと相まって庭木の「マキ」がもてはやされている。そのせいで、
日本産の良質なマキは大小問わず、香港・中国のバイヤーにごっそりと買いつけられている。中には
1本1000万円の値がついたものもあり、降ってわいたようなブームに千葉や静岡の産地は困惑している。

◆1バイヤーだけで7000万〜1億円ほど購入

「マキ」とはマキ科マキ属の樹木。「イヌマキ」のことを指す場合が多い。比較的温暖な地域に分布しており、
庭木や防風林として植えられる。日本ではゴルフ場で見かけることも多い。とりわけマキの植栽が有名なのは、
千葉県匝瑳（そうさ）市。匝瑳市には植木業者約300〜400社が集中している。造形が美しい優れたイヌマキを
育てていることで、知られている。
匝瑳市には3年ほど前から、香港人・中国人バイヤーが頻繁にマキを買い付けにきている。匝瑳市の
八日市場植木組合・佐藤悟組長によると、現在 20人近くのバイヤーがきている。「マキの価格は、胴回りの
太さと造形の美しさによって決まる」そうで、その価格はまちまち。主流は100万円〜200万円前後のものだが、
最も高かったものは樹齢300年の大木で、1000万円の値がついた。ひとつの畑のうちの約7割がごっそりと
買われてしまったケースもあったそうだ。
「マキはこれまで、1年間に10本売れればいいというものでした。ところが、ここ2，3年は、1バイヤーで、
年間50〜80本を買いつけています。価格にして7000万〜1億円になる計算でしょう」
これほどまでに「マキ」がもてはやされているのは、中国のマイホームブームと関係している。マキは中国名を
「羅漢松」と呼び、中国では幸せを呼ぶ木、縁起物として重宝されている。手入れの行き届いたマキの枝ぶりは、
「龍」のように見える。この木があれば、一生貧乏になる心配はないともいわれている。

▽ソース：J-CASTニュース　（2009/08/19）
http://www.j-cast.com/2009/08/19046960.html

◆「近い将来、品薄になるかもしれません」

花きの輸出に詳しいフラワーオークションジャパン（FAJ）の上西博之さんによると、香港人・中国人による
マキの買いつけは千葉県匝瑳市に限らず、静岡県浜松市浜北区などでも行われている。買いつけたマキは
コンテナ輸送するため、大小さまざまなものが詰め込まれ、輸送される。その後、中国・広州を経由して、
中国国内で出回るようだ。
もっとも、マキは通常、おじいさんの世代で植えたものを孫が売るというように、育てるには長い年月がかかる。
商品になるのは高さにして3メートル以上、木の胴回りは80センチ〜1メートル級のもので、ここまで育てるには
約80〜100年かかる。そのため、上西さんは「頃合いの良い商品は、枯渇の方向に向かっている」と指摘する。
「しかも、最近では造形を加えていない原木までもが買われているようです。中国にいる日本人技術者の
手入れの方法を、見よう見まねで習得しているようです。もちろん、日本のような高いレベルの手入れとまでは
いきませんが、素人目には十分なクオリティを保てるというわけです。将来的な投機として、原木を確保して
いるのでしょう」
前出の八日市場植木組合・佐藤さんも、「マキがすべて刈り取られることはないでしょう。手入れをしていない
マキはまだたくさんあるからです。ですが、手入れの行き届いた商品となるマキは近い将来、品薄になるかも
しれません」と話している。

−以上です−

>>176

日本を売ることは飯の種です（=＠∀＠) ｱﾋｬ！

>>174
主な原因は、
高齢化が進み、労働力が縮小
社会保障の不備、高い貯蓄率で消費が伸びない
輸出の限界

だそうな。
一人っ子政策のおかげで、急速に高齢化進む気がする。

日本も追い付かれるかもね。
経済力だけじゃなくて、少子高齢化も。

>>175
中国共産党は日本のやり方をそのまま真似たら良いと妄信してるんだけど実際は日本と中国って
全く異なる文化・地理的条件なので日本のやり方を模倣しきれないもんな・・・
とりあえず北京は公害対策をきちんとやるべき。日本は高度経済成長に合わせて公害対策を
行い世界一の公害予防を実現させました。中国は公害対策にきちんと金を使うべき。

>>177
それ随分前にも記事にされてたね。
バブル崩壊で一旦購入が止まってたんだけど懲りずに再びバブルで購入しだしたんだろうな。
盆栽も青田買いされて数が少なくなってるよ。

石油や鉄鉱石などの天然資源と同様に、金に糸目を付けず、買い捲り
なようですね。
それが、本来の適正価格よりも遥かに高い値段で掴まされているとも
しらずに・・・まあ、当人たちが幸せならそれでいいのではないのかい？

脱北者：中国公安当局、米女性記者の撮影テープ押収
http://www.chosunonline.com/news/20090821000028
武次官、訪朝終える　６カ国協議復帰へ提案か
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090821/kor0908211744005-n1.htm

珠江デルタ地域に戸籍のない子供5万人！就学・就職も困難な、香港男性の非嫡出子―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34573&type=1
＜ウイグル暴動＞中国当局が先進技術で証拠集め、映像資料を活用―ウルムチ市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34572&type=1
中国証券業協会「証券会社は反資金洗浄の活動を」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0821&f=business_0821_096.shtml


中国の義援金「不適切」　台風被害で台湾当局　　（>>138　>>152の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090821/chn0908211612003-n1.htm
　台湾先住民の高金素梅立法委員（国会議員）が先日訪中、中国共産党から直接受け取った台風８号の大雨被害への
義援金２千万人民元（約２億７千万円）について、台湾行政院（内閣）大陸委員会の劉徳勲副主任委員は
「（個人の受け取りは）使い道が不透明で、不適切だ」と問題視し、
中台の交流窓口機関や赤十字団体を通じて受け取るべきだと注文を付けた。台湾紙、中国時報などが２１日報じた。

　大雨では山間部に住む先住民が大きな被害を受け、高金委員は１９日、
北京で胡錦濤中国国家主席と会見した際、先住民代表として義援金を受け取った。

　報道によると、同委員は義援金を救済活動で「直接運用」すると説明。
しかし台湾社会では「救援活動にも参加せず中国に行った」「台湾を裏切った」などと批判する声が上がっている。（共同）

高金素梅さん、大人気だな。

暴力団後ろ盾の警察幹部拘束＝「エース」招聘し摘発−中国重慶市
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009082100759
　【北京時事】「黒社会」と呼ばれる暴力団組織の取り締まりを進めている中国重慶市当局は２１日までに、
暴力団の後ろ盾になっていたとして、文強・市司法局長を含む警察幹部少なくとも６人を拘束した。
英字紙チャイナ・デーリーなどが伝えた。
　捜査を指揮している王立軍・市公安局長は、同市トップの薄熙来共産党委員会書記（党政治局員）が
かつて勤めた遼寧省から招聘（しょうへい）した暴力団対策のエース。
暴力団摘発には建国６０周年を前に、治安の回復で得点を稼ぎたい薄書記の意向が働いているとみられる。


＜北朝鮮＞核実験後に中朝間の貿易が激減―米研究機関
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34570&type=1
2009 年8月20日、アメリカ公共政策研究所（AEI）によると、北朝鮮が今年5月に地下核実験を行ったことに対し、
国連安全保障理事会が6月、これまで同国に対し実施していた武器輸出禁止の強化などを含む国連決議を採択したことを受け、
中国と北朝鮮の貿易量が大幅に減ったことがわかった。環球時報が伝えた。

記事は、中国商務部のデータとして、両国間の貿易による中国側の貿易黒字額は、08年には12億7000万ドルあったものが、
09年上半期（1−6月）には3億8600万ドルしかなく、特に6月以降は貿易量が激減していると紹介。
北朝鮮にとって最大の貿易国である中国との貿易の減少は、同国に大きな影響を与えていると指摘している。

両国の貿易量の40％を占める中国側の窓口・遼寧省丹東市にあるスーパーの店主は、
北朝鮮からの買い物客が減っただけでなく、1回あたりの買い物額も大幅に減ったと話す。
また、鴨緑江にある両国を結ぶ中朝友誼橋付近の商店主は「5月以降、交通量が半分に減った。
往来するわずかなトラックの荷台は空で、いずれも北朝鮮から中国へ来るものばかり。
中国側から朝鮮へ向かうトラックはない」と現状を説明する。

こうした状況について、北京大学の北朝鮮問題専門家・朱鋒（ジュー・フォン）氏は
「国連の制裁決議の範囲は狭いものであるが、これが中朝間の資金の流れを止め、
その結果両国の貿易に大きな打撃を与えている」と分析している。

【ハロランの眼】指導国不在のアジア
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090820/asi0908202047004-n1.htm
台湾・馬総統　国民党主席兼務で変化　党内に配慮、対中関係減速も
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200908200003o.nwc
中国でバブル再燃の兆し、ところが･･･　究極の政治主導経済システム〜中国株式会社の研究〜その21
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1607
スティグリッツ教授：ドルに高いリスク、新たな準備制度必要(Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aylFraTlEcbY&refer=jp_news_index
スパイスロードが日本企業に恩恵運ぶ、中国以上の効果も−野村証券
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a1s7akuxmUsg&refer=jp_japan

中国中鉄、ベネズエラの鉄道建設を請負　総額75億ドル
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/21/content_18378062.htm
オーストラリアと中国、ＦＴＡ交渉を来月北京で再開＝豪紙
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11120320090821

中国最大の海賊版Windows、作者に3年半の刑期
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0908/21/news049.html
香港人6万人が深センに移住　物価高で
http://j.people.com.cn/94475/6735824.html
中国の深セン発展銀：１−６月は7.8％増益−融資拡大、手数料収入増
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aAzeRE9jjYDI&refer=jp_asia
中国での太陽光発電の普及をドイツが支援、投資額40億円超−ＦＴＤ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aB5BH2K_UpSw&refer=jp_asia
東芝：中国で水力発電所向け水車と発電機を受注−30億円
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aahK4wbZHOOk&refer=jp_asia
米キャタピラーとナビスター、中国でのトラック合弁設立で交渉
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11120720090821

中国成長関連銘柄は「買い」　投信有力ファンドが太鼓判
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200908210094a.nwc
新興国ファンドから資金流出、中国の流動性懸念で＝調査会社
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11128720090821
第3四半期中国ＧＤＰ伸び率、約8.5％の見通し＝シンクタンク　　（国家情報センター）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11119220090821?sp=true
中国人民銀は元売り介入を減らすべきだ−有力エコノミストの余永定氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=anS.i0aZXCO4&refer=jp_news_index
8月の中国新規融資、約5000億元に増加の見通し＝地元紙　　（法人向け融資の削減が始まってる）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11118520090821


＜中華経済＞銀行の外貨保有が急増、ホットマネー流入―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34571&type=2
2009 年8月20日、中国人民銀行は同日までに銀行の外国為替取引による外貨保有高が2009年7月、
2204億5600万元（約322億米ドル）となり、単月では最高だった5月に次ぐ今年2番目の金額となったことを明らかにした。
資本流入が回復しつつあるといえそうだ。中国新聞社電が伝えた。

関係者によると、7月に新たに増えた外貨保有高が2000億元を突破したため、
同月は外貨準備高も700億米ドル以上増えたとみられる。
　中国の7月の貿易黒字は106億3000万米ドル、外国直接投資（FDI）は53億6000万米ドル（実行額）で計159億9000万米ドル。
銀行が同月購入した外貨約322億米ドルの半分で、残りの162億1000万米ドルは、個人や企業が手持ちの外貨を決済したか、
ホットマネーが流入したとの見方が出ている。


国際収支、経常項目と資本項目ともに黒字転換　
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/21/content_18377691.htm
抜粋　　　データによると、今年上半期の中国の国際収支経常項目は 1300億ドルの黒字となり、昨年同期比32％減となった。
このうち国際収支統計の基準で分類すると、貿易収支は1183億ドルの黒字、サービス収支は 186億ドルの赤字、
所得収支は160億ドルの黒字、経常移転収支は143億ドルの黒字だった。
資本・金融項目は331億ドルの黒字で、昨年同期比54％減となった。
このうち直接投資は206億ドルの純流入、証券投資は169億ドルの純流入、その他の投資は56億ドルの純流出だった。

中国：2009年上半期自動車輸出16万600台
http://www.chinapress.jp/pd/18022/
2009年8月21日、中国自動車工業協会は2009年上半期の自動車貿易状況を発表。
輸出自動車台数は累計16万600台、前年比58.22%の大幅減少となった。
完成車輸出総額は23億5700万ドル（約2215億円）で、前年比 52.84%の減少。
自動車部品輸出総額は156億500万ドル（約1兆4709億円）で、前年比37.02%の減少となっている。


2009年1―7月：全国規模以上造船企業総生産額3006億元
http://www.chinapress.jp/economy/18021/
2009年8月19日、中国工業情報化部によれば、
2009年1―7月の全国規模以上（国有企業および年商500万元以上）造船企業の総生産額は3006億元（約4兆1331億円）、
前年比33．7％の増加となった。ただし、増え幅は24.3％低下と、大幅に減速。
また、前年同期の船舶輸出総額は1403億元（約1兆9291億円）、前年比21.3％増加、増え幅は40.8％低下している。


中国国有企業：１−７月の利益は前年同期比22.8％減−財政省
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ao6SPOxu9gDs&refer=jp_asia
　中国の国有および国営企業の2009年１−７月の利益は、合計6860億元（約９兆4000億円）と、前年同期比22.8％減少した。
同国財政省が21日、ウェブサイトに掲載した資料で明らかにした。
　同省によると、１−７月の減益幅は１−６月（上期）に比べ4.2ポイント縮まった。
１−７月の売上高は、前年同期比4.7％減の11兆6400億元。減収幅は１−６月に比べ、1.2ポイント小さかった。


証券会社、「創業板」創設後に口座開設が殺到しないよう注意
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/21/content_18379346.htm
「創業板（新興企業向け市場）」創設が近づくにつれ、口座開設数も伸びてきている。
しかし各方面のデータによると、「創業板」取引権を獲得した投資家は条件を満たす投資家のわずか2％にすぎず、
証券会社や取引所の目標を大きく下回っている。

中国が銀行自己資本規制の厳格化を計画−劣後債の扱いなど(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aU5rhWFoR6sM&refer=jp_asia
　中国の銀行監督当局は、銀行の自己資本規制の厳格化を計画している。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。
実施されれば、同国の株式相場が年初から60％上昇する一因となった記録的な融資が抑制される可能性がある。

　同関係者らによると、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は19日、規定変更の草案を各行に送付した。
それによると、新しい規定の下では、銀行は自己資本の補完的項目から、
保有している他行の劣後債およびハイブリッド債を差し引くことが義務付けられる。
銀行は25日までに同案に対する意見を表明する必要がある。
これら関係者は、情報が公表されていないことを理由に匿名を条件に話した。

　同案が導入された場合、銀行は、当局が義務付けている自己資本比率12％を達成するため、
融資を抑制するか増資を実施する必要が生じる可能性がある。

　銀行は劣後債を自己資本の補完的項目に含むことが認められているが、新しい規定が実施されると、
保有している他行の劣後債を、補完的項目に算入している自行の劣後債から差し引かなければならなくなる。
　中国の銀行は今年これまでに2367億元（約３兆2450億円）相当の劣後債を発行した。
これは昨年１年間の約３倍の規模。銀監会は、流通している劣後債の半分近くは銀行同士が持ち合っていると推定している。

　中国国際金融（ＣＩＣＣ）の債券アナリスト、シュ・シャオチン氏（北京在勤）は
「市中銀行は劣後債の大半を銀行に販売していることから、同債の販売が困難になる」と予想。
「規定が導入されれば、市中銀行、特に比較的資本の少ない中小銀行は融資姿勢を厳格化するだろう」と指摘した。


中国株（終了）：上海総合指数、続伸−工商銀の予想上回る決算で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aPFvUeZY4b7c&refer=jp_asia
香港株（終了）：ハンセン指数、反落−中国の銀行資本規制強化を懸念
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a8ue9QrQSUfE&refer=jp_asia
豪ドル、ＮＺドル：下落−中国での銀行自己資本の厳格化報道で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aT8kC.ZSeZS0&refer=jp_asia
円が一段高、中国が銀行自己資本規制を厳格化へ−リスク収縮観測
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aeR4pS3Eqf3M&refer=jp_news_index

豪ＢＨＰのＣＥＯ：世界の金属の「純粋な需要」、年内は見込めない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aa8AxtiDKYfY&refer=jp_asia

中国向けの豪州産鉄鉱石スポット価格：9.3％下落−鉄鋼価格低下で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=auLCOZYMLpVU&refer=jp_asia
中国の鉄鋼価格が下落するなか、同国向けのオーストラリア産鉄鉱石の現物価格が20日、9.3％下落した。
中国は世界最大の鉄鉱石輸入国。
　業界データ提供会社のスチール・インデックスによると、鉄分62％の鉄鉱石の価格は同日、
9.70ドル下落し１トン当たり95ドルとなった。13日には105.90ドルと、年初来高値に達していた。
中国の熱延コイルの価格は20日に2.1％下げ、７日以降の下落率は13％となった。


英豪リオ・ティント：チャイナルコと協議−中国との関係改善目指す　　（>>121　>>156の続報？）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aD1C1z8zUcNY&refer=jp_asia
英・オーストラリア系鉱山会社のリオ・ティントは、同社最大の顧客である中国との関係改善を目指しており、
中国国有のチャイナルコと協議している。リオの幹部社員４人は中国当局に逮捕されている。

　リオのトム・アルバネーゼ最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、ブルームバーグラジオとのインタビューで、
同社が６月にチャイナルコによる出資提案を完了しなかったことを「残念に思っている」と述べた。
リオがチャイナルコや中国政府の高官らとともに協力や共同出資の可能性について
「初期段階」の協議を行っていることを明らかにした。

　アルバネーゼＣＥＯは「この関係は非常に重要だ。チャイナルコの側から見ても、
もちろんそうであり長期的に共同で行えることがあると考えている」とした上で、
「現時点では中国で多くの困難な問題を抱えている」と語った。

　アルバネーゼＣＥＯは、豪州国籍でリオの中国での鉄鉱石事業の責任者であるスターン・フー氏ら幹部社員４人の容疑が
当初考えていたほど深刻ではないことに「満足」しており、４人には弁護団がついていると述べた。

米国のCCI賄賂事件、中国企業9社が関与？
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/21/content_18377717.htm
　米司法省がコントロール・コンポーネンツ社（CCI）の賄賂事件で発表したリストに
中国企業9社が名を連ねていることがわかった。「国際金融報」が伝えた。

　公開司法文書によると、賄賂事件への関連が明らかとなった中国企業は、
華潤電力持株有限公司と大唐電力、定州電力、中国海洋石油総公司、中国東方電気集団、中国石油天然気、
中国石油物資装備公司、江蘇原子力発電有限公司、国華電力。国務院国有資産監督管理委員会の職員は20日、
「賄賂事件との関連が指摘された中央企業は現在内部調査に入っている。
企業内部の問題はまずは自社ではっきりさせなければならない」と語った。


欧州の専門家、中国に対する反ダンピング調査に異議　　（>>103の関連）
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/21/1s145686.htm
　7月下旬以来、欧州委員会は中国製ワイヤーロープ、ステンレスパイプやグルコン酸ナトリウムなどの輸入品に対し、
反ダンピング調査を行ってきましたが、 EUの輸入商社と小売商社の利益を代表する貿易協会の法律顧問の
スチュアート・ニューマン氏は20日、インタビューを受けた際、「これら反ダンピング調査は貿易保護主義的な措置だ」
と指摘しました。

　ニューマン氏は、「今度の中国からの輸入品に対する反ダンピング調査は欧州企業を保護するためだと言うが、
これらの企業は国際市場のニーズには適時に対応できず競争力に欠けている。
反ダンピング関税の徴収を通じてこれら企業を保護するのは不合理である。
これみよって、輸入コストが上がり、そのしわ寄せが消費者に行くだろう。
欧州委員会は、その保護措置を改革し、特に反ダンピング調査の透明度を高めるべきだ」とみています。

　ニューマン氏はまた、「欧州委員会の反ダンピング調査の規定には多くの欠点があるものの、
中国企業は欧州委員会や欧州の輸入商社との協力と協調を強化し、
徴収される反ダンピング関税を最大限に減らすため努めるべきだ」と述べました。

＜三峡ダム＞立ち退き住民127万人！年内にも完成へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34585&type=1

中国の国美電器：１−６月は50％減益、高額商品低迷−売上高17.7％減
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aq45IyQsb_ls&refer=jp_asia
中国移動、台湾のＨＴＣと携帯端末を共同開発へ＝台湾メディア　　（>>134の関連のようなもの）
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-11120020090821
中国証券監督管理委、中国冶金科工のＩＰＯ申請を26日に審査

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11129320090821

インドネシアで人民元送金サービス提供＝国営マンディリ銀と提携−中国工商銀
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009082100801
中国製自動車、国内で絶好調も欧州サッパリ＝安全性の評価低く―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34575&type=1
中国の10年ＧＤＰ成長率予想を8.3％に上げ、従来7.8％−ドイツ銀
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aGUMmyxluNAE&refer=jp_asia


中国、22都市の鉄道網整備に12兆円超の予算承認
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11129220090821
中国の第一財経日報は２１日、国務院（内閣に相当）が２０１５年までの新たな歳出として、
２２都市の鉄道網整備向けに１２９０億ドルの予算を承認したと報じた。
　同紙が住宅都市農村建設省高官の話として伝えたところによると、
新たな歳出は中国政府が既に発表している輸送関連予算に上積みされる。
　記事は国務院がいつ予算を承認したかについては触れていない。
　ただ、中国のメディアはしばしば、先に発表された予算の一部あるいは単に既に承認済みの計画の前倒しにすぎない
新たな歳出計画について報道している。

>>183
高級庭木と盆栽は投機対象なので、このプチバブルで再び盛り上がっているようです。

中国の崩壊がまったく見えない
日本の衰退は目に見えてるけど

・・・そうかぁ？

なんか、盛り上がってきてる過程で、
ボロボロ、いっぱいこぼれてないか。

>>196
水増しGDPでホルホルするなよ

>>194
本日も乙でした！

>>180
何年か大きく減少傾向になったら、規準年や価格調査だけではごまかせなくなる、と言う事ですね。

高齢化について
かつて日本が省エネ技術を開発していた時に、世界は評価していませんでしたね。
現時点では「真っ先に高齢化した日本は真っ先に退潮する。介護パワードスーツ(笑)」
と世界は見ていると思いますが、BRICsをはじめとする人口問題を抱えた各国が
高齢化時代≒財政と経済活動の悪化に直面した時に、何年も前から積み上げられた
日本の対高齢化技術(定年、年金、(介護)保険の変革からロボット、介護ビジネス全般)に
気が付くのではないかと思います。

省エネ技術と違い、対高齢化技術は社会システム込みですので中国などへの導入は難しいでしょうね。

>>188
６万人が香港から深センに移住って尋常じゃないですね。
どんだけ物価が上がってるんだか。

・・・支出は常に、
収入とセットで考えるべきだと思う。

>>201
アメリカ人に言ってやってください。ぜひ。

アメリカは、豊かになった国として、
どうやって国を維持するかで悩んだ挙句、
ああいう方向に向かっちゃったんじゃないの。

正直、他人事じゃないと思うよ。

・・・のわりに、
なんで農産物が安いのか、
疑問はあるけど。

>>201
ミンス党にも言ってほしい

アメリカは凄いよなあ。
売るもんがなかったら借金を売っちゃうんだから。
ヨーロッパも凄い。それを買うんだから。

>>202
いや、アメリカは国家としてそれ(支出は常に、収入とセットで考えるべき)
を意識してたかはともかく、社会としては”それ”を基本にフロンティア開発
(初期は中西部、そして都市化、均質な消費社会という)に国力を傾け
借入に対してかなり確実な返済と利益が有り、資源という比較的裏付のある資産
を担保に借りてたからここまで来たと言えるのでは。
・・・ただ、アポロ、ベトナム、オイルショック以降これがうまく廻らなくなった。
方向転換できなかったというか自己中毒というか。
此処がうまくいかなかったからこっちに傾斜、
こっちの傾斜がうまくいったからどんどん傾斜。
ある日突然ステーン！！
個人的には最大の失敗はアポロだと思う。国中の才能を集めた挙句
フォンブラウン曰く｢いずれこの国の車は殆ど外国製になる日がくるかもしれない｣
つってたらしいからなアポロ計画中。

新国家、もうすぐ誕生。

http://imepita.jp/20090822/014480

>>207
真紀子が居るぜｗ

男女比の不均衡がもたらすもの
http://www.riverplus.net/sci/2006/09/post_100.html
研究者たちは、男の赤ちゃんを選り好む文化について警告を発している。
性別比の不均衡が非婚の男性をふやし、反社会的・暴力的行為のリスクを
生じさせるだろうと言う。
Proceedings of the National Academy of Sciences 誌に掲載された論文で、
彼らは、中国とインドの一部で、今後２０年間で男性が１２〜１５パーセント
多くなるだろうと述べている。男性の多くは、限られた教育しかもたない、
地方の農民であるという。
「家庭を持つ見込みを欠いた若い男性の数が増え、そうした男性は性的エネルギーの
はけ口がほとんどない状態になるだろう」と記すのは、中国・浙江師範大学の
Zhu Weixing と、ロンドン大学ユニバーシティーカレッジ小児保健研究所の
Therese Hesketh である。
「性別が、犯罪、特に暴力的犯罪と相関があるということはよく確立されている。
このためこうした傾向は、反社会的行為や暴力のレベルを引き上げることに
なるだろう」と彼らは言う。さらに、この傾向は多くの社会において、安定と
安全を脅かすだろうと付け加える。

(；｀ハ´) 我が国は困った時は内戦ｱﾙ！

日本もバブル崩壊で高掴みしたもんを底値で買い叩かれた
その差益でアメリカはバブルを起こしたんだっけか
同じもんが見れるかもなぁ

男女比の崩れって、生態系の崩れでもあり
それってある意味、滅亡への一歩だよね

>>196
アフリカ最貧国並みの極貧層が10億存在する中国って最初から崩壊してる訳でｗ

>>209
大丈夫、日本のエロゲがある。

http://geopoli.exblog.jp/11775311/
離婚に向かう「チャイメリカ」

>>212
今の生物学的では、♂♀比は資源配分で決まる、とみるから、
社会的な要因での変化はちっともおかしい状況じゃなかったり
つか人間以外の種では進化の前触れとみなしたりすることも

つか有史以来現在に至るまで♂♀全員がペアでくっついてるわけでもないから
>>209はなんか宗教的背景があるのかも

>>216
男同士で殺し合って、生き残りがハーレムを作るのが「４０００年の伝統」でしょ？

>>129
猫はベッドの後ろ側から、空中の音は扇形のリビングが原因と予想w

昨日の日経にイオンの中国進出についての記事があったんだが
不調の理由に車の普及が予想より進んでないことを挙げてた
少し前まで中国での車の売れ行きはこの不況下にあって好調てな記事が流行ってたのにな

>>219

(　｀ハ´) 日経が我が国に誹謗中傷とは片腹痛いｱﾙ！w

>>219
中華共産党の検閲済みの経済数字を信じるアルカ？
まあ、日経でのこぼれ始めたってことでしょうねえ。

内陸部の農村地帯でテレビとかが売れてるって煽ってたけど、
村長とか当局の幹部連中だけだろうな。　
数年前に北京〜山海関（さんかいかん）：万里の長城の東側
北京から真東に280km程度を列車で移動したが、
道路、家屋（土の家も多数）、山（ハゲ山）、用水、畑の中を走る地割れ、
とかが沢山見られた。　東北の沿岸部でさえ、そんな感じだから、
東北の内陸部とか、蘇州あたりからの内陸部となると・・・

経済誌は投資先を煽るのが仕事ですから、ブル−ンバーグには
次の投資先はイスラムだ！　って記事もあるしね。

>>221
>中華共産党の検閲済みの経済数字を信じるアルカ？

中共自体が水増しを暗に認めてたりして・・・w


中国ＧＤＰ水増し疑惑、語るに落ちた？マイナス発表の山西省を表彰
ttp://sankei.jp.msn.com/world/china/090809/chn0908092005003-n1.htm

　【上海＝河崎真澄】中国国家統計局が今年１〜６月の国内総生産（ＧＤＰ）に関する３１の省級行政区ごとの集計作業で、
唯一マイナス成長を発表していた山西省を、「実事求是（事実の実証に基づき真実を追求する）の精神がある」として、
異例の表彰を行っていたことが明らかになった。上海紙、東方早報などが９日までに統計局の情報として報じた。

　１〜６月のＧＤＰをめぐっては、３１の行政区が発表した地域ごとのＧＤＰを合算すると全国統計の総額より約１０％も
膨らんでいた。ＧＤＰ成長率でも、当局発表の全国平均が前年同期比で７・１％だったのに対し、平均値を下回ったのは
山西省を含む６行政区にすぎず、当初から統計の“水増し”が指摘されていた。

　これを受けた今回の山西省への表彰は、他の地域の統計に何らかの操作があったことを統計局が暗に認め、改善を
促した形だ。

　中国では１９５８年に毛沢東が農工業の大増産を指示した「大躍進政策」で、単位面積あたりの農産物生産量や地域ごとの
鉄鋼生産量などが競われ、地方幹部らが極端な虚偽報告を繰り返した。そうした無謀な経済政策の結果、地方が疲弊し
数千万人の餓死者を出したという“前科”がある。

　ＧＤＰは地方幹部の人事考課の重要な材料となってきたが、地方政府だけでなく、統計局のデータに関してもこのところ、
失業率の低さや平均賃金上昇幅の大きさが現実離れしているとの批判が高まっている。

全人代委員長、２０年ぶりに公式訪米へ　天安門事件以来
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090822/chn0908221804003-n1.htm
オバマ大統領、１１月訪中へ 駐中国大使が表明
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082201000621.html
「米は、国際金融分野で発言権強める中国を支持すべき」―キッシンジャー元米国務長官
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34609&type=1

告白に全土が震撼！中央テレビ新社屋、実は「男女の性器」がモチーフ？―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34597&type=1
＜地球温暖化＞チベット高原の氷河、30年以内に完全消失も―国連パネル
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34588&type=1
毛沢東も泳いだ川・湘江、今では「下水道並み」の汚さ―ドイツ紙　　（湘江は長江の支流のひとつで、湖南省最大の河川）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34558&type=1
＜建国60周年＞厳戒下、迫りくる記念日！警備に市民80万人が協力―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34582&type=1
90年代以降、名士の旧居の取り壊し相次ぐ＝魯迅宅も危機に直面―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34578&type=1
WHO、新型インフル対策での中国の役割を強調　　（途上国へのワクチンを期待している）
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/22/1s145723.htm


中国：印刷工場で「ナノ粒子吸い死亡」　医師が発表
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/08/22/20090822ddm003030110000c.html
　中国の印刷工場で、ナノ粒子（ナノは１０億分の１）を吸い込んだ女性従業員７人が肺を損傷し、
うち２人が後に死亡したとの分析を北京・朝陽病院の医師らがまとめ、２１日、欧州呼吸器専門誌（電子版）に発表した。
ナノ粒子の人への影響を示した最初の報告という。だが、米ライス大の研究者らは
「分析が不十分で、因果関係が証明されたと言えない」との見解を示した。

　健康影響が見つかったのは、１８〜４７歳の女性従業員７人。
５〜１３カ月、工場内で塗料の吹き付け作業をしていたが、息切れの症状が表れた。
検査で肺に炎症などが確認され、摘出した肺細胞から塗料に含まれるとみられるナノ粒子が見つかったという。【下桐実雅子】

中国精錬所の鉛汚染、子どもたちの知能に障害も−ＩＱ低下の調査結果　　（>>154の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aQ8p8pOPGBzA&refer=jp_asia
中国の精錬所の汚染で基準値の５倍の量の鉛が体内に蓄積した子どもたちの知能に障害が起きる恐れがある。
有毒物質専門の医師団による調査が示した。

　オーストラリア政府の顧問を務めた経歴を持つマイケル・ムーア医師によると、
鉛中毒は腎臓の機能障害や貧血などをもたらす可能性もある。
悪影響の度合いは、どの程度の期間にわたって居住地域の大気が鉛に汚染されていたかに左右されるという。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、鉛中毒は脳の働きを低下させる恐れがあり、子どもにとって特に危険だ。
中国国営の新華社通信は19日、政府当局者の話を引用し、中国の湖南省のマンガン精錬所付近に住む子どもたちの
鉛の血中濃度は最大で１リットル中499マイクログラムと、正常値の100マイクログラム未満に比べ著しく高いと報じた。

　クイーンズ大学医学部名誉教授のムーア氏は21日、メルボルンから電話インタビューに応じ、
これらの子どもたちが「極度に深刻な汚染にさらされていることを示すデータだ」と述べた。
複数の調査で鉛の血中濃度がこれほど高い子どもたちは「鉛中毒がなかった場合よりも知能指数（ＩＱ）が低くなる」
との結果が出ているという。同氏によると、先進国では成人でも鉛の血中濃度は１リットル当たり10−20マイクログラム未満
だという。マイクログラムは100万分の１グラム。
　同氏によれば、鉛汚染に数週間以上さらされると神経がダメージを受け、
電気信号の伝達が妨げられるとともに脳に酸素が送られるのが遅れる可能性がある。
ＷＨＯによると、これは知能の低下や回復不可能な学習障害、問題行動、知能発育不全を引き起こす場合がある。


犯罪組織幹部が現職議員＝一斉検挙で判明、市民に怒り−中国重慶　　（>>113　>>187の関連）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009082200183
　【香港時事】中国内陸部・重慶市で、犯罪組織幹部が堂々と地元の議員になっていたケースが明るみに出て、
市民の怒りを買っている。
　夕刊紙・重慶晩報（電子版）などが２２日までに伝えたところによると、
同市の警察は６月から犯罪組織撲滅キャンペーンを展開し、１００人以上の幹部を含む約１５００人を拘束した。
そのうち、交通、不動産などの企業２０社以上を経営していた容疑者は市人民代表大会の代表（議員）
や商工業団体会長などを兼務。組織的な暴力を使って事業を拡大していたという。
　このほか、捕まった幹部の中には区人民代表大会代表やフランス系企業の重慶地区責任者もいた。

未成年女子との淫行も？！元最高人民法院副院長を汚職容疑で立件―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34612&type=1
2009年8月、中国共産党中央紀律委員会は元最高人民法院副院長の黄松有（ホアン・ソンヨウ）の事件を立件、
また党籍及び公職の剥奪処分を下した。事件の追及は今後司法機関にゆだねられることとなった。21日、新華網が伝えた。

昨年10月、中国共産党中央紀律委員会は黄の身柄を確保、取り調べを始めた。
問題となったのは広東省広州市のビル・中誠広場の競売に関する不正取引容疑だった。
資金難から未完成に終わった中誠広場は競売にかけられたが、不当な安価で落札され巨額の利益につながったとされる。
ビルの資産価値査定において司法機関内部で不正が行われたもようだ。

中国共産党中央紀律委員会による拘束を受け、黄は副院長の職務を解任された。
事件発覚後、あるメディアは「黄は少女に目がなく、性的にあさましかった」とコメントしている。


飛びきり気前いい中国人旅行者！1日の支出額、外国客平均の2倍、16万円也―日本
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34610&type=1
上海総合指数　４０００超の公算　モルスタ　アナリスト
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200908220037a.nwc
中国政府インフレ予想にエコノミスト困惑、年２％上昇「あり得ない」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aZrbf8lzP_bk&refer=jp_asia
オペルのマグナなどへの売却、ＧＭが結論先送り　欧米で報道　　（ＧＭがマグナへの承認を見送った）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090822AT2M2200T22082009.html
中国人民財産保険：１−６月決算は純利益3.22億元 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aOMrVmwwFygY&refer=jp_asia
中国建設銀行の１−６月：4.9％減益、利ざや縮小が響く(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=at4VosRac1Qk&refer=jp_asia

>>219
イオンには中国でヒット確実な商品があるのだがな。


それは「ゲル死体水」。人間の死体を１ヶ月漬け込んだ飲料水だ。
組織がゲル状に溶け出していてコクがあり、飲料水としてのみならず
料理や酒造にもピッタリ。


　　　　|┃≡
ガラッ!|┃∧∧
　　　　|┃　支＼ 　＜中華四千年の伝統の味アル
.＿_____|┃ ｀ハ´） 　　
　　　　| と　　 l,) 　　
＿_____.|┃ノーＪ＿

>>215
離婚になる前に夫婦心中でござるの巻。　なんてタイトル浮かんだ。

民主の岡田が外務大臣濃厚らしいよｗ
中国べったり外交が目に浮かびます。
個人的には中国から抜けれないイオン関係者が
外務大臣になるのはどうかと思うけどね。

>>221
中国の場合地方の開発と言っても工場建設などに偏重してインフラ整備とかやってない訳ですね。
家電を購入しても故障した際修理に来てくれるのかどうか怪しい・・・・
>>222
中央政府自体が経済の実態(たとえば「本当の失業率」とか地方の収支など)を把握してない(というか、できない)から
実数を地方から挙げてほしいんですかね？

>>226
こんな薄味のは飲めないアル。もっとダシを入れるアルよ。お〜い法輪功かウイグル人もってきて〜

>>182
中国はまねは出来んでしょうね
日本と中国で一番違うのが人の民度

裏切って当然、ふんだくって当然の社会じゃまともに経済が回らないし
自分で働こうとしないから同じようにシステム作っても破綻する

同じような理由で朝鮮も無理

>>229
日本のお土産に家電買って帰る人に聞いたら、修理は地元電気修理屋任せらしい
なんか昭和の日本をちょっと連想しましたよ

>>230
印度人を入れるとカレー味、韓国人だとキムチ味アルヨ。

>>228
どうせ四年はもたないだろうけど、それまでのうちに売れるだけ
国を売っておこうという目論見が見え見えだな。

＜飲酒運転＞違反ドライバー、多くは「高学歴中所得」の男性―広東省深セン市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34626&type=1
＜地球温暖化＞都市の継続的拡大かCO2削減か、道路・交通政策が岐路に―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34577&type=1
＜広州暴動＞急増するアフリカ系住民、「ここからジダン生まれる」とサッカーファン―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34614&type=1
＜台風8号＞＜中台＞有害物質含有報道の仮設住宅に安全宣言―台湾当局　　（>>185の続報）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34625&type=1


中国の胡錦濤指導部がイスラム諸国や周辺国との外交関係強化へ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090823/chn0908231845000-n1.htm
　【北京＝野口東秀】中国の胡錦濤指導部は、新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた７月の暴動を受け、
イスラム諸国や国境を接する周辺国との関係強化に乗り出す。
ウイグル族と同じイスラム教を信仰する関係国を抱き込み、宗教的な連携を牽制（けんせい）する一方、
経済関係の強化を図り、暴動の再発生時にも中国の対応に理解を得やすい外交環境をつくる狙いだ。

　胡錦濤国家主席は今月中旬、アラブ首長国連邦・アブダビ首長国のムハンマド皇太子と北京で会談し、
「（ウイグル暴動は）中国の内政問題だ。国家統一を守り、社会の安定に努力していることを支持する」との言質をとりつけた。

　イスラム諸国では暴動後、「治安当局がウイグル族を鎮圧した」との反中感情が住民に広がり、
今月初旬、アルジェリアでは中国人と住民が衝突し、中国系商店への略奪事件に発展。
国際テロ組織アルカーイダ系組織が中国人への報復宣言をする事態となった。

　これを受けて中国は、呉思科・中東問題特使を外相特使としてアルジェリアなどに送り、
「中国の内政問題に理解を求めた」（中国外務省関係者）。
呉特使は帰国後の記者会見で、イスラム諸国から理解を得られ、今後も外交関係を発展させる考えを強調した。
　中国はさらに、米欧や同自治区と接するキルギスなど２６カ国・地域の外国視察団をウルムチ入りさせ、安定をアピール。
国営テレビもアラビア語の国際放送を始め、漢族とウイグル族の「友情と協力」ぶりを宣伝している。

　暴動後の内外変化を踏まえて中国は、上海協力機構（ＳＣＯ＝中央アジア４カ国と中露で構成）との関係強化も図る。
政府筋によると、国際金融危機に対処する形で、中央アジア諸国に経済支援を行う案などが検討課題として浮上しているという。

広州と天津の豊田、69万台の自動車をリコール
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/23/1s145766.htm


中国製タイヤに米国がセーフガード発動か＝発動なら、1万人超が失業の恐れ―中国紙　　（>>104の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34613&type=1
2009年8月21日、中国新聞網は記事「米国が中国製タイヤへのセーフガードを発動すれば、失業者は1万人を超える」
を掲載した。米国のみならず世界各国で中国製タイヤに対するダンピング調査が実施されているという。

21日、広東省広州市の黄埔税関の発表によると、今年1〜7月、広東省のタイヤ輸出本数は2100万本余り。
前年同期比で27％減という大幅な落ち込みを見せた。国際的な金融危機の影響により需要が低迷しているという。
特に米国、アフリカ、EUへの輸出量は30％以上の減少となっている。一方、香港向けは23％増だった。

業界関係者によると、タイヤは海外でダンピング調査を実施される確率が最も高い製品の一つ。
米国以外ではオーストラリア、ブラジル、エジプト、インドなどで調査が始まっている。
特に最大の輸入国である米国でセーフガードが発動した場合、輸出量は12％前後減少すると見られ、
ゴム業界全体の成長を 5〜6ポイント押し下げるものと推測されている。その影響で1万人超の失業者が生まれることになるという。



中国　外食売り上げ２４％増　１８年連続２けた成長　ファストフードも人気
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009082302000068.html
　【上海＝小坂井文彦】昨年の中国内の外食産業売上総額が前年比２４・７％増の
一兆五千四百四億元（約二十一兆三千億円）だったことが二十二日、中国料理協会の調べで分かった。
二けた成長は十八年連続。外食消費は中国の消費財の小売総額の１４・２％を占め、経済を支える重要産業に成長しつつある。

　一人当たりの年間平均外食費は千百五十八元に達し、初めて千元を突破した。
これまで屋台のような小さな飲食店での外食が多かったが、上海など大都市で高級レストランが増え続けている。
また、売り上げ上位百社のうち十五社がハンバーガーなどのファストフード店だった。

　地域別では、美食家が多く、「食は広州にあり」と呼ばれる広州市を省都とする広東省の消費が際立って多かった。
中国紙「南方都市報」によると、広州市の一人当たりの年間外食費は五千六十三元で、全国平均の四倍以上に上っている。

【グローバルインタビュー】中国は真相を隠している　ラビア・カーディル氏（上）（下）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090801/chn0908011801002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090809/chn0908091301001-n1.htm
てきとうに抜粋
●事件の発端
　そもそも、今回の事件の発端は、６月２６日の深夜、東トルキスタン（同自治区）から広東省に強制移送させられた
ウイグルの若者たちが、鉄棒などを持った漢人（漢族）の襲撃を受け、大勢が死亡、１００人を超える人が負傷した事件だ。
これをきっかけにウルムチで７月５日、犯人の責任の追及を政府に求めるデモが起き、悲惨な事件へ変身していった。

　この経緯は、日本のみなさんによく理解してほしい部分でもあり、詳しく説明したい。

　広東省事件発生後、１週間以上がたっても中国当局は犯人を捕まえるどころか、まともなコメントすらしない。
これがウイグル人の反発を呼び、５日、ウルムチで学生が自治区政府の責任を追及する平和的なデモを行った。

　しかも彼らは、中国による植民地支配が続く過去６０年間に起きたデモの中で初めて、中国の紅い旗（国旗）を手にした。
これはデモは反政府運動ではなく、話し合いに応じてほしいという意思表示であり、
あくまで広東省で起きた事件の責任追及を求めるためだった。

　それを説明してほしいとデモは平和的に始まったわけだが、デモ隊には私服警官が潜り込み、暴動を呼びかけた。
しかも、いきなり学生指導者たちを逮捕し、暴力をふるった。この理不尽な態度に近くにいた一般のウイグル人が怒り、
デモ隊は３〜４時間の間に１万人近くに膨れあがって、物を壊したり、火をつけたりという事態になった。

　ところが、警官はこうした行為を止めようとはせず、周囲を包囲し始めた。
その狙いはおそらく、現場の混乱ぶりを写真やビデオに撮り、ウイグル人の行為を「証拠」として残すためだろう。


続く

●無差別発砲
　さらに暗くなった現地時間の夜９時すぎ、ウルムチ市内がいっせいに停電し、電気が消えた。
この瞬間、あちこちで銃声が聞こえ始めたという。私たちがつかんだ情報によれば、
停電とともに無差別発砲が市内数カ所で始まり、真っ暗闇の中、４〜５時間にわたって機関銃の銃声が鳴り続けた。

　集まった人々は殺されたか、どこかに連れ去られたのだろう。
いずれにしても、たった一晩でここにいた１万人近いウイグル人が消えた。
その人たちはどこに行ったのか？　死体はどこにあるのか？　
いずれにしても、朝になると現場はきれいにかたづけられ、数カ所に漢人の遺体が置かれてあった。

　このようなパフォーマンスを中国当局は、一晩の間にやってのけた。
そして犠牲者の多くが漢人だと繰り返すが、私たちは彼らが発表する数字は信用しない。
中国のメディアは新華社を含めて報道機関ではなく、宣伝機関であり、（当局の）都合のいい情報を流すだけだ。
本当の死者数は発表の何十倍になるとわれわれはみている。


●【直接対話】
　われわれは民族の「自決権」を求めている。中国は「自治権」を与えてきたというが偽物だ。
自治権を求めるダライ・ラマ１４世もだまされ続けている。「（中国とダライ・ラマの）対話の実現」というが、
時間稼ぎにすぎない。私たちが（ダライ・ラマと同様に自治権を）中国政府に求めても、何の意味もないだろう。

　ウイグル問題を平和的に解決する唯一の方法は、世界ウイグル会議と中国指導部が国際社会が関与する中で
直接対話を行うことだ。これが最終解決に向けた第一歩となる。
したがってわれわれは対話実現を強く国際社会に訴えていくが、国際社会も中国が話し合いに応じるよう働きかけてほしい。


終わり

保守

あの職業にも劣る中国政府の信用度
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1546
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1546?page=2
図2に示しているのは中国の職業別信用度の比較（トップ5）である（2008年）。
それによると、信用度が高い職業は「農民（17.3％）」「聖職者（9.7％）」
「売春婦（8.9％）」と続くが、政府幹部（公務員）はそれに入っていない。

（日本＋中国）÷2＝「和諧社会」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1439
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1439?page=2
30年前に比べ、中国社会は財布が確実に豊かになっているが、「心」は必ずしも
豊かになっていない。むしろ、中国人の生活はますますゆとりがなくなっている。
30人の文学者と文芸評論家の回顧録を集めた『70年代』（Oxford University
Press, 2008）は、「改革開放」政策前の70年の中国社会について「あの時代は
貧しくて何もなかったが、時間だけはあった」と振り返った。
それに対して、今の中国では時間さえなくなりつつある。ものがあっても時間が
ない状態は決して「豊か」とは言えないだろう。
筆者は毎月のように中国に出張するが、なぜ中国社会と中国人がこんなに
怒りっぽいかが、不思議でしかたがない。例えば、相手のミスを絶対に許さない。
(中略)
その最大の原因はゆとりがなくなったからだろう。例えて言えば、中国社会と
中国人は、まるで定員500人の列車に5000人が殺到したような状況に置かれている。
すでに列車に乗っている者は、自分が列車から追い出されるのではないかと
心配し、乗り遅れそうな者は、いかなる手段を使ってでもこの列車に乗り込もうとする。

>>241

(　｀ハ´) 大躍進政策＆紅衛兵復活で規律は欧米に追い付くｱﾙ！

>>241
＞(日本＋中国）÷2＝「和諧社会」

実際は「日本＝和諧社会」だけどね。
中国人はまず公衆道徳を身につける処から始めるべき。

>>243

(　｀ハ´) 宗教は麻薬ｱﾙ！ 麻薬は違法だから無理ｱﾙ！

>>241
結構当たってるんじゃない？
双方を平等に批判してるように読めるが

>>245
日本については、若者の覇気のことしか言ってない。
活気がなさすぎると言ってるだけ。

たしかに、子供人口の増えてない街って神奈川や千葉の駅前とかでも
凄い勢いで活気が無くなってるように感じるんだよね。

>>246
近所のスーパーに行くと老人の多さと子供、若者の少なさに驚くのは確か。

インド海軍大国へのハードル
http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/08/post-440.php
(前略)

>さらに致命的なのは、造船のためのインフラが万全でないことだ。造船業を
>発展させて自国で軍艦を建造できるまでになった中国とは、その点が大きく違う。
>インドが海軍力を誇る日はいずれやって来るかもしれないが、それまでは
>いくつもの荒波が待ち受けているようだ。

中国の軍艦は自前？

＞(日本＋中国）÷2＝「和諧社会」

（冷たい泉の水＋濁った泥水））÷2＝結局飲めない水　でわ？

【中国】教科書から「魯迅」の作品が減少中・・・難解とのこと
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1251105104/
中国で「銃殺刑」廃止の動き加速、０９年内には遼寧全域で
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0824&f=national_0824_031.shtml
＜臓器移植＞6年間で提供者わずか130人、急がれる移植ネットワークの確立―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34656&type=1
日本語のフリーペーパー創刊ラッシュ　邦人５万人の中国・上海
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090824/chn0908240918001-n1.htm
中国の建国記念愛国映画　ネットで非難とボイコットの動き　　（俳優に外国籍がいっぱいｱﾙ）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090824/chn0908240933002-n1.htm
中国、羊水細胞からiPS細胞の急速生成に成功
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-08/24/content_18390502.htm
民間企業、90％以上が労働組合設立
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/24/content_18391999.htm

チベット上半期の輸出入総額、前年比22.94％増
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/24/content_18392322.htm
世界遺産・ポタラ宮の大補修完成　チベット自治区
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090823/chn0908232307001-n1.htm
【ウイグル暴動】２００人以上の公判開始へ　　（今週中）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090824/chn0908241205003-n1.htm


著名な人権活動家ら釈放＝米大統領訪問絡みか−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009082400429
２４日付の香港各紙によると、脱税の疑いで逮捕されていた中国の著名な人権活動家、許志永氏が２３日、釈放された。
また、米国の中国語ニュースサイト・博訊新聞網は、７月５日に新疆ウイグル自治区のウルムチで暴動が起きた後、
北京で拘束されたウイグル族の学者も釈放されたと伝えた。
　中国政府は１０月１日の建国６０周年を前に反政府活動への締め付けを強化しているが、
１１月のオバマ米大統領訪中を控えて人権問題が焦点になるのを避ける狙いがあるとみられる。

天安門広場で慶祝大会＝建国６０年へ準備着々−北京　　（>>20の関連）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009082400719
新華社電によると、新中国建国６０周年に当たる１０月１日、
北京市中心部の天安門広場で慶祝大会が開かれ、胡錦濤国家主席が演説する。演説に続き、軍事パレードのほか、
市民約２０万人と６０に上る山車が参加する祝賀行進が行われる。市政府が２４日、明らかにした。

　一大イベントを前に北京市では、警官や治安ボランティアによるパトロールを強化。
天安門広場では、革命犠牲者をたたえる人民英雄記念碑の汚れが落とされ、
胡主席が演説する天安門は化粧直しが進行中だ。
今月２９日から９月２６日には軍事パレードや花火打ち上げのリハーサルが行われる。
　中国紙・北京晩報によれば、１０月１日の降水率は約３０％。
大規模な軍事パレード成功のため、ロケット弾を発射して雨雲を散らす「人工消雨」の準備も整えているという。


＜建国60周年＞祝賀広告はいいが、そこに「国旗や国歌の使用は不可」＝改めて通達―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34650&type=1
2009年8月23日、建国60周年を間もなく迎えようとしている中国ではお祝いムードを高めるための広告が
続々と登場しているが、国旗や国歌が使われているケースも多い。
北京市当局は広告にそれらを使用することは法律で禁止されていると注意を促した。北京晩報が伝えた。

10月1日の国慶節（建国記念日）に建国60周年を迎える中国。
この祖国の一大行事を前に北京市では大量の祝賀広告やコマーシャルが出回っている。
だが、これらの中には国旗や国章、国歌のほか、国家主席など国の指導者の名前を使用したものも目立つ。

そこで、同市の広告監測センターと工商局広告処は国旗や国歌などを広告や商標に使用することは
「国旗法」で禁じられていると通達。広告主に領土や主権に関する問題や政治的に敏感な事件などを
広告内容に盛り込まないよう指導した。
違反した場合は広告料金の2倍から5倍の罰金が広告主に科せられ、広告の停止や訂正が命じられるという。

東シナ海のガス田、また中国船が横付け
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090824-OYT1T00596.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20090824-480553-1-N.jpg
　日中政府が共同開発で合意した東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）に中国船が横付けされ、
何らかの作業を行っていることが２４日、わかった。政府関係者が明らかにした。政府は中国側に船の目的などを照会している。

　関係者によると、船は今月中旬に確認された。現時点では、白樺周辺で掘削など開発に向けた動きは見られないという。
政府は、掘削などが始まれば、日中両政府間の合意違反になるため、外交ルートで厳重に抗議する方針だ。

　白樺では７月にも中国船数隻が横付けされ、資材搬入や海上施設（プラットホーム）増築などの動きが確認された。
この際、中国は日本の照会に対し「維持管理のための作業を行っている」と説明した。


日本シンパで総スカン食った“中国人”　「駐在員減らし」で権限委譲に問題続出
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090819/202800/?top
中国の工業製品、210種で生産量世界トップに
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/24/content_18392166.htm
再説：中国が世界に献上できるもの　　（中華文化かな・・・）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-08/24/content_18390998.htm
60年らいの中国の海洋事業の発展を示す10の出来事
http://japanese.china.org.cn/politics/archive/guoqing/2009-08/24/content_18390085.htm
ルービニ教授：景気腰折れの可能性高まっている、出口戦略でリスク
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a6jCz1RoSjgE&refer=jp_asia
新たな準備通貨は「円」？！　あえて推す理由は…
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200908240063a.nwc

米ＢＮＹメロン：香港で50人追加採用へ−10年末までに
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aX9Pe6zJIGLM&refer=jp_asia
中国Yahoo!が職員大量リストラか
http://www.chinapress.jp/economy/18042/
中国の華為技術：欧州でのシェアを10％に拡大−米国でも大きく飛躍
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a.rI20IKz1to&refer=jp_asia
レノボ：新興市場諸国で生産拠点開設との香港ＳＣＭＰ紙報道を否定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ae50S6ipXcW8&refer=jp_asia
中国石油化工：海外事業の拡大目指す−４−６月期は上場来最高益
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=araKpHsNvSmY&refer=jp_asia
中国石油化工：08年１−３月の決算修正、数字は明示せず−広報担当
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aSDSP9U_wpbs&refer=jp_asia
利ざやの縮小局面はほぼ終了した＝中国建設銀行会長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK844768420090824
リオ：チャイナルコとボーキサイト事業などで協議−豪レビュー紙 　　（>>192の関連。）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ascktvt2DxBw&refer=jp_asia


中国金融機関の資産総額、73.7兆ドルに
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/24/content_18392328.htm
中国：上半期2G携帯需要量は7980万台
http://www.chinapress.jp/mobile/18037/
中国、08年末の都市化率が45.68％に上昇
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/24/content_18391713.htm
＜アジア経済＞「衰退からテイクオフへ」、中国が正しい軌道に誘導する―英誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34579&type=1
【中国ブログ】統計局長に批判の追い討ち「どのツラさげて！」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0824&f=national_0824_026.shtml

中国首相：積極財政と適度に緩和的な金融政策の維持、あらためて表明 　　（内需が微妙なので変に楽観視しない）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aQnGkPYiEHCM&refer=jp_asia
2010年の中国経済成長率、8％の見通し＝人民銀行金融政策委員
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11142020090824
中国、人民元建て貿易決済プログラムの他地域への拡大検討
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11153120090824
ＰＩＣＣ中国人民財産保険：資産の12％を株式で運用へ−王社長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=amDnzaUQw7Rs&refer=jp_asia
香港ヘッジファンドのアバックス、中国でＰＥファンド設立を計画 　　（モルガン・スタンレーが支援している会社）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aBpkW..KDthY&refer=jp_asia

中国建設銀行会長：資産市場はバブル、景気に不透明感 　　（>>60　>>225の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a2R40r91tvxI&refer=jp_asia
内閣府・林氏：中国経済が日本含むアジアをけん引−不動産バブルない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=ad2DnmEeCVJY&refer=jp_japan


中国、１−６月の商業用不動産取引高で米英の合計上回る−ＲＣＡ調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aDDrTrXvP28c&refer=jp_asia
米調査会社リアル・キャピタル・アナリティクス（ＲＣＡ）によると、
中国が今年１−６月（上期）の商業用不動産取引高で米英の合計を上回った。
　リアル・キャピタルの24日付リポートによれば、中国の取引高は312億ドル（約２兆9500億円）と、
米国の162億ドル、英国の137億ドルを上回った。中国では、政府による与信条件緩和を受けて土地取引が急増した。
　リアル・キャピタルのマネジングディレクター、ダン・ファスロ氏は
「中国が世界の商業用不動産取引で西洋諸国と比較して一段と有力なプレーヤーになることは間違いない」
とした上で、中国の成長は「現行水準を維持できない公算がある」と指摘した。

　世界全体では、４−６月（第２四半期）の商業用不動産取引高は628億ドルと、
１−３月（第１四半期）に比べ17％増となり、１年半ぶりに前期比で増加した。
　リアル・キャピタルはリポートで、不動産販売の拡大は世界的な景気回復の第一歩だとし、
政府の金融支援が大きい国ほど早期に回復するだろうと指摘した。
１−６月期では前年同期比65％減の1164億ドルと、2007年上期のピークに比べ5000億ドル減少した。

中国：先週末鋼材価格総合指数143.3ポイント　　（>>192　>>121　>>55　の関連）
http://www.chinapress.jp/economy/18041/
2009年8月23日、中国鉄鉱情報サイト「我的鋼鉄網」の発表によると、
中国先週末の鋼材価格総合指数は143.3ポイントで、先々週より6.20ポイント低下した。
中国では現在、鋼材価格が急落しており、わずか2週間で1トンあたり5000元（約6万9396円）から4200元（約5万8293円）
にまで値下がりした。このような状態をうけ、業界では混乱が続いている。


米ＧＭ、四川騰中重工への「ハマー」売却で今週正式契約も−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aMqTRjsnPNKg&refer=jp_asia
米自動車会社ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、
中国の機械メーカー、四川騰中重工機械へのスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）ブランド「ハマー」売却で
週内に正式契約に調印する可能性がある。交渉に詳しい関係者２人が明らかにした。

　協議が非公開であることを理由にこれら関係者が匿名で語ったところによれば、
ハマー買収でＧＭと６月に覚書を交わした四川騰中重工の経営幹部が今週前半にデトロイトを訪れる見通し。
関係者１人によると、この訪問中に契約が正式調印され発表される可能性がある。
買収は正式調印後に米中当局から承認を受けて有効となる。

　ＧＭは、ハマーのジム・テーラー最高経営責任者（ＣＥＯ）の名前で電子メールを通じて配布した発表文で、
「ＧＭが四川騰中重工とハマーの売却で覚書を交わした６月初め以来、
両社は正式契約をまとめるために頻繁に協議を行って」きており、
「交渉は今後も進展し、正式契約が調印され次第、発表されるだろう」と表明した。

　一方、四川騰中重工の広報担当、ティム・ペイン氏は「われわれはあるプロセスに取り組んでおり、
正式契約を詰めるため頻繁に交渉してきた。正式契約はしかるべき準備が整い次第、公表されるだろう」と語った。

《労使》労働市場に好転の兆し、多業種で雇用復活［労働］　　（香港）
http://news.nna.jp/free/news/20090824hkd002A.html

１−７月の都市部の新規雇用者数が６６６万人―中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0824&f=national_0824_034.shtml
　人力資源・社会保障部は21日、2009年1〜7月の全国都市部の新規雇用者数は666万人、再就職者数は315万人で、
就職困難者93万人が就業したと発表した。7月の新規雇用者数は97万人。同部は「中国の就職状況は上向いてきている」
との見解を示した。23日付中国新聞社が伝えた。


《労使》求人倍率1.01倍に回復、上半期の広東省［労働］
http://news.nna.jp/free/news/20090824cny002A.html
広東省労働保障庁によると、今年上半期の同省の求人倍率は1.01倍で、
2004年以来最低を記録した今年1 月の0.95倍から、0.06ポイント改善した。
主要産業である第2次産業では下落したままとなっているものの、
第3次産業を中心に求人数が回復をみせている。【広州・吉沢健一】

今年上半期の求職者数は482万5,000人、求人数は485万2,000人だった。
ただ今年1月と比べると改善したものの、昨年上半期の1.25倍と比べると0.24ポイントの下落。
雇用情勢はいまだ本格的な回復には至っておらず、就職難が続いているといえる。

業種・職業別では、第3次産業での求人が全求人数の半分を占め、雇用情勢回復の中心となっている。
求人が多かったのは◇コンピューター技術者◇保険業務従事者◇不動産従事者◇飲食店店員、調理師
◇機械、冷凍加工作業員◇電子部品製造従事者――など。
一方で求人が少なかったのは◇事務員◇秘書◇運転手◇物流作業員◇購買――などとなっている。
また私営企業での求人が増加するかたわら、外資系企業で減少が目立っているともした。

■第3次産業が過半数に

今年上半期の同省都市部の新規就労者91万4,000人のうち、
第3次産業への就労者は約49万4,000人で、全体の54％を占めた。第2次産業に比べ7万人多かった。
下半期も第3次産業を中心に、求人は回復すると予測されている。南方都市報が伝えた。＜広東＞

中国の今年の雇用創出は必要な規模の半分、成長目標達成でも−担当相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aIRpnMyQIKZY&refer=jp_asia
　中国の尹蔚民人事社会保障相は、８％の経済成長目標を達成しても、
今年の同国の雇用創出が1200万人と、必要な規模の半分程度にとどまるとの見通しを示した。

　同相はウェブサイトに21日掲載した声明で、雇用不足の規模は昨年より大きくなると指摘。
「失業者を取り巻く環境は厳しい状態が続いている」と述べ、「労働市場の需給ギャップはさらに拡大した」と語った。
昨年の数値については明らかにしなかった。

　同相によれば、新卒大学生や地方出身の労働者、低所得の都市住民の就職が最も難しい。
国際的な金融危機に伴い輸出企業への就職機会が急減するとともに、
技術の向上で労働集約型企業の募集も減っているという。


長江、珠江の2大経済圏が突然、人手不足に！経済の基調が変化？―中国　　（>>115　>>256の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34654&type=1
2009年8月23日、中国では経済の回復傾向に伴い、
珠江デルタや長江デルタの経済圏で数十万人単位の人手不足に陥っている。中国広播網が伝えた。

昨年秋からの世界不況の影響で、一旦は失業者で溢れた両地域。
だが、経済の回復傾向に伴い、再び多くの人手が必要とされている。
中国東部の長江デルタ経済圏に位置する浙江省温州市では7月以降、労働市場がにわかに活気づいてきた。
アパレル、製靴、金属ライターなどの工場を中心に10万人近い求人が発生している。
同市税関の最新統計によれば、同市の先月の輸出総額は13億4000万ドル（約1270億円）で前年同期比8．1％減だったが、
前月比では 10．1％増に上った。どの企業も「突然大量の注文が入るようになった」と口を揃える。
同市はもともと青海省、広西チワン族自治区、貴州省など比較的貧しい西部地区からの出稼ぎ労働者が多かったが、
最近は東部地区との待遇格差も縮小され、出稼ぎに出てくる人の数も減っているという。

珠江デルタの広東省でも同じ現象が起きている。4月に入って求人が増え始め、
6月の求人企業数は3月と比べ50％も増加。玩具、製靴工場を中心に深刻な人手不足に陥っているという。

>>243
「中国」の中身が0で「日本」が「2和諧社会」なら、等式が成り立つね。
そういうことなのかも知れん。

中国、ベネズエラ基金に４０億ドル積み増し　反米政権と関係強化
8月24日22時25分配信 産経新聞

　【上海＝河崎真澄】中国が２１世紀の社会主義建設を唱える反米左翼大統領チャベス政権のベネズエラ
との関係を深めている。中国共産党機関紙、人民日報（電子版）によると、中国政府は２２日までにベネズ
エラからの原油調達を目的とした共同基金を４０億ドル（約３７６０億円）積み増し、１６０億ドルに拡大する
ことでチャベス政権と合意した。

　今回の４０億ドルの積み増しで中国側は原油の輸入代金を前払いする形となり、その見返りにベネズエラ
側は中国向けの供給量を３年先まで保証する。共同基金に関する従来の合意では中国側の拠出額の半分を
ベネズエラ側も負担している。

　中国は海外からのエネルギー調達ルート拡大と供給態勢の安定化を国家戦略として進めており、今回の
基金積み増しもその一環。反米姿勢を強めるチャベス政権との関係強化は米国に対する牽制（けんせい）の
意味もありそうだ。中国は昨年、四川省でベネズエラの人工衛星を打ち上げに協力している。

　両国の共同基金は、原油価格の下落や世界的な景気低迷の影響を受けているベネズエラ経済の立て
直しに使われる。中国鉄道工程総公司が７月、ベネズエラから総額７５億ドルに上る鉄道工事を受注したが、
その建設費用の一部が基金で賄われる可能性もある。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090824-00000600-san-int

香港の民主派がチベット友好で団体設立へ　　（香港の民主派団体「南方民主同盟」の龍緯●（＝さんずいに文）。来年二月）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090824/chn0908242104004-n1.htm

米中：気候変動に関する協定締結へ前進か−ＣＯ2排出削減目指す
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aRfn.oLvwxlk&refer=commentary
再生エネ法改正案など審議、中国全人代常務委会議
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090824AT2M2401N24082009.html
日本企業買収、絶好の機会が訪れた！両者の利益が一致―中国人評論家　　（莫邦富）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34634&type=1
中国チャルコの４−６月：３期連続の赤字、値下がりと需要減退が響く　　（16億元）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ay2FJmn0yOdw&refer=jp_asia


中国移動と宏達電子、第３世代携帯を共同開発　中国独自規格で　　（>>194の続報）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090824AT2M2402224082009.html
　【台北＝新居耕治】中国の携帯電話事業最大手である中国移動（チャイナモバイル）と
台湾の携帯電話機大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）は24日、第３世代携帯電話の中国独自規格「ＴＤ―ＳＣＤＭＡ」
に合わせた携帯電話機を共同開発すると発表した。中国移動はＴＤ―ＳＣＤＭＡの携帯電話の品ぞろえを拡充して、
普及を後押ししたい考えだ。
　中国移動が開発費として4700万元（約６億5000万円）を拠出し、ＨＴＣが携帯電話機を開発する。
同日記者会見した中国移動の王建宙・董事長は「市場拡大のためには1000元程度の端末が望ましい」と、
低価格の端末開発に期待を示した。
　このほか第４世代の中国独自規格「ＴＤ―ＬＴＥ」向けの端末開発や、
無線通信市場のマーケティングで協力することでも合意した。


レノボ：台湾企業から調達へ−今後１年間に33億ドル相当−副社長　　（>>105>>134の続報）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ag3QXTN07m.s&refer=jp_asia
中国最大のパソコンメーカー、レノボ・グループは、鴻海精密など台湾のメーカーから
今後１年にノート型パソコンや機器、33億ドル（約3121億円）相当を調達する計画だ。
レノボの杜建華・副社長が台北での記者会見後にブルームバーグのインタビューに応じ語った。
台湾メーカーへの注文の「納期は１年以内」だという。前年の調達額については明らかにしなかった。

・・・中国で人材の取り合いが起きてるなら、
正常に経済が成長するかも、とか期待したり。

石炭価格の上昇が終了か−中国国内の炭鉱操業再開、輸入が減少へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=a_Ao6Rc49J74&refer=commentary
中国の輸入石炭に対する前例のない旺盛な需要が満たされつつある。
このため、世界的な供給過剰が拡大し、５カ月に及ぶ価格上昇が終了する可能性がある。

中国は１−６月（上期）に過去最高の4800万トンの石炭を輸入した。
その後、今年に入って労災事故による死者が発生し遊休状態となっていた複数の炭鉱で、
経済成長てこ入れに向けて安全性を高め操業を再開している。
華電国際電力は、中国最大の石炭産地である山西省の生産が７−12月（下期）に60％拡大すると予想している。
これは１億5000万トンの増産を意味し、この量はドイツの年間消費量のほぼ２倍に相当する。

バークレイズ・キャピタルは、中国にとって石炭輸入の必要性がほとんどなくなるため、
価格は欧州だけで最大７％下落する可能性があるとみている。ブルームバーグ・ニュースがアナリスト４人を
対象に実施した調査の中央値によると、中国の石炭輸入は６月30日−12月31日に33％減少すると予想されている。

パターソンズ・セキュリティーズ（シドニー）のアナリスト、アンドルー・ハリントン氏は
「１−６月に中国は非常に多くの石炭を輸入していたため、同国が市場を下支えし、
発電用石炭価格はかなり底堅くなっていた」と指摘。
「このようなペースの輸入が継続すると確信するのは困難だ」との見方を示す。

世界の石炭供給は過剰となり、米国の石炭在庫は18年ぶりの高水準に達していたが、
中国の石炭需要が供給過剰の緩和につながっていた。石炭は中国の電力源の約80％を占める。

●鉱山会社の利益への影響
ＩＮＧグループ（ロンドン）のアナリスト、ニック・ハッチ氏は、価格下落により発電用石炭の輸出最大手、
スイスのエクストラータの利益が抑制される公算があるとみている。
石炭は昨年、エクストラータの営業利益に最も寄与した。同社は１−６月に石炭生産を11％増やした。

ハッチ氏は「中国がこれほどの量の石炭輸入を停止すれば、
海運市場における石炭価格が下落する可能性があるのは明らかだ。それが利益に影響を及ぼすだろう」と指摘した。
同氏はエクストラータのほか、同じく石炭を生産する英・オーストラリア系リオ・ティントと英アングロ・アメリカンの投資判断を
「バイ（買い）」としている。

中国の江西銅業：１−６月は61％減益、純利益12億元（訂正） 　　（銅価格の減少が）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aBleL6Tjn98c&refer=jp_asia


日中が知的財産権保護で覚書　模造品対策へ作業部会
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090824/fnc0908242028018-n1.htm
　経済産業省は２４日、知的財産保護の協力関係を強化する覚書を、中国政府と締結したと発表した。
　今年度中に事務レベルの作業部会を立ち上げ、商標の審査や管理、
巧妙化する模倣品の取り締まりなどについて、共同研究や情報交換を行う。
　また、専門家の派遣などを通じた人材育成にも取り組む。作業部会は最低年１回ペースで開く。
　中国製の模造品被害は年間９兆円を超えるといわれる。

日中両政府は既に中国側の多省庁がかかわる複雑な事案を話し合う作業部会を１１月に設置することも決めており、
現場レベルの懸案についても作業部会の立ち上げを合意したことで、知財保護の環境整備を一層進める。


東シナ海ガス田：中国船が先月に続き到着　　（>>252の続報）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090825k0000m010036000c.html
　外務省の藪中三十二事務次官は２４日の記者会見で、日中両政府が共同開発で合意した東シナ海のガス田
「白樺（中国名・春暁）」に、先月に続き中国船が到着していることを明らかにした。周辺海域で掘削など
合意違反となる作業は確認されていないが、政府は「誤解を招く行為はよくない」と中国側に申し入れた。

　政府関係者によると、中国船は今月中旬に確認された。先月１０日にも船３隻が「維持管理」を目的に白樺に集結し、
外務省が強い懸念を伝えていた。藪中次官は、中国政府からガス田の維持管理が目的で「実質的な変更を伴わない」
との説明を受けたことを明らかにした。

　日中両政府は昨年６月、中国開発の白樺について、日本企業が資本参加して共同開発し、
出資比率などに関する具体的事項を定めるまで開発を中断することで合意。
掘削が確認されれば合意違反になる。【中澤雄大】

中国、人民元建て貿易決済プログラムの他地域への拡大検討
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11153120090824?feedType=RSS&feedName=topNews&sp=true

　［北京　２４日　ロイター］　中国は、人民元建て貿易決済の試験プログラムについて、新たな省や
貿易相手国の参加を検討している。中国人民銀行（中央銀行）当局者が明らかにした。

　政府は７月に、輸出入の人民元決済を認めるプログラムを一部地域と国で試験的に開始した。

　中銀のLi Bo氏は、国内の多くの省からプログラム参加の申し込みがあったことを明らかにした。

　また、ここ数カ月中国と為替スワップ協定を結んだ国も、このプログラムへの参加を求めているという。

　同氏は「われわれは真剣に検討している」と語った。

以前、FT紙に
「北京に行ってみるといい。そうすれば、中国の政府高官たちが、米国の優れた
教育制度や技術革新を遂げる経済の懐の深さに畏敬の念を抱いた発言をしているのを
耳にするだろう」
と書いてあった。

http://blog.goo.ne.jp/imaaan/e/8f25b07b519e56ac7a2241e84afe2402
憧れの国アメリカ

日本ではアメリカ的なものに嫌気がさしている人間がけっこういるが、中国人にとって
アメリカはやっぱり憧れの対象なんだな。

そりゃ美国だもん

>>264

支那は国際市場に出てきたばかりだからな〜信用が足らん通貨は永続的には使えないわな

属国のWONの方が支那より長年マーケットで揉まれてる分だけ幾らかマシだけど鉄火場通貨なのはいなめないなw

人民元もマーケットでドーンと禿に啄まれて修羅場をくぐり抜けれたら少しは見方が変わる・・・はずw

>>265
なんか、20年前の日本見てるみたいだな。
で、日本がクリントン政権にやられたのと同じ事をオバマ政権がやっている最中と。

>>267
レートも含めて中国政府が自由にコントロールできる通貨に依存するなんて
自殺行為だと、自分で通貨取引する奴なら一秒で達する結論だな。

「アメリカ離れ」が進む日本の経営学会事情
http://www.president.co.jp/pre/backnumber/2006/20060320/1081/

中国のアメリカ一辺倒というのは、少し危うさを感じるんだが。

ネット中毒１３００万人、治療施設も３００以上　中国　　（>>153の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090825/chn0908251255003-n1.htm
税金の無駄遣い！　漢字改革案に反対意見が殺到　中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090825/chn0908250958001-n1.htm
＜調査＞ホワイトカラーの5割がオフィス内不倫を経験、7割が「相手は同僚」―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34655&type=1
謎の飛行体、複数都市で目撃―中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0824&f=national_0824_036.shtml
広東省“襲う”狂犬病―過去１３年間で２７倍に増加の勢い
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0825&f=national_0825_026.shtml
武装警察の暴動鎮圧任務を明確に規定へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34680&type=1
中国、チベットの遊牧民5万人を定住させる 新華社通信
http://www.afpbb.com/article/politics/2633890/4492528

中国マフィアに狙われるベルギーのレースバト、飼育家らは不安の日々
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2634009/4492931
ウイグル問題影響か、オーストラリアで中国人観光客８割減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0825&f=business_0825_032.shtml
留学先人気国ベスト10、日本は4位―中国　　（米・英・豪）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34692&type=1
「米は本妻、ロシアは愛人」の三角関係、常に優位を保つ中国？―米外交誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34668&type=1
＜総選挙＞自民と民主、どっちが勝っても経済は「中国頼み」―米メディア　　（ニューズウィーク）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34672&type=1

↑のアンカがおもいっきり間違ってたりする・・・はて、どこ見てたんだか


【ウイグル暴動】胡主席が新疆を視察か　香港紙が報道
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090825/chn0908251633005-n1.htm
　２５日付の香港紙、明報は消息筋の話として、中国の胡錦濤国家主席が２２日から新疆ウイグル自治区ウルムチを訪れ、
７月５日に起きた大規模暴動後初めて自治区の状況を視察したと伝えた。

　同紙は、胡主席の視察は中国当局の暴動の処理が一段落したことを意味するが、
自治区幹部に対する責任の追及は続くとの消息筋の見方を伝えている。

　同紙によると、胡主席は自治区幹部を集めた会議に出席し、重要講話を行った。
また暴動後の治安維持に当たった警察や武装警察関係者をねぎらったほか、
人民解放軍系組織「新疆生産建設兵団」や新疆大学を訪問したという。（共同）


コンゴ　中国と投資契約修正合意　ＩＭＦ債務削減に光明
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200908250008o.nwc
　コンゴ（旧ザイール）は１８日、中国と鉱山のインフラに対する数十億ドル規模の投資契約の修正で合意し、
ＩＭＦ（国際通貨基金）の債務削減策を実行する環境が整ったと発表した。

　発表によると、中国は第１段階のインフラ投資（約３０億ドル＝２８４０億円）と鉱山開発（約３０億ドル）を続けるが、
第２段階に予定されていたインフラ整備（約３０億ドル）は当面中止された。

　また、中国が求めていた鉱山計画への国家保証も取り下げられた。
コンゴの支援国は、この政府保証を厳しく批判していた。
ＩＭＦは１８日、中国との契約見直しを受け、コンゴ政府と債務削減交渉に入ったと表明した。

　これらの展開により、大統領選挙で開発を公約したコンゴのカビラ大統領は一定の信用を回復し、
立場を強化しそうだ。コンゴは財政状況から、債務削減と海外からの投資の双方をどうしても必要としていたからだ。
　中国は政府保証を失ったものの、インフラへの投資義務を半減させることができ、将来性のある取引を維持できた。

【日々是世界　国際情勢分析】中台が「抗日」でも連携？　　（>>44の関連？）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090825/chn0908250748000-n1.htm
　■中国が靖国抗議　台湾議員を厚遇

　中国と台湾が急接近する中、靖国神社が絡む過去の歴史問題で両岸が“中台連合”を組み、
日本と向き合おうとする動きを見せ始めた。中国の国営通信社、新華社通信は、
胡錦濤国家主席が靖国神社で抗議活動を行った台湾の立法委員（国会議員）を破格の待遇で迎えた様子を伝え、
関係者は中台による「抗日」の連携に神経をとがらせている。

　靖国神社で抗議活動を行ったのは、台湾の反日活動家として知られる女性立法委員の高金素梅氏ら
「仇日（きゅうにち）派」の約５０人。高金氏らは今月上旬、歴史問題で「初めて両岸の民間が手をつなぐ」
とのスローガンを掲げて訪日し、日中戦争時に中国人などが日本に連行されたことに抗議し、
被害者らを慰霊する活動に加わった。

　活動は日中の宗教団体が主催したものだが、台湾の中央通信社によると、後援した駐日中国大使館から
崔天凱中国大使も出席する中、中台が歴史問題で結束し日本に「謝罪、反省、賠償」を求める形をとった。

　高金氏らはさらに１１日、予定にはなかった靖国神社行きを強行、拡声器を持ち込み、
靖国神社に反対する抗議活動に踏み切った。参加者らは「（台湾人先住民の）合祀（ごうし）をやめろ」
などと書いた横断幕を広げ、拝殿に昇ろうとしたが、神社職員ともみ合いとなり、突き飛ばされた職員が軽傷を負う騒ぎとなった。

　この抗議活動を踏まえて高金氏は北京を訪れ、１９日、人民大会堂で胡主席ら中国首脳部と会見した。
新華社電によると、胡主席は甚大な被害をもたらした台風８号について、「台湾同胞の生命と財産が重大な損失を被った」
と見舞い、被災地への支援を表明。「中華民族は有史以来、団結して助け合う伝統がある。
両岸同胞は血を分けたひとつの家族だ。台湾同胞の困難はわれわれの困難である」とも述べた。

　高金氏の靖国神社での抗議活動については、胡主席は具体的な言及を避けたが、
「外来の侵略に抵抗し、民族の尊厳を守る不撓（ふとう）不屈の闘争を行い、
両岸関係の改善と発展を推進するのに貢献している」と指摘。
対中傾斜を加速する台湾の馬英九政権に対し、尖閣諸島の領有権問題や台湾の主権問題でも側面支援してきた中国が、
靖国問題でも台湾に根ざす一部の反日勢力に対して暗に“共闘”を促す格好となった。

>>270
その藤本さんは、日本の経営学の権威ですね。

>>273

間に台湾のシンパをかまして反日とは手が込んだやり口ですな

ＣＯ２削減枠組み　交渉最終段階　先進国ＶＳ中印　アメとムチで駆け引き
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200908250004o.nwc
欧州の景気底入れは幻想　急増する不良債権、刺激策も息切れ間近
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090821/203075/?top
インタビュー：中国株下落の要因は出口戦略への不安＝大和総研・肖氏
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11172020090825?sp=true

炭素排出強度の審査制度を試行　発展改革委副主任
http://j.people.com.cn/94476/6738862.html
中国：３１の省（区、市）　省クラス気候変動対応案の編制を完成
http://203.192.6.79/200908/aaa125092947_1.htm
中国、最大限誠意で気候変動交渉を推進
http://203.192.6.79/200908/aaa125084528_1.htm
商務部、財政部：「下郷製品」流通ネットワークの構築を推進
http://203.192.6.79/200908/aaa225092948_3.htm
中国最大の逆浸透膜生産プロジェクト　北京で着工
http://203.192.6.79/200908/aaa225083927_1.htm
中国、再生可能エネルギー業界育成のための基金設立へ−上海証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a4TjckyOxQtM&refer=jp_asia
中国の議員、政府による再生可能エネルギー買い取りを保証する法案を提出＝新華社
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK844924220090825
人民元建て貿易決済も輸出還付税を受けられる
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/25/content_18400286.htm
中国が世界2位のインデックス投資市場に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/25/content_18400276.htm
最高値に迫る住宅価格、急騰にバブル懸念も［建設］　　（香港）
http://news.nna.jp/free/news/20090825hkd002A.html

韓国ＬＧディスプレー、中国の広州市にＬＣＤ工場建設で暫定合意
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aWozUMVsApFs&refer=jp_asia
中国の粉ミルクメーカー、メラミン事件で急成長
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090825/biz0908250850006-n1.htm
中国重汽：2009年中期利益4.62億元、前年同期比39.81％減益
http://www.chinapress.jp/finance/18056/
中国の東風汽車：１−６月は５％増益、政策効果で販売好調 (Update1) 　　（純利益は26億元　売上高も390億元と３％増）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aFI57ft1SvNw&refer=jp_asia
チャイナルコ：海外事業で「より成熟」した対応−リオの出資拒否で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=axxzA4A.kGKk&refer=jp_asia
中国チャルコ：下期に赤字脱却を目指す、アルミ市場改善で−熊会長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aMdrfdWYXgrI&refer=jp_asia
中国人寿保険：１−６月期の純利益、182億元に増加
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aXCoMdvUhv40&refer=jp_asia
中国石油化工や神華能源、カナダ投資フォーラムに幹部派遣へ(Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ak_kkw_ieD.A&refer=jp_asia
中国小売りチェーンの時代零售、オーナー一族が会社売却へ＝ＷＳＪ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK844926020090825
ＧＭがオペル維持を検討、中国資産売却も＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11158920090824
クライスラー、ジープ生産で広州汽車と合意との報道否定
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11172320090825
中国の上海浦東発展銀：株式発行計画で当局から条件付きの承認
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aLeWOnetAm5U&refer=jp_asia

ブラジルと中国、通貨スワップ協定に向け交渉中−ダウ・ジョーンズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=akSLsN6BIp.I&refer=jp_asia
中国は外需縮小と雇用面での圧力に直面、報告書が指摘−国営ラジオ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a3OGg3lbUu40&refer=jp_asia
中国の景気回復は依然としてもろい、外需縮小の打撃続く−ＭＮＩ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a.p.uDt6pUfo&refer=jp_asia
中国の１−６月期輸出額ドイツ抜く、ＷＴＯデータ−英紙ＦＴ 　　（5217億ドル（約49兆2400億円）　ドイツは５２１６億ドル）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=apPmCXleng4k&refer=jp_asia
ハンセン中国企業Ｈ株指数、今後12カ月で30％上昇も−ヘンダーソン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aDqhQ8ASmwoU&refer=jp_asia
中国の上海総合指数が5.2％下落−温家宝首相の経済に関する発言で 　　（やみくもに楽観視できない、と言っただけで？）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a_uoFqG9tWtk&refer=jp_asia


＜中華経済＞駐在の海外要人に初めて経済状況を説明―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34675&type=2
2009 年8月21日、中国新聞社によると、北京市政府は同日、市に駐在する外国使節
（大使館員、国際組織の駐在員、海外商業団体の代表者、外国企業代表者など）100人余りを招き、
市の09年上半期（1−6月）の経済状況を説明した。同市政府が中国建国60周年を機に実施したもので、初めての試みだ。

同市の吉林副市長は「北京市が採用した一連の対策が、金融危機による不況に対して効果を上げている。
これらの対策によって経済を持続的に発展させることが可能だ」との見方を示した。
関係者によると、同市では現在、産業構造の調整と産業振興に関する計画を策定中で、
重点分野には電子情報、自動車、設備製造、バイオ医薬、新エネルギー、環境産業などを指定する方針だ。

会に招かれた人の中からは、「北京経済の前途は有望で、
以前うわさされたような五輪後の低迷もみられない」との意見も聞かれた。

☆

米ＧＥ、中国・重慶に風力発電関連の生産拠点
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090825AT2M2402Y25082009.html
　【上海＝戸田敬久】米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、中国重慶市に風力発電関連の生産拠点を
現地企業と合弁で設立することを明らかにした。総投資額は１億3000万ドル（約123億500万円）。
中国では風力発電など自然エネルギーによる発電施設の整備を推進している。
中国への技術移転を進め、中国市場の開拓を狙う考えだ。
　ＧＥが重慶で合弁相手に選んだのはオートバイなどの歯車を手掛ける民営企業、重慶新興歯輪（重慶市）。
合弁会社は風力発電設備用の大直径歯車を生産し、ＧＥが遼寧省瀋陽市に設立した風力発電設備の組み立て工場
に納入する。年間販売額は２億ドルを見込む。2010年に生産ラインが稼働する見通し。


中国税関：2009年7月精製油輸出同期比58.3%増加
http://www.chinapress.jp/economy/18050/
　 2009年8月25日、中国税関総署のデータによると、2009年7月期のガソリン輸出量は29万7616トン、
前年同期比58.3%増加。2009年6 月比55万8276トン減少した。
また、軽油の7月期輸出量は42万4965トン、同期比1141%増加、6月比12.5%増加したとのこと。
関係者は、7月精製油輸出増加の原因は在庫の持続的な上昇にあると指摘した。
また、7月期中国ガソリン輸入量は25トンと低水準。軽油輸入量は20万6252トン、前年ひ78.8％減少、前月比22.3％減少した。
専門家は、在庫消化のため、中石油、中石化の二大石油会社は国内販売促進のため、価格を引き下げる可能性を示唆している。


大陸海貿会：台湾で38.7億ドルの購買契約を締結　　（>>260の関連）
http://www.chinapress.jp/consumption/18065/
　2009年8月24日、大陸海貿会（台湾海峡両岸経済・貿易交流協会）購買第三団は、
台湾メーカーと38億7000万ドル（約3643億円）の購買契約を締結した。
購買第一団から第三団の購買契約、成約総額は54億7600万ドル（約5156億円）にのぼる。
購買契約のうち、人気が集まっていたのは、台湾製金属加工機械、旋盤、プラスチックなど。
神舟コンピュータ、レノボ（聯想）、中鉄物資などの企業代表が、台湾企業14社との契約に署名した。
購買団は6月に通信製品22億ドル（約2072億円）の購買契約を締結、
7月には再度訪台、7億5000万ドル（約706億円）の農産品購買契約を締結した。
台湾貿易協会、王志剛理事長も「今回の取引は実り多い成果をあげた。
将来の中国・台湾両岸のビジネスチャンスは無限。」とコメントしている。

中国：国内空港業、経営状況が改善
http://www.chinapress.jp/economy/18066/
2009年8月24日、上海空港は、7月の経営データを発表。7月の同空港航空機離発着回数は、
前年同期比11.18％増加、そのうち、国内線の離発着回数は33.57％増加した。
その一方で、国際線離発着回数は8.25％反落した。

また、同時期の白雲空港の航空機離発着回数は、
前年同期比10.6％増加、旅客運送量は7.2％増加、貨物輸送量は46.8％と、顕著に増加した。
そのほか、深セン空港、7月の旅客運送量は同期比10.7％増加、航空機離発着回数は7.5％増加している。
中国国内主要空港50箇所の旅客取扱量は前年比15.6％増加、貨物運送量は12.3％増加した。


鉄鋼大手3社：2009年9月も鋼材価格引き上げ　　（>>255の関連）
http://www.chinapress.jp/economy/18060/
　2009年8月24日、宝鋼（宝山鋼鉄集団公司）、鞍鋼（鞍山鋼鉄集団公司）の価格調整を発表後、
武鋼（武漢鋼鉄集団公司）が、最終的な9月の鋼材価格調整を発表した。
冷間圧延鋼板（コールドローリング）は1トンあたり400元（約5512円）、熱間圧鋼板は1トンあたり350元（約4823円）、
亜鉛めっき鋼板は1トン500元（約6890円）価格を引き上げる。

宝山鋼鉄は8月11日に、熱間圧延鋼板を市場価格より1400元（約1万9292円）上回る、1トン当たり5400元（約7万4412円）に調整。
冷間圧延鋼板（コールドローリング）は市場価格を800元（約1万1024円）上回る、6400元（約8万8192円）と発表した。
鞍山鋼鉄は現在、9月の熱間圧延鋼板、冷間圧延鋼板を1トン当たり500―600元（約6890円―8268円）引き下げる見込み。


非鉄大手3社：2009年上半期業績報告を発表　　（>>263の関連）
http://www.chinapress.jp/economy/18051/
2009年8月24日、中国アルミ、江西銅業、西部鉱業の非鉄3大手は、2009年上半期の業績報告を発表した。
報告によると、
中国アルミ2009年上半期の純利益は、マイナス35億2200万元（約485億3316万円）と、前年比マイナス247％の減益。
江西銅業は12億200万元（約165億6356万円）、前年比60.99％の減益。
西部鉱業は4600万元（約6億3388万円）、同期比93.67%減益となった。
中国アルミは昨年の金融危機に際して、アルミ製品需要が著しく減少したことを減益の理由に挙げている。

中国：銀行の自己資本規制厳格化なら9.7兆円の融資減に−ＣＩＣＣ　　（>>191の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=amHAus0MTfv0&refer=jp_asia
　劣後債の持ち合いに制限を加えることで銀行の自己資本規制を厳格化するという中国当局の計画が導入された場合、
融資額が最大7000億元（約９兆7000億円）減少する可能性がある。中国国際金融（ＣＩＣＣ）が推計した。

　ＣＩＣＣは24日付のリポートで、中国の上場銀行14行の劣後債の保有残高は、
年末までに3766億元に上るとの見通しを示した。中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、
流通している劣後債の約51％は銀行同士が持ち合っているとみている。

　事情に詳しい関係者によると、銀監会は、自己資本の補完的項目から保有している他行の劣後債と
ハイブリッド債を差し引くことを義務付ける内容の草案を、19日に銀行に送付した。
銀行は25日までの意見表明を求められていたという。

　ＣＩＣＣの推計によれば、上海浦東発展や深セン発展、中国民生、華夏など中国の銀行は、
資本不足の穴埋めのため2010年までに増資により合計360億元の調達が必要となる可能性がある。


自己資本比率引き上げの増資計画はない＝中国建設銀
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11170720090825
資産規模で中国第２位の中国建設銀行のスポークスマンは２５日、
同行が自己資本比率を引き上げるために増資を行う計画はないと明らかにした。
　建設銀行の６月末時点の自己資本比率は１１．９７％。昨年末から０．１９％ポイント低下した。

　同行株はこの日、上海市場で一時６．９％下落。市場関係者によると、
中国の銀行監督当局が自己資本比率規制を強化した場合、
同行が増資の必要に迫られる可能性があるとの見方が市場で広がった。同株はその後、やや値を戻し、４．３３％安で引けた。

　関係筋によると、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、
市中銀行が他行に発行した劣後債を自己資本の一部とみなすことを禁じることを検討している。

　建設銀行の香港の幹部は２４日、記者団に対し、同行の資本は十分だとして、
短期的に自己資本を増強する計画はないと述べていた。

英ＲＢＳ、インドと中国部門をスタンダード銀に売却も−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a1stHXMpskvE&refer=jp_asia
英政府の管理下にある銀行大手ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は来月にも
インドと中国部門を英スタンダード・チャータード銀行に売却する可能性があることが、事情に詳しい関係者１人の話で分かった。

　同関係者が交渉は極秘だとして匿名で語ったところによると、
リテール（小口金融）と商業銀行を手掛ける両部門の資産価値は３億−４億ドル（約280億−380億円）。
スタンダード・チャータード銀の広報担当者（ロンドン在勤）はコメントを控えた。

　ＲＢＳの広報担当フィオナ・マクレー氏は「ＲＢＳは売却を決めているアジアの残る資産について
売却先候補と協議を進めており、いずれ必要に応じて発表する」と説明した。

　昨年、英企業としては史上最大の赤字を計上し、公的資金を受け入れたＲＢＳは、
事業を展開している54カ国のうち３分の２について事業縮小または撤退する方針。


英銀ＲＢＳ、スタンチャートへの中国資産売却が暗礁に＝ＦＴ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11160220090825
英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）によるスタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）
への中国資産売却が暗礁に乗り上げている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２５日報じた。

　ＦＴが関係筋の話として伝えたところによると、スタンチャートがＲＢＳの中国資産を買い取る確率は「約３割」に低下し、
中国本土の資産買い取りについては交渉が「宙に浮いた」状態となっている。

　スタンチャートは今月、中国とインドの小規模資産買い取りについて協議を行っていると明らかにし、
関係筋がロイターに対し、ＲＢＳから同地の資産を約２億ドルで買い取る方向で交渉していると語っていた。

　ＦＴによれば、スタンチャートは、予想を大きく上回る数のＲＢＳの顧客が特定の商品に縛られているため、
他の選択肢への移行の余地が小さいことに不満を抱いている。
ＲＢＳが売却価格について柔軟性を示せば、交渉が再び活発化する可能性もあるという。
　ＲＢＳとスタンチャートのコメントは現時点で得られていない。

中国企業の平均輸出利益率がわずか1.5％に　
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/25/content_18400019.htm
商務部財務司の徐加愛副司長は24日、中国政府のサイト上でネット利用者からの質問に答える中で、
今年上半期には企業の輸出利益率の平均がわずか1.5％だったことを明らかにした。
人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。
　徐副司長によると、商務部がこのほど重点関連企業約2千社を対象として行った統計調査では、
今年1ー6月の企業の輸出利益率の平均はわずか1.5％で、前年同期を6.2ポイント下回った。
　地方や企業に反映される状況をみると、外需の落ち込みが利益率低下の主な原因だが、
米ドルなどの国際貿易における主要決済通貨のレートが大幅に変動したことも見過ごせない重要な要因だ。
一部の対外貿易企業は決済通貨の種類を正確に選択することができなかったため、
巨額の為替差損を抱え、これが企業の輸出利益に深刻な影響を与えた。


広東省が大打撃、クリスマス用品輸出が前年比４６％の激減　　（>>115　>>137　>>256-257が関連のような）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0825&f=business_0825_060.shtml
25日付中国新聞社電によると、広東省では2009年になってからのクリスマス用品の輸出額が
前年同期比46％（2．8億ドル）減と、大きく落ち込んだ。
同省は中国最大のクリスマス用品生産・輸出の拠点で、輸出額は全国の約6割を占める。
　同省の黄埔税関は24日、クリスマス用品の米国向け輸出は前年同期比で20％減の1．3億ドル、
ＥＵ向けは10％減の5％減の約6500万ドルと発表した。クリスマス用品の輸出は毎年7月からピークを迎えるが、
7月単月の同省からの輸出は10％減の1．2億ドルだった。

　業界関係者によれば、輸出が減少した最大の原因は、金融危機の影響。欧米市場での需要が委縮した。
プラスチック材料や人件費、人民元為替レートの上昇で、価格競争力が失われたことも影響。
クリスマス用品から撤退する企業もあらわれた。輸出から国内向け出荷に切り替えた中小企業もある。
　業界関係者は、輸出不振の理由として、生産技術や製品のレベルの低さも指摘した。
広東省から輸出されるクリスマス製品の多くはプラスチック製だが、旧式の生産法にたよった粗雑な品が目立つ。
さらに、多くは「模倣の域」にとどまり、デザインや趣向も単調だ。これまで自主開発を怠ってきたことが、
競争力低下をもたらした。
　安全問題で玩具の製品回収が相次ぎ、国外のメディアも大きく取り上げたことも、信用の失墜を引き起こした。
このため、輸出玩具の品質検査はこれまで以上に厳格になり、違反製品の出荷に対する処罰も強化されたが、
企業には技術力向上などの圧力が大きくのしかかることになったという。

中国、EU産バイロカテキンに反ダンピング措置継続　　（>>193の関連）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/25/content_18400155.htm
　中国商務部は25日、「EUから輸入したバイロカテキンに対する反ダンピング課税を8月26日以降も継続し、
実施期間を5年とすることを決めた」と発表した。

　中国商務部は2003年、EU原産のバイロカテキンに対して反ダンピング課税を行うことを決めた。
2008年、商務部は国内バイロカテキン産業の申請を受けて、反ダンピング措置に対する最終審議を行った。

　今回、商務部が発表した再審理報告は、反ダンピング措置の実施をやめれば、
EU原産バイロカテキンの中国に対するダンピングが継続することとなり、
国内産業に再び悪影響を及ぼす可能性があるとしている。


米クーパーと東洋ゴム、中国製タイヤへの米セーフガード発動に反対　　（>>236の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aFEBwPgE2mzM&refer=jp_asia
米タイヤ２位のクーパー・タイヤ・アンド・ラバーは、米国政府が中国製輸入タイヤに対して
セーフガード（緊急輸入制限）措置を発動し関税を追加することに、反対の意向を明らかにした。

　追加関税についてはアトランタ州に工場を持つ東洋ゴム工業も反対を表明。両社は追加関税が導入されれば、
米国で製造している上位品を補うために中国で生産している低コスト品の輸入が阻害されると主張している。

米国では中国からのタイヤ輸入の急増を受け、労働組合が当局に対処を要請。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、
オバマ政権に対し今後３年間にわたる懲罰関税の追加を勧告した。ＩＴＣは１年目の関税率を55％としている。
セーフガード措置を発動するかどうか、オバマ政権は９月に結論を出す必要がある。

中国中銀：銀行の「妥当かつ十分な」流動性確保、適切な融資拡大促進
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a6Yb.lEnpuPk&refer=jp_asia
中国株は「着実に反発へ」−国務院発展研究センターの盧氏 　　（ファンダメンタルズ改善、政府の成長政策は維持）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=asFBAGx1EsFI&refer=jp_asia
中国電信：ＣＤＭＡ携帯の販売台数が３４５％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0825&f=business_0825_147.shtml
電子製品５万点を押収、損失額は２０００万元―北京
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0825&f=business_0825_144.shtml


臓器提供システム構築に着手＝上海など１０省市で試行−中国　　（>>250の関連）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009082501009
　【上海時事】新華社電によると、中国赤十字会と衛生省は２５日、ルールに基づいた臓器移植を推進するため、
臓器移植希望者と提供者をつなぐ臓器提供システムの構築に着手したと上海で発表した。
まず上海など１０省市で、臓器割り当てなどについて試験的に実施する。

　中国政府は２００７年５月、臓器売買の禁止などを明確に規定した「人体器官移植条例」（臓器移植法）を施行し、
移植管理を強化した。一方で、国内では臓器移植を希望する患者が１００万人を超えるとされ、
衛生省などが提供システムの構築を急いでいた。

　試行地区は上海、天津、南京、武漢、アモイの５市と遼寧、浙江、山東、江西、広東の５省。

気が滅入るニュースばかりじゃイヤ！マイナスの情報を規制するべき―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34682&type=1
2009年8月24日、人民日報は記事「良いニュースは生活を楽しくする」を掲載した。
海外ではマイナスの内容を報じるニュースが多過ぎると感じる人が増えているという。

8月18日、AFP通信は米フロリダ州に住む12歳の少年、マックス・ジョーンズ君が立ち上げたオンラインテレビ
「ウィークエンドニューストゥデイ」を取り上げた。同サイトは世界中の善意や美徳、英雄行為など
人を勇気づけるニュースを配信することを目的としており、1日5000ヒットを記録する人気サイトになっている。

ジョーンズ君の成功が明らかにするように、マイナスのニュースばかりを伝えるマスメディアに辟易している人が増えている
という。06年にBBCが実施したオンライン調査では、大多数がニュースは「恐怖と不安、疑いばかりだ」と回答したという。
調査に参加したある英国人は「各メディアのニュースをプラスのものとマイナスのものとに分別し、
マイナスの比率が一定以上を超えた場合、罰を与えればいい」と提言したという。

人民日報は海外ニュースとして記事内容を報じたが、ある意味では中国自身がこうした制度を英米に先駆けて導入している
とも言える。当局の強い指導の下、マイナスのニュースの報道は制限されているためだ。
特に人民日報やニュース番組「新聞聯播」など官製メディアはトップで政府首脳の動向や新技術の開発などのニュース
を報じている。ただし一部では「規制が強過ぎて信頼できない」との反発もあるようだ。

不況情報が出ないまま不況に苦しむ中国になるんですね判ります

そう言えばチェルノブイリ原発事故のとき、
当事国のソ連からは何も情報が出てこなくて、
第一報はスェーデンからだったな。

中国もそんな感じなのかもね。

公表された時点で(((( ;ﾟдﾟ)))ｱﾜﾜﾜﾜなレベルを既に通り越していたしなチェルノブイリ原発事故

今朝7時のNHKラジオ放送では、近い内に中国の名目GDPが日本を追い越すララと解説されてました
さすがは公共放送ですね

日本のニュースのマイナス情報っぷりは凄まじい。
なんかのテレビで遺伝子の不安を感じる因子を持っているパーセンテージが
日本人はダントツで大きかったが、民族性なのかもな。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1640
民主党圧勝が日中関係を揺るがす恐れ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1614
アニメ、ゲーム、コスプレの大ブームに潜む罠
日本への強い憧れが逆に反日感情生む

>>292

む？支那製マリオネット・ジャスコおからだけじゃ友愛出来ないのか？w

１民主党圧勝
２円安　
３生産拠点が国内回帰
４中国の輸出産業が打撃
５中国経済壊滅

その利益は中国様に献上するのがミンスですねわかります。

>>293
米国債売られて一番痛い思いするのが中国。

ttp://geopoli.exblog.jp/11775311/
↑読んで思ったが
ぽっぽのアジア共通通貨圏発言は結局中国の意向をアナウンスしてるだけなんだろうな
日本にメリット無いし

通貨に必要なのは信用
日本を取り込めば、それは得られる

いや、共通通貨得するの韓国だけｗ

少なくとも中国の中の金融・経済系の人間は賛成しない
中国が望むのは人民元のコントロールを手元に置いた上で
貿易等の決算を人民元化して他国経済もコントロールすること

専門分野でないのに口を挟む地位の高い中共の中のバカは主張するかもだけど(；´∀｀)

>>298
それなんて中華的大東亜共栄圏？

世界中の投資家が中国に向かっている 2009年08月26日
ttp://money.jp.msn.com/columnarticle.aspx?ac=fp2009082600&cc=01&nt=01

人民元投資は当然の結果
　アメリカを中心とした経済体制の崩壊に最も影響を受けている欧米・日本の投資家の今一番の悩みは、一体何に投資すればいいのかという点である。

　世界で唯一迅速に金融危機から立ち直り、巨大な貿易黒字・外貨準備を維持する中国に投資家は注目し、人民元資産に投資をシフトさせているのは自然の流れだといえる。
　こうした資金は、ほとんどが香港を通じて資金が中国本土へ流入しているといわれている。資金が向かっているのは、流動性がある「株・不動産」である。

中国では資産バブルが始まった
　上海の株式市場全体の値動きを示す上海総合指数は8月上旬に3500近くまで上昇した。昨年12月31日の終値1820.81に対し、7カ月あまりで90.2％上昇した計算だ。
7月には同指数の単月の上昇率が15・3％と2007年8月以来の高い伸びを記録した。その後調整局面に入っているが、株価急落のきっかけは金融引き締めに対する懸念で、中国経済への懸念ではないとの見方が多い。

　中国国内の銀行による人民元融資が急増し、6月の増加額が1兆5304億元と3ヶ月ぶりに1兆元を突破。その多くは不動産投資に回ったもようだ。
中国の個人投資家も投機マネーの動向を見ながら再び「買い」に走り始めており、市場関係者は「投機マネー流入が加速すれば、バブル化は避けられない」と話している。

投資可能な人民元資産
　中国政府がいかにこのバブルをコントロールできるかが今後の大きなポイントだ。

　このバブルが中国経済に刺激を与え内需を拡大させ、高度経済成長率を維持していることも事実であり、バブルを極端に大きくさせないで
破裂させずにいかに維持させられるかどうかであり、今後の政策に注目する必要がある。

　人民元は未だ完全に開かれた通貨ではなく、投資には制限があるが、ポートフォリオの中の一部に人民元資産はどうしても組み入れたい。
　投資可能な人民元資産としては
1．人民元預金
2．中国株
3．中国不動産
の3つが考えられる。

>>300
この記事書いている人は本当にプロか？はめ込みしようとしているとしか思えない。
2009年6月28日の時点でこれなのに。

全国の中小企業4200万社、うち4割が既に倒産、残る4割も経営危機に！―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32890&type=

胡主席が新疆を視察　安定維持が最重要と強調　　（>>272の詳細）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-08/26/content_18406764.htm
今日は中国版バレンタインデー！旧暦の七夕商戦に花屋もお菓子屋も大忙し―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34727&type=1
中国のサラリーマンの９割が今の仕事に不満足
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0826&f=national_0826_022.shtml
中国人から見た日本の農業「中国人の嫁と高齢者」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0826&f=national_0826_009.shtml
砂漠化で埋もれゆくシルクロード都市、1年の139日は砂まじりの風―甘粛省武威市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34732&type=1
＜調査＞「愛国心とは関係ない」、過半数が外国籍取得を支持―中国　　（>>250の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34736&type=1

北、改めて「６カ国」拒否＝訪朝の中国次官に−聯合ニュース　　（聯合は頼りないですが・・・）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009082600793
「沖ノ鳥島は岩」　中国、日本の大陸棚申請に反対
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090826/chn0908261035002-n1.htm
＜建国60年＞「日本とは戦略的互恵関係」171か国と国交樹立―中国外交部長
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34705&type=1
上海協力機構の加盟国間　テレビ放送分野での協力と交流を強化
http://203.192.6.79/200908/aaa426090108_1.htm


中国、理由不明の香港寄港拒否…海自練習艦隊　　（>>110の続報）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090826-OYT1T00843.htm
　防衛省は２６日、海上自衛隊の「かしま」など練習艦隊の香港への寄港を断念することを決めた。

　練習艦隊は今年４月に東京・晴海を出港し、約１５か国を歴訪して９月に日本に戻る直前、香港に立ち寄る予定だった。
しかし、中国側は今月中旬、「都合がつかない」として寄港拒否を伝えてきた。
同省では中国側と交渉を続けてきたが、許可が出なかった。同省は「拒否の理由は不明」としている。

日中世論調査「相手の印象悪い」 日本７割、中国６割超える
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082601000860.html
　【北京共同】日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と中国英字紙チャイナ・デーリーは、
共同で行った世論調査の結果を２６日に北京で発表した。
日中関係の良否を問う設問では日中双方とも昨年の前回調査より改善したが、「相手国の印象」は日本人の７３・２％、
中国人の６５・２％が「良くない」「どちらかといえば良くない」とのマイナスイメージを依然として抱いていた。
　昨年から今年にかけ、首脳会談が頻繁に行われるなど政府間交流は順調だが、
中国製ギョーザ中毒事件や歴史問題などの影響で、国民感情は十分には改善されていない実態が浮かび上がった。
　調査結果によると、日中関係を「悪い」とみる日本人は昨年から１０ポイント近く減少し３６・９％、
「良い」は２ポイント増え１５％だった。中国側は昨年と設問が変わったため単純に比較できないが、「良い」が７１％に上った。
　一方、相手国のイメージが良くない理由については、日本側は「食品安全問題での中国の対応に疑問」（８１％）が最多。
「歴史問題で日本を批判する」（４１・８％）が続いた。中国側は「過去の戦争」（７３・２％）、「歴史問題が未解決」（５６・８％）
の順だった。


移植手術用の臓器、大半は死刑囚から 中国　　（>>285の関連）
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2634459/4496756
中国の国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）は26日、同国で行われている臓器移植手術で使用される臓器のうち、
65％以上が死刑を執行された死刑囚から摘出されたものだと伝えた。
この状況について、衛生省副大臣は不適切だと述べて非難している。
　この報道で、これまで知られてこなかった中国の臓器移植産業における死刑囚の臓器の役割が明るみに出た。
同紙によると、中国衛生省のHuang Jiefu副大臣は、死刑を執行された死刑囚は「臓器摘出元として明らかに適切ではない」と述べた。
　一方、チャイナ・デーリー紙によると、中国が長らく依存してきた死刑囚の臓器利用を減らそうと、
中国赤十字社（Red Cross Society）は25日、中国全土での臓器提供システム構築に着手した。
中国では、移植希望者リストの順番を無視して、裕福な希望者を優先するために臓器の不正売買がまん延
しているという。赤十字社の新システムはこうした状況の撲滅を目指すとしている。
　中国では2007年、死刑囚の同意なしに死刑執行後に臓器が摘出されているとの批判を受け、
臓器移植の規制が施行された。この規制のもとでは、臓器の不正売買の禁止だけでなく、
高額を支払う外国人希望者による「臓器移植ツアー」も禁止されている。
また、死刑を執行された死刑囚は、親族にしか臓器を提供できないことを規定している。
　しかし、この規制も、長らく続いてきた慣習を減らすことができなかったという。
同紙は、今でも規制を無視して多額の利益を得る人々がいると伝えている。

＜ネット中毒＞病む少年たちは金の生る木！？更生施設が一大産業に―中国　　（>>271の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34663&type=1
2009 年8月24日、中国でも社会問題化している青少年のインターネット中毒。ネットの世界に夢中になる青少年たちは
全国で1300万人、さらにこれを治療すると謳っている更生施設は国内に300か所以上あると言われている。
市場規模にして10数億元のビジネスとなっているこの更生サービスだが、
わが子を心配する保護者らの焦りにつけこんで暴利をむさぼる業者も少なくないという。
中国国営TV・中央電視台(CCTV)の経済番組「経済半小時」公式ウェブサイトの報道。

近年生まれたばかりの新興ビジネスだけに、管理・規制する体制が整っていない現状下、
わが子に手がつけられなくなった保護者たちが藁にもすがる思いで施設の門を叩く。
しかし多くの施設では頭部に過度のショックを与える電極治療や、みだりな薬物の投与、
果ては体罰にも似た過酷な身体トレーニングや虐待・暴力までが横行しており、
入所児童が死亡した、あるいは施設から逃げ出した、自殺を図ったなどのニュースがたびたび聞かれている。
これらを受けて中国衛生部では今年7月中旬、ネット中毒に対する電極治療を禁止する旨を発表した。

しかし、山東省にある臨[シ斤]第四人民医院ネット中毒更生センターの楊永信(ヤン・ヨンシン)氏は
「(電気ショックによる)大きな苦痛経験こそが効果的な治療法」と公言する。
同センターが採用するのは精神疾病治療に使用する機器で、老人や児童、心肺機能や肝腎機能に問題を抱える人には
使ってはいけないというほど強烈なショックを与えるものだ。その苦しさは、入所していた児童が「死んだほうがまし」
と語っているほどで、後にこの児童は退院を試みるもかたくなに病院に拒否され、保護者が「残りの治療代」として
お金を支払うことでやっと“解放”に至っている。なお、同センターの治療費は1か月6000 元(約8万3000円)。
これに入所期間内の生活費は含まれない。

華中師範大学素質教育専門家の陶宏開(タオ・ホンカイ)氏は、「こうした施設は子どもに2次被害を与えるだけ。
社会的悲劇だ。一刻も早く管理体制を敷き、混乱した治療現場を立て直さなければ」と警告を発している。
また、中国青少年インターネット協会の●向宏(ハオ・シアンホン/●＝「赤」におおざと)秘書長も
「一定の技量を持たない施設が効果の定かでない治療を行うことが悲劇の根源。
子供たちをネット中毒から救うには、こうした更生施設に頼ってばかりではいけない。
社会全体のサポートが必要だ」とし、関連法規の早期成立と施行、また保護者らの意識向上を求めている。

独自規格CBHDがブルーレイを凌ぐ!?　中国「光ディスク規格戦争」の行方　　（といっても大手家電店の話。実際はＢＤが上）
http://diamond.jp/series/analysis/10109/
米国が中国に接近する中、一人取り残される日本人と日本企業　　（いつの間にか「とてつもない中国」は終わっていたようで）
http://diamond.jp/series/chinese/10005/
投資の神様・バフェットの米ドル暴落論と上海株急落をめぐる中国当局の裏事情
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zaifx/column/column&cate=yoshida&art=48
中国株大崩れの深層、２週間で２割も急降下
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/f629ba64ce1df2055f46d5095b495451/
アジアの鉄鋼業界　需要底割れ懸念は後退したが、引き続き競争圧力強い　《スタンダード＆プアーズの業界展望》
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/d785518d803478fb902714cb24a32da0/page/1/
http://www.toyokeizai.net/public/image/2009082600179568-2.jpg

＜中華経済＞東レ、北京で現地企業と水処理事業の合弁会社設立
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34700&type=2
クレディ・スイス：アジアの債券トレーディング・セールスで９人採用
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aYKXAf_MmzoE&refer=jp_asia
Ｃｉｔｉｃパシフィック１−６月：43％減益−鉄鋼需要減で(Update1) 　　（純利益は24億7000万香港ドル、特殊鋼事業が７２％減）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=axEachQYFFiQ&refer=jp_asia
中国海洋石油：１−６月は55％減益−景気後退による原油安 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aCTFRlOGud98&refer=jp_asia
中国国際航空の１−６月期：純利益が倍増−燃料費のヘッジが奏功　　（純利益は28億8000万元）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aWfDuwGoZrys&refer=jp_asia
金融危機で起業する人が増加、高学歴者に顕著―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34693&type=1
中国の贅沢品購入額、2015年には日本を抜きアジア最大に―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34729&type=1
中国：ビニール製買い物袋の無料配布禁止、300万トンの石油節約に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aYGf3UtGsZnk&refer=jp_asia
過大評価されている「中国の台頭」＝まだまだ時間かかる“世界一の経済大国”―米誌　　（ディプロマシー）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34716&type=1
中国も日本もアジアの「舵取り」にはなれない―米紙　　（ワシントン・タイムズ）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34691&type=1

国家工商総局　福建省と台湾の農業協力サポート策発表
http://203.192.6.79/200908/aaa226151522_2.htm
中国、鉄鋼や風力発電など一部セクターの過剰生産能力を削減へ＝新華社　　（セメント、板ガラス、石炭化学も）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11193720090826
「最悪期は脱した」＝軽工業の回復基調明らかに―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34683&type=2
アジアは世界的リセッションからの回復で「次の段階」に−ＡＤＢ 　　（内需拡大）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aErNJgWKVDtE&refer=jp_asia
中国経済成長率、10年１−３月期に10％超も−政府系エコノミスト 　　（年８％の成長も達成）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aa1C3fSSktEo&refer=jp_asia
中国株：上海総合指数は８月４日の高値試す可能性−テクニカル分析 　　（２７５０ポイントが中期的な底）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aDG6wpsuUKR4&refer=jp_asia
ブラジル：米国債保有残高を減らす方針ない−メイレレス中銀総裁
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=akvejn.VSZZE&refer=jp_us


中国人民銀行2008年年報を発表
http://www.chinapress.jp/finance/18074/
2009年8月25日、中国人民銀行は、「中国人民銀行2008年年報」を発表した。
年報では、中国経済の回復要因を三点にまとめている。
一つめに、新プロジェクト建設の大量増加による投資の加速。
二つめに、政府の減税、就業機会拡大、食料買い上げ価格の引き上げなど、人民生活改善政策の消費に対する積極的な影響。
三つめに、中国国内需要の潜在力と高い預金率が、今後のマクロコントロールによって変動する余地があること。

また、2009年の貨幣政策について、人民銀行は、銀行システムの十分な流動性の維持、
融資総額の適度な増加促進が記されている。その他、M2（マネーサプライ）17%増加を年間目標とすることや、
金融機関融資の投資最適化、また、人民元為替レートの市場動向に基づいた決定、
レートの安定化、直接融資の発展といった今後の方針も明らかになった。

中国、資産バブルはまだはじけていない？
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/26/content_18406088.htm
中国株式市場は年初から現在までの間に約90％上昇したが、過去2週間には大暴落して
A株市場はピーク時より約20％下落した。投資家からは「今回の暴落は株バブルの終わりではないか」
との声が上がっている。こうした事態について、野村証券中国法人の孫明春チーフエコノミストは
「中国の資産バブルはまだはじけていない」との見方を示す。「国際金融報」が伝えた。

　孫チーフエコノミストによると、国内総生産（GDP）の実質的な伸び、消費者物価指数（CPI）の上昇、流動性の情況、
政策環境、株式の時価総額の5要因を踏まえて、今回の大暴落と2007年10月から11月にかけての情況
（当時の大暴落はその後1年あまりに及ぶ弱気市場の始まりだった）とを比べると、
両者の経済的特徴には根本的に大きな違いがあることがわかる。孫チーフエコノミストは
「こうした根本的な違いからわかることは、資産価格の上昇が現時点ではまだ終わらないであろうということだ」と述べる。

　07年11月には経済は非常に力強く成長していたが、実質GDPは急激な低下のレールを進んだ。
現在は経済の成長ぶりは弱々しいが、実質GDPは力強い反転上昇のレールを進んでいる。
経済が力強く反転上昇すれば、企業の利益は今年下半期と来年で大幅に改善し、
07年中期以降にみられた利益の伸びの急激な低下とは鮮明な対照をなすことになる。

　07年11月にはCPI上昇率が前年同月比6.9％に上り、11年ぶりに過去最高を更新した。
より悪いことには、当時はインフレが引き続き拡大傾向にあり、政策決定者はインフレの抑制が急務だった。
現在はCPIは引き続きマイナス傾向にあり、今年7月には前年同月比1.8％低下した。孫チーフエコノミストは
「少なくとも2011年までは、CPIの上昇が政策決定者を悩ます主な問題点になることはないだろう」と話す。

中国証券会社の利益：１−７月で昨年１年間を上回る−中国証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aPSlvpfTzauo&refer=jp_asia
中国証券報（オンライン版）は26日、中国の証券会社の2009年１−７月の利益が合計578億元（約7960億円）となり、
昨年１年間の利益を上回ったと報じた。情報源は明示していない。
　同紙によると、08年の利益は482億元だった。新規株式公開（ＩＰＯ）の再開と
新興企業向け市場「創業板」の開設がさらに利益を拡大させるだろうとしている。
　中国の資産運用会社61社が運用するファンド502本の純資産価値は計２兆5500億元だという。


発改委：2009年下半期経済回復強化八大措置を発表
http://www.chinapress.jp/policy/18072/
　2009年8月25日、国家発展改革委員会（発改委）張平主任は、
「2009年下半期中国八大経済回復強化措置を実施する」と発言した。

　一、引き続き内需を拡大、特に消費需要を刺激。自動車、家電などの消費促進政策を実施し、
　　　　都市と農村の流通ネットワーク建設を加速する。
　二、外国輸出をはじめとする外需安定、対外経済政策を実施。企業の輸出構造の調整と新興市場の開拓を導く。
　三、農業、農村経済の安定した発展を保障し、農業援助政策を実行する。
　　　　秋季の作物管理を強化し、洪水、干害、虫害防止を強化、食糧と食用油の収穫に努める。
四、基幹産業の産業構造調整と、産業振興計画の実施。
　　　企業技術の改善を推進するほか、企業合併や再編を支持、立ち後れている生産設備を淘汰する。
五、省エネルギー、情報、新エネルギー、新材料、新医薬など、
　　　新たな科学技術の創出と、新興産業の育成を強化、新たな経済成長点を形成する。
六、排出削減と省エネルギーを確実に実行する。重大プロジェクト建設の省エネルギー、排出削減を強化する。
七、重点領域と肝心部分の改革を深化する。国民所得分配構造を研究し、
　　　国民所得に占める国内所得比重の向上、水道料金、ガソリン価格、電気料金など公共料金の改革を推進する。
八、住民生活の改善強化。積極的な就職政策を実施し、大学・専門学校卒業生、農民、就職困難者の就職を援助する。
　　　また、老人福祉制度を研究し、創立する。

リコール部品、東海理化製？＝トヨタの日系偏重疑問視−中国紙　　（>>236の関連）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009082600634
中国紙・毎日経済新聞は２６日、中国で過去最大規模とされるトヨタ自動車の約６８万台のリコール
（回収・無償修理）について、問題のパワーウインドー開閉装置を製造したのは、
東海理化が豊田通商と天津市に設立した「天津東海理化汽車部件」だったと報じた。


英ＲＢＳがインドや中国、マレーシアの資産の売却を延期−ミント紙　　（>>282の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aR1VO8mgfRL8&refer=jp_asia
インド紙ミント（オンライン版）は26日、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）が
インドや中国、マレーシアの資産の売却を延期したと報じた。英銀スタンダード・チャータードとの初期段階の交渉は
失敗に終わった。匿名を条件に語った関係者１人の話を基に伝えた。
　同紙によれば、ＲＢＳの資産売却に関しては、米モルガン・スタンレーがアドバイザーを務めている。
ＲＢＳはインドで31店舗を展開し、従業員は１万人だという。


イラク、中国石油化工の応札認めぬ意向　　（>>122の関連）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090826AT2M2504226082009.html
　【ドバイ＝松尾博文】イラク石油省高官は12月に予定している同国の油田開発に参加する外国企業の選定入札に、
中国国有石油大手の中国石油化工集団（シノペック）の応札を認めない可能性を示した。
シノペックが買収したスイスに本拠地を置く石油会社が、イラク石油省の承認を得ずに
同国北部のクルド人自治区で原油を生産しているためとしている。

　シノペックが7000億円超を投じて買収したアダックス社は、クルド人自治区のタクタク油田で
日量数万バレルの原油を生産している。バグダッドの中央政府は外国企業がクルド人自治政府と独自に交わした
油田契約を認めていない。ロイター通信によると、石油省のルアイビ次官は「我々の対応は明白だ。
シノペックはブラックリストに載る」と述べ、入札から排除する意向を示した。

　原油増産を急ぐイラクは６月に実施した第１次入札に続いて12月初旬に、10油田を対象に第２次入札を実施する。
石油省は25日に入札の詳細を発表した。45社が応札資格を取得済みで、シノペックも含まれている。

中国海洋石油：レプソルＹＰＦ子会社の買収計画ない−会長（Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aht6Mlo6TBZk&refer=jp_asia

中国の上海汽車集団：１−６月期26％減益、評価損響く (Update1) 　　（販売は増えてるんだけど、双竜が法定管理下に・・・）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aVSQBqma9S_8&refer=jp_asia


公安幹部を摘発　庶民喝采も狙いは中央指導部入り？　　（>>224の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090826/chn0908262110003-n1.htm
　【北京＝野口東秀】中国西南部の直轄都市、重慶市で、
「黒社会」（暴力団）の後ろ盾になっていた多くの公安幹部が摘発され、
両者の“癒着”を疑ってきた庶民が喝采（かつさい）を送っている。
摘発は、広東省トップの汪洋書記（党政治局員）と最高指導部の政治局常務委員の座を争っているされる
重慶市トップの薄煕来・共産党委員会書記（党政治局員）の指示によるもので、権力闘争の一環との見方も浮上している。

　７日早朝、重慶の空港に到着した文強・重慶市司法局長が私服警官らに連行された。
文局長は同市公安局副局長を１６年間も勤め、「黒社会への打撃の英雄」として知られていた人物だ。
他にも少なくとも６人の公安関係者が拘束された。
中国の英字紙「チャイナ・デーリー」は拘束された公安関係者は３０〜４０人にのぼると伝えている。

　薄書記は昨年６月、黒社会摘発で実績のある王立軍・市公安局長を遼寧省から呼び寄せ、
今年６月から本格的に組織犯罪や賭博、経済犯罪の摘発に着手した。
２カ月間で、主要暴力団の幹部６７人を逮捕し、犯罪組織の資金１５億３０００万元を凍結した。
地元経済界を牛耳る市人民代表大会代表（市議）や外資系企業の地区責任者らを含む１５４４人も拘束された。

　もっとも、薄書記が摘発に乗り出した背景には「権力争い」の文字がちらつく。

　インターネット上には「ここまでできるとは驚きだ。しかし、なぜ他の都市ではできないのか」などと称賛する書き込みが殺到。
結果的に薄書記と公安に対する信頼が深まった。「庶民を味方につける形で次期指導部入りを果たしたいとの考えが
働いている」（消息筋）。１０月１日の建国６０周年を前に“手腕”を中央指導部に見せつけるとの狙いは的中した。

しかし凄いね。
見出しだけでも。
中華は倒産ガンガンだけど、珠江デルタでは人材不足で、
エネルギーの消費は落ちてるのに、輸出は好調で、内需も拡大
上海の株価はアレなのに、バブル絶好調、投資の機会とエコノミスト（中華滞在）は言うし
GDPマンセーな江沢民が無くなったのに、未だに集計したGDPはとんでもない数字
軍事費は増大させていないといいながら、公表された数字では人民軍の人件費さえ賄えない。

そろそろ、沖縄、裏日本のは難民対策として自衛隊を配置、上陸阻止
中華からのの難民は経済難民として認定かな・・・・
ああ、ミンスが、鳩山がガンだ。

これってどうなんでしょう？民主が政権とったら〜の話なんですかねぇ

http://www.asahi.com/business/update/0826/TKY200908260454.html

大恐慌では一時的な回復でもう危機は去ったと早合点した人は軒並み
第二波にさらわれた。今回もそうなる。

早合点した人を刈り取るつもりの人も結構いそうですね。
まあ、本人も刈られそうな気もしますが。


まあ、日本のほかによさげな投資先がないってことなんでしょう。
経済好調なら、自国に投資すりゃいいのにね。

と、外貨準備を運用する会社だから国内はつかえないんですね。
勘違いしてました、ごめんなさい。

>>313
アメリカの住宅価格の底値が出ない限り世界の景気回復の予想は難しいよね・・・・

欧州はいつ爆発してもおかしくないくらいガタガタなんでしょ
欧州先進国なんて金貸業しかないし、東欧の貸し倒れ貸し倒れで

第二波は欧州から世界恐慌入本番　　

>>317
東欧の何処かがポシャったらそこから第二波来ますね・・・

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1647
バブルの懸念深まる中国経済 「鉄公鶏」の法則
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1640
民主党圧勝が日中関係を揺るがす恐れ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1587
米金融株は本当に離陸したのか 「潰れない」モラルハザード全開

中国の経済指標カレンダーはないんですか

数百人が目撃！五色に輝くUFOが出現―重慶市　　（>>271の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34753&type=1
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=UFO09082701.jpg
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=UFO09082702.jpg
香港当局、中国人の男３人を「売春」容疑で逮捕　　（おとり捜査。暴力団の資金源を断つため）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090827/chn0908270924001-n1.htm
世界最高展望台にギネスが認定、上海の森ビル「海抜４７８メートル」
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090827/chn0908271757004-n1.htm

「被災者慰問が目的」　馬総統、ダライ・ラマ訪台に同意　　（宗教活動に従事すること、が条件）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090827/chn0908271203002-n1.htm
断食月に食事を強要　中国、新疆のイスラム教徒に　　（「中国公民としての模範」を示すように強制。世界ウイグル会議発表）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090827/chn0908271218003-n1.htm
マレーシアに拿捕された中国漁民13人が帰国　　（五月八日に捕まった人たち）
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-08/27/content_18414197.htm
アジアの麻薬密輸ルートは陸路が基本
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=national_0827_021.shtml
フランス、G8のG14移行を実現へ　　（中国、ブラジル、インド、南アフリカ、メキシコ、エジプト・・・あれ？）
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/27/1s145968.htm


アルジェリア交通事故、中国人労働者6人が死亡　　（事故なんて日常茶飯事ですよね　>>235の関連）
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/27/1s145969.htm
　アルジェリアの東西高速道路の建設を請け負っている中国中信・中国鉄建グループが26日に発表したところによりますと、
同グループに所属する中国人労働者 6人が25日夜、北部の都市シュレフで交通事故に遭い、死亡したということです。
また、1人が重傷で、3人が軽傷を負いました。

　現地時間の25日22時40分、中国人労働者10人が乗った帰宅バスが地元のタンクローリーと衝突しました。
事故発生後、中国中信・中国鉄建グループは直ちに緊急措置を発動し、関係者を現場に向かわせたということです。

　アルジェリア東西高速道路の建設プロジェクトは、アルジェリア国民経済の建設における重要な措置の１つです。
中国中信・中国鉄建グループはその西部路線全線の建設工事を請け負っています。

香港ファンドが相場操縦か　日航株、０６年大型増資時
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090827/crm0908271036004-n1.htm
　経営再建中の日本航空（東証１部上場、東京都品川区）が平成１８年に実施した大規模な公募増資の際、
香港の投資ファンドが空売りなどで意図的に同社の株価を押し下げる一方、安値で株を購入し多額の利ざやを得ていた
疑いのあることが２７日、分かった。証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反の相場操縦行為に当たると判断。
香港の証券監視機関に情報提供し、関係者を摘発するよう要請した。
香港当局もすでに関係者の事情聴取などに乗り出したもようだ。

　日航は同年６月３０日、当時の発行済み株式総数の３５％に相当する７億株を新たに発行し、
資金調達を行う公募増資計画を発表。この発表直前の株価は２８７円で、２千億円の調達を目標としていた。

　ところが、発表後に株価は下落。同年７月１９日に公募価格は１株２１１円と決まり、
増資による調達額は最終的に約１４００億円にとどまった。

　市場関係者によると、日航の増資に応募した香港の投資ファンドは、高い指し値で大量の同社株の買い注文を出し、
買い気配が高まった後に注文をキャンセルする「見せ玉」と呼ばれる手口でいったん株価をつり上げた後、
株価の下落を誘導する空売り攻勢を開始。株式売買では取引成立の４日後に代金などを決済しなければならないが、
同ファンドはさらに４日後に支払いを拒む「受け渡し不履行（フェール）」を繰り返し、
最終的に公募で取得した新株を払い込みに充てるとともに、多額の利ざやを得たとみられる。

　度重なるフェールなどの不審な取引を見つけた監視委は、同ファンドによる一連の取引が、
不正に株価を下げる目的で空売りをする一方、安くなった新株を取得し、多額の利ざやを得る目的だったとして、
金融商品取引法違反の相場操縦行為に当たると判断。
海外の投資家による国内市場での不正取引は、監視委に直接の取り締まり権限がないため、香港当局に情報提供した。

>>320

上意下達な国だから宛にせんようにw

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】風刺詩に見る中国の世相
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090827/chn0908270733000-n1.htm
中国のネットでは最近、次のようなブラックジョークが流布されている。

　ある私営企業の社長は、社員のやる気を引き出すために、ひとつのスローガンを全社員に配布して会社の合言葉にした。
　「やりたいならすぐ行動に移せ」というスローガンだった。
　その日のうち、会社の財務係は公金３０万元を横領して夜逃げした。
　２日目には、会社の若手常務は社長の美人の奥さんと駆け落ちした。
　３日目には、会社の精鋭技術者３人がよその会社の引き抜きに応じた。
　４日目には、全社員は給料引き上げと労働時間の短縮に関する要望書を社長に提出した。
　５日目には、例のスローガンをうわさに聞いた取引先の企業が、会社の売掛金１千万元を踏み倒した。
　そして６日目、いよいよ社長本人は、全社員のクビを切って休業すると決めた。
　しかしその翌日、クビになった社長秘書は、
社長が長年やっていた贈賄や商売上の詐欺に関するネタを週刊誌にタレ込んで検察にも密告した。

　このように、皆は合言葉の通り、やりたいことを真っ先にやってしまった。
　中国社会が陥っている深刻な人間不信を風刺するこのブラックジョークは、
この国で何らかの商売をしている人間なら、おおむね納得するのではないか。

　次の風刺詩はまた、最近のネット上で一世を風靡（ふうび）した絶品のひとつである。

　中国で最大の殺人者訓練機関はどこか知っているか。
　それは自動車学校だ（訳者注、中国全土の交通事故死亡者数は２００８年では７万３千人）。
　中国で最大の失業者量産機関はどこか知っているか。
　それは大学だ。
　中国で最大のヤクザ養成機関はどこか知っているか。
　それは警察学校だ。
　中国で最大の汚職研修センターはどこか知っているか。
　それは間違いなく、共産党幹部の通う党校だ。

続く

この風刺詩のオチは、警察学校が「ヤクザ養成機関」、党幹部を教育する党校が「汚職研修センター」だと揶揄（やゆ）
されるところだ。要するに詩の著者からみれば、中国の警察はすなわちヤクザであり、
共産党幹部はイコール汚職者なのである。そしてこの風刺詩が全国のネットで大人気を博しいることからすれば、
多くの人々はそれと同じような認識を持っていることがよく分かる。

　中国の警察は果たしてヤクザそのものであるかどうか、党幹部は全員が全員で汚職しているかどうかは、
ここではもはや重要な問題ではない。重要なのは、多くの人々が現にそう思っていることだ。
　政府や警察をターゲットとする暴動の多発の背景にも、このような共通認識の存在があると思うが、
とにかくネットの世界では、「党幹部はけしからん」、「警察はけしからん」というのが一種のコンセンサスとなっているようだ。

　７月１６日掲載の本欄は、中国における「世論」の誕生を記したが、この新しく生まれた世論の空間では、
現実への強い不満と、党幹部と権力に対する強い不信が主流を占めていることは明々白々である。
　このような世論の形成と増殖は、共産党政権にとってたいへん危険な前兆であるとは言うまでもない。
旧ソ連では、体制崩壊の前から政権批判のブラックジョークが氾濫（はんらん）していたことがよく知られているが、
それと同じような現象は、今の中国で起きているのだ。次の番となるのは、やはり中国共産党政権なのか。

終わり


丹東市に開設の北朝鮮領事事務所、業務を開始―中国　　（>>187の関連のような）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34775&type=1
2009年8月26日、韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮が中朝国境の街、
中国遼寧省の丹東市に開設した領事事務所が業務を開始したことがわかった。環球時報が伝えた。

　消息筋によれば、北朝鮮は25日午前、丹東領事事務所の開設にともなうセレモニーを行い、
在瀋陽北朝鮮総領事館の李基範総領事などのほか、丹東市政府関係者も出席した。
丹東領事事務所は、これまで瀋陽の総領事館が管轄してきた丹東エリアのビザ発給事務などに関して、
領事を含む2名の領事館員が対応するという。

　聯合ニュースは、丹東市に公館を設置することについては北朝鮮側が積極的な態度だったと報じ、
規模は小さいものの、丹東市に外国公館が置かれるのは初めてのことであり、中朝間の貿易額は年平均20億ドルだが、
その70％以上が丹東市を経由していることから、丹東市が北朝鮮にとってきわめて重要な都市であることがうかがえる。

需要増加など、中国経済に8つの強み　　（貯蓄多、労働の質上昇、技術革新能力、整ったインフラ体系、あと三つくらい）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/27/content_18414141.htm
モメンタムで買えない中国関連株、先行きに懸念も
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11205120090827?sp=true
〔焦点〕来週のＧ２０財務相会合、危機再発防止に向けた世界的な不均衡の是正が課題
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK845266220090827

東洋ゴム、中国での合弁契約を解消　単独出資で新工場
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=business_0827_106.shtml
＜中華経済＞ヤマトHDが上海で宅急便事業、中国物流会社を子会社化し
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34751&type=2
中国銀行の１−６月：利益、411億2000万元に減少
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aEFT9G1mDG28&refer=jp_asia
チャイナ・テレコム：１−６月期は28％減益−支出拡大で(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aOSWhZGg5UF4&refer=jp_asia
中国の武漢鋼鉄：１−６月期は90％減益−合金需要の低迷が響く
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ahG63p.gkIzs&refer=jp_asia
銀監会：光大銀行115億元外部資本導入プランを承認
http://www.chinapress.jp/economy/18096/
中国の万科企業：株式発行で約1540億円調達へ−プロジェクト資金充当 　　（不動産会社。９２億元は住宅プロジェクトに）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aK1qb5BqvmgY&refer=jp_asia
中国国際航空の親会社：中国東方航空の持ち分について協議へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aKqzOiKjOmS4&refer=jp_asia
米アップル「ｉＰｈｏｎｅ」：中国発売の準備が整いつつある−ＷＳＪ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=apOBJKQE1QJg&refer=jp_asia

「中国は米国の人質」―巨大赤字“とばっちり”に懸念と怒り
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=business_0827_060.shtml
中国当局、政策「微調整」で金融システムの「泡」除去狙う−ＲＢＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=ajx_gaPP6szU&refer=jp_top_world_news
中国の上期銀行融資、16.5兆円は資本・不動産市場に流入か−財経　　（約１兆2000億元。上期全体では7兆4000億元）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=apDPBLpiA.60&refer=jp_asia

日本企業誘致に積極アピール、安徽省蚌埠市が投資説明会―東京
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34746&type=2
中国のGDP、10年以内に米国を追い抜く―豪紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34728&type=1
Pアドレス枯渇へ　新ルールによる割り当て
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-08/27/content_18413919.htm
全人代、中国の法律から投機取引とその罪の規定を削除
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=politics_0827_003.shtml
中国、今世紀初の大規模な法律修正を完成
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/27/1s145999.htm
第3四半期の中国鉱工業生産、前年比で約11.5％増加する見通し
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11190520090826



国務院：一部業界の生産能力過剰と重複建設抑制を研究
http://www.chinapress.jp/policy/18090/
2009年8月26日、中国国務院常務会議で、一部業界の生産能力（生産設備）過剰と重複建設問題について研究し、
特に鉄鋼、セメント、風力発電設備などの業界で重点的に指導することが審議された。

具体的な指導内容は、
一、市場進出許可を厳格化。鉄鋼など生産能力過剰業界での設立審査・許可を強化。
　　　エネルギー消耗、環境保護、資源の総合利用において、許可標準を引き上げる。
二、環境監視と管理を強化する。産業の環境への影響評価を強化し、環境評価審査を通さないプロジェクトは承認されない。
　　　また、汚染物質排出基準を満たさない企業を管理下に置き、一定の管理期間経過後の再審査において、
　　　基準を満たさない場合は生産停止処分とする。
三、 法律に基いた土地の提供、使用し、審査手続き中のプロジェクトに対して土地を供給してはならない。
四、厳格な金融政策を実行。基幹産業の再編、振興計画と、関連産業政策に従って融資する。
　　　債券発行と株式市場融資審査を厳格化する。
五、企業生産能力及び、生産能力利用率の監視を強化し、適宜、産業政策、産業規模などの情報を発表する。

中国株に弱気なオプション取引急増−政府が設備過剰抑制へ(Update1) 　　（ＮＹ市場）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aRxdxQypohRU&refer=jp_news_index


中国、過剰生産能力の抑制策は経済にプラス−中国国際金融のシン氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aHH_6SMyT4C4&refer=jp_asia
略
◎なぜ今か？
「政府は老朽化した生産設備の削減を長い間働き掛けてきた。今あらためてそれを強調することで、
今年後半に経済構造を調整することへの決意と自信を示している。これは経済構造の一層の均衡と効率化を目指したものだ」

◎政策が株式市場に与える影響について：
「経済発展を促すことになるのは間違いない。政府は大規模な形で既存の生産（設備）を閉鎖するよりも、新規投資を管理し、
新規の生産能力を抑制することになる。長期的には、大企業が価格設定の過程でより大きな発言権を持つことにつながるだろう」
「同時に、声明文で示された６つ産業における投資が固定資産投資全体に占める割合は約４分の１なので、影響は小さいだろう」


中国：政府による過剰生産の抑制検討、力強い景気回復への自信か
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a5zlGDrDYeh8&refer=jp_asia
略
ゴールドマン・サックス・グループのエコノミスト、喬虹氏（香港在勤）は
「政策当局者らが今になって生産調整を判断したということは、投資の力強さとこうした分野以外での成長の勢いが
すでに抑制の動きを乗り切るだけの強さを備えていることを示唆している」と述べた。

中国国務院（内閣に相当）は26日、経済が依然「重大な時期」にあるとした上で、
関係当局に対し過剰生産を「断固として」抑制するよう呼び掛けた。

野村ホールディングスのエコノミスト、木下智夫氏（香港在勤）は、時宜を得た動きだと指摘。
中国はすでに生産能力の過剰に悩まされており、今止めなければ、問題はさらに悪化するとの見方を示した。

中国の風力発電、三年連続で倍増
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/27/1s145983.htm
中国国家エネルギー局の27日の発表によりますと、今年上半期、中国国内の風力発電規模は3年連続で倍増し、
およそ1600万キロワットに達したということです。これにより、中国の風量発電の設備容量は世界第4位に躍進しました。

　現在、建設中の風力発電設備の規模は1000万キロワットで、10万キロワット以上の風力発電所が
全国11の省と自治区に配置されています。今後は、江蘇の沿海地域や、内蒙古、河北、新疆、甘粛など、
資源の豊かな地域にも、100万キロワットおよび1000万キロワットレベルの風力発電所を建設する予定です。
それによって、中国は2020年までに、風力発電の設備容量を1億キロワットに引き上げることを目指しています。

　中国は風力資源が豊富で、これまでの計算によりますと、開発可能な設備容量は10億キロワットに達しています。
風力発電事業はここ数年、「再生可能エネルギー法」および関連政策の実施により、急速な発展を遂げ、
中国エネルギー産業の中で最も重要な部分となっています。


中国のアルミ製錬・取引業者：在庫60万トン保有−取引所の３倍
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aCuyevbC0I58&refer=jp_asia
アルミニウム生産で中国最大手、中国アルミ（チャルコ）は、生産過剰により中国の製錬業者と取引会社、
倉庫業者が最大60万トンのアルミ在庫を抱えているとの見方を示した。

チャルコの数字に基づくと、民間で保有されているアルミ在庫は、中国の今年の推定需要の2.5週分に相当することになる。
またこの量は、上海先物取引所の指定倉庫の在庫の３倍に上る。

チャルコの羅建川社長は26日、香港で記者団に対し「アルミ業界にとって最大のプレッシャーは過剰な生産能力だ」と指摘。
「４−６月（第２四半期）以降、アルミナとアルミニウムのメーカーは遊休状態にあったプラントの操業再開のペースを
加速させている」と述べた。

アルミ価格が年初来で30％高騰したことを受け、世界最大の生産国である中国のアルミ製錬業者は
相次いでプラントの稼働を再開。世界で供給過剰が進行している。
ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の指定倉庫のアルミ在庫は過去１年間で４倍に増加し、過去最高の約460万トンに達した。

《労使》いまだに残る発給規制、広東省の就労ビザ事情［労働］　　（>>283の関連）
http://news.nna.jp/free/news/20090827hkd002A.html
昨年の北京五輪をきっかけに、規制の引き締めや緩和が行われてきた中国のビザ事情。
特に広東省の一部では、現在も就労ビザ（Zビザ）の取得が厳しい状況が続いている。
同省は金融危機によるメーカー受注の変化で就業者の増減を繰り返しており、
地元の雇用確保と技術を持つ外国人労働者の受け入れに揺れている。【香港華南編集部・山川亜沙美】

香港から広州への異動が決まり、6月末にZビザを申請した事務職の日本人駐在員の例では、
実際にビザを取得できたのは8月下旬だった。必要書類を事前に準備し、ビザ申請用の健康診断を7月上旬に済ませていた
にもかかわらず、申請から取得までは実に1カ月半もかかったことになる。これまでは「早ければ2週間」と言われていた。
　窓口でのビザ手続きに至る段階では、これまでコピーでも問題ないとされていた
外国人就業許可証の原本を提出しなければビザ発給を認めないなど、今までにない要求を受けた。

■東莞に残る引き締め
中国のビザ制限は昨年の北京五輪前から顕著になり、
これまであまり問題視されなかった日本人のビザなし就労が、深センで摘発される事件などが発生した。

広東省の中でも制限が明確なのは東莞市だ。同市にある日系コンサルティング、東莞市華世企業諮詢の伊東敬徳・総経理
によると、同市では申請時に、日本など申請者の出身国・地域の警察が発行する「無犯罪証明書」が必要。
深センや広州でも必要とされていたが、今年3〜4月ごろからは不要となっている。
また東莞では学歴制限を設け、大卒以上でなければビザを発給しない方針をとっている。
外部からは高学歴人材を取り入れ、高卒以下の学歴の就職枠を中国人に充てたいとする当局の思惑が透けて見える。

ただし製造業がひしめく同市のビザ申請者のほとんどは技術者。その中には、高卒以下の学歴でも就職してから高い技術
を身につけ、海外勤務に抜擢された人材も多い。これまでは職務経歴書の提出で認可されていたが、
規制が厳しくなった現在は、優れた技能を持ちながら駐在を見送らざるを得ないケースも発生している。

同市では過去に高い技術を持つ申請者が歓迎されていただけに、日系企業の間では戸惑いが広がっている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所は「広東省は産業の高度化を目指したいとしているが、
この規制がネックで高度な技術者を呼べない」と話している。

続く

これに対し当局は、特殊技能を持っている場合、公的機関が証明するものがあれば認可する方針。
国家資格などの技術を持っていることが打開策となる。

こうした中国当局の規制に対し、ジェトロ広州や在広州日本国総領事館は、
北京五輪前の昨年7月から東莞市政府に対し緩和を求める働きかけを行っている。

■事務職はいらない？

工場ではなく、連絡、セールスのための拠点であるケースでは「そんなに人数が必要なはずはない」
「セールスなら日本語のできる中国人でも対応できる」などとみられ、ビザが発給されないこともあるという。

ただもともと外資企業の進出も多く、その投資で潤っている広東省の立場は微妙だ。外資は受け入れたいが、
地場の雇用は守りたい。同省のビザ政策は、そんなジレンマも抱えている。＜広東＞


終わり


中国が生活物資価格を制限、建国60周年控えインフレ期待を統制
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11203320090827
中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は２７日、１０月１日の建国６０周年記念を前に物価の安定を図るため、
生活物資の価格上昇を制限するよう地方当局に指示したことを明らかにした。

　中国では数カ月にわたり物価が消費者・卸売りの両レベルで低下しているものの、ＮＤＲＣはウェブサイトに掲載した声明で、
急速な信用の伸びや資産価格の急上昇を受けてインフレ期待が高まっていると指摘。
その上で、全体的な需給は均衡しているとの見方を示し、特に穀物の在庫は十分だとした。

　ＮＤＲＣは、１０月１日の建国６０周年記念を前に「調和が取れ、安定した」物価環境を作り出したいと表明した。

　中国は、豚肉をはじめとする食品価格の急騰に見舞われた２００７年初めにも、
一連の生活物資について一時的な価格規制を導入した。

米フォード：ボルボ株の保有を継続する計画なし−欧州部門責任者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a.k1csK1kY.w&refer=jp_asia
米自動車大手フォード・モーターの欧州部門責任者、ジョン・フレミング氏は26日、傘下にあるスウェーデンの
ボルボ・カーズの株式を保有し続ける考えはなく、年内の売却完了を目指していることを明らかにした。
　フレミング氏はインタビューで、ボルボ株の保有継続は「検討の余地さえない」と述べ、
ボルボ株売却で「複数の当事者」と交渉中だと語った。具体的な交渉相手には言及していない。
　米政府による救済を回避した唯一の米大手自動車メーカーであるフォードは昨年12月、ボルボ部門の売却を決定。
事情に詳しい２人の関係者は５月に、ボルボの売却額は20億ドル程度を目指しており、
10年前の同部門買収額の３分の１を下回る水準にとどまる可能性があると述べた。

　交渉に詳しい関係者によると、ボルボの買い手候補には中国の自動車メーカー、吉利集団や北京汽車が挙がっている。
スウェーデン紙ダーゲンズ・インダストリは今月６日、吉利集団が匿名のスウェーデンの投資家とボルボの過半数株式の獲得
を狙っており、フォードによるボルボ株の保有を認める意向だと報じた。
　同氏は世界的な自動車市場低迷が「時期という観点から、圧力になっていない」と指摘した上で、
「10−12月期にボルボ売却を完了させたいが、時期は極めて流動的だ」と説明した。


米クライスラー、中国の生産提携先模索を再開＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11202020090827
米クライスラーが中国で生産面での提携先模索を再開した。３人の関係筋が明らかにした。
　伊フィアットとクライスラーの代表者は過去数週間に、中国の複数の自動車メーカーに提携を打診。
提携に応じたメーカーは、クライスラーのプラットフォームをベースに中国市場向けのモデルを生産することになる。
　フィアットは、現時点でコメントはないとした。
　クライスラーの広報担当ガルベルト・ラニエリ氏は、
中国が同社にとって非常に重要な市場になるとの見方を示した上で、提携合意はまだ結んでいないと述べた。
　２人の関係筋によると、クライスラーが特に関心を示しているのは、
「ジープ・コンパス」のプラットフォームを用いた生産での提携先。
　また、１人の関係筋によれば、クライスラーの代表者が接触したメーカーには、
フィアットが提携している広州汽車集団が含まれる。
　クライスラーはエンジンモデルの売却や中国でのクライスラー車生産について長豊汽車と協議したが、
長豊汽車はクライスラー車の生産に同意しておらず、クライスラーの資産を買い取る考えもないという。
　クライスラーは中国で４種類の「ジープ」モデルを販売しているが、すべて北米から輸入している。

中国企業のＧＭ「ハマー」買収が迷走　期限間に合わず破談？　　（>>255の続報）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090827/biz0908271821024-n1.htm
【上海＝河崎真澄】中国企業による、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の
大型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）ブランド「ハマー」買収劇が迷走を続けている。
許認可権をもつ中国商務省は２７日までに、ＧＭと暫定合意した四川騰中重工機械が提出した
買収申請を「内容不十分」として差し戻した。

　省エネ政策に逆行する大排気量ＳＵＶへの反発が背景にあるとみられ、
９月末が期限である買収手続き完了は微妙になってきた。

　中国紙、上海証券報などによると、騰中重工は商務省への申請で、
「ハマーのブランド使用権のみを買収し国産化しない」などとして、当初よりもトーンダウンした買収計画を記載した。
これに対し商務省は、技術特許の移転や中国国内での生産販売計画などが不明確だとして、
ブランドに付随して取得する権利や技術など詳細に再度説明するよう求めたという。

　買収額は明らかにされていないが、最大で５億ドル（約４７０億円）規模といわれている。
６月の暫定合意時には騰中重工が総額で１０億ドルを投じ、四川省でハマー生産の新工場を建設する計画も打ち出していた。

　しかし、中国でも無名で自動車製造経験のない騰中重工によるハマー買収は当初から「無謀」とされ、
その後も商務省など当局だけでなく、自動車業界や国内のマスコミも反対する“四面楚歌（そか）”状態に陥っていた。

　こうした逆風をかわそうと騰中重工は「ＧＭからの買収は技術や知的所有権にかかわらない」と表明したが、
今度は具体的な中国での事業展開が不透明になり、混乱の度合いが一段と強まる結果になった。
　期限までに手続きが完了せず、仮に破談となれば、ＧＭの経営再建にも影響を及ぼしそうだ。

>>321
> フランス、G8のG14移行を実現へ　　（中国、ブラジル、インド、南アフリカ、メキシコ、エジプト・・・あれ？）

<；｀д´>　何処か忘れていないニカ？

「タン吐きをやめよう」＝文明都市目指すキャンペーン実施も効果はイマイチ？！―広東省広州市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34758&type=1
説教くさい！中国「純国産アニメ」不評？　建国６０周年記念で制作
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090827/chn0908271959005-n1.htm
台湾、外交部長も辞意　被災支援断るよう指示し引責
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090827AT2M2703C27082009.html
「中国との経済協定」問う住民投票を却下　台湾の行政院　　（住民投票の実施要件である「重大な政策」などに合致しない）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090827AT2M2703927082009.html


外国人810万人を国外へ退去、自国民の就労保護で―ロシア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34771&type=1
2009年8月26日、香港誌「亜洲週刊」によると、ロシアが自国民の就労優先権を保護するため、経済危機以降、
800万人以上の外国人を国外へ退去させていることがロシア連邦移民庁の報告からわかった。環球時報が伝えた。

記事によると、2008年にロシア国内に在留していた外国人の数は1350万人だったが、
今年1〜7月までに在留外国人の3分の2にあたる810 万人もの外国人を退去させており、
現在在留しているのは主にタジキスタンやウズベキスタンなど
旧ソ連の独立国家共同体（CIS）に属する国々の国民約 540万人ばかりだという。

ロシアは肉体労働を中心に労働力が不足しており、違法に外国人労働者を雇用するケースが多く、
その罰金は累計12億ルーブル（約35億4500万円）に達している。特にCISに属する国は
ロシアと相互に査証免除（ノービザ）の関係を結んでおり、ロシアに流入する失業者が跡を絶たないという。

中米、海上軍事安全協議メカニズム専門会議を開催　　（南シナ海でちょろちょろするなと言いたいらしい）
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/27/1s146003.htm
　中国とアメリカとの海上軍事安全協議メカニズムに関する専門会議が26日と27日の両日北京で開かれ、
中米双方はこのメカニズムの実施を通じて関連テーマについてこれからも協議をおこない、
両国の海上と空での軍事安全問題を徐々に解決していくことに同意しました。

　席上、中国側は、
アメリカ側による中国専属経済区海域、及びその上空での頻繁な偵察・測量活動は
中米間の海上と空での軍事安全問題を引き起こした根源であこと。
アメリカ側が艦艇や飛行機による偵察活動の回数を減らすか、
または中止すれば、双方の海上と空での軍事安全問題を根本的に解決できるとの見解を示しました

　これに対しアメリカ側は、このメカニズムの実施を通じて艦艇と飛行機の安全を確保する
効果的方法を中国側と共に検討していきたいとの姿勢を表明しました。


中国援助の大統領宮殿完成 東ティモール、石油狙い？
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082701000820.html
　【ディリ共同】インドネシアからの独立を決めた１９９９年８月３０日の住民投票から１０周年を迎える東ティモールで２７日、
中国の援助で建設された大統領宮殿の落成式典が開かれた。東ティモール沖合では最近、
海底油田の採掘が本格化しており、石油利権に絡んだ援助との見方も出ている。

　在ディリ中国大使館によると、中国は既に外務省庁舎も援助で建設しており、
政府系庁舎建設支援の総額は約４千万ドル（約３７億円）。
今後、防衛省・国軍本部のほか、兵士用家屋１００棟も建設する予定。

　中国の傅元聡大使は式典の冒頭、「両国関係の新しいページを開くもので、今後、関係を強化していきたい」と強調。
東ティモールのラモス・ホルタ大統領は「中国の人々による友好の印で、農業や電気、技術情報などでも支援してもらい、
感謝している」と語った。

　一方、東ティモール政府は最近、中国から海軍巡視船２隻を約２８００万ドルで購入。
急務となっている道路網整備でも近く中国と交渉入りする予定で、両国関係は緊密化し始めている。

１〜７月の中国農村部の消費額は２．２兆元―中国　　（16．2％増。都市部より１．７％高い）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=business_0827_140.shtml
中国、気候変動対応でより強力な措置を　　（決議案の採択は、今回が初めて）
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/27/1s146004.htm

＜中華経済＞三菱電機が広東省深センの高層ビル向けにエレベーター受注、26億円で
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34776&type=2
中国の青島ビール：アサヒビールと戦略的提携を結ぶ−醸造事業で協力
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aQga7lqgg3wI&refer=jp_asia
中国の中信銀：１−６月は16％減益−融資の利ざや縮小が響く 　　（純利益は70億5000万元）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aUQT5MGAm7ns&refer=jp_asia
中国銀行：４−６月は予想外の増益−融資拡大、引当金減少で 　　（>>326の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=azKgTYkYBb3E&refer=jp_asia
中国銀行（香港）：１−６月は5.6％減益−リーマン関連証券の補償で 　　（純利益は66億9000万香港ドル）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aeXD.0upeYRY&refer=jp_asia
中国：証券当局が23社のＩＰＯを承認、5580億円規模−新華社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aE9kP7mSo.98&refer=jp_asia
中国銀行、下半期に貸し出し伸び鈍化の見込み＝頭取
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11213620090827


中国政府がデベロッパーの「土地不足」発言に反論
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=business_0827_138.shtml
　25日付中国新聞社電によると、中国政府・国土資源部の胡存智首席プランナーはこのほど、
デベロッパーによる「約1億2000万ヘクタールの農地確保は建設用地の不足を招く」、「住宅価格の高騰を招く」
などの発言に対し、「都市開発における建設用地は十分に足りている」と反論した。

　発端は、中国政府（国務院）が8月13日、「原則ＯＫ」とした『全国土地利用総体規画綱要（2006−2020年）』だった。
同綱要は、「農地確保が最低目標値は約1億2000万ヘクタール」と明記した。
　国土資源部の責任者は、建設用地は十分に確保できていると主張。
問題は、「デベロッパーの土地利用率が低く、開発が十分に進んでいないことだ」と主張。
逆に、デベロッパー側の問題に対して法的に対処するとの考えを示した。

中国、ダライ・ラマ訪台「断固反対」　馬総統への批判は避ける　　（>>321の続報）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090827/chn0908272311007-n1.htm
　【北京＝野口東秀】中国国務院台湾事務弁公室は２７日、ダライ・ラマ１４世の台湾訪問について
「ダライは宗教の旗を掲げて一貫して国家分裂活動を行ってきた。どのような形式や身分であれ、
台湾を訪問することに断固反対する」との報道官談話を発表した。

　しかし、中台関係改善の流れを重視する馬英九総統を名指しで批判することは避けた。
台湾の被災者から反発が出ることなどを考慮したとみられる。

　談話では「（台湾訪問を要請した）民進党の一部が（災害という）チャンスをとらえ、ダライの訪台を画策しており、
救済活動のためではない」と指摘。批判の矛先を「民進党の一部」と「ダライ・ラマ」に絞っている。

　中国としては、一貫してダライ・ラマの国際社会での活動を非難してきただけに訪台を黙認することはできない。
とはいうものの、弱体化した馬政権を支える必要性もあり、批判は抑制されたものとなっている。

東ティモールに対する石油利権の絡んだ支援じゃなくて、
石油利権の絡んだ、東ティモールの独立じゃないのか。

>>336
「中国側による日本専属経済区海域、及びその上空での頻繁な偵察・測量活動は
　日中間の海上と空での軍事安全問題を引き起こした根源であこと。
　中国側が艦艇や飛行機による偵察活動の回数を減らすか、
　または中止すれば、双方の海上と空での軍事安全問題を根本的に解決できる」
と日本が主張したら中国はどう答えるんだろうね。

>>340

(＃｀ハ´) 恫喝とは片腹痛いｱﾙ！ と、超絶論理飛躍で脅すんじゃね？w


まぁアサピーやらプロ市民を使って掻き回してから恫喝はやるとは思うがw

中国で群発地震が起きてるみたいですね。

地震MAP
http://www.iris.edu/seismon/

>>340
そんなこ言ってるレベルでアウト
（貴方の中華に対する知識、理解とか全てのレベルで）

「中国、日本のような長期不況を経験する可能性ある」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=119818&servcode=300§code=300
「最近の中国を見ていると、１９８７年の日本を思い出す」。
北京大光華管理学院のマイケル・ペティス教授（金融）が最近、中国経済について述べた言葉だ。
８年前から中国で金融理論を教えている経済学者は中央サンデーとの電話であいさつを終えるやいなや、このように語った。
ペティス教授は「日本がその年の１０月、世界的な株価暴落（ブラックマンデー）に対応して
資金をむやみに供給したように中国も通貨量を急激に増やしている」と述べた。

−−日本はバブルにつながった。
「日本政府の通貨供給は資産価格だけでなく、経済も過熱させた。 現在中国でも似たことが起きている。
投資・生産は正常水準以上だ。 半面、消費はそれほど増えていない。
不均衡状態が続く状況で景気は速いペースで回復している。この点も８７年以降の日本と非常に似ている」

中国は昨年、来年末までに４兆元を投入するという景気浮揚策を発表した。 銀行貸出規制も大幅に緩和した。
その結果、今年上半期だけで６兆元以上が供給された。
ペティス教授は「中国政府の景気浮揚策よりも貸出金の急増が深刻な副作用を招くだろう」と指摘した。

−−米国などが中国政府の対応を高く評価している。
「日本も８７年は世界経済の唯一の希望だった。 産業競争力が当時最高だった。 日本は当時、最大債権国だった。
東京の資金力がニューヨークを上回るという声もあった。『日本が率先して景気を浮揚させてこそ世界経済が回復する』
と米国・英国・ドイツ政府をはじめ国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の関係者が声を高めた。
最近、彼らは中国に対して同じことを述べている」

−−中国は経済構造が西側と異なるという主張がある。
「私の記憶では、８０年代の日本に対しても似たような主張があった。
日本の経済構造が異なり、政府財政も堅実であるため、短期間で沈滞から抜け出せると考えた。
しかし不況は１０年以上も続き、日本政府の財政状態は米国よりも悪化している」
日経平均株価は８７年１０月に２万１０００円まで急落した後、日本政府の通貨拡大政策で８８年初めから上昇した。
８９年１２月には３万８９００円を突破した。 しかし翌年の９０年から落ち始めた。
実体経済も株価とともに下降し、１０年間も不況が続いた。
日本政府は経済を再建すると言って借金で調達した資金をむやみに投入した。
公共部門の負債は国内総生産（ＧＤＰ）の２．３倍にのぼる。財政健全性は主要国の中で最悪だ」

続き

−−日本のように中国も長期不況を経験するのか。
「私は中国が長期不況に陥る可能性があると考えている。
ブームが消えれば生産−消費、内需−輸出、産業−金融の間にあるすべての不均衡が表れる。
それで私は今回のバブルが崩壊すれば、中国経済の成長率が長いあいだ５−７％にとどまると考えている」

−−その程度なら中国の基準では深刻な不況だ。
「中国は年間８％以上成長しなければならない。 ７％以下に落ちれば沈滞と見るべきだ。
中国経済が５−６％の成長なら深刻な沈滞だ」

−−日本よりもひどくなるのか。
「私はそう考えている。 日本が８７年以降に供給した通貨量より、中国がいま供給している通貨量のほうがはるかに大きい。
バブルがさらに膨らむ可能性が高い。 バブルが崩壊した時の衝撃ももっと深刻になるだろう」

ペティス教授は昨年８月、中央サンデーとのインタビューで
「中国株式を０７年９月にすべて売り、株価暴落を避けることができた」と語った。
最近の中国政府の貸出抑制の動きのため急騰落を繰り返している中国の株価に対するベティス教授の考えが気になった。

−−その間、中国株は買ったのか。
「買っていない。 中国の株価は典型的な短期流動性ラリーを経験した。 こういうラリーは今後もあるかもしれない。
しかし長期的に株価は実体経済の流れに沿って値下がりするだろう」


終わり

中国の収入不均衡、今後は一層拡大する−中国有識者
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=business_0828_064.shtml
中国は社会主義国家でありながらも貧富の差は大きい。
この点について、中国人ブロガーの叶檀氏が自らのブログで持論を発表している。以下はその要約。

　8月25日午後、第11回全国人民代表大会常務委員会の全体会議が行われ、
中国国家発展・改革委員会主任が「労働者の収入を高める」と発言した。
しかし、この言葉は我々にとって初めて聞くものではない。これまでに我々の収入は一体、どれほど増加しているだろうか。

　試算によると、1981年における労働者の家庭収入は1万元であったが、現在は27−28万元にまで増加している。
また、平均貯蓄額については1981 年は同じく1万元であったが、現在は255万元であるという。
収入はそれほど増加していないにもかかわらず、平均貯蓄額は大幅に増加していることが分かるだろう。
中国には金がないのではなく、問題はこの金が誰の懐に入ったのかと言うことだ。

　まずは政府と企業の懐に入っていることがわかる。収入の再分配の比率において、
家庭に対する分配比重が低下しているのと同時に政府と企業に対する分配比率は向上しているからだ。
1992年、ＧＤＰの 68．8％が家庭に分配されていたが、07年は16％低下して52．3％となる一方で、
政府と企業への分配比率は16％も増加している。

　次に沿海部の都市や特定業種の懐に流れている。08年のデータによると、都市部の1人当たりＧＤＰは
農村部の1人当たりＧＤＰよりも約3．3倍も高く、また、金融系企業の平均給料は他業種よりも約2倍も高い。

　国家発展・改革委員会は家庭収入を向上させるとは言っているが、重大な問題に直面している。
それは中国は工業化がいまだ未完成であり、今後、中国が本格的な資本社会に突入すれば、
収入格差は幾何学的に増加するのは必死だからである。

　米国は先進国の中で収入の分配が最も不公平な国であるが、
例えば、ニューヨーク市ではわずか1％の人がニューヨーク全体の富の37％を占有しているのだ。
米国のみならず、日本や香港なども同様であり、資本社会は貧富の差を拡大させるのである。

　我々は米国をはじめとする資本社会の分配不均衡を目撃していながら、
「国際的」であることを口実に同じ失敗を繰り返そうとしているのだろうか。

【中国】エリートの精子求めて病院に列、北京の体外授精事情 精子の価格は高学歴であるほど高くなる[08/27]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251412520/
テロ防げ…最新トイレ登場　爆弾にも耐える−北京市　　（ＴＮＴ爆弾も平気。８０万元）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=national_0828_030.shtml
１０月１日の国慶節を前に、天候保障作業が実戦状態に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=national_0828_033.shtml
＜続報＞中央テレビ新社屋は「男女の性器」ではない！＝設計者が中国語で否定声明―中国紙　　（>>223の続報）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34793&type=1
＜保護動物＞セイザンコウが密猟により絶滅の危機、食用・漢方薬で大きな需要も―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34762&type=1

中国、白頭山周辺で大規模リゾート開発
http://www.chosunonline.com/news/20090828000024
＜総選挙＞中華系団体は沈黙、韓国・朝鮮系とは対称的―日本華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34806&type=1
役人社会に蔓延する学歴詐称、裏口入学で卒論も他人任せ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34767&type=1
今週末に建国６０周年のリハーサル　北京中心部で交通規制
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090828/chn0908281043004-n1.htm
呉伯雄「両岸は天災を回避できずとも、戦争を回避することはできる」
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-08/28/content_18422589.htm
青海海西州、マグニチュード6.4の地震が発生
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-08/28/content_18421855.htm
青海省地震：余震１２８回　最大規模はＭ５．３
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=national_0828_024.shtml
湖北省と湖南省で深刻な干害
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-08/28/content_18421458.htm
高齢者人口の増加ペース、近くピーク迎える―中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=national_0828_027.shtml
李副首相、汚染防止の強化と経済発展の保障を強調
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/28/1s146014.htm

中国とタンザニア、文化協定執行計画に調印
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/28/1s146030.htm
豪駐上海総領事「上海万博で両国関係の緊密化を
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/27/1s145992.htm
アラブ首長国連邦、中国上海で総領事館を開設
http://203.192.6.79/200908/aaa428095835_7.htm
【中韓】中韓で係争中の「間島（延辺朝鮮族自治州）問題」、韓国人団体が「韓国領土」と大々的に宣伝　国際法廷へ提訴する考えも[08/28]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251443717/


外務省、中国人負傷者救助に尽力するよう要請　　（>>321の続報）
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/27/1s146005.htm
　中国外務省は27日、アルジェリア政府に対し、交通事故で負傷した中国人労働者の救助に全力を尽くすよう要請しました。
　アルジェリア駐在中国大使館によりますと、現地時間の25日夜、現地で高速道路の敷設工事に携わっている
中国人労働者10人が退勤途上に交通事故に遭い、6人が死亡、4人が負傷しました。
負傷者は現在病院で治療を受けており、その容態は安定しているということです。


中印国境付近で小規模な交戦か、国防省は否定―インドメディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34809&type=1
2009年8月28日、複数のインドメディアはインド国防省高官の話として、
中印国境のナトゥラ峠で25日晩から両国軍による小規模な交戦が始まったと報じた。中国紙・環球時報が伝えた。

インド紙ヒンドスタン・タイムズとCNN―IBNによれば、この高官は交戦地点をシッキム州の州都ガントックから東に54kmの
ナトゥラ峠としている。25日晩から始まり、翌26日未明にはさらに激化したが、死者や重傷者は出ていない模様。
インド軍の追加派兵はまだ行われていないが、現地の道路は封鎖され、民間人の通行は禁止されたという。

だが、インド国防省は27日、これらの報道に対し、「交戦の事実はない。道路の封鎖は山崩れによるもので
部隊を移動させるためではない」と全面的に否定する声明を発表。インド海軍参謀総長スレーシュ・メータ大将も
「中国軍がインド北東部の国境から侵攻したとは聞いていない」と話している。
　ナトゥラ峠は中国・チベット自治区とインド・シッキム州をヒマラヤを越えて結ぶ交易ルート。
国境紛争による62年の中印軍事衝突で閉鎖されたが、関係改善に伴い06年から再開されている。

１万人が中国に避難　ミャンマー東北部の少数民族
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009082802000075.html
　【バンコク＝林浩樹】ミャンマー軍と同国東北部シャン州の特別区に住む少数民族コーカン族の武装勢力との間で
緊張が高まり、少なくとも住民約一万人が八月中旬から中国南部雲南省に避難していることが分かった。ＡＦＰ通信などが伝えた。
　報道によると、軍事政権は八月上旬、麻薬取り締まりや武器密造の疑いで武装勢力指導者の家を捜索。
指導者が逃亡したため、軍千五百人を派遣した。衝突を恐れた住民が八日以降、国境を越え中国に逃れた。
軍が特別区中心都市を管理下に置いたとの情報もある。
　軍政は今春、停戦協定下の十七の少数民族武装勢力を国境警備隊に編入しようと画策したが、
コーカン族など複数が拒否。コーカン族は人口約十五万人と少数で、
軍政は指導者の犯罪を“口実”に武装勢力を解体、編入作業を加速させる狙いがあるとみられる。
　クーデターで一九八八年に政権を掌握した軍政は、反政府闘争を激化させた少数民族を弾圧する一方、
特別区設置などを条件に和解工作を展開。八九年のコーカン族を皮切りに、
主要民族カレン族を除くほとんどの少数民族と停戦を結んだ。


武装警察の治安任務を明確化　中国　　（>>271の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090828/chn0908280046001-n1.htm
　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２７日、治安維持にあたる人民武装警察について
「暴動やテロへの対処」など任務や責任を明確に規定した「人民武装警察法」案を可決した。
　これまで「国防法」など関連の法令しかなく、権限があいまいだった。
法治社会づくりの一環だが、昨年３月にチベット自治区で、今年７月には新疆ウイグル自治区で暴動が起きるなど
治安維持出動が急増しており、任務や指揮権を明確にする必要も高まっていた。
　同法は３８条で構成。昨年５月の四川大地震では、温家宝首相に軍の指揮権がないため、
軍の指揮系統にある武装警察の初動が鈍かったとの指摘があったが、
総則は「武装警察部隊は国務院（政府）と中央軍事委員会が統一して指導する」と、政府の指揮権も明記。
また「不法に人民の自由を制限してはならない」などと人権面でも配慮をにじませた。（共同）

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-08/28/content_18421306.htm
略　　この法律によると、武装部隊の治安任務には、暴動、騒乱、大規模な暴力事件、テロ攻撃、
その他の治安事件が含まれている。また、公共施設、重要な水源地、水利施設、重要な通信施設、
交通幹線の重要な場所にかかる橋梁、トンネルなどの警備も職務範囲である。
そして、武装警察は不法な略奪、自由の制限、不法な捜索を行ってはいけないと定めている。

【外信コラム】北京春秋　温首相の美談
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090828/chn0908280311002-n1.htm
　８月２３日夕、温家宝首相が浙江省温州市のショッピングセンターを視察したときのことだ。
ファストフード店で食事をしている親子連れに「最近の暮らしはどうですか」と温首相が声をかけると、
母親がいきなり泣き出した。

　「湖北省の農村から出稼ぎに来てもう６年。小学５年の息子は家から遠く離れた学校に通っていて毎日が大変。
早く転校させたいのに、自宅近くにある３つの学校は全然受け入れてくれない」と切々と訴えた。
　温首相は「この子の転校問題を解決するように」と、隣にいた温州市の指導者にその場で指示を出した。
翌２４日に子供の転校手続きが終わったという。

　中国の各メディアは「温首相、農民工（出稼ぎ労働者）の子供の転学を手伝う」との見出しでこのエピソードを伝えた。
高い人気を誇る温首相は庶民との触れあいを大事にし、彼らの悩みをテキパキと解決するのがいつものやり方だ。
今年２月にも天津駅の待合室でたまたま出会った、白血病を患った幼児（２）の病院問題を解決した美談がメディアで報じられた。

　中国人の友人たちに感想を聞いた。「温首相のように庶民の味方になってくれる指導者が増えてくれれば…」
と評価の声が上がる一方、「やらせに違いない」と疑問視する人も。「農民工の子供の教育問題が深刻化している
ことを物語るニュースだ。温首相はむしろ反省すべきではないか」という厳しい意見もあった。（矢板明夫）


華南で活躍する「ものづくり日僑」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1628
かくして中国経済はバブルに向かう　胡錦涛政権・経済チームの功罪〜「中国株式会社」の研究〜その22
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1645
高成長の持続に必要なこれだけの条件　中国とインド、2つの経済発展モデルの行方
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090825/203293/?top
中国やベトナム製品のタイ経由輸出が急増　ダンピング関税回避を狙う不正輸出に懸念募らすタイ政府　　（迂回輸出）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090826/203456/?top

新エネルギー産業、技術と原料は全て海外頼み＝早急な取り組みを―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34765&type=1
米国を既に越えた中国のソーラーシステム＝輸出国のはずが輸入国に？米国が危機感―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34768&type=1
中国、天然ガス価格決定メカニズムの改革を推進
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=business_0828_084.shtml

ココカラファイン：中国でドラッグストア事業参入−投資額約２億円
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a5h4EIkAREto&refer=jp_asia
ソニー・エリクソン、中国を開発と生産の重心に
http://j.people.com.cn/94476/6742164.html
中海集運グループ：上半期損失、34億元　　（昨年同期比マイナス550.1％）
http://www.chinapress.jp/economy/18113/
中国遠洋海洋運輸：コンテナ船発注取りやめも、１−６月は赤字 　　（純損益が45億9000万元の赤字）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=azT7sXIsfrdY&refer=jp_asia
ペトロチャイナ：１−６月は7.2％減益−景気減速による原油安響く 　　（４−６月は純利益26％増）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aOqnIq27M9ZI&refer=jp_asia
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aKbkdzbYEQaE&refer=jp_asia
中国の宝山鋼鉄：１−６月は93％減益、１株利益0.04元に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=atE_ocm8sr.I&refer=jp_asia
青島ビール、アサヒビールの株式保有率を制限　　（>>337の関連。希薄化の防止）
http://j.people.com.cn/94476/6742320.html
ＧＭミニバン、中国を席巻　低価格武器、今年は８０万台販売予測
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200908280014a.nwc
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」、中国で10−12月に発売−ユニコム 　　（>>326の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aieusmsFFZl0&refer=jp_asia
中国の宝鋼集団、豪アクイラ・リソーシズの株式15％取得で合意　　（両国の承認が必要）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11222720090828
香港の中遠太平洋：中国遠洋物流の株式売却へ−１〜６月は32％減益
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aMpgJbxJOC4Q&refer=jp_asia
中国の華為技術、仏米アルカテル・ルーセントへの出資計画ない＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-11230020090828

中国銀：７−12月期は融資の伸び抑制へ−４−６月は予想外の増益
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aaQVMEXP.aDA&refer=jp_asia
中国の新規融資：８月は3000億元未満か、予想下回る公算−第一財経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a9OWkjMFBBME&refer=jp_asia
中国銀監会：銀行に対する自己資本比率、12%まで引き上げ要求　　（>>191の続報。決定ではなくマクロ経済状況を考慮）
http://www.chinapress.jp/economy/18122/


中国当局、月末にかけた融資の伸び抑制を銀行に指導
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11229020090828
中国の銀行当局は、国内銀行に対して、月末の融資を急増させるべきでないと直接指導した。
中国の複数の銀行が２８日、ロイターに対して明らかにした。

　銀行関係者によると、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は「窓口指導」で、
過度の貸し出しを抑制するため、いかに政府指針に沿った融資を行うかを指導した。

　この関係者によると、今月に入ってからの貸し出しは約２０００億元（２９０億ドル）にとどまっており、
そのうち、４大国有銀行の貸し出しは約１０００億元。
　仮に８月の融資がこのペースで続けば、７月の３６００億元や１─６月の月平均となる約１兆元を大幅に下回る。

　ある国営銀行員は「大半の銀行は今月に入り、融資にかなり慎重になっていたが、
月末にその分を穴埋めして融資を増やすつもりだった」とし
「ただ、当局の窓口指導で、月末にかけた融資引き上げの期待が薄れた」と語った。


中国、流通市場で取引された国債の金利収入に課税検討
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11230520090828
関係筋によると、中国財政省は流通市場で取引される国債の金利収入に５％課税することを検討する。
９月初めにこの件について協議するという。
　現行の税制では、満期保有目的の国債の金利収入は非課税としているが、
流通市場で取引された国債は非課税扱いになるか明記していない。

中国：9月の市場放出資本総額、1兆2800億元の見込み
http://www.chinapress.jp/finance/18114/
2009年8月28日、上海証券報の統計によると、
9月の市場放出資本総額は1兆2800億元（約17兆5600億円）と予測されている。
これは8月と比較して50%の大幅増加となっているが、その根拠として、
昨年発行された1年期債券の償還期限が9月に集中していることが挙げられている。
計算では、1兆2800億元の内、1兆700億元（約14兆6800億円）が償還期限を迎え放出されるとのこと。


中国がファンドや証券会社へのＲＥＩＴ設立容認を計画＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11223620090828
中国はファンドや証券会社に対し、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の設立を容認する計画。
これらのＲＥＩＴは上海と深センの証券取引所で取引される可能性がある。複数の関係筋が明らかにした。

　中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）の規制草案によると、ＲＥＩＴは資産運用会社によりクローズドエンド型で
設立される必要がある。不動産会社も資産運用会社への出資が可能という。

　規制草案は変更されることがあり、正式な規制の発表時期は不明という。

　減速する景気と不動産市場を支えるため金融改革を政府が加速させるなか、
年内にも設立され得る最初のＲＥＩＴをめぐり、取引所は銀行間市場と競争を繰り広げている。

　ポール・ヘースティングス・ジョノフスキー＆ウォーカーの不動産担当弁護士、アレックス・ワン氏は
「ＲＥＩＴは流動性のある投資手段で、個人投資家はわずか数千元で不動産に投資することが可能になる」と述べた。

　その上で、ＲＥＩＴは不動産業者にとって新たな資金調達源となり、
モルガン・スタンレーのような外国の不動産投資企業の新たなエグジットの経路になる可能性がある、とした。

　ＲＥＩＴはまた、海通証券やハーベスト・ファンド・マネジメントなど、ファンドや証券会社に新たな収入をもたらす可能性がある。
　一方、アナリストは、品質に見合う不動産物件の不足や税の扱いをめぐる不透明感、不合理な価格動向への懸念などが、
中国でのＲＥＩＴの設立を遅らせる可能性がある、と指摘している。

＜長者番付＞中国系富豪の資産が36％も目減り、不動産業関係が特に顕著―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34769&type=1
2009 年8月27日、「世界傑出華商協会」が発表した報告書「2009年中国系長者番付500」によると、
今年になって、中国系の富豪の資産が大幅に目減りしている。同報告書によると、
資産が100億元（約1380億円）以上減少した富豪も、500人中37人いるという。「新文化報」が伝えた。

ベスト500に入るための今年の最低ラインは16億1000万元（約221億円）、昨年より5000万元上昇した。
しかし500人の資産合計額でみると、1兆5859億元の減少となり、減少額は36％にものぼる。
今年の平均資産額は56億元（約768億元）。

同協会の責任者は、株式市場の下落でアジアの中国系大企業の資産が45％も目減りしたことなどが原因だと分析する。
株式を公開していない企業を多く所有する富豪の資産は、比較的安定している。
また、中国の不動産開発業で財をなした富豪の財産減少が顕著だという。

なお、トップに輝いたのは205億元（約2811億円）の資産をもつ中国在住の劉永行（リウ・ヨンハン）氏。
500人の内訳は、中国が337人、香港と台湾が33人、シンガポールが16人、
残りがマレーシア、インドネシア、タイ、フィリピンなどとなっている。


工業情報化部：１―7月期工業付加価値額は7.5％増加
http://www.chinapress.jp/economy/18115/
2009年8月27日、中国工業情報化部は１―7月期の工業企業経営状況を発表。
統計は全国の規模以上（国有企業と年商500万元以上の非国有）工業企業を対象に行われた。
報告によると、工業増加値は前年同期比7.5％。7月単月では10.8％成長とのこと。

分野別に観ると、重工業分野の工業増加値は前年同期比7.2％上昇、7月単月では11.3％上昇。
軽工業分野は8.1％成長、7月単月では9.2％成長となった。

地域別では、工業増加値成長率は、遼寧省が国内最高の15%増加、一方山西省では前年同期比14.3%後退した。

自動車部品の現地化規定、来月にも廃止へ［車両］
http://news.nna.jp/free/news/20090828cny002A.html
中国政府の自動車部品現地化に関する規定が、近く正式に廃止される見通しとなった。
来月にも発表される見通しといい、海外の部品メーカーほか世界貿易機関（WTO）も巻き込んで議論が続いてきた
中国の自動車部品輸入関税をめぐる問題は、これで終結することになる。【上海・菅原湖】

中国汽車報が中国汽車工業協会からの話として伝えた。廃止されるのは、
2005年に公布された、自動車部品の輸入関税をめぐる「汽車零部件進口管理弁法」。
同法では輸入関税について、自動車部品の割合が完成車の60％を超えるなど
一定の基準に達した場合は、完成車と同じ関税を適用するとされていた。

一般的に10％の税率を25％まで引き上げる形となっていたが、
国内で基準値に合格する部品を製造できるメーカーが少ないことや、
技術の流出への懸念などから、同法については海外で不満の声が上がっていた。

米国、欧州連合（EU）、カナダの3者は06年、これを不当に高い関税だとしてWTOに共同提訴、
紛争処理小委員会は08年7月に中国側の敗訴とする報告をまとめた。
中国政府はこれを不服として上級委員会に上訴したが、上級委員会は同年12月に、
中国側に是正を求める報告書を発表。事実上の中国の敗訴が決まっていた。

同協会関係者によると、現在は発展・改革委員会（発改委）、商務部などが廃止に向け調整を進めている段階で、
早ければ来月にも発表される見通し。今のところ代替となる法案の作成予定などはないという。

一方で廃止に際し、国内からは中国の部品メーカーに与える影響を懸念する声も出ている。
ただ一部関係者の間では「そもそも海外からの輸入を抑えることが、
国内の自動車部品産業の発展につながるわけではない」として、
国内での関連産業の底上げや、中国自主ブランド車メーカーの事業拡大が先決だとする見方も強まっているようだ。＜全国＞

>>355
この業界は、鵜飼いの「鵜」が確定ですね。

玩具に輸出回復の兆し＝ASEAN向け好調、全体も持ち直し傾向―中国　　（>>283の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34737&type=1
2009年8月25日、中国新聞社によると、中国の玩具製造・輸出の中心地である広東省で、
玩具の輸出が回復の兆しを見せている。

黄埔税関が25日に公表した統計データによると、2009年1〜7月、広東省の輸出した玩具は総額25億6000万ドルで、
前年同期比では12％減少しているものの、1月以降徐々に回復し始めており、
7月には前月比46％増で輸出額は6億ドルと、今年最高額を記録している。

1〜7月、主な輸出先である米国やEU、香港などへの輸出額はいずれも同期比10％以上のマイナスとなったものの、
ASEAN諸国への輸出は1億3000万ドルで、99％もの大幅増となった。

業界関係者は、世界的な日常消費品への需要が回復しつつあることから、
これまで不振が続いていた広東省の玩具業界にも輸出増のチャンスが訪れたと見ているが、
同時にEUなどで玩具の安全基準が引き上げられたことによる負担も増していると指摘している。


中国セメント業界：新たな生産削減政策まもなく発表　　（>>327の関連）
http://www.chinapress.jp/economy/18124/
2009年8月27日、中国セメント協会は、中国セメント業界の生産効率が非常に悪化していることを指摘、
早急に生産制限政策を実施しなければならないとの見解を示した。

同協会によると、中国2008年の全国セメント生産能力は21億トン、
それに対し実際の生産量は14億トンと、生産効率が大幅に低下しているとのこと。

また、この問題については国家発展改革委員会、工業情報化部がすでに実地調査を行っており、
8月末から9月初旬にかけて、新政策が打ち出される予定。

中国、クロロプレンゴムの反ダンピング再審調査　　（>>284の関連のようなもの）
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/28/1s146039.htm
　中国商務省は28日公告を公布し、当日から日本を原産国とするクロロプレンゴムの輸入に関する
反ダンピング措置および反ダンピングの幅についての再審調査を始める決定をしました。

　この公告では、「この決定は中国クロロプレンゴム産業の代表が6月提出した関連申請を審査した後に行われたものだ。
今回再審調査の品目は前回の反ダンピング調査の品目と一致している。
再審の範囲は日本を原産国とする輸入品の一般価値、輸出価格、反ダンピングの幅に及んでいる」としています。
　なお今回の再審調査は2010年8月28日前に終了します。


インド：中国製タイヤへの反ダンピングを検討
http://www.chinapress.jp/economy/18131/
2009年8月28日、中国ゴム工業協会の�ｹ雅俐秘書長によると、アメリカに引き続き、
インドも中国製タイヤへの輸入制限措置（反ダンピング）を検討しているとのこと。

同氏によると、インド財政部は今年5月より、同国タイヤ工業協会の申請を受けて、
中国乗用車用タイヤについて調査を開始しているとのこと。
中国側代表は8月21日にインド、ニューデリーで開催された公聴会に参加、インド側の政策は不当であると訴えた。

専門家は「アメリカの中国製タイヤ輸入制限措置が決定すると、他国にも同様の措置が波及する可能性が高く、
中国タイヤ輸出が大きな危機に直面することになる。」と述べている。

選挙の無い国はいいな（ぼう

中国は安泰だな
日本はやばい

>>345
長期不況など来ない。長期不況に国家体制が耐えられない。長期になる前に
国家体制が破綻する。

【中国】「人民元建て決済」低迷　利用額1億元（約13.7憶円）　人民元の国際化につまずき[08/29]

1 ：戸締りφ ★：2009/08/29(土) 07:32:09 ID:??? ?BRZ(11893)
　上海市など中国本土の一部と香港、マカオ、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を対象に、７月に試験的に
解禁された「人民元建て貿易決済」が低迷している。厳格な事前審査や複雑な手続きなどが敬遠されて
いるためで、鳴り物入りでスタートした人民元国際化への第一歩はつまずいた格好だ。

　先月６日の解禁時には、中国銀行や上海電気などが、香港や東南アジア企業との取引を相次いで
人民元に切り替える契約に調印。巨額の貿易黒字や、２兆ドル（約１８７兆３２００億円）を上回った
世界一の外貨準備高を背景に、人民元が国際通貨として認知されるとの期待が高まっていた。

　しかし、決済地が中国本土では上海市のほか広東省の広州、深セン、珠海、東莞の４市に
限定されたことや、煩雑な手続きに二の足を踏んだ貿易業者も多く、これまでに制度を利用した企業は
約４００社。上海の夕刊紙・新聞晩報によると、利用額はおよそ１億元（約１３億７１００万円）に
とどまっている。

　このため、中国人民銀行（中央銀行）では、税関当局と人民元決済のための新たな情報管理システム
構築に着手するなど制度のテコ入れを模索し始めた。問題となっている輸出税の払い戻し手続きの
簡素化、事前審査で人民元決済の取り扱いを認める企業の規模を中小まで拡大することも検討中という。
（上海　河崎真澄）

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200908290061a.nwc

ドルペッグとかバスケットとかしないで
ドル元相場を自由取引で決めるようにすれば、
自然に元建て取引も増えるんじゃね？
当局が言うと売りに中国経済が磐石で好調なら。

>>363

(；｀ハ´) 通貨叩き売りの余波で不況→黄色いバンダナ集団蜂起のコンボが困るからバスケットしてるｱﾙ！

>>364
武装蜂起したら深夜に焼討ちすれば(ry

・・・元が上がっちゃって、
輸出が淘汰されまくりゃせんか。

経済統計は「でたらめ」＝議会で異例の批判−中国・南京

　【香港時事】２９日付の中国系香港紙・大公報によると、江蘇省の省都・南京市の人民代表大会（市議会）で
「今年上半期の南京市の経済成長率は前年同期比１０．２％」などとする市政府の報告が議員らから「でたらめだ」と批判の集中砲火を浴びた。
　中国ではこのところ、公式経済統計の正確性についてメディアやインターネット上で疑問の声が増えているが、議会で公然と非難されるのは異例。
　２８日閉幕した同市人民代表大会常務委員会の会議で、石油化学関連企業を経営する常務委員が
「南京の経済は電力を大量に消費する重化学工業が中心だ。上半期の工業用電力使用量が前年同期比で１．７％しか増えていないのに、
域内総生産（ＧＤＰ）伸び率が１０．２％というのは議論の余地がある」と指摘した。
　このほかにも「市政府は『上半期に農民の収入は１２％増えた』と発表したが、実際には農産物の価格が低下して、
農民の収入はどんどん減っている」「公式の失業率は当局に登録した失業者数だけに基づいており、
極めて非科学的だ」と批判が相次いだ。（2009/08/29-14:22）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009082900173

中国人民解放軍佐官級訪問団が訪日
http://j.people.com.cn/94475/6742837.html
中国農業省　「中国の農産品の品質は全般的に安全」
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/29/1s146071.htm
中国商務相、市場閉鎖後の適切処理を露に要求
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/29/1s146062.htm


軍の公式サイト、オープン早々にハッキング被害―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34817&type=1
2009年8月28日、中国国防部の公式サイトが20日からテスト的に開設され、
24日までに1日最高1億3000万ビューを記録したことが分かった。
また、この間、数度にわたるハッカー攻撃を受けたことも明らかにされた。新華社通信（電子版）が伝えた。

国防部による公式サイトの開設は、情報公開することにより、氾濫する不確定情報を排除しようとする狙いに加え、
毎年2ケタ以上の割合で増加する軍事費や強大な軍事力を誇る中国人民解放軍に対して警戒感を示す
アジア諸国や西側諸国に向けてのものとの見方がされている。

サイトは中国語版と英語版の2種類あり、ページデザインは多少異なるものの、情報は同時に更新されるという。
これまでのデータによると、中国語版の閲覧者の最も関心の高い内容は、「武器・装備」「軍幹部の動向」
「軍事スケジュール」「軍事科学技術」で、英語版の閲覧者は「軍事写真・図解」「軍幹部の動向」「軍事力」となっている。

また、同サイトがハッカーからの攻撃をすでに何度か受けていることも明らかにされた。
関係者は「攻撃の内容は何種類かあったが、主にサイトへの侵入とサーバーへの負荷をかけるものだった。
ただし、大きな影響は出ていない」と語っている。

ロケット弾など北朝鮮製武器積んだ貨物船を拿捕、ＵＡＥ
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200908290003.html
国連本部（ＣＮＮ）　国連安保理外交筋は２８日、中東のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）当局が７下旬、ロケット弾、信管や弾薬など
北朝鮮製の武器を積んだ貨物船を拿捕したとの事実を明らかにした。目的地はイランだったという。

安保理は今年６月、北朝鮮による２度目の核実験実施などを受け、
北朝鮮による武器輸出などを対象にした制裁決議を採択しているが、同決議に基づく船舶拿捕は初めて。
兵器類は、油田掘削機器と偽装された箱の中に入っていたという。

核関連物質の有無は不明。北朝鮮とイランはミサイル開発などでの協力関係が指摘されている。

ＵＡＥは８月初旬、拿捕を安保理に報告していた。同国の港に投錨した貨物船を調査したところ、武器を発見したという。
決議では、これら押収品の処理はＵＡＥに委ねられる。同貨物船はバハマ船籍で、フランス企業のオーストラリア子会社が保有。
積み荷は中国に事務所があるイタリア企業が輸出元になっていた。

安保理外交筋は今回の拿捕について、北朝鮮制裁決議に対する国連加盟国の真剣な対応を意味するとして歓迎している。

制裁決議に基づく北朝鮮貨物船の問題では今年６月下旬、大量破壊兵器関連物資を積んでいる疑いがあるとして
米海軍艦艇が１週間以上にわたって北朝鮮貨物船カンナムを中国南部沖などで追跡。
ミャンマー（ビルマ）に向かっているとされたが、追跡を受け航行を断念したともされ、北朝鮮に帰港したことが分かっている。


北朝鮮が武器輸出　イラン向け、国連決議違反　ＵＡＥ押収
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009082902000253.html
抜粋
　同紙や国連外交筋によると、船はバハマ船籍でオーストラリアの会社が所有。
積み荷の発送元は、イタリアの会社の上海支店という。
　船の乗組員はＵＡＥ国内で、イラン革命防衛隊とのつながりが指摘されるイラン企業「ＴＳＳ」関係者と接触するところだった。