【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 9RUB【ぶち○すぞウクライナ】
諸君、此処はロシア経済にwktkするスレだ。
我が帝国の経済を、政治や軍事、国際情勢など、あらゆる側面から語ってもらおう。
ただし、情報の正確さとスレの秩序維持は全てにおいて優先される。
即ち、総員仲良く、荒らしは放置刑、sage忘れはシベリア送り、
品のない罵倒嘲笑は・・・・わかっておろうな。
それでは思う存分、議論するがいい。
ロシア株式市場の実況・分析はこちら↓
【;y=ｰ】RTS指数をヲチ 6【ﾛｼｱより弾を込めて♪】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1247230379/
前スレ：【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 9RUB【戦火と紛争の弧】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1248982604/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ
http://toanews.info/index.php?kako_russia
経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 26元【黙れ世界大統領】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1248436783/
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 241won【双竜伝】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1250072222/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/
国内政治、時事問題や派生問題に関してはこちら
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その234
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1250096812/
我が帝国の経済を、政治や軍事、国際情勢など、あらゆる側面から語ってもらおう。
ただし、情報の正確さとスレの秩序維持は全てにおいて優先される。
即ち、総員仲良く、荒らしは放置刑、sage忘れはシベリア送り、
品のない罵倒嘲笑は・・・・わかっておろうな。
それでは思う存分、議論するがいい。
ロシア株式市場の実況・分析はこちら↓
【;y=ｰ】RTS指数をヲチ 6【ﾛｼｱより弾を込めて♪】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1247230379/
前スレ：【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 9RUB【戦火と紛争の弧】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1248982604/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ
http://toanews.info/index.php?kako_russia
経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 26元【黙れ世界大統領】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1248436783/
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 241won【双竜伝】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1250072222/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/
国内政治、時事問題や派生問題に関してはこちら
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その234
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1250096812/
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メドベージェフ大統領、ウクライナの対露政策を非難
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090812-064129.html
(前略）
メドベージェフ大統領は、「南オセチアを攻撃したグルジア・サーカシビリ政権を
ウクライナは支持した。南オセチアの住民やロシアの平和維持軍はウクライナ製の
兵器で殺害されたのだ」として、グルジア紛争でグルジアを支持したウクライナを
強く非難した。
さらに同大統領は、「ウクライナの指導部は自国民の意向を無視し、ＮＡＴＯ加盟路線を
意固地なまでに継続している。その狙いは、ロシアの黒海艦隊の弱体化にある」と、
ユーシェンコ政権によるＮＡＴＯ加盟推進を批判した。（後略）
「黒海艦隊の弱体化」って、セバストポリ軍港の返還問題のことか。弱体化どころか
撤退要求のはず、セバストポリの無いロシア、なんてありえるのか？
セバストポリ軍港祭でカチューシャを熱唱する正統派ロシア娘
http://www.youtube.com/watch?v=4_x5nYzDQRk
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090812-064129.html
(前略）
メドベージェフ大統領は、「南オセチアを攻撃したグルジア・サーカシビリ政権を
ウクライナは支持した。南オセチアの住民やロシアの平和維持軍はウクライナ製の
兵器で殺害されたのだ」として、グルジア紛争でグルジアを支持したウクライナを
強く非難した。
さらに同大統領は、「ウクライナの指導部は自国民の意向を無視し、ＮＡＴＯ加盟路線を
意固地なまでに継続している。その狙いは、ロシアの黒海艦隊の弱体化にある」と、
ユーシェンコ政権によるＮＡＴＯ加盟推進を批判した。（後略）
「黒海艦隊の弱体化」って、セバストポリ軍港の返還問題のことか。弱体化どころか
撤退要求のはず、セバストポリの無いロシア、なんてありえるのか？
セバストポリ軍港祭でカチューシャを熱唱する正統派ロシア娘
http://www.youtube.com/watch?v=4_x5nYzDQRk
>1さん、スレ立て乙です。ありがとうございます。
*昨日の分の記事になります
［ロシア株］マグニトゴルスク製鉄、鉄鉱石７０００万トンの鉱床を開所
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0812&f=stockname_0812_015.shtml
マグニトゴルスク製鉄は09年8月7日、チェリャビンスク州に所在するソスノフスキ鉱山を開所した。
03年10月に同社に交付されたライセンスは、07年2月に51％を取得したウラル地方最古の鉄鉱石採掘業者バカリスコエ鉱山管理社名義に、
同年9月に書き換えられた。
ソスノフスキ鉱山の鉱石は今後40年間に渡って採掘される見通しで、09年はまず37万トンの採掘が予定されている。今後採掘量を
段階的に増加させ、最終的には年間200～250万トンの鉱石を採掘する見込み。年間約100万トンの鉄鉱石焼結生産も行われる見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は5635円程度。11日終値前日比－0．23％。
《会社概要》
マグニトゴルスク製鉄はロシア最大手鉄鋼会社。鉄鉱石の処理から鉄鋼関連製品の加工まで、全生産工程を手掛ける。
製品は国内販売以外に輸出もされる。グループは60社より構成。
［ロシア株］セヴェルスタリ、加産金大手株式保有比率を６１．７％に引き上げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0812&f=stockname_0812_016.shtml
セヴェルスタリは、株主への買取り申請により、カナダの産金大手ハイリバー・ゴールド社株式の保有率を53％から61．7％に引き上げた。
これにより、保有株式数は4億70万株となった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は634円程度。11日終値前日比＋1．48％。
《会社概要》
セヴェルスタリはロシア大手鉄鋼会社。主要事業は鉄鋼・鋼管・くず鉄・化学製品の生産・販売。主要工場はヴォログダ州に位置している。
主要子会社は米Severstal North Americaと伊Lucchiniである。
*昨日の分の記事になります
［ロシア株］マグニトゴルスク製鉄、鉄鉱石７０００万トンの鉱床を開所
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0812&f=stockname_0812_015.shtml
マグニトゴルスク製鉄は09年8月7日、チェリャビンスク州に所在するソスノフスキ鉱山を開所した。
03年10月に同社に交付されたライセンスは、07年2月に51％を取得したウラル地方最古の鉄鉱石採掘業者バカリスコエ鉱山管理社名義に、
同年9月に書き換えられた。
ソスノフスキ鉱山の鉱石は今後40年間に渡って採掘される見通しで、09年はまず37万トンの採掘が予定されている。今後採掘量を
段階的に増加させ、最終的には年間200～250万トンの鉱石を採掘する見込み。年間約100万トンの鉄鉱石焼結生産も行われる見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は5635円程度。11日終値前日比－0．23％。
《会社概要》
マグニトゴルスク製鉄はロシア最大手鉄鋼会社。鉄鉱石の処理から鉄鋼関連製品の加工まで、全生産工程を手掛ける。
製品は国内販売以外に輸出もされる。グループは60社より構成。
［ロシア株］セヴェルスタリ、加産金大手株式保有比率を６１．７％に引き上げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0812&f=stockname_0812_016.shtml
セヴェルスタリは、株主への買取り申請により、カナダの産金大手ハイリバー・ゴールド社株式の保有率を53％から61．7％に引き上げた。
これにより、保有株式数は4億70万株となった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は634円程度。11日終値前日比＋1．48％。
《会社概要》
セヴェルスタリはロシア大手鉄鋼会社。主要事業は鉄鋼・鋼管・くず鉄・化学製品の生産・販売。主要工場はヴォログダ州に位置している。
主要子会社は米Severstal North Americaと伊Lucchiniである。
［ロシア株］モバイル・テレ、０９年第２四半期純利益は黒字転換
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0812&f=stockname_0812_017.shtml
モバイル・テレシステムズの09年第2四半期連結売上高は、加入件数の増加や季節要因、ルーブル高などの影響で、11．8％増の
20億2200万ドルとなった（米国会計基準）。各事業地域の売上高は、ロシア510億2000万ルーブル（＋8．9％）、
ウクライナ19億8000万フリブニャ（＋5．6％）、トルクメニスタン1億730万マナト（＋15．4％）、アルメニア195億3000万ドラム（＋9．5％）。
ＯＩＢＤＡは増収やコスト管理、ルーブル高により、前期比14．7％増の9億5380万ドルとなった。ＯＩＢＤＡ収益率は47．2％となった。
純利益は、増収、ドル安ルーブル高などの影響により、前期の5770万ドルの赤字から、5億6300万ドルの黒字に転換した。
09年上半期末時点の現金は前年同期の11億6300万ドルから15億5200万ドルに増加した。
第2四半期の固定資本投資額は4億1000万ドル（ロシア1億8500万ドル、ウクライナ8300万ドル、ウズベキスタン1億2600万ドル、
トルクメニスタン1300万ドル、アルメニア400万ドル）となった。無形資産取得費は8000万ドル（ロシア6800万ドル、ウズベキスタン1000万ドル、
トルクメニスタン100万ドル、アルメニア100万ドル）となった。09年6月30日時点の総負債額は46億ドル、純負債は29億ドルとなった。
期間中の各市場における同社携帯電話の普及率の推移は以下のとおりである。
1．普及率の推移
ロシア：131％から135％へ増加
ウクライナ：120％から119％へ減少
ウズベキスタン：47％から52％へ増加
トルクメニスタン：23％から29％へ増加
アルメニア：79％で変わらず
ベラルーシ：90％から93％へ増加
加入件数は期間中280万件増加した。各市場における加入者件数の推移は以下のとおり。
2．09年第2四半期の加入件数の推移
ロシア：230万件増
ウクライナ：15万5000件増
ウズベキスタン：60万件増
トルクメニスタン：12万8000件増
アルメニア：微減
ベラルーシ：6万件増
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は529円程度。11日終値前日比－1．52％。
《会社概要》
モバイル・テレシステムズはロシア・CIS諸国最大手携帯通信会社。主にGSM規格で携帯通信サービスを提供。ロシアのほぼ全地域に
おいて事業を展開。その他、国内48地域において固定通信サービスを提供することが出来るライセンスを取得。合計8500万人に
携帯・通信サービスを提供。主要株主は持株会社システマであり、50％以上の株式を保有。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0812&f=stockname_0812_017.shtml
モバイル・テレシステムズの09年第2四半期連結売上高は、加入件数の増加や季節要因、ルーブル高などの影響で、11．8％増の
20億2200万ドルとなった（米国会計基準）。各事業地域の売上高は、ロシア510億2000万ルーブル（＋8．9％）、
ウクライナ19億8000万フリブニャ（＋5．6％）、トルクメニスタン1億730万マナト（＋15．4％）、アルメニア195億3000万ドラム（＋9．5％）。
ＯＩＢＤＡは増収やコスト管理、ルーブル高により、前期比14．7％増の9億5380万ドルとなった。ＯＩＢＤＡ収益率は47．2％となった。
純利益は、増収、ドル安ルーブル高などの影響により、前期の5770万ドルの赤字から、5億6300万ドルの黒字に転換した。
09年上半期末時点の現金は前年同期の11億6300万ドルから15億5200万ドルに増加した。
第2四半期の固定資本投資額は4億1000万ドル（ロシア1億8500万ドル、ウクライナ8300万ドル、ウズベキスタン1億2600万ドル、
トルクメニスタン1300万ドル、アルメニア400万ドル）となった。無形資産取得費は8000万ドル（ロシア6800万ドル、ウズベキスタン1000万ドル、
トルクメニスタン100万ドル、アルメニア100万ドル）となった。09年6月30日時点の総負債額は46億ドル、純負債は29億ドルとなった。
期間中の各市場における同社携帯電話の普及率の推移は以下のとおりである。
1．普及率の推移
ロシア：131％から135％へ増加
ウクライナ：120％から119％へ減少
ウズベキスタン：47％から52％へ増加
トルクメニスタン：23％から29％へ増加
アルメニア：79％で変わらず
ベラルーシ：90％から93％へ増加
加入件数は期間中280万件増加した。各市場における加入者件数の推移は以下のとおり。
2．09年第2四半期の加入件数の推移
ロシア：230万件増
ウクライナ：15万5000件増
ウズベキスタン：60万件増
トルクメニスタン：12万8000件増
アルメニア：微減
ベラルーシ：6万件増
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は529円程度。11日終値前日比－1．52％。
《会社概要》
モバイル・テレシステムズはロシア・CIS諸国最大手携帯通信会社。主にGSM規格で携帯通信サービスを提供。ロシアのほぼ全地域に
おいて事業を展開。その他、国内48地域において固定通信サービスを提供することが出来るライセンスを取得。合計8500万人に
携帯・通信サービスを提供。主要株主は持株会社システマであり、50％以上の株式を保有。
［ロシア株］マグニト、０９年７ヶ月の売上高は３２．８９％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0812&f=stockname_0812_013.shtml
マグニトの09年7ヶ月小売売上高は、前年同期を32．89％上回る930億2953万ルーブルとなった（速報値）。
期間中の店舗開設数は282店舗（純増）で、期末時総店舗数は2864店舗となった（スーパーマーケット2845店舗、ハイパーマーケット19店舗）。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4147円程度。11日終値前日比＋1．54％。
《会社概要》
マグニトはロシア大手食品・日用品小売会社。国内630都市に2000以上の店舗を保有。南部・中央・沿ヴォルガ連邦管区において事業を展開。
7つの配給センターを含む自社物流システムを持つ。
［ロシア株］ウィム・ビル・ダン食品、０９年９月にグルジアで工場操業開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0812&f=stockname_0812_018.shtml
ウィム・ビル・ダン食品は今年9月にグルジアで牛乳や各種乳製品の生産を行う工場（生産能力日量80トン）の操業を開始する。
カガン取締役が8月11日の記者会見で発表した。これにより、工場数は38箇所に増加、新工場はグルジア及びアルメニア、
アゼルバイジャンに製品を出荷する。
ウィム・ビル・ダン食品は05年に同工場を買収、その後50万ドルをかけて近代化を進めていた。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は3075円程度。11日終値前日比＋1．85％。
《会社概要》
ウィム・ビル・ダン食品はロシア・CIS諸国大手食品製造会社。主に乳製品、ジュース、ベビーフードを製造・販売。37の食品加工工場を保有。
主要商標はDomik v derevne, Chudo, Agusha, Veseliy Molochnik, J-7, Lubimiy Sad等。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0812&f=stockname_0812_013.shtml
マグニトの09年7ヶ月小売売上高は、前年同期を32．89％上回る930億2953万ルーブルとなった（速報値）。
期間中の店舗開設数は282店舗（純増）で、期末時総店舗数は2864店舗となった（スーパーマーケット2845店舗、ハイパーマーケット19店舗）。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4147円程度。11日終値前日比＋1．54％。
《会社概要》
マグニトはロシア大手食品・日用品小売会社。国内630都市に2000以上の店舗を保有。南部・中央・沿ヴォルガ連邦管区において事業を展開。
7つの配給センターを含む自社物流システムを持つ。
［ロシア株］ウィム・ビル・ダン食品、０９年９月にグルジアで工場操業開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0812&f=stockname_0812_018.shtml
ウィム・ビル・ダン食品は今年9月にグルジアで牛乳や各種乳製品の生産を行う工場（生産能力日量80トン）の操業を開始する。
カガン取締役が8月11日の記者会見で発表した。これにより、工場数は38箇所に増加、新工場はグルジア及びアルメニア、
アゼルバイジャンに製品を出荷する。
ウィム・ビル・ダン食品は05年に同工場を買収、その後50万ドルをかけて近代化を進めていた。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は3075円程度。11日終値前日比＋1．85％。
《会社概要》
ウィム・ビル・ダン食品はロシア・CIS諸国大手食品製造会社。主に乳製品、ジュース、ベビーフードを製造・販売。37の食品加工工場を保有。
主要商標はDomik v derevne, Chudo, Agusha, Veseliy Molochnik, J-7, Lubimiy Sad等。
*ここからが本日の分です
露の非友好的書簡に落胆 ウクライナ大統領
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090814/erp0908140006000-n1.htm
ウクライナのユーシェンコ大統領は１３日、ウクライナの「反ロシア政策」を非難したメドベージェフ・ロシア大統領の１１日の公開書簡について
「極めて非友好的で、落胆させられた」とする声明を発表した。
この中でユーシェンコ氏は、両国関係悪化の責任はロシア側にもあると主張。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟希望は
「安全保障の在り方を選択する主権国家の権利」だとし、ユーシェンコ政権が「国民の意思に反して加盟を進めている」とのメドベージェフ氏の
批判に反論した。
メドベージェフ氏は１１日、ユーシェンコ政権下では両国関係の改善が望めないとし、新しい駐ウクライナ大使の派遣延期を通告する
ユーシェンコ氏あての公開書簡を発表した。（共同）
ウクライナ外務省、ロシアからの新大使は未承認―メドベージェフ露大統領の公開書簡に反論
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090813-212529.html
【モスクワ支局】ウクライナ外務省は１３日、ロシアのメドベージェフ大統領が１１日にウクライナのユーシェンコ大統領に送った公開書簡で
同国の「反ロシア政策」を理由に、新たに駐ウクライナ大使に任命したズラボフ氏の派遣を延期すると表明したことに対し、
「ズラボフ氏の大使就任をウクライナは承認しておらず、派遣延期との表現は誤りである」と発表した。
ウクライナのニュースサイト「ＵＮＩＡＮ」は同国外務省筋が「ズラボフ氏は個人の資格でのみウクライナに入国することが可能だ」と
述べたと報じた。
ウクライナ次期大統領候補、世論調査トップは親ロ派
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090813AT2M1201Z12082009.html
インタファクス通信によると、来年１月の大統領選挙を前にウクライナの複数の調査機関が合同で世論調査を実施した。
「今、投票があれば誰に投票するか」という質問で25.6％も支持を得てトップになったのは親ロシア派野党党首のヤヌコビッチ前首相だった。
２位は親欧米派ながら、ここに来てロシアとの関係改善を求めているティモシェンコ首相（16％）。親欧米派のユーシェンコ大統領は
支持率が３％にとどまり、再選が難しい状況となっている。
調査は６月26日から７月９日に実施し、対象は約１万9000人。大統領選は１回目の投票で過半数を獲得する候補者がいなければ
上位２人で決選投票となる。ロシアはウクライナのロシア離れ阻止を狙っており、メドベージェフ大統領は11日、ユーシェンコ大統領の退陣を
期待する意向を示した。（モスクワ＝坂井光）(12日 21:01)
露の非友好的書簡に落胆 ウクライナ大統領
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090814/erp0908140006000-n1.htm
ウクライナのユーシェンコ大統領は１３日、ウクライナの「反ロシア政策」を非難したメドベージェフ・ロシア大統領の１１日の公開書簡について
「極めて非友好的で、落胆させられた」とする声明を発表した。
この中でユーシェンコ氏は、両国関係悪化の責任はロシア側にもあると主張。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟希望は
「安全保障の在り方を選択する主権国家の権利」だとし、ユーシェンコ政権が「国民の意思に反して加盟を進めている」とのメドベージェフ氏の
批判に反論した。
メドベージェフ氏は１１日、ユーシェンコ政権下では両国関係の改善が望めないとし、新しい駐ウクライナ大使の派遣延期を通告する
ユーシェンコ氏あての公開書簡を発表した。（共同）
ウクライナ外務省、ロシアからの新大使は未承認―メドベージェフ露大統領の公開書簡に反論
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090813-212529.html
【モスクワ支局】ウクライナ外務省は１３日、ロシアのメドベージェフ大統領が１１日にウクライナのユーシェンコ大統領に送った公開書簡で
同国の「反ロシア政策」を理由に、新たに駐ウクライナ大使に任命したズラボフ氏の派遣を延期すると表明したことに対し、
「ズラボフ氏の大使就任をウクライナは承認しておらず、派遣延期との表現は誤りである」と発表した。
ウクライナのニュースサイト「ＵＮＩＡＮ」は同国外務省筋が「ズラボフ氏は個人の資格でのみウクライナに入国することが可能だ」と
述べたと報じた。
ウクライナ次期大統領候補、世論調査トップは親ロ派
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090813AT2M1201Z12082009.html
インタファクス通信によると、来年１月の大統領選挙を前にウクライナの複数の調査機関が合同で世論調査を実施した。
「今、投票があれば誰に投票するか」という質問で25.6％も支持を得てトップになったのは親ロシア派野党党首のヤヌコビッチ前首相だった。
２位は親欧米派ながら、ここに来てロシアとの関係改善を求めているティモシェンコ首相（16％）。親欧米派のユーシェンコ大統領は
支持率が３％にとどまり、再選が難しい状況となっている。
調査は６月26日から７月９日に実施し、対象は約１万9000人。大統領選は１回目の投票で過半数を獲得する候補者がいなければ
上位２人で決選投票となる。ロシアはウクライナのロシア離れ阻止を狙っており、メドベージェフ大統領は11日、ユーシェンコ大統領の退陣を
期待する意向を示した。（モスクワ＝坂井光）(12日 21:01)
プーチン首相がアブハジア訪問 巨額支援を表明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009081302000248.html
【モスクワ＝酒井和人】タス通信などによると、ロシアのプーチン首相は十二日、同国がグルジアからの独立を承認した
アブハジア自治共和国の首都スフミを訪れ、バガプシ共和国大統領と今後の関係強化策を協議した。ロシアは軍事、経済支援を行う一方、
エネルギー開発にも着手する意向で、独立既成事実化を進めるとともに自身の影響力を着実に拡大している。
首相は会談前、アブハジア記者団の質問にこたえ、アブハジアの来年予算に二十五億ルーブル（約七十四億円）の支援を表明。
また、アブハジア領内でのロシア軍基地設置や、グルジアとの境界整備のため百五十億～百六十億ルーブルを支出すると述べた。
一方、首相同行中のロシア国営石油会社「ロスネフチ」のバグダンチコフ社長は、アブハジア沖の黒海底の石油採掘に関し、
アブハジア側の許可を求める考えを示した。
ロ首相、アブハジアに軍事援助の可能性を明言
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/13/1s145195.htm
ロシアのプーチン首相は１２日、グルジア・アブハジア地域の政府所在地スフミで「ロシアは、経済や政治上で一連の援助を
アブハジアに提供するつもりだ。必要な場合は、軍事的援助も辞さない」と発表しました。
報道によりますと、プーチン首相はアブハジアの政府首脳バガプシュ氏との会談後、合同記者会見を開き、向こう２年の間、
アブハジアに１１０億ルーブル（約３億５０００万ドル）に及ぶ援助を提供することも明らかにしました。
一方、プーチン首相の訪問期間中、スフミと観光名所ガグラでそれぞれ爆発事件が起き、合わせて死者４人を出しました。
地元警察当局は調査に乗り出しています。
プーチン首相のアブハジア訪問は、グルジア紛争後、ロシアの首脳として初めてだということです。これについてグルジア外務省は、
「この訪問は、ロシアとグルジアの停戦協定締結１周年というタイミングに合わせた計画的な挑発だ。外カフカース情勢の緊張化を企んでいる」
とプーチン首相の訪問を強く非難しました。（翻訳：コオリ・ミン）
執務中の建設相射殺 イングーシ要人襲撃続発
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009081302000076.html
【モスクワ＝酒井和人】タス通信によると、ロシア南部イングーシ共和国の首都マガスで十二日、アメルハノフ共和国建設相が執務中、
何者かに射殺された。一緒にいた補佐官も重傷を負った。
イングーシでは今年六月、エフクロフ共和国大統領が自爆テロに遭い重傷を負うなど要人襲撃事件が相次いでおり、政情のさらなる
不安定化が懸念される。
捜査当局によると、マスクをした二人組が同相の執務室に押し入り発砲したという。
エフクロフ大統領は十日、モスクワ市内の病院を退院し、汚職対策の継続を宣言。武装勢力に対し「武器を捨てなければ、壊滅させる」と述べ、
復帰後の取り締まりの強化を示唆した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009081302000248.html
【モスクワ＝酒井和人】タス通信などによると、ロシアのプーチン首相は十二日、同国がグルジアからの独立を承認した
アブハジア自治共和国の首都スフミを訪れ、バガプシ共和国大統領と今後の関係強化策を協議した。ロシアは軍事、経済支援を行う一方、
エネルギー開発にも着手する意向で、独立既成事実化を進めるとともに自身の影響力を着実に拡大している。
首相は会談前、アブハジア記者団の質問にこたえ、アブハジアの来年予算に二十五億ルーブル（約七十四億円）の支援を表明。
また、アブハジア領内でのロシア軍基地設置や、グルジアとの境界整備のため百五十億～百六十億ルーブルを支出すると述べた。
一方、首相同行中のロシア国営石油会社「ロスネフチ」のバグダンチコフ社長は、アブハジア沖の黒海底の石油採掘に関し、
アブハジア側の許可を求める考えを示した。
ロ首相、アブハジアに軍事援助の可能性を明言
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/13/1s145195.htm
ロシアのプーチン首相は１２日、グルジア・アブハジア地域の政府所在地スフミで「ロシアは、経済や政治上で一連の援助を
アブハジアに提供するつもりだ。必要な場合は、軍事的援助も辞さない」と発表しました。
報道によりますと、プーチン首相はアブハジアの政府首脳バガプシュ氏との会談後、合同記者会見を開き、向こう２年の間、
アブハジアに１１０億ルーブル（約３億５０００万ドル）に及ぶ援助を提供することも明らかにしました。
一方、プーチン首相の訪問期間中、スフミと観光名所ガグラでそれぞれ爆発事件が起き、合わせて死者４人を出しました。
地元警察当局は調査に乗り出しています。
プーチン首相のアブハジア訪問は、グルジア紛争後、ロシアの首脳として初めてだということです。これについてグルジア外務省は、
「この訪問は、ロシアとグルジアの停戦協定締結１周年というタイミングに合わせた計画的な挑発だ。外カフカース情勢の緊張化を企んでいる」
とプーチン首相の訪問を強く非難しました。（翻訳：コオリ・ミン）
執務中の建設相射殺 イングーシ要人襲撃続発
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009081302000076.html
【モスクワ＝酒井和人】タス通信によると、ロシア南部イングーシ共和国の首都マガスで十二日、アメルハノフ共和国建設相が執務中、
何者かに射殺された。一緒にいた補佐官も重傷を負った。
イングーシでは今年六月、エフクロフ共和国大統領が自爆テロに遭い重傷を負うなど要人襲撃事件が相次いでおり、政情のさらなる
不安定化が懸念される。
捜査当局によると、マスクをした二人組が同相の執務室に押し入り発砲したという。
エフクロフ大統領は十日、モスクワ市内の病院を退院し、汚職対策の継続を宣言。武装勢力に対し「武器を捨てなければ、壊滅させる」と述べ、
復帰後の取り締まりの強化を示唆した。
sien
ロシア・イングーシの建設相、銃撃され死亡 執務室で
http://www.asahi.com/international/update/0813/TKY200908130002.html
【モスクワ＝星井麻紀】ロシア南部イングーシ共和国の首都マガスで１２日、アメルハノフ建設相が執務室で銃撃され、死亡した。
インタファクス通信などが伝えた。
アメルハノフ氏は、建設事業を巡る大規模な監査を行っており、捜査当局は、アメルハノフ氏の職務と関連があるとみている。
イングーシでは、６月に最高裁副長官が殺害されたほか、大統領も自爆テロで重体となるなど、共和国要人の襲撃が続発している。
イングーシ共和国：建設相、銃撃され死亡
http://mainichi.jp/select/world/news/20090813ddm007030053000c.html
【モスクワ大前仁】ロシア南部イングーシ共和国の首都マガスで１２日、アミルハノフ建設相が、執務室に押し入った２人組の男に
自動小銃で襲撃され、間もなく死亡した。タス通信などが報じた。イングーシでは６月下旬にエフクロフ共和国大統領が
自爆テロで重傷を負うなど、反政府組織による要人攻撃が相次いでいる。
東隣のチェチェン共和国でも先月末、首都グロズヌイで爆破テロが起きたほか、人権活動家が相次いで殺された。
チェチェンの東に隣接するダゲスタン共和国でも、今年に入って、武装組織やイスラム教過激派によるテロが続き、
イングーシと合わせてこれまでに政府高官ら１００人以上が犠牲となっている。
ロシア政府はイングーシ情勢を安定させるため、チェチェン政府に介入を指示したが、十分な成果を出せていない。
むしろ近隣一帯の治安は混乱と悪化の兆しをみせている。
米、国際協調の新たな道探る ライス国連大使が講演
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20090813D2M1300Z13.html
【ニューヨーク＝杉本晶子】米国のライス国連大使は12日、ニューヨーク大学での講演で「米国は世界で進む針路を変え、
国連へのアプローチもかなり劇的に変えつつある」と述べ、歴史的な利害を超えて国際協調の新たな道を探る考えを示した。
具体的には、米国と中国・ロシアとの関係が改善していることなどを挙げた。核軍縮や気候変動などオバマ大統領が優先課題とする
外交問題で、対話型の路線を推し進める意欲を示した。
ライス大使は世界を取り巻く諸問題が「国境を越えた脅威になっており、一国では太刀打ちできない」と指摘。こうした問題が
「米国のリーダーシップ抜きには解決できないが、米国だけで間に合うこともめったにない」と述べた。核問題や気候変動問題などに触れ、
「西側」「東側」といった従来型の価値観や枠組みでは打開策を見いだしにくいとも訴えた。
http://www.asahi.com/international/update/0813/TKY200908130002.html
【モスクワ＝星井麻紀】ロシア南部イングーシ共和国の首都マガスで１２日、アメルハノフ建設相が執務室で銃撃され、死亡した。
インタファクス通信などが伝えた。
アメルハノフ氏は、建設事業を巡る大規模な監査を行っており、捜査当局は、アメルハノフ氏の職務と関連があるとみている。
イングーシでは、６月に最高裁副長官が殺害されたほか、大統領も自爆テロで重体となるなど、共和国要人の襲撃が続発している。
イングーシ共和国：建設相、銃撃され死亡
http://mainichi.jp/select/world/news/20090813ddm007030053000c.html
【モスクワ大前仁】ロシア南部イングーシ共和国の首都マガスで１２日、アミルハノフ建設相が、執務室に押し入った２人組の男に
自動小銃で襲撃され、間もなく死亡した。タス通信などが報じた。イングーシでは６月下旬にエフクロフ共和国大統領が
自爆テロで重傷を負うなど、反政府組織による要人攻撃が相次いでいる。
東隣のチェチェン共和国でも先月末、首都グロズヌイで爆破テロが起きたほか、人権活動家が相次いで殺された。
チェチェンの東に隣接するダゲスタン共和国でも、今年に入って、武装組織やイスラム教過激派によるテロが続き、
イングーシと合わせてこれまでに政府高官ら１００人以上が犠牲となっている。
ロシア政府はイングーシ情勢を安定させるため、チェチェン政府に介入を指示したが、十分な成果を出せていない。
むしろ近隣一帯の治安は混乱と悪化の兆しをみせている。
米、国際協調の新たな道探る ライス国連大使が講演
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20090813D2M1300Z13.html
【ニューヨーク＝杉本晶子】米国のライス国連大使は12日、ニューヨーク大学での講演で「米国は世界で進む針路を変え、
国連へのアプローチもかなり劇的に変えつつある」と述べ、歴史的な利害を超えて国際協調の新たな道を探る考えを示した。
具体的には、米国と中国・ロシアとの関係が改善していることなどを挙げた。核軍縮や気候変動などオバマ大統領が優先課題とする
外交問題で、対話型の路線を推し進める意欲を示した。
ライス大使は世界を取り巻く諸問題が「国境を越えた脅威になっており、一国では太刀打ちできない」と指摘。こうした問題が
「米国のリーダーシップ抜きには解決できないが、米国だけで間に合うこともめったにない」と述べた。核問題や気候変動問題などに触れ、
「西側」「東側」といった従来型の価値観や枠組みでは打開策を見いだしにくいとも訴えた。
米国への身柄送還を却下、「史上最強の武器商人」のタイ裁判
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200908120024.html
タイの犯罪裁判所は１１日、世界各地で違法な武器取引に関与、米国などから国際手配されていた旧ソ連軍将校の
ビクトル・バウト容疑者（４２）の米国への身柄送還を却下する判断を示した。
米政府が７２時間内に控訴しない場合、容疑者は週末まで釈放される可能性がある。同容疑者は無罪を主張していた。
判事は却下の理由について、今回の裁判に絡む南米コロンビアの極左ゲリラ組織、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）はテロ団体より
むしろ政治運動であるとして同容疑者が犯した容疑は政治的な犯罪であると位置付け、身柄送還は政治的な要素が絡んだ場合、
認められないとの考えを示した。
また、米国と結ぶ犯罪人の引き渡し協定は、同容疑者が犯した犯罪にタイ国民やタイの利益が関与しておらず、適用されないとも判断した。
米司法省の報道官は却下について失望の念を表明。また、下院外交委のテロ問題に関する小委は声明を発表し、タイの司法制度は
腐敗していると批判した。今回の裁判は開廷後から裁判官汚職や米国やロシアによる「圧力合戦」の憶測に包まれていた。
同省は昨年、ＦＡＲＣに地対空ミサイル、ロケット砲などの兵器を売却したとして同容疑者を訴追し、身柄送還を要請していた。
また、米国民殺害を共謀したテロ容疑でも訴追していた。米政府はＦＡＲＣをテロ組織と指定している。
同容疑者は昨年３月、バンコクで米麻薬取締局関係者がＦＡＲＣへの武器の仲買人を装う作戦で逮捕されていた。同容疑者は
世界各地の紛争地で活動、「史上最強の武器商人」との異名も持つ。
ドーバー海峡付近で海賊？貨物船不明
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090813-OYT1T00813.htm
【ロンドン＝大内佐紀】ラトビア人が所有する貨物船「北極海」（３９８８トン）が７月末、フィンランドからアルジェリアに向かう途中の
ドーバー海峡通過後、１５人のロシア人乗組員とともに消息を絶ち、ロシア海軍などが捜索している。
フィンランドの会社に雇われた貨物船は７月２３日、約１１３万ポンド（約１億８０００万円）相当の木材を積み航行、
２８日にドーバー海峡に到着し、英沿岸警備隊への報告を最後に行方不明となった。
フィンランドの会社は１３日、ロイター通信に対し「船は乗っ取られたと思う」と語ったが、英国の海運専門家は「欧州の海域で
海賊が出たとすれば珍しい」と指摘、何らかの理由で乗組員が船とともに姿をくらましたのか、謎が広がっている。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200908120024.html
タイの犯罪裁判所は１１日、世界各地で違法な武器取引に関与、米国などから国際手配されていた旧ソ連軍将校の
ビクトル・バウト容疑者（４２）の米国への身柄送還を却下する判断を示した。
米政府が７２時間内に控訴しない場合、容疑者は週末まで釈放される可能性がある。同容疑者は無罪を主張していた。
判事は却下の理由について、今回の裁判に絡む南米コロンビアの極左ゲリラ組織、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）はテロ団体より
むしろ政治運動であるとして同容疑者が犯した容疑は政治的な犯罪であると位置付け、身柄送還は政治的な要素が絡んだ場合、
認められないとの考えを示した。
また、米国と結ぶ犯罪人の引き渡し協定は、同容疑者が犯した犯罪にタイ国民やタイの利益が関与しておらず、適用されないとも判断した。
米司法省の報道官は却下について失望の念を表明。また、下院外交委のテロ問題に関する小委は声明を発表し、タイの司法制度は
腐敗していると批判した。今回の裁判は開廷後から裁判官汚職や米国やロシアによる「圧力合戦」の憶測に包まれていた。
同省は昨年、ＦＡＲＣに地対空ミサイル、ロケット砲などの兵器を売却したとして同容疑者を訴追し、身柄送還を要請していた。
また、米国民殺害を共謀したテロ容疑でも訴追していた。米政府はＦＡＲＣをテロ組織と指定している。
同容疑者は昨年３月、バンコクで米麻薬取締局関係者がＦＡＲＣへの武器の仲買人を装う作戦で逮捕されていた。同容疑者は
世界各地の紛争地で活動、「史上最強の武器商人」との異名も持つ。
ドーバー海峡付近で海賊？貨物船不明
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090813-OYT1T00813.htm
【ロンドン＝大内佐紀】ラトビア人が所有する貨物船「北極海」（３９８８トン）が７月末、フィンランドからアルジェリアに向かう途中の
ドーバー海峡通過後、１５人のロシア人乗組員とともに消息を絶ち、ロシア海軍などが捜索している。
フィンランドの会社に雇われた貨物船は７月２３日、約１１３万ポンド（約１億８０００万円）相当の木材を積み航行、
２８日にドーバー海峡に到着し、英沿岸警備隊への報告を最後に行方不明となった。
フィンランドの会社は１３日、ロイター通信に対し「船は乗っ取られたと思う」と語ったが、英国の海運専門家は「欧州の海域で
海賊が出たとすれば珍しい」と指摘、何らかの理由で乗組員が船とともに姿をくらましたのか、謎が広がっている。
イギリス海峡で木材積載貨物船行方不明に
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090813/39235.html
英沿岸警備隊当局によると12日、イングランド南部のイギリス海峡で木材約6,500トンを積載した貨物船「アークティック・シー」の行方が
分からなくなったという。
イギリス海峡は世界でも有数の船舶が行き来する海峡である。行方不明となった貨物船は、本来ならば4日にアルジェリア港に
入港しているはずであるという。その後1週間が経過した今、貨物船の行方が全く分からなくなった。
ソマリア沿岸での海賊事件は頻繁に生じているが、イギリス海峡での海賊事件はあまり聞かれない。海事諜報エキスパートの
Graeme Gibbon-Brooks氏は12日、英メディアに対し「これが犯罪事件であれば、新たな海賊のビジネスモデルができているといえるだろう」と
述べた。
「アークティック・シー」にはロシア人船員15人が乗船しており、フィンランドからアルジェリアへ向かっていた。無線での連絡は7月28日を
最後に交信が途絶えていた。
ロシアメドベージェフ大統領は12日、ロシア国防相に行方不明となった貨物船発見のためのあらゆる手段を尽くすよう命じた。
7月24日の無線通信では船員15人が縛られ、10人の覆面の男たちによって暴行を受けたとの報告があった。覆面の男たちは
警察当局であると自称していたという。国際刑事警察機構（ICPO）も今回の事件の捜査を開始している。
石油採掘でキューバ危機再来？～フロリダ沖にロシア進出
http://www.usfl.com/Daily/News/09/08/0812_035.asp?id=72270
フロリダ州沖のキューバ領海でロシアが石油・ガス田を採掘する見通しが強まり、米国内で論議を呼んでいる。
クリスチャン・サイエンス・モニターによると、キューバ政府はこのほど、ロシアに対し、領海のメキシコ湾での石油および天然ガス採掘を
許可した。フロリダから最短で45マイル沖合にリグ（掘削施設）が建設される可能性がある。
環境保護団体ディフェンダーズ・オブ・ワイルドライフのキャット・ラザロフ広報は、「フロリダ海岸にこんなに近い場所で油田を掘って、
沿岸に石油が流出しないなんてとても考えられない」と反発している。一方、米石油業界団体のダン・ナーツ幹部は、
「過去40年の業界の実績から見れば、安全な採掘は可能だ」と話した。
シンクタンク国際政策センターの上級フェロー、ウェイン・スミス氏は「米国にとっては痛しかゆしだが、キューバの経済区域である以上、
気に入らなくても打つ手はほとんどない」と述べた。キューバ専門家の同氏によると、キューバ政府は中国やブラジルにも採掘を
呼び掛けている。
ロシア進出に触発されたフロリダ・キーウェストのモーガン・マクファーソン市長は、自分もハバナ（キューバ首都）に飛び、
環境分野の協議を行おうとしている。しかし、国務省に掛け合うと「商務省に行け」と言われ、商務省に行くと「国務省へ」と追い返されて、
「まったく窮屈な思いをしているよ」と語った。
1962年に米ソ間で核戦争の緊張が高まったキューバ・ミサイル危機は、キーウェストから90マイルの地点で起きた。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090813/39235.html
英沿岸警備隊当局によると12日、イングランド南部のイギリス海峡で木材約6,500トンを積載した貨物船「アークティック・シー」の行方が
分からなくなったという。
イギリス海峡は世界でも有数の船舶が行き来する海峡である。行方不明となった貨物船は、本来ならば4日にアルジェリア港に
入港しているはずであるという。その後1週間が経過した今、貨物船の行方が全く分からなくなった。
ソマリア沿岸での海賊事件は頻繁に生じているが、イギリス海峡での海賊事件はあまり聞かれない。海事諜報エキスパートの
Graeme Gibbon-Brooks氏は12日、英メディアに対し「これが犯罪事件であれば、新たな海賊のビジネスモデルができているといえるだろう」と
述べた。
「アークティック・シー」にはロシア人船員15人が乗船しており、フィンランドからアルジェリアへ向かっていた。無線での連絡は7月28日を
最後に交信が途絶えていた。
ロシアメドベージェフ大統領は12日、ロシア国防相に行方不明となった貨物船発見のためのあらゆる手段を尽くすよう命じた。
7月24日の無線通信では船員15人が縛られ、10人の覆面の男たちによって暴行を受けたとの報告があった。覆面の男たちは
警察当局であると自称していたという。国際刑事警察機構（ICPO）も今回の事件の捜査を開始している。
石油採掘でキューバ危機再来？～フロリダ沖にロシア進出
http://www.usfl.com/Daily/News/09/08/0812_035.asp?id=72270
フロリダ州沖のキューバ領海でロシアが石油・ガス田を採掘する見通しが強まり、米国内で論議を呼んでいる。
クリスチャン・サイエンス・モニターによると、キューバ政府はこのほど、ロシアに対し、領海のメキシコ湾での石油および天然ガス採掘を
許可した。フロリダから最短で45マイル沖合にリグ（掘削施設）が建設される可能性がある。
環境保護団体ディフェンダーズ・オブ・ワイルドライフのキャット・ラザロフ広報は、「フロリダ海岸にこんなに近い場所で油田を掘って、
沿岸に石油が流出しないなんてとても考えられない」と反発している。一方、米石油業界団体のダン・ナーツ幹部は、
「過去40年の業界の実績から見れば、安全な採掘は可能だ」と話した。
シンクタンク国際政策センターの上級フェロー、ウェイン・スミス氏は「米国にとっては痛しかゆしだが、キューバの経済区域である以上、
気に入らなくても打つ手はほとんどない」と述べた。キューバ専門家の同氏によると、キューバ政府は中国やブラジルにも採掘を
呼び掛けている。
ロシア進出に触発されたフロリダ・キーウェストのモーガン・マクファーソン市長は、自分もハバナ（キューバ首都）に飛び、
環境分野の協議を行おうとしている。しかし、国務省に掛け合うと「商務省に行け」と言われ、商務省に行くと「国務省へ」と追い返されて、
「まったく窮屈な思いをしているよ」と語った。
1962年に米ソ間で核戦争の緊張が高まったキューバ・ミサイル危機は、キーウェストから90マイルの地点で起きた。
∩`･◇･)ﾊｲｯ!!
浜田税関支署が上半期の貿易概況を発表
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=514272004
神戸税関浜田税関支署（浜田市長浜町）が、１３日まとめた２００９年上半期の浜田港など管内貿易概況（速報値）で、輸出総額が
前年同期の６６億９８００万円から６億３７００万円と、９０・５％の大幅な落ち込みになったことが分かった。世界同時不況の影響などで
主力のロシア向けの中古車輸出が激減したことが原因。同支署は近年にない下げ幅としている。
輸入総額は、石炭が伸びたことから過去最高を記録し、貿易総額自体は前年同期比１５・７％増の１９１億８０００万円だった。
輸出総額のうち、ロシア向けが１００％を占める中古車は、不況に加えロシア政府が外国製自動車の輸入関税を引き上げたこともあり、
６３億８３００万円だった前年同期から９３・６％減の４億１０００万円。輸出台数も同１万２４４台から９２７台となった。
古紙などを輸出する中国は同６９・５％増の９７００万円に伸びた。
一方、輸入総額は同８７・７％増の１８５億４３００万円。中心の石炭は、輸入量が増えたことに、価格上昇も重なり、同１４０％増の
１７３億７４００万円と急伸した。ロシアなどからの木材は同５３・３％減の６億１５００万円。
入港隻数は、前年同期より５６隻少ない７０隻だった。
同支署管内の貿易推移で、輸出額は近年、右肩上がりで伸びてきた。同支署の大屋邦夫支署長は下半期についても
「ロシア経済が不安定と聞いており、見通しは立たない」と懸念を示した。
水産庁 北太平洋海域における公海漁業管理に関する第7回政府間協議結果を公表
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=21412&oversea=0
水産庁は、平成21年8月5日から7日に米国シアトルにおいて北太平洋海域における公海漁業管理に関する第7回政府間協議が開催されたと
発表。今回の協議には、日本、韓国、ロシア、米国、カナダ及び台湾が参加、北太平洋公海漁業管理に関す新条約案の検討等が行われた。
協議の結果、対象水域を北西太平洋から北太平洋全体に拡大し、対象魚種についても底魚以外の魚種に拡大することを前提とした
新条約の改訂案を各条毎に議論したが、合意事項はなく、引き続き議論していくこととなった。
この他、8月3日から4日に開催された科学作業部会において、次回会合前にクサカリツボダイの資源評価ワークショップを開催し、
各国が持ち寄ったデータでどのような資源評価が可能か検討することとなった旨報告された。
なお、次回会合は、韓国の済州島で来年1月に開催されることとなった。【水産庁】
日本語研修：北方四島ロシア人対象、札幌で開講 ／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090813ddlk01040163000c.html
北方四島のロシア人を対象にした日本語研修が１２日、札幌市中央区で開講した。ビザなし交流を活用し０１年度に始まり、
北方圏センターが研修を担当している。
今回は１９～７０歳の１０人が参加した。実家が択捉島のエカテリーナ・オサボリョクさん（２０）＝サハリン州ユジノサハリンスクの
大学３年＝はクラス分けで上級に。「将来は通訳として働きたい」と張り切っていた。１カ月間、毎日約６時間の授業が組まれている。【山田寿彦】
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=514272004
神戸税関浜田税関支署（浜田市長浜町）が、１３日まとめた２００９年上半期の浜田港など管内貿易概況（速報値）で、輸出総額が
前年同期の６６億９８００万円から６億３７００万円と、９０・５％の大幅な落ち込みになったことが分かった。世界同時不況の影響などで
主力のロシア向けの中古車輸出が激減したことが原因。同支署は近年にない下げ幅としている。
輸入総額は、石炭が伸びたことから過去最高を記録し、貿易総額自体は前年同期比１５・７％増の１９１億８０００万円だった。
輸出総額のうち、ロシア向けが１００％を占める中古車は、不況に加えロシア政府が外国製自動車の輸入関税を引き上げたこともあり、
６３億８３００万円だった前年同期から９３・６％減の４億１０００万円。輸出台数も同１万２４４台から９２７台となった。
古紙などを輸出する中国は同６９・５％増の９７００万円に伸びた。
一方、輸入総額は同８７・７％増の１８５億４３００万円。中心の石炭は、輸入量が増えたことに、価格上昇も重なり、同１４０％増の
１７３億７４００万円と急伸した。ロシアなどからの木材は同５３・３％減の６億１５００万円。
入港隻数は、前年同期より５６隻少ない７０隻だった。
同支署管内の貿易推移で、輸出額は近年、右肩上がりで伸びてきた。同支署の大屋邦夫支署長は下半期についても
「ロシア経済が不安定と聞いており、見通しは立たない」と懸念を示した。
水産庁 北太平洋海域における公海漁業管理に関する第7回政府間協議結果を公表
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=21412&oversea=0
水産庁は、平成21年8月5日から7日に米国シアトルにおいて北太平洋海域における公海漁業管理に関する第7回政府間協議が開催されたと
発表。今回の協議には、日本、韓国、ロシア、米国、カナダ及び台湾が参加、北太平洋公海漁業管理に関す新条約案の検討等が行われた。
協議の結果、対象水域を北西太平洋から北太平洋全体に拡大し、対象魚種についても底魚以外の魚種に拡大することを前提とした
新条約の改訂案を各条毎に議論したが、合意事項はなく、引き続き議論していくこととなった。
この他、8月3日から4日に開催された科学作業部会において、次回会合前にクサカリツボダイの資源評価ワークショップを開催し、
各国が持ち寄ったデータでどのような資源評価が可能か検討することとなった旨報告された。
なお、次回会合は、韓国の済州島で来年1月に開催されることとなった。【水産庁】
日本語研修：北方四島ロシア人対象、札幌で開講 ／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090813ddlk01040163000c.html
北方四島のロシア人を対象にした日本語研修が１２日、札幌市中央区で開講した。ビザなし交流を活用し０１年度に始まり、
北方圏センターが研修を担当している。
今回は１９～７０歳の１０人が参加した。実家が択捉島のエカテリーナ・オサボリョクさん（２０）＝サハリン州ユジノサハリンスクの
大学３年＝はクラス分けで上級に。「将来は通訳として働きたい」と張り切っていた。１カ月間、毎日約６時間の授業が組まれている。【山田寿彦】
元抑留者に初の詳細調査 空腹、酷寒、重労働の三重苦
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081301000775.html
【ウラジオストク共同】第２次大戦後のシベリア抑留経験者らで組織する全国抑留者補償協議会（平塚光雄会長）は１３日、
シベリアやモンゴルでの抑留経験者を対象としたアンケート結果を発表。計２４０人の回答者のうち大半が抑留中の最もつらかった点として
「空腹・酷寒・重労働」の“三重苦”を挙げた。
質問は２０項目で、アンケートを依頼した約１５００人のうち回答した元抑留者の平均年齢は８５・４歳だった。同協議会によると、
戦後に詳細なアンケートが行われたのは今回が初めて。元抑留者で存命しているのは約９万人と推定される。
つらかった思い出としては「イモムシ、ヘビ、ネズミも食料のうちで何のために零下５５度の中で作業したのか」（千葉県・８７歳男性）に
代表されるように、１３３人が「空腹・飢餓」や「過酷な重労働」と回答、１００人が「想像を絶する寒さ」と答えた。
逆にうれしかった思い出では「帰国の知らせを受けた時」が７０人と最多で、「ロシア人など地元民の親切さ」を挙げた人も２０人に上った。
次の世代に伝えたい点としては、戦争反対や平和を守ることの大切さを訴える回答が圧倒的。元抑留者への補償の不備など
日本政府の対応への不満も強く、今年３月に参議院に提出された「戦後強制抑留者特別措置法案」の成立を求める声も多かった。
ロシア人のアルコール摂取、大統領が「国レベルの惨事」
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-11006520090813
［モスクワ １２日 ロイター］ ロシアのメドベージェフ大統領は１２日、国民の飲酒量を減らす対策が功を奏していないことを受け、
アルコールの過剰摂取は「国レベルの惨事」だと強調した。
政府が公開した記録によると、同大統領は、南部の保養地ソチで開かれた政府高官らとの会合で、「率直に言えば、何も変わっていないと思う」
と発言。ロシア人の飲酒量が純アルコールにして１人当たり年間１８リットルという公式データにショックを受け、「信じられない量だ」と話した。
また、「１世紀も続いてきた問題を、１夜で解決することはできない」との見解を示した。
これに対し、ゴリコワ保健社会発展相も、新たな対策を打ち出す必要があるとの考えを示した上で、「１９８５年から１９９０年に
ゴルバチョフ政権が実施した対策には様々な評価があるが、死亡率が大幅に低下し、５年間で１００万人もの人が救われた」と、
当時の政策を高く評価した。
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081301000775.html
【ウラジオストク共同】第２次大戦後のシベリア抑留経験者らで組織する全国抑留者補償協議会（平塚光雄会長）は１３日、
シベリアやモンゴルでの抑留経験者を対象としたアンケート結果を発表。計２４０人の回答者のうち大半が抑留中の最もつらかった点として
「空腹・酷寒・重労働」の“三重苦”を挙げた。
質問は２０項目で、アンケートを依頼した約１５００人のうち回答した元抑留者の平均年齢は８５・４歳だった。同協議会によると、
戦後に詳細なアンケートが行われたのは今回が初めて。元抑留者で存命しているのは約９万人と推定される。
つらかった思い出としては「イモムシ、ヘビ、ネズミも食料のうちで何のために零下５５度の中で作業したのか」（千葉県・８７歳男性）に
代表されるように、１３３人が「空腹・飢餓」や「過酷な重労働」と回答、１００人が「想像を絶する寒さ」と答えた。
逆にうれしかった思い出では「帰国の知らせを受けた時」が７０人と最多で、「ロシア人など地元民の親切さ」を挙げた人も２０人に上った。
次の世代に伝えたい点としては、戦争反対や平和を守ることの大切さを訴える回答が圧倒的。元抑留者への補償の不備など
日本政府の対応への不満も強く、今年３月に参議院に提出された「戦後強制抑留者特別措置法案」の成立を求める声も多かった。
ロシア人のアルコール摂取、大統領が「国レベルの惨事」
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-11006520090813
［モスクワ １２日 ロイター］ ロシアのメドベージェフ大統領は１２日、国民の飲酒量を減らす対策が功を奏していないことを受け、
アルコールの過剰摂取は「国レベルの惨事」だと強調した。
政府が公開した記録によると、同大統領は、南部の保養地ソチで開かれた政府高官らとの会合で、「率直に言えば、何も変わっていないと思う」
と発言。ロシア人の飲酒量が純アルコールにして１人当たり年間１８リットルという公式データにショックを受け、「信じられない量だ」と話した。
また、「１世紀も続いてきた問題を、１夜で解決することはできない」との見解を示した。
これに対し、ゴリコワ保健社会発展相も、新たな対策を打ち出す必要があるとの考えを示した上で、「１９８５年から１９９０年に
ゴルバチョフ政権が実施した対策には様々な評価があるが、死亡率が大幅に低下し、５年間で１００万人もの人が救われた」と、
当時の政策を高く評価した。
ＮＹ原油時間外：続伸－ＦＯＭＣ「底入れ」判断で需要回復への期待
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=arEMoGdUzHEc&refer=jp_energy
８月13日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はアジア時間13日の時間外取引で続伸。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が
経済について「底入れしつつあるように見受けられる」との見方を示したことで、エネルギー需要が回復するとの期待感が高まった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物９月限は一時、前日比83セント（1.2％）高の１バレル＝70.99ドルを付けた。
シンガポール時間午後３時15分（日本時間同４時15分）現在は70.78ドルで推移している。前日の通常取引は１％高の70.16ドルで引けた。
年初来の上昇率は59％。
ＧＭ、オペル売却でマグナと合意 欧州メディア報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090813AT2M1304413082009.html
【フランクフルト＝下田英一郎】複数の欧州メディアは13日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がグループの独オペルを、カナダ自動車部品大手
マグナ・インターナショナルとロシア銀ズベルバンクに売却することで最終合意したと報じた。週明けにも機関決定する見通しという。
ロイター通信はマグナ首脳の話として「ＧＭ、マグナ、ズベルバンクの間で、オペル売却に関するすべての点で合意が形成できた」と伝えた。
ＧＭは同日、マグナ側から買収提案の再提出を受けたことを認め「独政府の作業チームとともに数日かけて内容を検証する」とのコメントを出した。
訂正：マグナとズベルバンク、オペルめぐりＧＭと大筋合意＝マグナ共同ＣＥＯ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT844379020090813
＊訂正：原文の訂正により、見出しと第１段落のＧＭとの「合意」を「大筋合意」に訂正し、内容を明確にして再送します。
［フランクフルト １３日 ロイター］ カナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO: 株価, 企業情報, レポート)のウルフ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は
１３日ロイターに対し、マグナとロシア国営ズベルバンク(SBER.RTS: 株価, 企業情報, レポート)がオペルの株式５５％取得を目指す売買契約で、
米自動車ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]経営陣と大筋合意（訂正）したことを明らかにした。
共同ＣＥＯは、残されていた問題はすでに解消され、ＧＭとの売買契約に署名する用意を整えている、とした。
米ＧＭ：マグナからオペル買収の修正案、独政府に新たな支援を要請
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aB6TcA4_IE2E&refer=jp_europe
８月13日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は13日、カナダの自動車部品メーカー、
マグナ・インターナショナルとそのパートナーであるロシアの銀行ズベルバンクから、ＧＭの欧州部門オペルに対する修正買収案を
提示されたことを明らかにした。ＧＭはこれに伴い、ドイツ政府に対して新たな融資の確約を求めたとも述べた。
ＧＭの広報担当者クリストファー・プロイス氏は電話で「当社は13日朝にマグナとズベルバンクから修正買収案を提示された」と述べ、
この修正買収案に「ドイツ政府が添付するとみられる資金支援内容の概要を求めた」ことを明らかにした。 マグナのシーグフリード・ウルフ
共同最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグの電話インタビューで、「当社は署名可能な内容の契約書を送付した。ズベルバンク、
マグナさらにＧＭの間ではすべての点で合意が得られている。この時点では合意が成立していない点は何もないと考えている」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=arEMoGdUzHEc&refer=jp_energy
８月13日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はアジア時間13日の時間外取引で続伸。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が
経済について「底入れしつつあるように見受けられる」との見方を示したことで、エネルギー需要が回復するとの期待感が高まった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物９月限は一時、前日比83セント（1.2％）高の１バレル＝70.99ドルを付けた。
シンガポール時間午後３時15分（日本時間同４時15分）現在は70.78ドルで推移している。前日の通常取引は１％高の70.16ドルで引けた。
年初来の上昇率は59％。
ＧＭ、オペル売却でマグナと合意 欧州メディア報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090813AT2M1304413082009.html
【フランクフルト＝下田英一郎】複数の欧州メディアは13日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がグループの独オペルを、カナダ自動車部品大手
マグナ・インターナショナルとロシア銀ズベルバンクに売却することで最終合意したと報じた。週明けにも機関決定する見通しという。
ロイター通信はマグナ首脳の話として「ＧＭ、マグナ、ズベルバンクの間で、オペル売却に関するすべての点で合意が形成できた」と伝えた。
ＧＭは同日、マグナ側から買収提案の再提出を受けたことを認め「独政府の作業チームとともに数日かけて内容を検証する」とのコメントを出した。
訂正：マグナとズベルバンク、オペルめぐりＧＭと大筋合意＝マグナ共同ＣＥＯ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT844379020090813
＊訂正：原文の訂正により、見出しと第１段落のＧＭとの「合意」を「大筋合意」に訂正し、内容を明確にして再送します。
［フランクフルト １３日 ロイター］ カナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO: 株価, 企業情報, レポート)のウルフ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は
１３日ロイターに対し、マグナとロシア国営ズベルバンク(SBER.RTS: 株価, 企業情報, レポート)がオペルの株式５５％取得を目指す売買契約で、
米自動車ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]経営陣と大筋合意（訂正）したことを明らかにした。
共同ＣＥＯは、残されていた問題はすでに解消され、ＧＭとの売買契約に署名する用意を整えている、とした。
米ＧＭ：マグナからオペル買収の修正案、独政府に新たな支援を要請
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aB6TcA4_IE2E&refer=jp_europe
８月13日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は13日、カナダの自動車部品メーカー、
マグナ・インターナショナルとそのパートナーであるロシアの銀行ズベルバンクから、ＧＭの欧州部門オペルに対する修正買収案を
提示されたことを明らかにした。ＧＭはこれに伴い、ドイツ政府に対して新たな融資の確約を求めたとも述べた。
ＧＭの広報担当者クリストファー・プロイス氏は電話で「当社は13日朝にマグナとズベルバンクから修正買収案を提示された」と述べ、
この修正買収案に「ドイツ政府が添付するとみられる資金支援内容の概要を求めた」ことを明らかにした。 マグナのシーグフリード・ウルフ
共同最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグの電話インタビューで、「当社は署名可能な内容の契約書を送付した。ズベルバンク、
マグナさらにＧＭの間ではすべての点で合意が得られている。この時点では合意が成立していない点は何もないと考えている」と述べた。
原油・天然ガス輸送 新ルート続々 輸出国 選択自由で交渉有利に
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200908130006o.nwc
現在の世界では、エネルギー資源の国際貿易を増大させると思われる２種類の変化が進行中だ。一つは大型タンカーや
ＬＮＧ（液化天然ガス）船の航路に新たな選択肢をもたらすパナマ運河の拡張と「北極航路」の開通であり、もう一つはロシア、カナダなどの
パイプライン敷設である。どちらの変化も、エネルギー資源輸出国が輸出先の消費市場を選ぶ自由度を、飛躍的に高める。その結果として、
不利な立場に追いやられる消費市場も出てくるだろう。
≪分析≫
２０１４年には、パナマ運河の拡張工事が完了する予定である。拡張後は世界のＬＮＧ輸送船で現存するものの８６％、建造予定のものの
６８％が通行可能となるといわれている。現状では、パナマ運河を通れるＬＮＧ船は、全体の６％程度しかない。
パナマ運河経由で運搬されるエネルギー品目のうち、最大のトン数を誇るのは原油で、全体の約１５％を占めている。この原油輸送の面でも、
改善が見込まれている。３６万バレル収容のタンカーまでしか通行できない現状から、６９万バレル収容のアフラマックス級タンカーまでが
通行可能となる。
拡張が実現すれば、まず南米西岸からメキシコ湾に、あるいは南米東岸から米太平洋岸に、エネルギー資源を運ぶことが容易となる。
たとえば、ペルーのカミセアＬＮＧ工場からメキシコ湾への航程が、１５日も短縮できる。これにより西半球内の貿易が促進されることになる。
パナマ運河拡張はまた、ベネズエラ産の原油やＬＮＧ、トリニダード・トバゴ産ＬＮＧを、アジア市場に輸出しやすくする。ベネズエラから
日本への航程は１１日短縮される。ベネズエラのチャベス大統領は、現在１日当たり９．５万バレルしかない中国への原油輸出が、
１５年には１日当たり１００万バレルまで増大すると予測している。
ただし、この予測が実現されるには、中国側でベネズエラ産の重質原油を精製する施設を新たに建設しなくてはならない。今のところ、
重質原油の精製施設は米国のメキシコ湾岸地域にしかないのが実情だ。
一方の北極航路だが、これは地球温暖化の影響から、夏季の間だけ運航可能となった海域で、北西航路と北海航路とがある。
このうち北西航路は、カナダ北極圏の群島部を通る形で大西洋と太平洋をつなぐものだが、従来のアジア＝ヨーロッパ航路に比べて
４０００キロの距離短縮となる。
北海航路は、ロシア沖バレンツ海を通るものだ。現状では独ハンブルク－横浜間はスエズ運河経由で１．１万キロ、パナマ運河経由で
１．２万キロ、喜望峰回りで１．５万キロだが、北海航路を使えば６９２０キロまで短縮されるのだ。北海航路経由だと、ロッテルダム－シアトル間は
距離にして２５％短くなり、燃料も用船料も、それだけ安くなる計算だ。ヨーロッパから北米西海岸までの１回の運航で、１００万～２００万ドル
（約９５５６万～１億９１１２万円）の節約になるかもしれない。
◆パイプラインでも
一方、エネルギー資源の特定の生産地と特定消費地を結び、供給を固定するとみられるパイプラインの新設では、現在建設が
進められつつあるパイプラインの中に、生産国側に消費国を選ぶ自由度を高める性質のものもある。
（1/2 続く）
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200908130006o.nwc
現在の世界では、エネルギー資源の国際貿易を増大させると思われる２種類の変化が進行中だ。一つは大型タンカーや
ＬＮＧ（液化天然ガス）船の航路に新たな選択肢をもたらすパナマ運河の拡張と「北極航路」の開通であり、もう一つはロシア、カナダなどの
パイプライン敷設である。どちらの変化も、エネルギー資源輸出国が輸出先の消費市場を選ぶ自由度を、飛躍的に高める。その結果として、
不利な立場に追いやられる消費市場も出てくるだろう。
≪分析≫
２０１４年には、パナマ運河の拡張工事が完了する予定である。拡張後は世界のＬＮＧ輸送船で現存するものの８６％、建造予定のものの
６８％が通行可能となるといわれている。現状では、パナマ運河を通れるＬＮＧ船は、全体の６％程度しかない。
パナマ運河経由で運搬されるエネルギー品目のうち、最大のトン数を誇るのは原油で、全体の約１５％を占めている。この原油輸送の面でも、
改善が見込まれている。３６万バレル収容のタンカーまでしか通行できない現状から、６９万バレル収容のアフラマックス級タンカーまでが
通行可能となる。
拡張が実現すれば、まず南米西岸からメキシコ湾に、あるいは南米東岸から米太平洋岸に、エネルギー資源を運ぶことが容易となる。
たとえば、ペルーのカミセアＬＮＧ工場からメキシコ湾への航程が、１５日も短縮できる。これにより西半球内の貿易が促進されることになる。
パナマ運河拡張はまた、ベネズエラ産の原油やＬＮＧ、トリニダード・トバゴ産ＬＮＧを、アジア市場に輸出しやすくする。ベネズエラから
日本への航程は１１日短縮される。ベネズエラのチャベス大統領は、現在１日当たり９．５万バレルしかない中国への原油輸出が、
１５年には１日当たり１００万バレルまで増大すると予測している。
ただし、この予測が実現されるには、中国側でベネズエラ産の重質原油を精製する施設を新たに建設しなくてはならない。今のところ、
重質原油の精製施設は米国のメキシコ湾岸地域にしかないのが実情だ。
一方の北極航路だが、これは地球温暖化の影響から、夏季の間だけ運航可能となった海域で、北西航路と北海航路とがある。
このうち北西航路は、カナダ北極圏の群島部を通る形で大西洋と太平洋をつなぐものだが、従来のアジア＝ヨーロッパ航路に比べて
４０００キロの距離短縮となる。
北海航路は、ロシア沖バレンツ海を通るものだ。現状では独ハンブルク－横浜間はスエズ運河経由で１．１万キロ、パナマ運河経由で
１．２万キロ、喜望峰回りで１．５万キロだが、北海航路を使えば６９２０キロまで短縮されるのだ。北海航路経由だと、ロッテルダム－シアトル間は
距離にして２５％短くなり、燃料も用船料も、それだけ安くなる計算だ。ヨーロッパから北米西海岸までの１回の運航で、１００万～２００万ドル
（約９５５６万～１億９１１２万円）の節約になるかもしれない。
◆パイプラインでも
一方、エネルギー資源の特定の生産地と特定消費地を結び、供給を固定するとみられるパイプラインの新設では、現在建設が
進められつつあるパイプラインの中に、生産国側に消費国を選ぶ自由度を高める性質のものもある。
（1/2 続く）
まず、工事の第１段階がほぼ完了したロシアの東シベリア～太平洋パイプラインだ。このパイプラインは、最終的には１日１６０万バレルの
原油を輸送するようになる予定だが、そのうち３０万バレルがパイプラインの支線を通じて中国市場に輸出されるほかは、ロシア極東部の
港湾コズミノから船舶で出荷されることになる。
ロシアはブルガリアの黒海沿岸都市ブルガスからギリシャのアレクサンドルポリス間にもパイプライン建設を計画しているが、
こちらは混雑したトルコのボスポラス海峡を経由せずに、原油を直接エーゲ海に運ぶためのものだ。また、建設が始まったばかりの
バルチック・パイプライン・システム２は、ベラルーシ、ウクライナを通る現存パイプラインの運搬量を減らして、バルト海に直接原油を
運び込むものだ。このように、ロシアの新パイプラインは、すべて内陸部の原油を海上輸送に接続するためのものとなっている。
一方、カナダでは、米国の環境規制から締め付けを受けそうなオイルサンド業者が、パイプラインを建設してアジア市場に
出荷しやすくしようとしている。パイプライン会社のエンブリッジ社は、オイルサンド産地のカナダ西部のアルバータ州を同国西岸の
キティマットとつなぐ、日量５２．５万バレルのパイプラインの建設を提案した。
◆米国市場向け変化
米エネルギー企業キンダー・モーガンは、アルバータ州の原油をウエストブリッジ海運基地へと運ぶ山越えルートのパイプラインの容量を、
日量３０万から７０万バレルに引き上げる計画を提案している。このほかに、現存するパイプラインを北に分岐させてキティマット港へと
つなげるという方法も考えられている。
アジア各国の製油所はカナダの重質オイルサンドの試験的な精製をすでに実施している。カナダの原油産地、天然ガス産地にとって、
米国市場向けの輸出に特化する時代の終焉（しゅうえん）というわけである。ただし、パイプラインの拡張が関係各国政府の許認可を得るのは、
容易ではない。
≪結論≫
インフラ整備と環境変化によって、エネルギー資源の生産国が輸出先を選ぶ自由度が増すことで、エネルギー安全保障は改善される。
その一方で不利になる消費国も出てくる。たとえばベネズエラ産原油、カナダ産原油がアジアに向かうようになれば、米国は政情不安の
激しい中東や西アフリカからの輸入に依存を深めることになる。欧州にしても、主たる供給国であるロシアに対する交渉力を弱めるであろう。
（2/2 終了）
原油を輸送するようになる予定だが、そのうち３０万バレルがパイプラインの支線を通じて中国市場に輸出されるほかは、ロシア極東部の
港湾コズミノから船舶で出荷されることになる。
ロシアはブルガリアの黒海沿岸都市ブルガスからギリシャのアレクサンドルポリス間にもパイプライン建設を計画しているが、
こちらは混雑したトルコのボスポラス海峡を経由せずに、原油を直接エーゲ海に運ぶためのものだ。また、建設が始まったばかりの
バルチック・パイプライン・システム２は、ベラルーシ、ウクライナを通る現存パイプラインの運搬量を減らして、バルト海に直接原油を
運び込むものだ。このように、ロシアの新パイプラインは、すべて内陸部の原油を海上輸送に接続するためのものとなっている。
一方、カナダでは、米国の環境規制から締め付けを受けそうなオイルサンド業者が、パイプラインを建設してアジア市場に
出荷しやすくしようとしている。パイプライン会社のエンブリッジ社は、オイルサンド産地のカナダ西部のアルバータ州を同国西岸の
キティマットとつなぐ、日量５２．５万バレルのパイプラインの建設を提案した。
◆米国市場向け変化
米エネルギー企業キンダー・モーガンは、アルバータ州の原油をウエストブリッジ海運基地へと運ぶ山越えルートのパイプラインの容量を、
日量３０万から７０万バレルに引き上げる計画を提案している。このほかに、現存するパイプラインを北に分岐させてキティマット港へと
つなげるという方法も考えられている。
アジア各国の製油所はカナダの重質オイルサンドの試験的な精製をすでに実施している。カナダの原油産地、天然ガス産地にとって、
米国市場向けの輸出に特化する時代の終焉（しゅうえん）というわけである。ただし、パイプラインの拡張が関係各国政府の許認可を得るのは、
容易ではない。
≪結論≫
インフラ整備と環境変化によって、エネルギー資源の生産国が輸出先を選ぶ自由度が増すことで、エネルギー安全保障は改善される。
その一方で不利になる消費国も出てくる。たとえばベネズエラ産原油、カナダ産原油がアジアに向かうようになれば、米国は政情不安の
激しい中東や西アフリカからの輸入に依存を深めることになる。欧州にしても、主たる供給国であるロシアに対する交渉力を弱めるであろう。
（2/2 終了）
英、電力取引の拡大に躍起 石油投機を警戒、ヘッジファンド呼び込み図る
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200908130029a.nwc
過去６年の間に電力市場が縮小したのは、欧州では英国だけである。調査会社プロスペックス・リサーチによると、２００８年に英国の市場で
取引された電力は９３７テラワット時で、これは０３年の２２３５テラワット時と比べると５８％の減少だ。上昇傾向にある石油への投機熱を
懸念するブラウン英首相は、ヘッジファンドやコモディティ（市況商品）投資企業、銀行などに対して電力取引を拡大するよう求めている。
◆寡占化進み衰退
英国エネルギー市場の規制当局であるガス電力市場局（Ｏｆｇｅｍ）は、ヘッジファンドの興味をひき市場参加を促すような電力公示価格を
つけるよう、電力会社に要請することを検討している。またナスダックＯＭＸグループは、電力市場の透明性を高める試みの一環として
９月２８日に電力の競売を始める予定だ。
英国の規制当局が電力市場の再生を目指す一方で、ブラウン首相はＧ７（先進７カ国）の各首脳に、石油への投機を抑制するよう
働きかけている。石油価格は電力生産に必要な燃料価格を左右するため、電力市場とも強く結びついている。
ブラウン首相は７月６日、サルコジ仏大統領との共同記者会見で、石油価格の乱高下について強い不満を表明した。また同２９日の
記者会見では「石油市場で過度、あるいは不当な投機が行われているとすれば、それを促進させるようなメカニズムが存在しないか
調べる必要がある。もし確認されたならば、何らかの措置を講じる必要がある」と述べた。
Ｏｆｇｅｍによると、英国の電力企業は０４年以来、スペインの電力大手イベルドローラやフランス電力公社（ＥＤＦ）が主導する買収によって
再編・巨大化が進み、大手企業が電力の生産から販売まで一手に担うことになった。その結果として小規模なトレーダーは市場から
締め出されている。
オランダやドイツの市場で電力や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などを取引するエナジー・キャピタル・マネジメント（オランダ）は、
流動性のなさを理由の一つとして、英国の市場からは距離を置いている。同社のマルセル・メリスＣＥＯ（最高経営責任者）は
「当社は（英国の市場に）急いで参加しようとは思わない」と述べた。
◆透明性確保が課題
現在トレーダーらが求めているのは、さらなる市場情報の開示だ。コモディティ投資を行うルイ・ドレイファス・エナジー・サービシズは
７月２８日、電力市場の取引を監視するエレクソンに対し、電力生産についての情報を燃料の種類ごとに開示するという改善案を提出した。
ルイ・ドレイファスで英国のガスとドイツの電力の取引を担当するクリスティアン・ランデ氏は電話インタビューに応じ、全体的な情報しか
開示しない現在のルールが新規参入の障壁になっていると指摘し、「透明性があれば流動性も出てくる」と述べた。
Ｏｆｇｅｍのクリス・ロック報道官は、市場参加者の多様性などの点で、北欧の市場は英国のよい手本になると述べた。
北欧の電力取引所ノードプールによると、同取引所での電力先物取引には、米国のヘッジファンド、チューダー・インベストメントから
ロシアの天然ガス独占企業体ガスプロム、フィンランドの製紙最大手ＵＰＭキュンメネなど、多様な企業が参加。プロスペックスによると、
英国で取引される電力は消費量の２．７倍にとどまるのに対し、北欧市場では７．３倍に達している。（Ｌａｒｓ Ｐａｕｌｓｓｏｎ）
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200908130029a.nwc
過去６年の間に電力市場が縮小したのは、欧州では英国だけである。調査会社プロスペックス・リサーチによると、２００８年に英国の市場で
取引された電力は９３７テラワット時で、これは０３年の２２３５テラワット時と比べると５８％の減少だ。上昇傾向にある石油への投機熱を
懸念するブラウン英首相は、ヘッジファンドやコモディティ（市況商品）投資企業、銀行などに対して電力取引を拡大するよう求めている。
◆寡占化進み衰退
英国エネルギー市場の規制当局であるガス電力市場局（Ｏｆｇｅｍ）は、ヘッジファンドの興味をひき市場参加を促すような電力公示価格を
つけるよう、電力会社に要請することを検討している。またナスダックＯＭＸグループは、電力市場の透明性を高める試みの一環として
９月２８日に電力の競売を始める予定だ。
英国の規制当局が電力市場の再生を目指す一方で、ブラウン首相はＧ７（先進７カ国）の各首脳に、石油への投機を抑制するよう
働きかけている。石油価格は電力生産に必要な燃料価格を左右するため、電力市場とも強く結びついている。
ブラウン首相は７月６日、サルコジ仏大統領との共同記者会見で、石油価格の乱高下について強い不満を表明した。また同２９日の
記者会見では「石油市場で過度、あるいは不当な投機が行われているとすれば、それを促進させるようなメカニズムが存在しないか
調べる必要がある。もし確認されたならば、何らかの措置を講じる必要がある」と述べた。
Ｏｆｇｅｍによると、英国の電力企業は０４年以来、スペインの電力大手イベルドローラやフランス電力公社（ＥＤＦ）が主導する買収によって
再編・巨大化が進み、大手企業が電力の生産から販売まで一手に担うことになった。その結果として小規模なトレーダーは市場から
締め出されている。
オランダやドイツの市場で電力や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などを取引するエナジー・キャピタル・マネジメント（オランダ）は、
流動性のなさを理由の一つとして、英国の市場からは距離を置いている。同社のマルセル・メリスＣＥＯ（最高経営責任者）は
「当社は（英国の市場に）急いで参加しようとは思わない」と述べた。
◆透明性確保が課題
現在トレーダーらが求めているのは、さらなる市場情報の開示だ。コモディティ投資を行うルイ・ドレイファス・エナジー・サービシズは
７月２８日、電力市場の取引を監視するエレクソンに対し、電力生産についての情報を燃料の種類ごとに開示するという改善案を提出した。
ルイ・ドレイファスで英国のガスとドイツの電力の取引を担当するクリスティアン・ランデ氏は電話インタビューに応じ、全体的な情報しか
開示しない現在のルールが新規参入の障壁になっていると指摘し、「透明性があれば流動性も出てくる」と述べた。
Ｏｆｇｅｍのクリス・ロック報道官は、市場参加者の多様性などの点で、北欧の市場は英国のよい手本になると述べた。
北欧の電力取引所ノードプールによると、同取引所での電力先物取引には、米国のヘッジファンド、チューダー・インベストメントから
ロシアの天然ガス独占企業体ガスプロム、フィンランドの製紙最大手ＵＰＭキュンメネなど、多様な企業が参加。プロスペックスによると、
英国で取引される電力は消費量の２．７倍にとどまるのに対し、北欧市場では７．３倍に達している。（Ｌａｒｓ Ｐａｕｌｓｓｏｎ）
20 ：早○田の食客 ◆3zWaseda2A ：2009/08/14(金) 03:05:39 ID:uquSOqsV
支援
日立工機、ロシアに販社－エンジン工具を拡販
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120090813aaah.html
日立工機はロシアでの工具販売をテコ入れする。８月中にも全額出資の販売子会社を設立する。従来の代理店販売に加え、
直販体制で手が届かなかった地域や小規模ユーザーなどへの販売を強化、特に動力源にエンジンを使う工具の拡販に力を注ぐ。
２００８年度に６８００万ユーロ（約９３億円）だったロシアでの売上高を１１年度には１億ユーロ（約１３７億円）まで伸ばす。
日立工機は現在１０％程度の販売シェアを販社設立などで早期に３０％まで引き上げる。
日立工機が設立する販社は「日立パワーツールズＲＵＳ」で、資本金は６５００万ルーブル（約２億円。モスクワに本社を置く。
電動工具・エンジン工具の販売や部品販売のほか、修理などメンテナンス業務を手がける。
これまではオランダ子会社のモスクワ支店が２２人の社員でロシアの販売を担当していた。代理店販売がメーンのため、
顧客が大手企業に偏りがちで日立工機の意向が通じにくかった。
産油国の「ブーミング」に一区切り、好調だったのは
―発電プラント、原子力発電も先進国で成約、2008年度海外プラント・エンジニアリング成約実績
http://nexi.go.jp/service/sv_m-tokusyu/sv_m_tokusyu_0908-1.html
*プラント、特にエネルギー関連プラントの話が多いです。日本の海外戦略がわかります。
**転載するにはやや分量が多いので、元の記事を見ることをお勧めします。
ロシア株式会社法の改正－株主間協定を中心に－
http://nexi.go.jp/service/sv_m-tokusyu/sv_m_tokusyu_0908-2.html
*昨年12月30日改正の同法についての解説記事です。
**転載するにはやや分量が多いので、元の記事を見ることをお勧めします。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120090813aaah.html
日立工機はロシアでの工具販売をテコ入れする。８月中にも全額出資の販売子会社を設立する。従来の代理店販売に加え、
直販体制で手が届かなかった地域や小規模ユーザーなどへの販売を強化、特に動力源にエンジンを使う工具の拡販に力を注ぐ。
２００８年度に６８００万ユーロ（約９３億円）だったロシアでの売上高を１１年度には１億ユーロ（約１３７億円）まで伸ばす。
日立工機は現在１０％程度の販売シェアを販社設立などで早期に３０％まで引き上げる。
日立工機が設立する販社は「日立パワーツールズＲＵＳ」で、資本金は６５００万ルーブル（約２億円。モスクワに本社を置く。
電動工具・エンジン工具の販売や部品販売のほか、修理などメンテナンス業務を手がける。
これまではオランダ子会社のモスクワ支店が２２人の社員でロシアの販売を担当していた。代理店販売がメーンのため、
顧客が大手企業に偏りがちで日立工機の意向が通じにくかった。
産油国の「ブーミング」に一区切り、好調だったのは
―発電プラント、原子力発電も先進国で成約、2008年度海外プラント・エンジニアリング成約実績
http://nexi.go.jp/service/sv_m-tokusyu/sv_m_tokusyu_0908-1.html
*プラント、特にエネルギー関連プラントの話が多いです。日本の海外戦略がわかります。
**転載するにはやや分量が多いので、元の記事を見ることをお勧めします。
ロシア株式会社法の改正－株主間協定を中心に－
http://nexi.go.jp/service/sv_m-tokusyu/sv_m_tokusyu_0908-2.html
*昨年12月30日改正の同法についての解説記事です。
**転載するにはやや分量が多いので、元の記事を見ることをお勧めします。
８月１２日（水曜日）のロシア株式市場の動き
http://www.arujigate.co.jp/pdf/market/news/2009_8_12.pdf（pdf注意）
ロシア株式市場 ＭＩＣＥＸ指数は反発・ＲＴＳ指数は小幅続落
８月１２日（水曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、１．６０％高の１０８６．４１、ＲＴＳ指数は０．８３％安の１０２５．１２で
取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は反落して寄り付き、場中は様子見の展開であったが、引けにかけ堅調に値を上昇させた。ＦＯＭＣでの金利据置き発表
及び、米景気下げ止まり報告などが反映した格好である。また、ＮＹ原油先物価格の安値感から買いが入り、これもＭＩＣＥＸ指数の
押し上げ要因となった。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連銘柄のマグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が３．７８％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は３．３３％高、
ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が１．７０％高、ノヴォリペツク製鉄(NLMK)が１．５９％高、化学関連銘柄のウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が３．０８％高、
アクロン（ＡＫＲＮ）が０．８９％高、金融・不動産関連銘柄のズベルバンク（ＳＢＥＲ）は１．９３％高、ＶＴＢ－外貿銀行（ＶＴＢＲ）が１．６９％高、
ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ－復興銀行（ＶＺＲＺ）が１．２３％安、石油・ガス関連銘柄のロスネフチ（ＲＯＳＮ）が１．１４％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が
０．５３％高、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が０．４２％高、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が０．３９％高、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が０．３７％安で取引を終えた。
１２日、格付け大手フィッチはノリリスク・ニッケルの発行体格付けを「ＢＢＢ－」に、またノヴォリペツク製鉄の長期発行体格付けを「ＢＢ＋」と発表、
共に据置いた。ロシア中銀によると担保付債券の発行条件を緩和する計画があると発表、金融機関からの借入れ負債の５０％を超過しない
枠内での社債発行という従来の条件を廃止予定であるとの報道。またロシアの今年上半期のダイヤモンド採掘量が前年比４．６％増の
１８３４万カラットであると発表、１２億ドル相当の価値である。
本日は、ロシア株式市場は寄付前から前半にかけ独・仏・欧州圏４－６月期国内総生産の発表、後半から大引けにかけ、米国で
７月度小売売上高、新規失業保険申請件数及び６月度企業在庫の発表が予定されている。尚米国での経済指標は、事前予想では、
全て前回比で改善を示している。
［ロシア株］タトネフチ、０９年上半期純利益は１４％減の３３９億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=stockname_0813_036.shtml
タトネフチの09年第2四半期売上高は、前期実績を134億ルーブル（30．9％）上回る574億ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
上半期通期の売上高は前年同期比25％増の1012億ルーブルとなった。前年同期売上高は774億ルーブルであった。
純利益は前期の222億ルーブルから118億ルーブルに低下し、売上総利益は287億ルーブルと、前年同期の347億ルーブルを割り込んだ。
上半期通期純利益は前年同期比14％減の339億ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は360円程度。
12日終値前日比＋0．42％。優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は127円程度。12日終値前日比＋1．90％。
《会社概要》
タトネフチはロシア大手石油会社。タタールスタン共和国に位置。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。
ロシア国内第6位の石油会社であり、国内生産量の5.24％を占める。国内石油総輸出の5%を占める。主要株主はタタールスタン共和国。
http://www.arujigate.co.jp/pdf/market/news/2009_8_12.pdf（pdf注意）
ロシア株式市場 ＭＩＣＥＸ指数は反発・ＲＴＳ指数は小幅続落
８月１２日（水曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、１．６０％高の１０８６．４１、ＲＴＳ指数は０．８３％安の１０２５．１２で
取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は反落して寄り付き、場中は様子見の展開であったが、引けにかけ堅調に値を上昇させた。ＦＯＭＣでの金利据置き発表
及び、米景気下げ止まり報告などが反映した格好である。また、ＮＹ原油先物価格の安値感から買いが入り、これもＭＩＣＥＸ指数の
押し上げ要因となった。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連銘柄のマグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が３．７８％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は３．３３％高、
ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が１．７０％高、ノヴォリペツク製鉄(NLMK)が１．５９％高、化学関連銘柄のウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が３．０８％高、
アクロン（ＡＫＲＮ）が０．８９％高、金融・不動産関連銘柄のズベルバンク（ＳＢＥＲ）は１．９３％高、ＶＴＢ－外貿銀行（ＶＴＢＲ）が１．６９％高、
ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ－復興銀行（ＶＺＲＺ）が１．２３％安、石油・ガス関連銘柄のロスネフチ（ＲＯＳＮ）が１．１４％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が
０．５３％高、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が０．４２％高、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が０．３９％高、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が０．３７％安で取引を終えた。
１２日、格付け大手フィッチはノリリスク・ニッケルの発行体格付けを「ＢＢＢ－」に、またノヴォリペツク製鉄の長期発行体格付けを「ＢＢ＋」と発表、
共に据置いた。ロシア中銀によると担保付債券の発行条件を緩和する計画があると発表、金融機関からの借入れ負債の５０％を超過しない
枠内での社債発行という従来の条件を廃止予定であるとの報道。またロシアの今年上半期のダイヤモンド採掘量が前年比４．６％増の
１８３４万カラットであると発表、１２億ドル相当の価値である。
本日は、ロシア株式市場は寄付前から前半にかけ独・仏・欧州圏４－６月期国内総生産の発表、後半から大引けにかけ、米国で
７月度小売売上高、新規失業保険申請件数及び６月度企業在庫の発表が予定されている。尚米国での経済指標は、事前予想では、
全て前回比で改善を示している。
［ロシア株］タトネフチ、０９年上半期純利益は１４％減の３３９億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=stockname_0813_036.shtml
タトネフチの09年第2四半期売上高は、前期実績を134億ルーブル（30．9％）上回る574億ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
上半期通期の売上高は前年同期比25％増の1012億ルーブルとなった。前年同期売上高は774億ルーブルであった。
純利益は前期の222億ルーブルから118億ルーブルに低下し、売上総利益は287億ルーブルと、前年同期の347億ルーブルを割り込んだ。
上半期通期純利益は前年同期比14％減の339億ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は360円程度。
12日終値前日比＋0．42％。優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は127円程度。12日終値前日比＋1．90％。
《会社概要》
タトネフチはロシア大手石油会社。タタールスタン共和国に位置。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。
ロシア国内第6位の石油会社であり、国内生産量の5.24％を占める。国内石油総輸出の5%を占める。主要株主はタタールスタン共和国。
［ロシア株］印石油大手がロシア企業に共同買収を提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=stockname_0813_035.shtml
インド国営の石油・天然ガス公社（ＯＮＧＣ）子会社のＯＶＬ（ＯＮＧＣヴィデーシュ）は、ロシア石油大手のロスネフチ（ＲＯＳＮ）、
ルクオイル（ＬＫＯＨ）、ガスプロム（ＧＡＺＰ）と、アルゼンチンの石油・ガス大手ＹＰＦ株式の「大部分」の共同取得に関する交渉を行っている。
エコノミクス・タイムズ紙が伝えた。取得比率は明らかにされていないが、取引額は170億ドルにのぼると見られる。
交渉関係筋によると、ＹＰＦの共同買収はリスクを軽減するためのもので、ＯＶＬによると、ロシア企業のうち「少なくとも1社」は申請書を出す
見込み。ＯＮＧＣは過去、ガスプロム、ルクオイル、ロスネフチの3社と共同プロジェクトを実施した経験がある。ＯＮＧＣ代表取締役は
今回の取引に関してコメントを出していない。
ＹＰＦはスペイン・南米の石油ガス最大手レプソルＹＰＦ ＳＡ傘下。ＹＰＦの筆頭株主は、1999年にＹＰＦを154億ドルで買収し、84％を保有する
スペインのレプソル。ＹＦＰの09年上半期の石油・ガス採掘量は石油換算で1億780万バレル、営業利益は4億5200万ユーロであった。
報道によると、レプソルは104億1000万ユーロにのぼる負債を返済するために資産の売却先を探しており、中国の
中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）と中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が有力視されている。
［ロシア株］フォルトゥム、４部門に分離
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=stockname_0813_041.shtml
フィンランドの電力大手フォルトゥムは、ロシア子会社フォルトゥム（旧第10地域電力）を、電力、熱エネルギー、配電・販売、ロシアの4つの
部門に分離した。ロシア部門は旧第10地域電力のチェヴァエフ代表取締役が率いる。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は122円程度。12日終値前日比＋1．26％。
《会社概要》
第10地域電力は、電力会社チュメニエネルゴを基に、チュメニ州、チェリャビンスク州、ハンティ・マンシ自治管区、ヤマロ・ネネツ自治管区に
所在する発電会社と熱エネルギー会社を統括し、クルガン発電会社定款資本の49%を保有するホールディング（持株会社）として、
2005年7月に設立された。第10地域電力は、チェリャビンスク第1熱電併給発電所、チェリャビンスク第2熱電併給発電所、
チェリャビンスク第3熱電併給発電所、チェリャビンスク国営地区発電所、アルガヤッシュ熱電併給発電所、チュメニチュメニ第1熱電併給発電所、
チュメニ第2熱電供給発電所、トボリ熱電供給発電所といった8の発電所を有しており、子会社・関連会社としてはChelyabenergoremont、
Tyumenenergorepont、Kurugan発電会社、ウラル熱供給会社、第10地域電力－Investがある。規定発電能力は2785メガワット。
規定熱生産能力は10014ギガカロリー/時。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=stockname_0813_035.shtml
インド国営の石油・天然ガス公社（ＯＮＧＣ）子会社のＯＶＬ（ＯＮＧＣヴィデーシュ）は、ロシア石油大手のロスネフチ（ＲＯＳＮ）、
ルクオイル（ＬＫＯＨ）、ガスプロム（ＧＡＺＰ）と、アルゼンチンの石油・ガス大手ＹＰＦ株式の「大部分」の共同取得に関する交渉を行っている。
エコノミクス・タイムズ紙が伝えた。取得比率は明らかにされていないが、取引額は170億ドルにのぼると見られる。
交渉関係筋によると、ＹＰＦの共同買収はリスクを軽減するためのもので、ＯＶＬによると、ロシア企業のうち「少なくとも1社」は申請書を出す
見込み。ＯＮＧＣは過去、ガスプロム、ルクオイル、ロスネフチの3社と共同プロジェクトを実施した経験がある。ＯＮＧＣ代表取締役は
今回の取引に関してコメントを出していない。
ＹＰＦはスペイン・南米の石油ガス最大手レプソルＹＰＦ ＳＡ傘下。ＹＰＦの筆頭株主は、1999年にＹＰＦを154億ドルで買収し、84％を保有する
スペインのレプソル。ＹＦＰの09年上半期の石油・ガス採掘量は石油換算で1億780万バレル、営業利益は4億5200万ユーロであった。
報道によると、レプソルは104億1000万ユーロにのぼる負債を返済するために資産の売却先を探しており、中国の
中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）と中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が有力視されている。
［ロシア株］フォルトゥム、４部門に分離
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=stockname_0813_041.shtml
フィンランドの電力大手フォルトゥムは、ロシア子会社フォルトゥム（旧第10地域電力）を、電力、熱エネルギー、配電・販売、ロシアの4つの
部門に分離した。ロシア部門は旧第10地域電力のチェヴァエフ代表取締役が率いる。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は122円程度。12日終値前日比＋1．26％。
《会社概要》
第10地域電力は、電力会社チュメニエネルゴを基に、チュメニ州、チェリャビンスク州、ハンティ・マンシ自治管区、ヤマロ・ネネツ自治管区に
所在する発電会社と熱エネルギー会社を統括し、クルガン発電会社定款資本の49%を保有するホールディング（持株会社）として、
2005年7月に設立された。第10地域電力は、チェリャビンスク第1熱電併給発電所、チェリャビンスク第2熱電併給発電所、
チェリャビンスク第3熱電併給発電所、チェリャビンスク国営地区発電所、アルガヤッシュ熱電併給発電所、チュメニチュメニ第1熱電併給発電所、
チュメニ第2熱電供給発電所、トボリ熱電供給発電所といった8の発電所を有しており、子会社・関連会社としてはChelyabenergoremont、
Tyumenenergorepont、Kurugan発電会社、ウラル熱供給会社、第10地域電力－Investがある。規定発電能力は2785メガワット。
規定熱生産能力は10014ギガカロリー/時。
∩`･◇･)支援
［ロシア株］モスエネルゴ、０９年上半期純利益は約４．５倍増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=stockname_0813_039.shtml
モスエネルゴの09年上半期純利益は、効率的なコスト管理により売上高の伸びが原価の伸びを上回った結果、前年同期比354％増の
638万4000ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
売上高は、電気及び熱料金の引き上げ、熱エネルー供給量の増加、電力卸売市場における競争価格急騰により、前年同期実績を24％上回る
5956万ルーブルとなった。原価構成の49．6％を占める燃料費が5．8％増加し、原価は11％増加した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は534円程度。12日終値前日比＋3．81％。
《会社概要》
モスエネルゴはロシア大手発電会社。モスクワ電力市場において優位な立場にある。ロシア電力業界再編の結果、モスクワ市・州を中心に
17の発電所を保有。総設備容量は11,500メガワット、熱容量は40,200メガワット。
［ロシア株］中央テレコム、３０億ルーブル借入のため、銀行入札実施
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=stockname_0813_040.shtml
中央テレコムは与信枠設定による30億ルーブルの資金調達のため、融資先の公開入札を行う。
期間は3年で、金利は最大年率16．3％。入札への参加申請は9月4日まで受付、結果は09年9月9日に発表される。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3412円程度。12日終値前日比＋0．75％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は2417円程度。12日終値前日比－0．01％。
《会社概要》
中央テレコムはロシア大手通信会社。ロシア中央連邦管区を中心に通信サービスを提供。15の州に15の支店を保有している。
17つの地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。固定通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ等のサービスを提供している。
主要株主は国営持株会社Svyazinvest。
［ロシア株］ノリリスク・ニッケル、フィッチが格付け「ＢＢＢ－」を据え置き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=stockname_0813_042.shtml
格付け会社フィッチ・レーティングスは、ノリリスク・ニッケルの格付け「ＢＢＢ－」を据え置いた。無担保優先格付け「ＢＢＢ－」、
短期発行体デフォルト格付け「Ｆ3」も据え置き。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は9910円程度。12日終値前日比＋1．70％。
《会社概要》
ノリリスク・ニッケルは世界有数の非鉄金属製造会社。主要事業は、ニッケル、パラジウム、プラチナ、銅、コバルト、ロジウム、銀、金、
テルリウム、セレニウム、イリジウム、ルテニウムの調査・探査・採掘・生産・加工・販売。ニッケル、パラジウムの生産で世界最大手企業である。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=stockname_0813_039.shtml
モスエネルゴの09年上半期純利益は、効率的なコスト管理により売上高の伸びが原価の伸びを上回った結果、前年同期比354％増の
638万4000ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
売上高は、電気及び熱料金の引き上げ、熱エネルー供給量の増加、電力卸売市場における競争価格急騰により、前年同期実績を24％上回る
5956万ルーブルとなった。原価構成の49．6％を占める燃料費が5．8％増加し、原価は11％増加した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は534円程度。12日終値前日比＋3．81％。
《会社概要》
モスエネルゴはロシア大手発電会社。モスクワ電力市場において優位な立場にある。ロシア電力業界再編の結果、モスクワ市・州を中心に
17の発電所を保有。総設備容量は11,500メガワット、熱容量は40,200メガワット。
［ロシア株］中央テレコム、３０億ルーブル借入のため、銀行入札実施
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=stockname_0813_040.shtml
中央テレコムは与信枠設定による30億ルーブルの資金調達のため、融資先の公開入札を行う。
期間は3年で、金利は最大年率16．3％。入札への参加申請は9月4日まで受付、結果は09年9月9日に発表される。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3412円程度。12日終値前日比＋0．75％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は2417円程度。12日終値前日比－0．01％。
《会社概要》
中央テレコムはロシア大手通信会社。ロシア中央連邦管区を中心に通信サービスを提供。15の州に15の支店を保有している。
17つの地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。固定通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ等のサービスを提供している。
主要株主は国営持株会社Svyazinvest。
［ロシア株］ノリリスク・ニッケル、フィッチが格付け「ＢＢＢ－」を据え置き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=stockname_0813_042.shtml
格付け会社フィッチ・レーティングスは、ノリリスク・ニッケルの格付け「ＢＢＢ－」を据え置いた。無担保優先格付け「ＢＢＢ－」、
短期発行体デフォルト格付け「Ｆ3」も据え置き。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は9910円程度。12日終値前日比＋1．70％。
《会社概要》
ノリリスク・ニッケルは世界有数の非鉄金属製造会社。主要事業は、ニッケル、パラジウム、プラチナ、銅、コバルト、ロジウム、銀、金、
テルリウム、セレニウム、イリジウム、ルテニウムの調査・探査・採掘・生産・加工・販売。ニッケル、パラジウムの生産で世界最大手企業である。
［ロシア株］ノヴォリペツク製鉄、フィッチが格付け「ＢＢ＋」を据え置き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=stockname_0813_043.shtml
格付け会社フィッチ・レーティングスは、ノヴォリペツク製鉄の長期発行体デフォルト格付け「ＢＢ＋」を据え置いた。見通しは「安定的」。
短期発行体デフォルト格付け「Ｂ」、自国通貨建て長期発行体デフォルト格付け「ＡＡ（ｒｕｓ）」も据え置き。見通しは「安定的」。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は23260円程度。12日終値前日比＋1．59％。
《会社概要》
ノヴォリペツク製鉄はロシア大手製鉄会社。鋳鉄、スラブ、冷間・熱間圧延材、電炉鋼、亜鉛メッキ・ポリマー被覆鋼材などを生産。
国内販売以外に輸出も行う。主要子会社はStoilensky GOK、Altaykoks、VIZ SteelとデンマークのDanSteel A/S。
［ロシア株］チェリャビンスク亜鉛、０９年上半期売上高は４４％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=stockname_0813_044.shtml
チェリャビンスク亜鉛の09年上半期売上高は、前年同期から44％減少し、27億9300万ルーブルに落ち込んだ。売上総利益は82％減の
9370万ルーブル、営業利益は4110万ルーブルの赤字（前年同期は3億8600万ルーブルの黒字）、税引き前利益は2億7570万ルーブルの
赤字（前年同期は5億500万ルーブルの黒字）となった。
以前発表されていたように、09年第2四半期純利益は、前年同期3億7200万ルーブルの黒字から2億2920万ルーブルの赤字に転落した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は153円程度。12日終値前日比＋1．51％。
《会社概要》
チェリャビンスク亜鉛はロシア最大手亜鉛生産会社。垂直統合型企業。金属亜鉛の生産に関する全工程が行われる。世界亜鉛生産の2%、
ロシア亜鉛生産の60%を占める。
［ロシア株］カマズ、０９年上半期売上高は５３％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=stockname_0813_045.shtml
カマズの09年上半期売上高は、前年同期の504億ルーブルを53％下回る238億ルーブルとなった(ロシア会計基準）。純利益は
同26億ルーブルの黒字から16億ルーブルの赤字に転落した。うち、第1四半期は16億7700万ルーブルの赤字、第2四半期は
5490万ルーブルの黒字であった。売上総利益は74％減の17億ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は98円程度。12日終値前日比－2．03％。
《会社概要》
カマズはロシア大手自動車会社。主にトラック、トレーラー、バス、トラクター、自動車部品を生産。主要な企業はタタールスタン共和国の
Naberezhnye Chelnyに位置。ロシア以外に、ポーランド、カザフスタン、アゼルバイジャン、ウクライナ、エチオピア、ベトナムにおいて
生産活動を展開。製品は40カ国に輸出されている。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=stockname_0813_043.shtml
格付け会社フィッチ・レーティングスは、ノヴォリペツク製鉄の長期発行体デフォルト格付け「ＢＢ＋」を据え置いた。見通しは「安定的」。
短期発行体デフォルト格付け「Ｂ」、自国通貨建て長期発行体デフォルト格付け「ＡＡ（ｒｕｓ）」も据え置き。見通しは「安定的」。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は23260円程度。12日終値前日比＋1．59％。
《会社概要》
ノヴォリペツク製鉄はロシア大手製鉄会社。鋳鉄、スラブ、冷間・熱間圧延材、電炉鋼、亜鉛メッキ・ポリマー被覆鋼材などを生産。
国内販売以外に輸出も行う。主要子会社はStoilensky GOK、Altaykoks、VIZ SteelとデンマークのDanSteel A/S。
［ロシア株］チェリャビンスク亜鉛、０９年上半期売上高は４４％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=stockname_0813_044.shtml
チェリャビンスク亜鉛の09年上半期売上高は、前年同期から44％減少し、27億9300万ルーブルに落ち込んだ。売上総利益は82％減の
9370万ルーブル、営業利益は4110万ルーブルの赤字（前年同期は3億8600万ルーブルの黒字）、税引き前利益は2億7570万ルーブルの
赤字（前年同期は5億500万ルーブルの黒字）となった。
以前発表されていたように、09年第2四半期純利益は、前年同期3億7200万ルーブルの黒字から2億2920万ルーブルの赤字に転落した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は153円程度。12日終値前日比＋1．51％。
《会社概要》
チェリャビンスク亜鉛はロシア最大手亜鉛生産会社。垂直統合型企業。金属亜鉛の生産に関する全工程が行われる。世界亜鉛生産の2%、
ロシア亜鉛生産の60%を占める。
［ロシア株］カマズ、０９年上半期売上高は５３％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=stockname_0813_045.shtml
カマズの09年上半期売上高は、前年同期の504億ルーブルを53％下回る238億ルーブルとなった(ロシア会計基準）。純利益は
同26億ルーブルの黒字から16億ルーブルの赤字に転落した。うち、第1四半期は16億7700万ルーブルの赤字、第2四半期は
5490万ルーブルの黒字であった。売上総利益は74％減の17億ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は98円程度。12日終値前日比－2．03％。
《会社概要》
カマズはロシア大手自動車会社。主にトラック、トレーラー、バス、トラクター、自動車部品を生産。主要な企業はタタールスタン共和国の
Naberezhnye Chelnyに位置。ロシア以外に、ポーランド、カザフスタン、アゼルバイジャン、ウクライナ、エチオピア、ベトナムにおいて
生産活動を展開。製品は40カ国に輸出されている。
［ロシア株］ＵＴエアー航空、０９年７ヶ月搭乗者数は４％減の１８０万人
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=stockname_0813_037.shtml
ＵＴエアー航空の09年7ヶ月搭乗者数は前年同期を4％下回る188万4765人となった。7月単月では38万329人で、前年同期を2．7％上回った。
7ヶ月の飛行距離は0．6％伸び、29億7500万6000キロメートルとなった。7月単月の搭乗率は前年同月から3．5ポイント増の81．2％となった。
7ヶ月のヘリコプター貨物取扱量は前年同期を27．1％上回る2万8331トンとなった。7月単月では、前年同月を91％上回る1万2701トン強であった。
飛行距離は4万274時間となった。春～夏期には国内外65都市で定期便が就航、夏の間は1日200路線以上が就航している。
09年の航空機及びヘリコプターの飛行時間は23万8400時間を目標としている。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は1696円程度。12日終値前日比＋4．14％。
《会社概要》
ＵＴエアー航空はロシア大手民間航空会社。主要事業は国内外における旅客・貨物の輸送である。ヘリコプター事業ではロシア最大手であり、
石油ガス関連企業にサービスを行う。
［ロシア株］ノヴォロシースク商業港、０９年７ヶ月の貨物取扱量は８．４％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=stockname_0813_038.shtml
ノヴォロシースク商業港の09年7ヶ月貨物取扱量は、前年同期を8．4％（391万9900トン）上回る5060万1900トンとなった。
穀物積替量は約3．5倍増501万600トンとなった。取扱量のうち、穀物の占める割合は前年同期の3．1％から拡大し、9．9％となった。
鉄鋼石の積替量は186万9800トンと、全体の3．7％を占めた。石油製品、原油積替量はそれぞれ21．3％（135万7600トン）、
1．6％（39万7200トン）増加した。取扱量全体に占める原油の割合は54．4％から51．0％に減少した。石油製品の割合は13．6％から15．7％に
増加した。錫取扱量は5万4800トンとなり、前年同期の約2倍に増加した。植物油は減少、無機肥料及び砂糖は前年同期比で
16万8200トン増加した。鉄鋼、非鉄金属取扱量はそれぞれ前年同期比で27万8500トン（5．2％）、5200トン（1．0％）増加した。
コンテナ取扱量は前年同期を37．2％（8万2000ＴＥＵ）下回った。木材は前年同期実績を25．3％（32万4200立法メートル）下回った。
同社08年貨物取扱量は8160万トン、国際会計基準による連結売上高は6億5377万7000ドルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は1543円程度。12日終値前日比＋1．05％。
《会社概要》
ノヴォロシースク商業港はロシア最大級の商業港で、港内積み卸し作業などをはじめとする多種多様な港湾サービスを行っている。
黒海北東部に位置し、ロシア南部における唯一の総合不凍深水港で、年間を通して作業することが可能である。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=stockname_0813_037.shtml
ＵＴエアー航空の09年7ヶ月搭乗者数は前年同期を4％下回る188万4765人となった。7月単月では38万329人で、前年同期を2．7％上回った。
7ヶ月の飛行距離は0．6％伸び、29億7500万6000キロメートルとなった。7月単月の搭乗率は前年同月から3．5ポイント増の81．2％となった。
7ヶ月のヘリコプター貨物取扱量は前年同期を27．1％上回る2万8331トンとなった。7月単月では、前年同月を91％上回る1万2701トン強であった。
飛行距離は4万274時間となった。春～夏期には国内外65都市で定期便が就航、夏の間は1日200路線以上が就航している。
09年の航空機及びヘリコプターの飛行時間は23万8400時間を目標としている。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は1696円程度。12日終値前日比＋4．14％。
《会社概要》
ＵＴエアー航空はロシア大手民間航空会社。主要事業は国内外における旅客・貨物の輸送である。ヘリコプター事業ではロシア最大手であり、
石油ガス関連企業にサービスを行う。
［ロシア株］ノヴォロシースク商業港、０９年７ヶ月の貨物取扱量は８．４％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=stockname_0813_038.shtml
ノヴォロシースク商業港の09年7ヶ月貨物取扱量は、前年同期を8．4％（391万9900トン）上回る5060万1900トンとなった。
穀物積替量は約3．5倍増501万600トンとなった。取扱量のうち、穀物の占める割合は前年同期の3．1％から拡大し、9．9％となった。
鉄鋼石の積替量は186万9800トンと、全体の3．7％を占めた。石油製品、原油積替量はそれぞれ21．3％（135万7600トン）、
1．6％（39万7200トン）増加した。取扱量全体に占める原油の割合は54．4％から51．0％に減少した。石油製品の割合は13．6％から15．7％に
増加した。錫取扱量は5万4800トンとなり、前年同期の約2倍に増加した。植物油は減少、無機肥料及び砂糖は前年同期比で
16万8200トン増加した。鉄鋼、非鉄金属取扱量はそれぞれ前年同期比で27万8500トン（5．2％）、5200トン（1．0％）増加した。
コンテナ取扱量は前年同期を37．2％（8万2000ＴＥＵ）下回った。木材は前年同期実績を25．3％（32万4200立法メートル）下回った。
同社08年貨物取扱量は8160万トン、国際会計基準による連結売上高は6億5377万7000ドルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は1543円程度。12日終値前日比＋1．05％。
《会社概要》
ノヴォロシースク商業港はロシア最大級の商業港で、港内積み卸し作業などをはじめとする多種多様な港湾サービスを行っている。
黒海北東部に位置し、ロシア南部における唯一の総合不凍深水港で、年間を通して作業することが可能である。
∩`･◇･)支援
∩`･◇･)支援
［ロシア株］マグニト、ＭＩＣＥＸで普通株式がリストＢからリストＡ２に移行
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=stockname_0813_046.shtml
マグニト普通株式がＭＩＣＥＸにおいてリストＢからリストＡ2に移行した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4335円程度。12日終値前日比＋4．96％。
《会社概要》
マグニトはロシア大手食品・日用品小売会社。国内630都市に2000以上の店舗を保有。南部・中央・沿ヴォルガ連邦管区において事業を展開。
7つの配給センターを含む自社物流システムを持つ。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=stockname_0813_046.shtml
マグニト普通株式がＭＩＣＥＸにおいてリストＢからリストＡ2に移行した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4335円程度。12日終値前日比＋4．96％。
《会社概要》
マグニトはロシア大手食品・日用品小売会社。国内630都市に2000以上の店舗を保有。南部・中央・沿ヴォルガ連邦管区において事業を展開。
7つの配給センターを含む自社物流システムを持つ。
>1さんスレ立て乙です。ありがとうございました。
ID:Y/FENKRGさん、前スレID:Y/FENKRGさん、早○田の食客 ◆3zWaseda2Aさん、遅くまで支援ありがとうございます。
スレ立てにご協力いただいた床屋の皆様にもこの場を借りて厚くお礼申し上げます。
昨夜の分はここまでです。
では、また夜にﾉｼ
ID:Y/FENKRGさん、前スレID:Y/FENKRGさん、早○田の食客 ◆3zWaseda2Aさん、遅くまで支援ありがとうございます。
スレ立てにご協力いただいた床屋の皆様にもこの場を借りて厚くお礼申し上げます。
昨夜の分はここまでです。
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>> 296
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> http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1250137891/
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独首相、ロ大統領に異例の忠告
http://news.tbs.co.jp/20090814/newseye/tbs_newseye4209806.html
ロシアを訪問しているドイツのメルケル首相は１４日、メドベージェフ大統領と会談し、北コーカサス地方で続発している人権活動家の
殺害事件などを全力で解決するよう異例ともいえる忠告を行いました。
メルケル首相は会談後の記者会見で、メドベージェフ大統領とチェチェン共和国で起きた女性人権活動家の誘拐殺人事件などについて
協議したことを明らかにしました。
そのうえでメルケル首相は、「人権問題がロシア大統領にとっても非常に重要な問題であることを確認した」と述べ、事件の解決に
全力で取り組むよう求めたことを明らかにしました。
これに対しメドベージェフ大統領は、「こうした事件は政治的な犯罪で、コーカサス地域の安定を脅かすものだ」と説明し、メルケル首相の
理解を求めました。
ロシアでは南部のチェチェン共和国で７月と８月に人権活動家の女性２人が相次いで拉致された上、殺害される事件が起きていますが、
未だに解決していません。
一国の内政問題である犯罪捜査について首脳会談で言及されるのは極めて異例で、ロシア政府の人権問題に対する希薄な認識に
釘を刺したともいえます。（14日23:49）
ＥＵ、ロシア首相のアブハジア訪問を批判
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090814AT2M1304C14082009.html
欧州連合（ＥＵ）は13日、ロシアのプーチン首相による12日のアブハジア共和国訪問について「グルジアの同意がなく、領土保全の原則と
地域安定に向けた国際社会の努力に反する」と批判する声明を発表した。
昨年８月のロシアとグルジアの軍事衝突の後、ロシアは南オセチアとともにアブハジアの独立を承認した。
軍事衝突から約１年が経過し、プーチン首相にはアブハジア独立を改めてアピールする狙いがあったとみられる。
ＥＵはアブハジア独立を認めない立場から「グルジアの主権と領土保全の支持」を表明し、ロシアを強くけん制した。（ブリュッセル支局）(12:01)
カフカス情勢不安定化が狙い＝人権活動家殺害でロシア大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009081400897
【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領は１４日、同国チェチェン共和国などで相次いでいる人権活動家の殺害事件について、
「カフカス情勢の不安定化が目的だ」と述べるとともに、外国のテロ組織の支援を受けている可能性を指摘した。
ドイツのメルケル首相とソチで会談した後、共同記者会見で語った。
メドベージェフ大統領は「情勢は極めて困難だ」と認めた。また、事件の続発はチェチェン共和国のカディロフ大統領への挑戦でもあるとし、
共和国政府の事件解決努力を求めた。（2009/08/14-23:29）
http://news.tbs.co.jp/20090814/newseye/tbs_newseye4209806.html
ロシアを訪問しているドイツのメルケル首相は１４日、メドベージェフ大統領と会談し、北コーカサス地方で続発している人権活動家の
殺害事件などを全力で解決するよう異例ともいえる忠告を行いました。
メルケル首相は会談後の記者会見で、メドベージェフ大統領とチェチェン共和国で起きた女性人権活動家の誘拐殺人事件などについて
協議したことを明らかにしました。
そのうえでメルケル首相は、「人権問題がロシア大統領にとっても非常に重要な問題であることを確認した」と述べ、事件の解決に
全力で取り組むよう求めたことを明らかにしました。
これに対しメドベージェフ大統領は、「こうした事件は政治的な犯罪で、コーカサス地域の安定を脅かすものだ」と説明し、メルケル首相の
理解を求めました。
ロシアでは南部のチェチェン共和国で７月と８月に人権活動家の女性２人が相次いで拉致された上、殺害される事件が起きていますが、
未だに解決していません。
一国の内政問題である犯罪捜査について首脳会談で言及されるのは極めて異例で、ロシア政府の人権問題に対する希薄な認識に
釘を刺したともいえます。（14日23:49）
ＥＵ、ロシア首相のアブハジア訪問を批判
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090814AT2M1304C14082009.html
欧州連合（ＥＵ）は13日、ロシアのプーチン首相による12日のアブハジア共和国訪問について「グルジアの同意がなく、領土保全の原則と
地域安定に向けた国際社会の努力に反する」と批判する声明を発表した。
昨年８月のロシアとグルジアの軍事衝突の後、ロシアは南オセチアとともにアブハジアの独立を承認した。
軍事衝突から約１年が経過し、プーチン首相にはアブハジア独立を改めてアピールする狙いがあったとみられる。
ＥＵはアブハジア独立を認めない立場から「グルジアの主権と領土保全の支持」を表明し、ロシアを強くけん制した。（ブリュッセル支局）(12:01)
カフカス情勢不安定化が狙い＝人権活動家殺害でロシア大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009081400897
【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領は１４日、同国チェチェン共和国などで相次いでいる人権活動家の殺害事件について、
「カフカス情勢の不安定化が目的だ」と述べるとともに、外国のテロ組織の支援を受けている可能性を指摘した。
ドイツのメルケル首相とソチで会談した後、共同記者会見で語った。
メドベージェフ大統領は「情勢は極めて困難だ」と認めた。また、事件の続発はチェチェン共和国のカディロフ大統領への挑戦でもあるとし、
共和国政府の事件解決努力を求めた。（2009/08/14-23:29）
ロシア：武装集団の襲撃で１３人死亡 ダゲスタン共和国
http://mainichi.jp/select/world/news/20090815k0000m030044000c.html
【モスクワ大前仁】ロシア南部ダゲスタン共和国で１３、１４の両日、武装集団による警官らへの襲撃が相次ぎ、民間人を含む計１３人が
殺害された。西隣のチェチェン共和国でも警官１３人が戦闘で死傷した。北カフカス地方ではイングーシ共和国の閣僚が
１２日に殺されたばかりで、全域で治安の悪化が目立っている。
インタファクス通信などによると、ダゲスタンの首都マハチカラで１４日、警官２人が銃撃を受け死亡。別の地域で警官１人が負傷した。
中部バイナクスクでも１３日夜、武装集団が警察の検問所と近くのサウナを銃撃し、警官４人と民間人７人を殺害した。
ダゲスタンでは９９年に始まった第２次チェチェン紛争の結果、チェチェン武装組織の構成員が逃げ込み、武力闘争を続けている。
６月には共和国のマゴメドタギロフ内相が暗殺されるなど、テロの被害が相次いでいる。
一方、チェチェンでは１３日夜から１４日にかけて、２カ所で警官隊と武装集団が銃撃を交わし、警官４人が死亡し、９人が負傷した。
ロシア政府は今年４月にチェチェン紛争以降敷いていた「対テロ作戦体制」を解除したが、武装組織を鎮圧できていない。
ダゲスタン、チェチェン、イングーシを含む北カフカス地方では、経済開発が遅れ、汚職がまん延し、多くのイスラム教徒住民が
ロシア政府の統治に反発している。チェチェンに駐留していた２万人規模のテロ対策部隊が撤収したことにより、
武装組織に対する抑止力が低下したともみられる。
武装勢力、警官や女性１１人殺害 ロシア南部ダゲスタン
http://www.asahi.com/international/update/0814/TKY200908140317.html
【モスクワ＝副島英樹】インタファクス通信によると、ロシア南部ダゲスタン共和国のブイナクスクで１３日夜、武装勢力が警察の検問所に
発砲して警察官４人を殺害。近くのヘルスセンターも襲撃して女性従業員７人を射殺し、計１１人が死亡した。武装勢力は約１０人とみられ、
治安当局はこのうち３人を検問で発見し、抵抗したため射殺した。
この日は共和国の首都マハチカラでも、交通検問所などが襲撃されて警察官２人が負傷。郊外の鉄道でも爆破装置が発見され、
運行が中断するなど事件が相次いだ。隣のチェチェン共和国でも１３日夜、武装勢力との銃撃戦で警察官４人が死亡した。
ロシア南部のカフカス地域では最近、政府要人や治安職員らを狙った事件が続発、治安が著しく悪化している。
武装集団が警官ら１０人を殺害 ロシア南部
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090814/erp0908141143005-n1.htm
インタファクス通信などによると、ロシア南部ダゲスタン共和国のバイナクスク地区で１３日、武装集団が警察の検問所と近くのサウナを
銃撃し、警官４人と女性６人の計１０人を殺害した。
共和国の首都マハチカラ周辺でも同日、別の銃撃で警官２人が負傷したほか、線路に爆弾が仕掛けられているのが見つかり、
鉄道輸送が中断された。
独立紛争が起きたチェチェン共和国に隣接するダゲスタン共和国では、６月に共和国のマゴメドタギロフ内相が射殺されるなど、
治安が悪化している。（共同）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090815k0000m030044000c.html
【モスクワ大前仁】ロシア南部ダゲスタン共和国で１３、１４の両日、武装集団による警官らへの襲撃が相次ぎ、民間人を含む計１３人が
殺害された。西隣のチェチェン共和国でも警官１３人が戦闘で死傷した。北カフカス地方ではイングーシ共和国の閣僚が
１２日に殺されたばかりで、全域で治安の悪化が目立っている。
インタファクス通信などによると、ダゲスタンの首都マハチカラで１４日、警官２人が銃撃を受け死亡。別の地域で警官１人が負傷した。
中部バイナクスクでも１３日夜、武装集団が警察の検問所と近くのサウナを銃撃し、警官４人と民間人７人を殺害した。
ダゲスタンでは９９年に始まった第２次チェチェン紛争の結果、チェチェン武装組織の構成員が逃げ込み、武力闘争を続けている。
６月には共和国のマゴメドタギロフ内相が暗殺されるなど、テロの被害が相次いでいる。
一方、チェチェンでは１３日夜から１４日にかけて、２カ所で警官隊と武装集団が銃撃を交わし、警官４人が死亡し、９人が負傷した。
ロシア政府は今年４月にチェチェン紛争以降敷いていた「対テロ作戦体制」を解除したが、武装組織を鎮圧できていない。
ダゲスタン、チェチェン、イングーシを含む北カフカス地方では、経済開発が遅れ、汚職がまん延し、多くのイスラム教徒住民が
ロシア政府の統治に反発している。チェチェンに駐留していた２万人規模のテロ対策部隊が撤収したことにより、
武装組織に対する抑止力が低下したともみられる。
武装勢力、警官や女性１１人殺害 ロシア南部ダゲスタン
http://www.asahi.com/international/update/0814/TKY200908140317.html
【モスクワ＝副島英樹】インタファクス通信によると、ロシア南部ダゲスタン共和国のブイナクスクで１３日夜、武装勢力が警察の検問所に
発砲して警察官４人を殺害。近くのヘルスセンターも襲撃して女性従業員７人を射殺し、計１１人が死亡した。武装勢力は約１０人とみられ、
治安当局はこのうち３人を検問で発見し、抵抗したため射殺した。
この日は共和国の首都マハチカラでも、交通検問所などが襲撃されて警察官２人が負傷。郊外の鉄道でも爆破装置が発見され、
運行が中断するなど事件が相次いだ。隣のチェチェン共和国でも１３日夜、武装勢力との銃撃戦で警察官４人が死亡した。
ロシア南部のカフカス地域では最近、政府要人や治安職員らを狙った事件が続発、治安が著しく悪化している。
武装集団が警官ら１０人を殺害 ロシア南部
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090814/erp0908141143005-n1.htm
インタファクス通信などによると、ロシア南部ダゲスタン共和国のバイナクスク地区で１３日、武装集団が警察の検問所と近くのサウナを
銃撃し、警官４人と女性６人の計１０人を殺害した。
共和国の首都マハチカラ周辺でも同日、別の銃撃で警官２人が負傷したほか、線路に爆弾が仕掛けられているのが見つかり、
鉄道輸送が中断された。
独立紛争が起きたチェチェン共和国に隣接するダゲスタン共和国では、６月に共和国のマゴメドタギロフ内相が射殺されるなど、
治安が悪化している。（共同）
ウクライナ大統領、ロシアの書簡に回答 不快感を表明
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090813D2M1304613.html
【モスクワ＝金子夏樹】ウクライナのユーシェンコ大統領は13日、大統領府のサイトでロシアのメドべージェフ大統領による
ウクライナ批判の書簡に回答した。「ロシアの非友好的な態度に失望した」と不快感を示し、ウクライナが反ロシア政策をとっているとの
批判に反論した。
ユーシェンコ大統領は「両国関係は深刻な問題を抱えているが、ロシアの大統領が自国の責任を認めないのは驚きだ」と表明。
「書簡はウクライナの歴史や国益、外交方針を奪おうとするもの」と批判した。メドべージェフ大統領がウクライナの政権交代に
期待を示したことを受け、内政干渉ととれる発言に警戒感を示した。
ウクライナに“親露”強制 メドベージェフ大統領が強硬姿勢
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090814/erp0908142223007-n1.htm
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領が隣国ウクライナのユシチェンコ政権を「反ロシア的立場」を理由に強く非難、
同国に新大使を赴任させない異例の方針を示した。来年１月に予定されるウクライナ大統領選で親露派政権を樹立させるべく、
露骨な“干渉”に乗り出した形だ。ロシアは軍の国外展開を容易にする国内法整備にも乗り出しており、昨年８月のグルジア紛争で見せた
近隣諸国への強硬姿勢に拍車をかけている。
メドベージェフ大統領はユシチェンコ大統領あての公開書簡で「両国関係の緊張は極限に達している」と指摘。「新大使の派遣時期は
関係の改善度合いによる」とし、「次期指導部」の親露路線を促した。これに対し、ユシチェンコ大統領は１３日に「非友好的な内容には失望した」
とする返信を公開したほか、同大統領側近も「ロシア指導部は帝国主義コンプレックスのとりこ」などと反論した。
ロシアは２００４年の前回大統領選で親露派候補に肩入れしたものの、「オレンジ革命」で親欧米派・ユシチェンコ大統領の誕生を許した。
その後の両国関係は悪化の一途をたどり、０６年と０９年にはロシアがウクライナ向け天然ガスの供給を停止する事態にまでいたっている。
最近はウクライナによるグルジアへの武器輸出やウクライナ南部に駐留する露黒海艦隊の処遇、ソ連時代の歴史認識などをめぐっても
対立が深まっており、ロシアは次回大統領選で「オレンジ革命」の雪辱を果たしたい思惑だ。
一方、メドベージェフ大統領は１０日、軍の国外展開を想定した国防法の改正案を下院に提出した。法案は「自国民保護」などを名目とした
国外派兵を合法化するもので、昨夏のグルジア侵攻を追認する内容だ。ウクライナは東部や南部にロシア系住民を多く抱え、
西部を地盤とする親欧米派には警戒感が強まっている。
ウクライナでの世論調査によると、親露派のヤヌコビッチ地域党党首が支持率２４％でリード。親欧米派のティモシェンコ首相（支持率１４％）と
ヤツェニュク元最高会議議長（同１０％）が続き、ユシチェンコ大統領の支持率は４％にとどまっている。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090813D2M1304613.html
【モスクワ＝金子夏樹】ウクライナのユーシェンコ大統領は13日、大統領府のサイトでロシアのメドべージェフ大統領による
ウクライナ批判の書簡に回答した。「ロシアの非友好的な態度に失望した」と不快感を示し、ウクライナが反ロシア政策をとっているとの
批判に反論した。
ユーシェンコ大統領は「両国関係は深刻な問題を抱えているが、ロシアの大統領が自国の責任を認めないのは驚きだ」と表明。
「書簡はウクライナの歴史や国益、外交方針を奪おうとするもの」と批判した。メドべージェフ大統領がウクライナの政権交代に
期待を示したことを受け、内政干渉ととれる発言に警戒感を示した。
ウクライナに“親露”強制 メドベージェフ大統領が強硬姿勢
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090814/erp0908142223007-n1.htm
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領が隣国ウクライナのユシチェンコ政権を「反ロシア的立場」を理由に強く非難、
同国に新大使を赴任させない異例の方針を示した。来年１月に予定されるウクライナ大統領選で親露派政権を樹立させるべく、
露骨な“干渉”に乗り出した形だ。ロシアは軍の国外展開を容易にする国内法整備にも乗り出しており、昨年８月のグルジア紛争で見せた
近隣諸国への強硬姿勢に拍車をかけている。
メドベージェフ大統領はユシチェンコ大統領あての公開書簡で「両国関係の緊張は極限に達している」と指摘。「新大使の派遣時期は
関係の改善度合いによる」とし、「次期指導部」の親露路線を促した。これに対し、ユシチェンコ大統領は１３日に「非友好的な内容には失望した」
とする返信を公開したほか、同大統領側近も「ロシア指導部は帝国主義コンプレックスのとりこ」などと反論した。
ロシアは２００４年の前回大統領選で親露派候補に肩入れしたものの、「オレンジ革命」で親欧米派・ユシチェンコ大統領の誕生を許した。
その後の両国関係は悪化の一途をたどり、０６年と０９年にはロシアがウクライナ向け天然ガスの供給を停止する事態にまでいたっている。
最近はウクライナによるグルジアへの武器輸出やウクライナ南部に駐留する露黒海艦隊の処遇、ソ連時代の歴史認識などをめぐっても
対立が深まっており、ロシアは次回大統領選で「オレンジ革命」の雪辱を果たしたい思惑だ。
一方、メドベージェフ大統領は１０日、軍の国外展開を想定した国防法の改正案を下院に提出した。法案は「自国民保護」などを名目とした
国外派兵を合法化するもので、昨夏のグルジア侵攻を追認する内容だ。ウクライナは東部や南部にロシア系住民を多く抱え、
西部を地盤とする親欧米派には警戒感が強まっている。
ウクライナでの世論調査によると、親露派のヤヌコビッチ地域党党首が支持率２４％でリード。親欧米派のティモシェンコ首相（支持率１４％）と
ヤツェニュク元最高会議議長（同１０％）が続き、ユシチェンコ大統領の支持率は４％にとどまっている。
∩`･◇･)支援
ウクライナ：大統領、露の書簡に「非友好的な内容に失望」
http://mainichi.jp/select/world/news/20090815k0000m030036000c.html
【モスクワ大前仁】ロシア政府がウクライナの現政権に対して「反露政策を取っている」と批判した問題をめぐり、同国のユーシェンコ大統領は
１３日、「非友好的な内容に失望している」と反論する声明を発表した。一方でウクライナがロシアと協力関係を続けていくと強調し、
２国間の非難合戦へ発展させない姿勢を明示した。
ロシアのメドベージェフ大統領は１１日に公開した書簡で、ユーシェンコ政権がグルジア情勢やエネルギー供給問題などで反露政策を
取っていると指摘し、同政権との間で関係改善を求めない立場を示した。これに対し、ユーシェンコ大統領は政府のウェブサイトに
出した声明で「ウクライナが（ロシアとの間で）友好、パートナーシップの原則から逸脱したことはない」と反論した。
ロシアは昨夏のグルジア紛争の際、ウクライナがグルジア支持を表明したことを批判しているが、ユーシェンコ氏は「ウクライナの立場は
国際社会のほぼすべての国と一致する」と主張。またウクライナを経由するロシア産天然ガスの供給問題についても、「エネルギー分野で
ロシアとの現実的な関係発展を続ける」と強調した。
カザフスタン ロシア、ベラルーシとの関税同盟
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/14/1s145283.htm
カザフスタンのナザルバエフ大統領は13日「ロシア、ベラルーシとの3国関税同盟は我々に有利で、重要である」と述べました。
大統領府報道局によりますと、カザフスタン、ロシア、ベラルーシ3国は関税同盟の設立をめぐる協議を行っており、
交渉の年内妥結が期待されているということです。（ジョウ＆大澤）
IMF、特別引き出し権10倍に拡大、外貨準備支援で27兆円を配分
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090814/39275.html
国際通貨基金（IMF）は13日、加盟国の外貨準備支援のため総額約2,830億ドル（約27兆円）相当の特別引き出し権（SDR）を加盟186か国、
新たに配分することを正式決定したと発表した。外貨資金難に陥った新興国や途上国を支援するのが狙いとみられている。
SDRの新規配分は30年ぶりIMF 創設以来3回目。過去2回に計330億ドル相当を配分済みで、今回の配分は累計で3,160億ドル相当と
約10倍に拡大した。SDR新規配分の拡大でドルやユーロなどの通貨と幅広く自由に交換でき、投資拡大や景気刺激策としての効果も
期待されている。
IMFは4月の金融サミットで合意した一般配分2,500億ドル相当を8月28日に実施する。81年以降に加盟しSDR配分を
受けたことのない国への配慮として、9月9日に特別配分として330億相当のSDRを割り当てられる。
中国やロシアなど新興市場国は、国際貿易決済や通貨準備に利用できる新たな通貨の創設を提唱していた。
またIMFのSDR（特別引き出し権）機能拡大を提案している。
http://mainichi.jp/select/world/news/20090815k0000m030036000c.html
【モスクワ大前仁】ロシア政府がウクライナの現政権に対して「反露政策を取っている」と批判した問題をめぐり、同国のユーシェンコ大統領は
１３日、「非友好的な内容に失望している」と反論する声明を発表した。一方でウクライナがロシアと協力関係を続けていくと強調し、
２国間の非難合戦へ発展させない姿勢を明示した。
ロシアのメドベージェフ大統領は１１日に公開した書簡で、ユーシェンコ政権がグルジア情勢やエネルギー供給問題などで反露政策を
取っていると指摘し、同政権との間で関係改善を求めない立場を示した。これに対し、ユーシェンコ大統領は政府のウェブサイトに
出した声明で「ウクライナが（ロシアとの間で）友好、パートナーシップの原則から逸脱したことはない」と反論した。
ロシアは昨夏のグルジア紛争の際、ウクライナがグルジア支持を表明したことを批判しているが、ユーシェンコ氏は「ウクライナの立場は
国際社会のほぼすべての国と一致する」と主張。またウクライナを経由するロシア産天然ガスの供給問題についても、「エネルギー分野で
ロシアとの現実的な関係発展を続ける」と強調した。
カザフスタン ロシア、ベラルーシとの関税同盟
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/14/1s145283.htm
カザフスタンのナザルバエフ大統領は13日「ロシア、ベラルーシとの3国関税同盟は我々に有利で、重要である」と述べました。
大統領府報道局によりますと、カザフスタン、ロシア、ベラルーシ3国は関税同盟の設立をめぐる協議を行っており、
交渉の年内妥結が期待されているということです。（ジョウ＆大澤）
IMF、特別引き出し権10倍に拡大、外貨準備支援で27兆円を配分
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090814/39275.html
国際通貨基金（IMF）は13日、加盟国の外貨準備支援のため総額約2,830億ドル（約27兆円）相当の特別引き出し権（SDR）を加盟186か国、
新たに配分することを正式決定したと発表した。外貨資金難に陥った新興国や途上国を支援するのが狙いとみられている。
SDRの新規配分は30年ぶりIMF 創設以来3回目。過去2回に計330億ドル相当を配分済みで、今回の配分は累計で3,160億ドル相当と
約10倍に拡大した。SDR新規配分の拡大でドルやユーロなどの通貨と幅広く自由に交換でき、投資拡大や景気刺激策としての効果も
期待されている。
IMFは4月の金融サミットで合意した一般配分2,500億ドル相当を8月28日に実施する。81年以降に加盟しSDR配分を
受けたことのない国への配慮として、9月9日に特別配分として330億相当のSDRを割り当てられる。
中国やロシアなど新興市場国は、国際貿易決済や通貨準備に利用できる新たな通貨の創設を提唱していた。
またIMFのSDR（特別引き出し権）機能拡大を提案している。
米代表団、アジア訪問で安保理対朝鮮決議を実施へ
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/14/1s145264.htm
アメリカ国務省が13日に明らかにしたところによりますと、国連安全保障理事会が、朝鮮の核計画とミサイル計画に対して採択した決議の
実施に向け、アメリカの安保理第1874号決議の実施を担当するフィリップ・ゴールドバーグ調整官が来週、政府代表団を率いて
シンガポール、タイ、韓国と日本を訪れることとのことです。
ゴールドバーグ調整官は記者会見で、「アメリカは安保理の第1718号決議と第1874号決議の実施について、この4ヵ国の政府高官と
意見交換を行い、朝鮮を出入りする貨物に対し、陸海空からの検査を行うなど具体的な問題で、共通の認識に達成したい」と述べました。
ゴールドバーグ調整官はこれまでに、マレーシア、中国、ロシアを訪問しており、朝鮮核問題について、ゴールドバーグ調整官は
「アメリカは同盟国や協力パートナーと共に、『逆らえない措置で朝鮮半島の非核化と、国連安保理の対朝鮮決議を実現する』ことで
緊密な協力を続けていく」考えを示し、「六ヵ国協議の枠組み内で、中国、ロシア、韓国、日本の4ヵ国と協調と交渉を強化することは、
朝鮮半島の非核化プロセスにとって極めて重要だ」としています。（翻訳：ヒガシ）
対北朝鮮制裁徹底目指し、米代表団がアジア歴訪へ
http://www.asahi.com/special/08001/TKY200908140046.html
【ワシントン＝村山祐介】米政府内で対北朝鮮制裁の実務を仕切るゴールドバーグ国務省調整官は１３日に記者会見し、
国連安全保障理事会の制裁決議の履行徹底を目指し、代表団を率いて来週から日本を含むアジア４カ国を歴訪することを明らかにした。
オバマ政権としては１１日に北朝鮮の銀行に対する追加金融制裁を発表したのに続く動き。クリントン元大統領の訪朝を契機とした
米朝の歩み寄りを警戒する国内外の声に対し、米政府として核問題では強い姿勢を堅持する方針を行動で示したものとみられる。
国務省筋によると、代表団は２０日にシンガポール、２１日にタイ、２４日に韓国、２５日に日本で２国間協議をする予定。
金融制裁を担う財務省、貨物検査にあたる国防総省、ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）メンバーも参加する。
調整官は、これまで代表団を率いて中国、マレーシア、ロシアを訪問し、先月末には安保理の北朝鮮制裁委員会で米国の制裁実施状況を
報告した。今月末には中国再訪も検討中としている。
一方、クリントン氏訪朝による米国人女性記者２人の特赦に続き、北朝鮮に拘束されていた韓国人男性も１３日に釈放されたことについて、
国務省のクローリー次官補は同日の会見で、「南北間の将来の対話の障害を取り除くことになるよう期待する」と歓迎した。
北朝鮮の意図については「北朝鮮がなぜそうするのか、また、なぜしないのかという違いを見定めるよう努力している」と述べるにとどめた。
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/14/1s145264.htm
アメリカ国務省が13日に明らかにしたところによりますと、国連安全保障理事会が、朝鮮の核計画とミサイル計画に対して採択した決議の
実施に向け、アメリカの安保理第1874号決議の実施を担当するフィリップ・ゴールドバーグ調整官が来週、政府代表団を率いて
シンガポール、タイ、韓国と日本を訪れることとのことです。
ゴールドバーグ調整官は記者会見で、「アメリカは安保理の第1718号決議と第1874号決議の実施について、この4ヵ国の政府高官と
意見交換を行い、朝鮮を出入りする貨物に対し、陸海空からの検査を行うなど具体的な問題で、共通の認識に達成したい」と述べました。
ゴールドバーグ調整官はこれまでに、マレーシア、中国、ロシアを訪問しており、朝鮮核問題について、ゴールドバーグ調整官は
「アメリカは同盟国や協力パートナーと共に、『逆らえない措置で朝鮮半島の非核化と、国連安保理の対朝鮮決議を実現する』ことで
緊密な協力を続けていく」考えを示し、「六ヵ国協議の枠組み内で、中国、ロシア、韓国、日本の4ヵ国と協調と交渉を強化することは、
朝鮮半島の非核化プロセスにとって極めて重要だ」としています。（翻訳：ヒガシ）
対北朝鮮制裁徹底目指し、米代表団がアジア歴訪へ
http://www.asahi.com/special/08001/TKY200908140046.html
【ワシントン＝村山祐介】米政府内で対北朝鮮制裁の実務を仕切るゴールドバーグ国務省調整官は１３日に記者会見し、
国連安全保障理事会の制裁決議の履行徹底を目指し、代表団を率いて来週から日本を含むアジア４カ国を歴訪することを明らかにした。
オバマ政権としては１１日に北朝鮮の銀行に対する追加金融制裁を発表したのに続く動き。クリントン元大統領の訪朝を契機とした
米朝の歩み寄りを警戒する国内外の声に対し、米政府として核問題では強い姿勢を堅持する方針を行動で示したものとみられる。
国務省筋によると、代表団は２０日にシンガポール、２１日にタイ、２４日に韓国、２５日に日本で２国間協議をする予定。
金融制裁を担う財務省、貨物検査にあたる国防総省、ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）メンバーも参加する。
調整官は、これまで代表団を率いて中国、マレーシア、ロシアを訪問し、先月末には安保理の北朝鮮制裁委員会で米国の制裁実施状況を
報告した。今月末には中国再訪も検討中としている。
一方、クリントン氏訪朝による米国人女性記者２人の特赦に続き、北朝鮮に拘束されていた韓国人男性も１３日に釈放されたことについて、
国務省のクローリー次官補は同日の会見で、「南北間の将来の対話の障害を取り除くことになるよう期待する」と歓迎した。
北朝鮮の意図については「北朝鮮がなぜそうするのか、また、なぜしないのかという違いを見定めるよう努力している」と述べるにとどめた。
北朝鮮制裁、国連専門家メンバーに京大の浅田教授
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090814AT2M1400L14082009.html
国連は北朝鮮に対する制裁措置の監視機能を強めるための「専門家パネル」のメンバーに、京都大学教授の浅田正彦氏を任命した。
浅田氏は国際法が専門で、大量破壊兵器や武器の輸出管理に詳しい。国際的な軍縮に関する会議で外務省の専門調査員を務めた
経験なども買われた。
専門家パネルは安全保障理事会の下にある北朝鮮制裁委員会の組織として近く発足する。浅田氏ら７人が選ばれ、国連の
潘基文（バン・キムン）事務総長が12日付で任命した。日本のほかに米国、英国、フランス、ロシア、中国の常任理事国５カ国と、
韓国から各１人が選出された。
安保理は２度目の核実験を実施した北朝鮮に対し、６月中旬、非難決議を採択。国連に加盟する各国に対し、北朝鮮を出入りする
船舶への検査や金融制裁を強め、特定の個人への渡航禁止を守ることを求めている。（ニューヨーク＝杉本晶子） (11:13)
スー・チーさん、安保理「プレス声明」止まり
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090814-OYT1T00399.htm
【ニューヨーク＝吉形祐司】国連安全保障理事会は１３日、ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんに
有罪判決が下されたことに対して「深刻な懸念」を表明し、すべての政治犯の釈放を求める報道機関向けの「プレス声明」を発表した。
米国は判決を非難する声明を提案したが、ミャンマー軍政と外交的な関係が深い中国、ロシアの反対で実現しなかった。
声明は、軍事政権が禁固３年を１年６月に減刑したことに関して、「スー・チーさんや関係者との真の対話のために、さらなる措置を促す」と
する内容にとどまり、米国が配布した非難声明案から後退した。
米英などはプレス声明よりも強い「議長声明」を求めていたが、全会一致で安保理の意思を早期に表明することを優先し、プレス声明に
落ち着いた。
日米が新エネルギー協力検討、11月米大統領来日時の合意目指す－共同
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=afsOG1xOkT5M&refer=jp_energy
８月14日（ブルームバーグ）：共同通信は14日、日米両政府が沖縄県とハワイ州を拠点とした太陽光発電やバイオ燃料など
クリーンエネルギー協力計画の策定を検討していると報じた。11月のオバマ米大統領来日時の合意を目指しているという。
情報源は明示していない。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090814AT2M1400L14082009.html
国連は北朝鮮に対する制裁措置の監視機能を強めるための「専門家パネル」のメンバーに、京都大学教授の浅田正彦氏を任命した。
浅田氏は国際法が専門で、大量破壊兵器や武器の輸出管理に詳しい。国際的な軍縮に関する会議で外務省の専門調査員を務めた
経験なども買われた。
専門家パネルは安全保障理事会の下にある北朝鮮制裁委員会の組織として近く発足する。浅田氏ら７人が選ばれ、国連の
潘基文（バン・キムン）事務総長が12日付で任命した。日本のほかに米国、英国、フランス、ロシア、中国の常任理事国５カ国と、
韓国から各１人が選出された。
安保理は２度目の核実験を実施した北朝鮮に対し、６月中旬、非難決議を採択。国連に加盟する各国に対し、北朝鮮を出入りする
船舶への検査や金融制裁を強め、特定の個人への渡航禁止を守ることを求めている。（ニューヨーク＝杉本晶子） (11:13)
スー・チーさん、安保理「プレス声明」止まり
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090814-OYT1T00399.htm
【ニューヨーク＝吉形祐司】国連安全保障理事会は１３日、ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんに
有罪判決が下されたことに対して「深刻な懸念」を表明し、すべての政治犯の釈放を求める報道機関向けの「プレス声明」を発表した。
米国は判決を非難する声明を提案したが、ミャンマー軍政と外交的な関係が深い中国、ロシアの反対で実現しなかった。
声明は、軍事政権が禁固３年を１年６月に減刑したことに関して、「スー・チーさんや関係者との真の対話のために、さらなる措置を促す」と
する内容にとどまり、米国が配布した非難声明案から後退した。
米英などはプレス声明よりも強い「議長声明」を求めていたが、全会一致で安保理の意思を早期に表明することを優先し、プレス声明に
落ち着いた。
日米が新エネルギー協力検討、11月米大統領来日時の合意目指す－共同
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=afsOG1xOkT5M&refer=jp_energy
８月14日（ブルームバーグ）：共同通信は14日、日米両政府が沖縄県とハワイ州を拠点とした太陽光発電やバイオ燃料など
クリーンエネルギー協力計画の策定を検討していると報じた。11月のオバマ米大統領来日時の合意を目指しているという。
情報源は明示していない。
∩`･◇･)支援
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欧州海域で商船が不明に、国際的な捜索難航で謎深まる
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-11023120090814
［モスクワ １３日 ロイター］ 欧州海域で貨物船「アークティック・シー（北極海）」（４０００トン、全長９８メートル）が消息不明となっており、
謎も生まれている。船の運営者は海賊事件を疑っているほか、海事専門家は犯罪行為や秘密の積荷の可能性を指摘している。
マルタ船籍の「アークティック・シー」は１３０万ドル（約１億２０００万円）相当の木材を積んでおり、当初は今月４日にアルジェリアの
ベジャイア港に到着する予定だった。しかし、フランス沖の大西洋上からの連絡を最後に、消息が分からなくなっていた。
ロシア政府は自国の複数の軍艦に対し、難航している欧州や北アフリカの海事当局による同船の捜索活動に加わるよう命じた。
ロシアの著名な海事ジャーナル「Sovfracht」の編集長、ミハイル・ボイテンコ氏は、同船が所有者や運営者の知り得ない貨物を
秘密裏に運んでいた可能性を指摘している。
「愛国的観光」の玄関口か 生まれ変わる国後島・メンデレーエフ空港
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090814/erp0908141818006-n1.htm
拡張工事が進むメンデレーエフ空港＝９日、国後島（加納洋人撮影） 北方領土の国後島で拡張工事が進むメンデレーエフ空港が
早ければ来年にも使用可能になることが明らかになった。国後島を実効支配するロシア側が今月、同島を訪れたビザなし交流訪問団
（村田政孝団長）に空港を公開。ロシア内では最近、島を観光特区にして地域振興を図る主張が出ており、空港がロシアの「愛国的観光」の
玄関口になるおそれも出ている。（加納洋人）
「空港や港など、主に交通インフラの整備が島で進んでいる。巨額の事業だが、島の経済発展に寄与するはずだ」
国後島を実質的に管轄する南クリール地区行政府のゲンナジー・ドブルーシン行政長（５１）は、「クリール諸島社会経済発展計画」に基づき、
社会基盤整備が進んでいることを強調した。同計画は、２００７年から１５年までに総額１７９億ルーブル（約５５５億円）を投じ、
北方四島を含む島々の総合発展を図ろうというもの。石油価格高騰に沸いたプーチン前大統領時代に策定された。
空港では待合室などの建物の新設や滑走路の強化工事、新管制システムの導入などが進められている。また、
古釜布（ふるかまっぷ）の港で、大型船が寄港できる水深の深い埠頭（ふとう）の建設を行っている。いずれも早ければ、来年中にも
使用開始予定だという。
完成すると、航空機や大型船による人・モノの大量輸送が可能となるプロジェクト。島に多くのロシア人観光客を呼び込むことで、
島の実効支配を強化しようという意図がうかがえる。
実際、ロシアのセルゲイ・ミロノフ上院議長（５６）が１１日、国後島を訪問し、海岸にロシア国旗を立て、「南クリール諸島（日本の北方領土）を
観光特区にすべきだ」などと主張。今回、訪問団が訪れた学校の前には「サハリンとクリールはロシアの領土だ」と書かれたロシアの極右政党、
自由民主党の看板が掲げられていた。
国後島在住のロシア人男性（４９）は「（同党の）ジリノフフスキー党首はクリール地区にレジャー施設、温泉を造れと主張している。
われわれの精神的支えだ」と話すなど、「愛国的観光」を支持する声も聞かれた。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-11023120090814
［モスクワ １３日 ロイター］ 欧州海域で貨物船「アークティック・シー（北極海）」（４０００トン、全長９８メートル）が消息不明となっており、
謎も生まれている。船の運営者は海賊事件を疑っているほか、海事専門家は犯罪行為や秘密の積荷の可能性を指摘している。
マルタ船籍の「アークティック・シー」は１３０万ドル（約１億２０００万円）相当の木材を積んでおり、当初は今月４日にアルジェリアの
ベジャイア港に到着する予定だった。しかし、フランス沖の大西洋上からの連絡を最後に、消息が分からなくなっていた。
ロシア政府は自国の複数の軍艦に対し、難航している欧州や北アフリカの海事当局による同船の捜索活動に加わるよう命じた。
ロシアの著名な海事ジャーナル「Sovfracht」の編集長、ミハイル・ボイテンコ氏は、同船が所有者や運営者の知り得ない貨物を
秘密裏に運んでいた可能性を指摘している。
「愛国的観光」の玄関口か 生まれ変わる国後島・メンデレーエフ空港
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090814/erp0908141818006-n1.htm
拡張工事が進むメンデレーエフ空港＝９日、国後島（加納洋人撮影） 北方領土の国後島で拡張工事が進むメンデレーエフ空港が
早ければ来年にも使用可能になることが明らかになった。国後島を実効支配するロシア側が今月、同島を訪れたビザなし交流訪問団
（村田政孝団長）に空港を公開。ロシア内では最近、島を観光特区にして地域振興を図る主張が出ており、空港がロシアの「愛国的観光」の
玄関口になるおそれも出ている。（加納洋人）
「空港や港など、主に交通インフラの整備が島で進んでいる。巨額の事業だが、島の経済発展に寄与するはずだ」
国後島を実質的に管轄する南クリール地区行政府のゲンナジー・ドブルーシン行政長（５１）は、「クリール諸島社会経済発展計画」に基づき、
社会基盤整備が進んでいることを強調した。同計画は、２００７年から１５年までに総額１７９億ルーブル（約５５５億円）を投じ、
北方四島を含む島々の総合発展を図ろうというもの。石油価格高騰に沸いたプーチン前大統領時代に策定された。
空港では待合室などの建物の新設や滑走路の強化工事、新管制システムの導入などが進められている。また、
古釜布（ふるかまっぷ）の港で、大型船が寄港できる水深の深い埠頭（ふとう）の建設を行っている。いずれも早ければ、来年中にも
使用開始予定だという。
完成すると、航空機や大型船による人・モノの大量輸送が可能となるプロジェクト。島に多くのロシア人観光客を呼び込むことで、
島の実効支配を強化しようという意図がうかがえる。
実際、ロシアのセルゲイ・ミロノフ上院議長（５６）が１１日、国後島を訪問し、海岸にロシア国旗を立て、「南クリール諸島（日本の北方領土）を
観光特区にすべきだ」などと主張。今回、訪問団が訪れた学校の前には「サハリンとクリールはロシアの領土だ」と書かれたロシアの極右政党、
自由民主党の看板が掲げられていた。
国後島在住のロシア人男性（４９）は「（同党の）ジリノフフスキー党首はクリール地区にレジャー施設、温泉を造れと主張している。
われわれの精神的支えだ」と話すなど、「愛国的観光」を支持する声も聞かれた。
黒河とブラゴべシチェンスク 両市長がネット対談
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/14/1s145291.htm
中国黒龍江省黒河市の張憲軍市長とロシア・ブラゴべシチェンスク市のアレクサンドル・ミグリャ市長が14日ネット対談を行いました。
その中で、張憲軍市長は「長年来、黒河市とブラゴべシチェンスク市は、貿易、金融、観光、教育、文化、安全保障などの分野で
協力を行ってきた。我々はインフラ整備を進めて、輸出加工工業団地の建設を計画している」と述べました。
一方、ミグリャ市長は「国際金融危機に対応して、われわれは黒河市とともに、中国企業の業務展開のための環境づくりに努力した」
と語りました。（ジョウ＆大澤）
韓ロ日両替ＯＫ 境港・国際旅客ターミナル
http://www.nnn.co.jp/news/090814/20090814037.html
ＤＢＳクルーズフェリー社（韓国）の日韓ロ定期貨客船が発着する鳥取県境港市昭和町の国際旅客ターミナルで、韓国のウォン、
ロシアのルーブルを日本円に両替するサービスが始まり、外国人旅行客の利便を図っている。
同航路は６月末に就航。両替サービスは境港市観光協会が今月９日から始めた。自販機での飲料購入やタクシー利用などを想定し、
５万ウォン分の３千円を20袋、千ルーブル分の２７００円を10袋用意している。
２回目の実施日になった13日朝、定期貨客船「イースタンドリーム」が境港に着岸し、韓国人客を中心に３１５人が下船。
ターミナルビルの一角に設けられた両替コーナーでは、リュックやカバンを携えた韓国人客らが一人１、２袋程度、日本円に両替していた。
両替サービスは、貨客船が入港する毎週木、日曜日に行われる。同協会の黒田正己事務局次長は「ニーズをみながら
ドルの両替なども検討したい」と話していた。
なぜ選ばれたのか、ウラジーミル・プーチンの素顔
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0814&f=politics_0814_011.shtml
*プーチン氏の初登場時についての評論。
**庶民目線と言いますか、少し変わった毛色のものです。
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/14/1s145291.htm
中国黒龍江省黒河市の張憲軍市長とロシア・ブラゴべシチェンスク市のアレクサンドル・ミグリャ市長が14日ネット対談を行いました。
その中で、張憲軍市長は「長年来、黒河市とブラゴべシチェンスク市は、貿易、金融、観光、教育、文化、安全保障などの分野で
協力を行ってきた。我々はインフラ整備を進めて、輸出加工工業団地の建設を計画している」と述べました。
一方、ミグリャ市長は「国際金融危機に対応して、われわれは黒河市とともに、中国企業の業務展開のための環境づくりに努力した」
と語りました。（ジョウ＆大澤）
韓ロ日両替ＯＫ 境港・国際旅客ターミナル
http://www.nnn.co.jp/news/090814/20090814037.html
ＤＢＳクルーズフェリー社（韓国）の日韓ロ定期貨客船が発着する鳥取県境港市昭和町の国際旅客ターミナルで、韓国のウォン、
ロシアのルーブルを日本円に両替するサービスが始まり、外国人旅行客の利便を図っている。
同航路は６月末に就航。両替サービスは境港市観光協会が今月９日から始めた。自販機での飲料購入やタクシー利用などを想定し、
５万ウォン分の３千円を20袋、千ルーブル分の２７００円を10袋用意している。
２回目の実施日になった13日朝、定期貨客船「イースタンドリーム」が境港に着岸し、韓国人客を中心に３１５人が下船。
ターミナルビルの一角に設けられた両替コーナーでは、リュックやカバンを携えた韓国人客らが一人１、２袋程度、日本円に両替していた。
両替サービスは、貨客船が入港する毎週木、日曜日に行われる。同協会の黒田正己事務局次長は「ニーズをみながら
ドルの両替なども検討したい」と話していた。
なぜ選ばれたのか、ウラジーミル・プーチンの素顔
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0814&f=politics_0814_011.shtml
*プーチン氏の初登場時についての評論。
**庶民目線と言いますか、少し変わった毛色のものです。
ＮＹ原油時間外：３日続伸、景気回復楽観視で燃料需要の回復期待
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aP4GvMa.jncE&refer=jp_energy
８月14日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はアジア時間14日の時間外取引で３日続伸。世界経済がリセッション
（景気後退）から回復しつつあるとの楽観的な見方を背景に燃料需要の回復期待が高まった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物９月限は一時、前日比1.08ドル（1.5％）高の１バレル＝71.60ドルを付けた。
シンガポール時間午後３時（日本時間同４時）現在は70.71ドルで取引されている。前日の通常取引は0.5％高の70.52ドルで引けた。
年初来の上昇率は59％。このままいけば週間ベースでは0.3％安となる。
米ＧＭ、オペル部門売却で加マグナと合意に達せず－交渉担当スミス氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aS_CMGKZlGDQ&refer=jp_europe
８月14日（ブルームバーグ）：米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、欧州部門オペルの売却をめぐる交渉で、カナダの自動車部品メーカーである
マグナ・インターナショナルとロシア最大の銀行、ズベルバンクとはまだ合意に達していないことを明らかにした。ＧＭ側の交渉責任者、
ジョン・スミス氏が14日、欧州ＧＭのウェブサイトで説明した。
同氏によれば、ＧＭはマグナから13日に受け取った買収修正案を検討中。ベルギーに拠点を置く投資会社、ＲＨＪインターナショナルが
７月20日に提出した「魅力的な」案との比較検討作業を新たに行うという。
スミス氏は「オペル売却で合意に達するまでに、さらに多くのことを検討し、やるべきことがある」と記した。
オペル売却めぐるマグナとの合意は未成立＝ＧＭ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11028420090814
［フランクフルト １４日 ロイター］ 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]傘下の独オペル売却をめぐるＧＭ側の
交渉責任者であるジョン・スミス氏は１４日、カナダ系自動車部品メーカーのマグナ(MGa.TO: )へのオペル売却でＧＭとマグナが大筋合意した
との報道について、事実ではないとの見解を示した。
マグナのウルフ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、ロイターに対し、マグナとロシア国営ズベルバンク(SBER.RTS: )は
オペル株５５％の取得について、ＧＭと大筋で合意したと明らかにしていた。
スミス氏はこれを受けて、「昨日はメディアが非常に騒いだ１日だった。多くのメディアがマグナ／ズベルバンクとＧＭがオペル売却で
合意したと報じていた。繰り返すようだが、それは真実ではない」とブログに記した。
同氏は、ＧＭは、マグナが１３日に示した買収提案と、ベルギーの投資会社であるＲＨＪインターナショナルRHJIが７月２０日に示した
「魅力的な」買収提案を比較する方針だと述べた。
また同氏は、オペルの工場がある欧州の国から受けられる支援について説明を受けた後で、ＧＭ取締役会にオペル売却に関する報告を行う、
とも述べた。
その上で「ＧＭの取締役会が（売却について）勧告をした後、オペルの評議会はその承認を求められる。そのため、オペル売却で合意が
成立するまでに検討すべき事項、やるべきことはまだある」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aP4GvMa.jncE&refer=jp_energy
８月14日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はアジア時間14日の時間外取引で３日続伸。世界経済がリセッション
（景気後退）から回復しつつあるとの楽観的な見方を背景に燃料需要の回復期待が高まった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物９月限は一時、前日比1.08ドル（1.5％）高の１バレル＝71.60ドルを付けた。
シンガポール時間午後３時（日本時間同４時）現在は70.71ドルで取引されている。前日の通常取引は0.5％高の70.52ドルで引けた。
年初来の上昇率は59％。このままいけば週間ベースでは0.3％安となる。
米ＧＭ、オペル部門売却で加マグナと合意に達せず－交渉担当スミス氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aS_CMGKZlGDQ&refer=jp_europe
８月14日（ブルームバーグ）：米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、欧州部門オペルの売却をめぐる交渉で、カナダの自動車部品メーカーである
マグナ・インターナショナルとロシア最大の銀行、ズベルバンクとはまだ合意に達していないことを明らかにした。ＧＭ側の交渉責任者、
ジョン・スミス氏が14日、欧州ＧＭのウェブサイトで説明した。
同氏によれば、ＧＭはマグナから13日に受け取った買収修正案を検討中。ベルギーに拠点を置く投資会社、ＲＨＪインターナショナルが
７月20日に提出した「魅力的な」案との比較検討作業を新たに行うという。
スミス氏は「オペル売却で合意に達するまでに、さらに多くのことを検討し、やるべきことがある」と記した。
オペル売却めぐるマグナとの合意は未成立＝ＧＭ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11028420090814
［フランクフルト １４日 ロイター］ 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]傘下の独オペル売却をめぐるＧＭ側の
交渉責任者であるジョン・スミス氏は１４日、カナダ系自動車部品メーカーのマグナ(MGa.TO: )へのオペル売却でＧＭとマグナが大筋合意した
との報道について、事実ではないとの見解を示した。
マグナのウルフ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、ロイターに対し、マグナとロシア国営ズベルバンク(SBER.RTS: )は
オペル株５５％の取得について、ＧＭと大筋で合意したと明らかにしていた。
スミス氏はこれを受けて、「昨日はメディアが非常に騒いだ１日だった。多くのメディアがマグナ／ズベルバンクとＧＭがオペル売却で
合意したと報じていた。繰り返すようだが、それは真実ではない」とブログに記した。
同氏は、ＧＭは、マグナが１３日に示した買収提案と、ベルギーの投資会社であるＲＨＪインターナショナルRHJIが７月２０日に示した
「魅力的な」買収提案を比較する方針だと述べた。
また同氏は、オペルの工場がある欧州の国から受けられる支援について説明を受けた後で、ＧＭ取締役会にオペル売却に関する報告を行う、
とも述べた。
その上で「ＧＭの取締役会が（売却について）勧告をした後、オペルの評議会はその承認を求められる。そのため、オペル売却で合意が
成立するまでに検討すべき事項、やるべきことはまだある」と述べた。
∩`･◇･)支援
独連邦政府と州政府、オペル売却問題で加マグナだけを支援するとの合意はない＝連邦政府報道官
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK844561020090814
［ベルリン １４日 ロイター］ ドイツ連邦政府のクラウス・ファーター報道官は１４日、連邦政府と州政府が独オペルの買収に名乗りを
上げているカナダ系自動車部品メーカーのマグナ・インターナショナル(MGa.TO:)だけに支援を提供することで合意したとの
ディーター・アルトハウス・チューリンゲン州首相の発言について、同意しない姿勢を示した。
同報道官は、アルトハウス州首相の発言を支持するかとの問いに対し「しない」と答えた。
オペル売却、マグナと合意 欧州メディア報道
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090813D2M1304413.html
【フランクフルト＝下田英一郎】複数の欧州メディアは13日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がグループの独オペルを、カナダ自動車部品大手
マグナ・インターナショナルとロシア銀ズベルバンクに売却することで最終合意したと報じた。週明けにも機関決定する見通しという。
ロイター通信はマグナ首脳の話として「ＧＭ、マグナ、ズベルバンクの間で、オペル売却に関するすべての点で合意が形成できた」と伝えた。
ＧＭは同日、マグナ側から買収提案の再提出を受けたことを認め「独政府の作業チームとともに数日かけて内容を検証する」との
コメントを出した。
マグナ、独オペル買収で米ＧＭと大筋合意
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11015120090813
［フランクフルト １３日 ロイター］ オーストリア・カナダ系自動車部品メーカー、マグナ(MGa.TO: )とロシア国営ズベルバンク(SBER.RTS:)は
独オペル株式５５％の取得について、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]と大筋で合意した。マグナの
ウルフ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）が１３日ロイターに明らかにした。
同ＣＥＯによると、ＧＭとマグナ両社の取締役会で承認を得る必要がある。「オーストリア時間の午前４時半にマグナ、ズベルバンク、
ＧＭは経営者レベルですべての問題について合意に達した。署名し実施することが可能な最終契約の写しを提出した」と言明。
「過度に楽観的になるつもりはない。契約はあらゆる側面から検討される。しかしおおまかに言えば、経営者レベルではもはや未解決の
問題はない」と述べた。 オペルをめぐっては投資会社ＲＨＪインターナショナルも買収案を提出しているが、今回の合意は必ずしもＲＨＪに
買収断念を迫るものではない。ＲＨＪのスポークスマンは「われわれは依然として（買収）レースに残っている」と語った。
ドイツのメルケル首相はベルリンで記者会見し、政府はオペル買収先としてマグナが好ましいとの認識を示し、来週にも暫定的な決定を
下すことが可能と述べた。ウルフＣＥＯによると、数週間におよぶ厳しい交渉の末にオペルによるＧＭの技術の利用やオペルの販売可能地域
などの残っていた問題で合意した。同ＣＥＯは「オペルは製品のデザインや設計を行う場所を自由に決定することができる。特許使用料を
支払わないで特定の部品の開発が可能かどうかについて、オペルは発言権を持つ」と説明した。
また、オペル買収でマグナと組むロシア自動車大手ＧＡＺGAZAもＧＭが持つ知的所有権の利用が可能になり、ズベルバンクが保有する
予定のオペル株２７．５％を取得する可能性がある。オペルは米国と韓国で販売できないほか、カナダでも２年間販売できない。中国では
２モデル以外は販売が可能。「インシグナ」と「アストラ」が対象になるとみられるが、５年後から販売が可能となる。
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK844561020090814
［ベルリン １４日 ロイター］ ドイツ連邦政府のクラウス・ファーター報道官は１４日、連邦政府と州政府が独オペルの買収に名乗りを
上げているカナダ系自動車部品メーカーのマグナ・インターナショナル(MGa.TO:)だけに支援を提供することで合意したとの
ディーター・アルトハウス・チューリンゲン州首相の発言について、同意しない姿勢を示した。
同報道官は、アルトハウス州首相の発言を支持するかとの問いに対し「しない」と答えた。
オペル売却、マグナと合意 欧州メディア報道
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090813D2M1304413.html
【フランクフルト＝下田英一郎】複数の欧州メディアは13日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がグループの独オペルを、カナダ自動車部品大手
マグナ・インターナショナルとロシア銀ズベルバンクに売却することで最終合意したと報じた。週明けにも機関決定する見通しという。
ロイター通信はマグナ首脳の話として「ＧＭ、マグナ、ズベルバンクの間で、オペル売却に関するすべての点で合意が形成できた」と伝えた。
ＧＭは同日、マグナ側から買収提案の再提出を受けたことを認め「独政府の作業チームとともに数日かけて内容を検証する」との
コメントを出した。
マグナ、独オペル買収で米ＧＭと大筋合意
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11015120090813
［フランクフルト １３日 ロイター］ オーストリア・カナダ系自動車部品メーカー、マグナ(MGa.TO: )とロシア国営ズベルバンク(SBER.RTS:)は
独オペル株式５５％の取得について、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]と大筋で合意した。マグナの
ウルフ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）が１３日ロイターに明らかにした。
同ＣＥＯによると、ＧＭとマグナ両社の取締役会で承認を得る必要がある。「オーストリア時間の午前４時半にマグナ、ズベルバンク、
ＧＭは経営者レベルですべての問題について合意に達した。署名し実施することが可能な最終契約の写しを提出した」と言明。
「過度に楽観的になるつもりはない。契約はあらゆる側面から検討される。しかしおおまかに言えば、経営者レベルではもはや未解決の
問題はない」と述べた。 オペルをめぐっては投資会社ＲＨＪインターナショナルも買収案を提出しているが、今回の合意は必ずしもＲＨＪに
買収断念を迫るものではない。ＲＨＪのスポークスマンは「われわれは依然として（買収）レースに残っている」と語った。
ドイツのメルケル首相はベルリンで記者会見し、政府はオペル買収先としてマグナが好ましいとの認識を示し、来週にも暫定的な決定を
下すことが可能と述べた。ウルフＣＥＯによると、数週間におよぶ厳しい交渉の末にオペルによるＧＭの技術の利用やオペルの販売可能地域
などの残っていた問題で合意した。同ＣＥＯは「オペルは製品のデザインや設計を行う場所を自由に決定することができる。特許使用料を
支払わないで特定の部品の開発が可能かどうかについて、オペルは発言権を持つ」と説明した。
また、オペル買収でマグナと組むロシア自動車大手ＧＡＺGAZAもＧＭが持つ知的所有権の利用が可能になり、ズベルバンクが保有する
予定のオペル株２７．５％を取得する可能性がある。オペルは米国と韓国で販売できないほか、カナダでも２年間販売できない。中国では
２モデル以外は販売が可能。「インシグナ」と「アストラ」が対象になるとみられるが、５年後から販売が可能となる。
49 ：なんという勇者 株主【asia:522/11732=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/08/15(土) 02:54:32 神 ID:p5UdVTul BE:1165392858-2BP(230) 株主優待
④
50 ：なんという勇者 株主【asia:522/11732=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/08/15(土) 02:54:43 神 ID:p5UdVTul BE:2359919399-2BP(230) 株主優待
④
フォード、需要増に応え生産計画を上方修正
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCZJ2579.html
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米政府が7月に導入した自動車買い替え支援策「キャッシュ・フォー・クランカーズ」プログラムに
よって消費者が新車を購入する動きが続いていることから、米フォード・モーター（NYSE：F）は13日、年内の生産計画を上方修正したと発表した。
フォードでは「フォーカス」や「エスケープ」が特によく売れており、7-9月期の生産台数を49万5000台に増やすことを決めた。
時間外勤務や土曜日のシフトを導入して増産し、フォーカスの同四半期の生産台数は6000台上乗せするという。
同社が生産計画を上方修正するのは3回目で、1年前に比べ18％多い生産ペースとなる。
10-12月期には57万台を生産する予定。これは前年同期比で33％多く、7-9月期に比べても15％多い水準。
フォード、クライスラー・グループ、ゼネラル・モーターズ（GM）は、自動車買い替え支援プログラムによる予想以上の需要増に対応しようと
している。このプログラムは、燃費の悪い中古車を下取りに出し燃費の良い新車に買い替える消費者に最大4500ドルを補助するというもの。
フォードのチーフエコノミスト、エレン・ヒューズクロムウィック氏は、同プログラムによって米自動車業界全体で新車販売台数が
最大75万台押し上げられる可能性があり、このままのペースでいくとあと3週間で同プログラムの予算が払底するとの見通しを示した。
また、「この経済状況では、この規模の財政出動が必要だった」と語った。
米運輸省によると、13日午前までに同プログラムの利用を承認された新車販売は33万8659台で、総額30億ドルの予算のうち
14億2000万ドル余りを支給したという。フォードの欧州部門幹部は12日、米国以外の各国政府と、同様の自動車買い替え支援策の継続について
正式に交渉していると明らかにした。ドイツなどでは、支援策によって販売台数が伸びている。また深刻な不況に見舞われているロシアは同日、
買い替え支援策を導入すると発表した。予想外の需要増に沸いている自動車メーカー各社は、米国が景気後退入りした約1年前から、
在庫を過去最低水準に抑えていた。同プログラム導入を受けて消費者は、補助金を受け取れるか否かにかかわらずディーラーに
押しかけたため、瞬く間に在庫が逼迫（ひっぱく）した。フォードの販売責任者、ジョージ・パイパス氏は、同プログラムが終了しても在庫が
過剰な水準にはならないとみており、「年末時点の在庫も引き続き歴史的低水準」との見通しを示した。
粗糖：供給不足で80％上昇も－ヘッジファンド運用のコールマン氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aLd3oy1YF8cs&refer=jp_energy
８月14日（ブルームバーグ）：商品ヘッジファンドを運用するマイケル・コールマン氏（49）は、世界的な供給不足を背景に粗糖相場が
今後80％上昇し、１ポンド当たり40セントに達する可能性があるとの見方を示した。コールマン氏はブルームバーグテレビジョンとの
インタビューで、「粗糖はパーフェクトストーム（最悪の事態）に見舞われている」と指摘。世界の供給は「大きな穴が開いた」ように大幅に
不足しており、向こう６－９カ月間は明確な解決策がないと述べた。同氏は、エネルギーや農産物に投資する運用資産14億ドル（約1300億円）の
ファンドを運営するアイズリング・アナリティクス（シンガポール）のマネジングディレクターを務める。 世界最大の消費国であるインドが６月に
83年ぶりの乾燥天候に見舞われる一方、最大の生産国であるブラジルの一部地域では、平年の４倍の降雨で収穫に支障が出ている。
このため、粗糖相場は年初来で88％上昇し、28年ぶりの高値に達した。国際砂糖機関（ＩＳＯ）は、2009－10穀物年度（09年10月－10年９月）の
世界の砂糖需要が生産を最大500万トン上回ると予想している。
*砂糖はウォトカの代表的な材料の1つなのですが、大丈夫なんでしょうか。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCZJ2579.html
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米政府が7月に導入した自動車買い替え支援策「キャッシュ・フォー・クランカーズ」プログラムに
よって消費者が新車を購入する動きが続いていることから、米フォード・モーター（NYSE：F）は13日、年内の生産計画を上方修正したと発表した。
フォードでは「フォーカス」や「エスケープ」が特によく売れており、7-9月期の生産台数を49万5000台に増やすことを決めた。
時間外勤務や土曜日のシフトを導入して増産し、フォーカスの同四半期の生産台数は6000台上乗せするという。
同社が生産計画を上方修正するのは3回目で、1年前に比べ18％多い生産ペースとなる。
10-12月期には57万台を生産する予定。これは前年同期比で33％多く、7-9月期に比べても15％多い水準。
フォード、クライスラー・グループ、ゼネラル・モーターズ（GM）は、自動車買い替え支援プログラムによる予想以上の需要増に対応しようと
している。このプログラムは、燃費の悪い中古車を下取りに出し燃費の良い新車に買い替える消費者に最大4500ドルを補助するというもの。
フォードのチーフエコノミスト、エレン・ヒューズクロムウィック氏は、同プログラムによって米自動車業界全体で新車販売台数が
最大75万台押し上げられる可能性があり、このままのペースでいくとあと3週間で同プログラムの予算が払底するとの見通しを示した。
また、「この経済状況では、この規模の財政出動が必要だった」と語った。
米運輸省によると、13日午前までに同プログラムの利用を承認された新車販売は33万8659台で、総額30億ドルの予算のうち
14億2000万ドル余りを支給したという。フォードの欧州部門幹部は12日、米国以外の各国政府と、同様の自動車買い替え支援策の継続について
正式に交渉していると明らかにした。ドイツなどでは、支援策によって販売台数が伸びている。また深刻な不況に見舞われているロシアは同日、
買い替え支援策を導入すると発表した。予想外の需要増に沸いている自動車メーカー各社は、米国が景気後退入りした約1年前から、
在庫を過去最低水準に抑えていた。同プログラム導入を受けて消費者は、補助金を受け取れるか否かにかかわらずディーラーに
押しかけたため、瞬く間に在庫が逼迫（ひっぱく）した。フォードの販売責任者、ジョージ・パイパス氏は、同プログラムが終了しても在庫が
過剰な水準にはならないとみており、「年末時点の在庫も引き続き歴史的低水準」との見通しを示した。
粗糖：供給不足で80％上昇も－ヘッジファンド運用のコールマン氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aLd3oy1YF8cs&refer=jp_energy
８月14日（ブルームバーグ）：商品ヘッジファンドを運用するマイケル・コールマン氏（49）は、世界的な供給不足を背景に粗糖相場が
今後80％上昇し、１ポンド当たり40セントに達する可能性があるとの見方を示した。コールマン氏はブルームバーグテレビジョンとの
インタビューで、「粗糖はパーフェクトストーム（最悪の事態）に見舞われている」と指摘。世界の供給は「大きな穴が開いた」ように大幅に
不足しており、向こう６－９カ月間は明確な解決策がないと述べた。同氏は、エネルギーや農産物に投資する運用資産14億ドル（約1300億円）の
ファンドを運営するアイズリング・アナリティクス（シンガポール）のマネジングディレクターを務める。 世界最大の消費国であるインドが６月に
83年ぶりの乾燥天候に見舞われる一方、最大の生産国であるブラジルの一部地域では、平年の４倍の降雨で収穫に支障が出ている。
このため、粗糖相場は年初来で88％上昇し、28年ぶりの高値に達した。国際砂糖機関（ＩＳＯ）は、2009－10穀物年度（09年10月－10年９月）の
世界の砂糖需要が生産を最大500万トン上回ると予想している。
*砂糖はウォトカの代表的な材料の1つなのですが、大丈夫なんでしょうか。
52 ：なんという勇者 株主【asia:522/11732=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/08/15(土) 03:09:41 神 ID:p5UdVTul BE:466157344-2BP(230) 株主優待
4
53 ：なんという勇者 株主【asia:522/11732=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/08/15(土) 03:09:47 神 ID:p5UdVTul BE:2097706289-2BP(230) 株主優待
4
〔話題株〕伏木海陸運送<9361.T>：09年6月期純利益は前期比36％減、ロシア関連物流急減で
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK032492020090813
［東京 １４日 ロイター］ 伏木海陸運送(9361.T:)が１３日発表した２００９年６月期の連結純利益は前期比３６．１％減の２億０９００万円と
大幅な減益となった。景気低迷で物流需要全般が落ち込む中、主力のロシア向け中古自動車輸出やロシア産木材輸入の急減が響いた。
２０１０年６月期についても純利益は前期比３３．０％減の１億４０００万円と大幅減益を予想している。
伏木海陸運送株は７月末（終値２７２円）以降取引されていない。
伏木海陸運送 ウラジオに社員常駐
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2009081402000202.html
田中社長『輸出品開拓が急務』
伏木海陸運送（富山県高岡市）は、本社内のロシア事業部を五人から八人に増員した上で、ウラジオストクに九月から二人を
派遣・常駐させる。田中清夫社長が十三日、方針を明らかにした。同社がロシアに社員を常駐させるのは一九九七年以来。
現地で市場の分析に当たらせる。
二〇〇九年六月期は、積極的に進めてきたロシア向け中古車の取り扱いがほぼ半減。田中社長は「ロシアとの物流をどう増やすかが、
伏木富山港にとって大きな課題。新たな輸出品の開拓は急務だ」と述べ「これまでの形態を脱却しなければならない」と強調。
国内でも、輸出品を新規開拓する富山県や国土交通省との事業に参加しながら、県内や東海北陸自動車道でつながった東海地方の
メーカーにロシアへの輸出品を提案していく。田中社長は「輸出品の開拓はすぐ実現できる話ではないかもしれないが、ロシアまで時間が短く、
安い日本海側の地の利を生かしたい」と述べた。
（大島康介）
６月期決算 ２期ぶり減益
伏木海陸運送が十三日発表した二〇〇九年六月期の連結決算は、主力の港湾貨物の取り扱いが大幅に減り、七期ぶりの減収、
二期ぶりの減益に転じた。景気悪化による輸出入の低迷が続いており、今期は設備投資を控えて対応する。
運送や倉庫を合わせた貨物の取り扱いは八百九万七千トンで前期比１２・４％減。企業の生産調整のほか、日本製紙伏木工場
（富山県高岡市）が昨年九月に撤退した影響で、原材料の石炭やウッドチップ、製品の紙などの扱いが大きく減った。ロシア向け中古車も
激減しマイナス４４・８％だった。
業務の効率化で減収に対応したが、二期ぶりの減益は避けられなかった。期末配当は予想のまま三円五十銭とし、年間七円とした。
一〇年六月期は引き続き減収減益を予想。設備投資は港湾業務用機械の更新のみで「一億円にいかない範囲」（田中清夫社長）に抑える。
年間配当は六円を見込む。
内定した役員人事では、針山健二代表取締役専務が代表取締役副社長に昇任。川西邦夫取締役営業部長を常務取締役とし、
後任に大門督幸（よしゆき）営業部長が就く。九月二十五日付。
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK032492020090813
［東京 １４日 ロイター］ 伏木海陸運送(9361.T:)が１３日発表した２００９年６月期の連結純利益は前期比３６．１％減の２億０９００万円と
大幅な減益となった。景気低迷で物流需要全般が落ち込む中、主力のロシア向け中古自動車輸出やロシア産木材輸入の急減が響いた。
２０１０年６月期についても純利益は前期比３３．０％減の１億４０００万円と大幅減益を予想している。
伏木海陸運送株は７月末（終値２７２円）以降取引されていない。
伏木海陸運送 ウラジオに社員常駐
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2009081402000202.html
田中社長『輸出品開拓が急務』
伏木海陸運送（富山県高岡市）は、本社内のロシア事業部を五人から八人に増員した上で、ウラジオストクに九月から二人を
派遣・常駐させる。田中清夫社長が十三日、方針を明らかにした。同社がロシアに社員を常駐させるのは一九九七年以来。
現地で市場の分析に当たらせる。
二〇〇九年六月期は、積極的に進めてきたロシア向け中古車の取り扱いがほぼ半減。田中社長は「ロシアとの物流をどう増やすかが、
伏木富山港にとって大きな課題。新たな輸出品の開拓は急務だ」と述べ「これまでの形態を脱却しなければならない」と強調。
国内でも、輸出品を新規開拓する富山県や国土交通省との事業に参加しながら、県内や東海北陸自動車道でつながった東海地方の
メーカーにロシアへの輸出品を提案していく。田中社長は「輸出品の開拓はすぐ実現できる話ではないかもしれないが、ロシアまで時間が短く、
安い日本海側の地の利を生かしたい」と述べた。
（大島康介）
６月期決算 ２期ぶり減益
伏木海陸運送が十三日発表した二〇〇九年六月期の連結決算は、主力の港湾貨物の取り扱いが大幅に減り、七期ぶりの減収、
二期ぶりの減益に転じた。景気悪化による輸出入の低迷が続いており、今期は設備投資を控えて対応する。
運送や倉庫を合わせた貨物の取り扱いは八百九万七千トンで前期比１２・４％減。企業の生産調整のほか、日本製紙伏木工場
（富山県高岡市）が昨年九月に撤退した影響で、原材料の石炭やウッドチップ、製品の紙などの扱いが大きく減った。ロシア向け中古車も
激減しマイナス４４・８％だった。
業務の効率化で減収に対応したが、二期ぶりの減益は避けられなかった。期末配当は予想のまま三円五十銭とし、年間七円とした。
一〇年六月期は引き続き減収減益を予想。設備投資は港湾業務用機械の更新のみで「一億円にいかない範囲」（田中清夫社長）に抑える。
年間配当は六円を見込む。
内定した役員人事では、針山健二代表取締役専務が代表取締役副社長に昇任。川西邦夫取締役営業部長を常務取締役とし、
後任に大門督幸（よしゆき）営業部長が就く。九月二十五日付。
［ロシア株］８月１３日（木）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0814&f=stockname_0814_059.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 ＭＩＣＥＸ指数は続伸・ＲＴＳ指数は反発高
8月13日（木曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、1．30％高の1100．57、ＲＴＳ指数は2．87％高の1054．57で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、第2四半期の欧州圏ＧＤＰ発表を控え、小高く寄り付き1110ポイント台まで上昇し、底堅く推移した。その後米国で
発表された雇用関連指標も市場予想を上回ったが、値を上昇させてきたＮＹ原油先物価格が1バレル72ドルに載せた後に反落、
ＭＩＣＥＸ指数も連れ安となり、引けに値を戻した。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連銘柄のマグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が5．40％高で2日連続セクター別上昇率トップ、
ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が2．27％高、ノヴォリペツク製鉄(NLMK)が1．19％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は0．59％安、
金融・不動産関連銘柄のＶＴＢ－外貿銀行（ＶＴＢＲ）が1．66％高、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は1．18％高、ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ－復興銀行
（ＶＺＲＺ）が0．25％安、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が1．47％高、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が1．04％高、石油・ガス関連銘柄の
ガスプロム（ＧＡＺＰ）が0．89％高、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が0．76％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が0．64％高、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が0．54％高、
タトネフチ（ＴＡＴＮ）が0．35％高で取引を終えた。
13日、ＶＴＢ（外貿銀行）は7月度の融資総額が1746億ルーブルとし、先月比で倍増したと発表、総額の80％弱がロシア国内企業への
資金供給に向けられた。この背景には政府による債務保証が寄与したと報じている。また、ロシアと分離独立を目指す南オセチアを結ぶ
ガスパイプラインが完成した。今後、南オセチアはグルジアではなく、ロシアからガス供給を受ける。関係筋によると金融機関幹部が
政府資金の調達・供給を行う新たな公的金融機関の設立を陳情しているとのこと。
本日は、欧州圏7月度消費者物価指数、及び米国で7月度鉱工業生産、設備稼働率が発表される。ロシア株式市場の大引けにかけ、
ミシガン大学消費者信頼感指数の発表が予定されている。
［ロシア株］７．インター統一電力、ＭＩＣＥＸで普通株式がリストＢに移行
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0814&f=stockname_0814_038.shtml
インター統一電力は09年8月13日、ＭＩＣＥＸはリストＩからリストＢに移行した。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は69円程度。13日終値前日と変わらず。
《会社概要》
インター統一電力はロシア国内外における発電・配電資産を運営するインター統一電力は、ロシア国内の電力輸出入分野で
支配的立場にある。同社は2008年、閉鎖型株式会社ＩＮＴＥＲ ＲＡＯ ＵＥＳ及びロシアの電力業界再編によりＩＮＴＥＲ ＲＡＯ ＵＥＳに
譲渡された発電会社を元に設立された。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0814&f=stockname_0814_059.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 ＭＩＣＥＸ指数は続伸・ＲＴＳ指数は反発高
8月13日（木曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、1．30％高の1100．57、ＲＴＳ指数は2．87％高の1054．57で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、第2四半期の欧州圏ＧＤＰ発表を控え、小高く寄り付き1110ポイント台まで上昇し、底堅く推移した。その後米国で
発表された雇用関連指標も市場予想を上回ったが、値を上昇させてきたＮＹ原油先物価格が1バレル72ドルに載せた後に反落、
ＭＩＣＥＸ指数も連れ安となり、引けに値を戻した。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連銘柄のマグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が5．40％高で2日連続セクター別上昇率トップ、
ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が2．27％高、ノヴォリペツク製鉄(NLMK)が1．19％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は0．59％安、
金融・不動産関連銘柄のＶＴＢ－外貿銀行（ＶＴＢＲ）が1．66％高、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は1．18％高、ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ－復興銀行
（ＶＺＲＺ）が0．25％安、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が1．47％高、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が1．04％高、石油・ガス関連銘柄の
ガスプロム（ＧＡＺＰ）が0．89％高、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が0．76％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が0．64％高、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が0．54％高、
タトネフチ（ＴＡＴＮ）が0．35％高で取引を終えた。
13日、ＶＴＢ（外貿銀行）は7月度の融資総額が1746億ルーブルとし、先月比で倍増したと発表、総額の80％弱がロシア国内企業への
資金供給に向けられた。この背景には政府による債務保証が寄与したと報じている。また、ロシアと分離独立を目指す南オセチアを結ぶ
ガスパイプラインが完成した。今後、南オセチアはグルジアではなく、ロシアからガス供給を受ける。関係筋によると金融機関幹部が
政府資金の調達・供給を行う新たな公的金融機関の設立を陳情しているとのこと。
本日は、欧州圏7月度消費者物価指数、及び米国で7月度鉱工業生産、設備稼働率が発表される。ロシア株式市場の大引けにかけ、
ミシガン大学消費者信頼感指数の発表が予定されている。
［ロシア株］７．インター統一電力、ＭＩＣＥＸで普通株式がリストＢに移行
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0814&f=stockname_0814_038.shtml
インター統一電力は09年8月13日、ＭＩＣＥＸはリストＩからリストＢに移行した。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は69円程度。13日終値前日と変わらず。
《会社概要》
インター統一電力はロシア国内外における発電・配電資産を運営するインター統一電力は、ロシア国内の電力輸出入分野で
支配的立場にある。同社は2008年、閉鎖型株式会社ＩＮＴＥＲ ＲＡＯ ＵＥＳ及びロシアの電力業界再編によりＩＮＴＥＲ ＲＡＯ ＵＥＳに
譲渡された発電会社を元に設立された。
56 ：なんという勇者 株主【asia:522/11732=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/08/15(土) 03:13:22 神 ID:p5UdVTul BE:1165392285-2BP(230) 株主優待
4
57 ：なんという勇者 株主【asia:522/11732=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/08/15(土) 03:13:28 神 ID:p5UdVTul BE:437022353-2BP(230) 株主優待
4
∩`･◇･)支援
［ロシア株］ルクオイル、０９年上半期売上高は３１％減の２７７４億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0814&f=stockname_0814_033.shtml
ルクオイルの09年上半期売上高は、販売価格の急落により、前年同期の3992億ルーブルから31％減少し、2774億2800万ルーブルと
なった（ロシア会計基準）。第2四半期では、販売量が前期比で9％低下したが、販売価格が国外向けで31．8％、国内向けで56．7％上昇した
ことをうけ、売上高は前期を30．6％上回る1571億ルーブルとなった。
上半期純利益は、石油価格が低水準にとどまったことをうけ、375億ルーブルと、前年同期を27％下回った。
第2四半期純利益は、出資会社からの08年受け取り配当など122億ルーブルを計上したほか、国際石油価格の上昇により売上総利益が
15億ルーブル増加したことや、支払い利潤税が20億ルーブル減少したことをうけ、第1四半期を91億ルーブル上回った。
資金調達に関する条件の変更などにより支払い利息が76億ルーブル増加し、利益は低下した。
上半期売上総利益は17．4％減の599億4400万ルーブルとなった。
自己資本収益率は06年以来ほぼ同水準（20～21％）で推移している。第2四半期は、08年配当の支払いで自己資本が減少したことにより、
年換算で23．2％となった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4628円程度。13日終値前日比＋0．64％。
《会社概要》
ルクオイルは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。国内の西シベリアを
中心に探査・採掘を実施している。ロシア国内・CIS諸国・東ヨーロッパ諸国に多数の石油・ガス精製工場、石油化学製品工場を保有している。
製品の多くは輸出用。世界の民間石油企業中、炭化水素確認埋蔵量では第2位。
［ロシア株］ポリュス・ゴールド、加産金大手と埋蔵量評価で技術提携
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0814&f=stockname_0814_032.shtml
ポリュス・ゴールドとカナダの産金大手キンロスは、ネジダニンスコエ鉱床（サハ共和国）の埋蔵量評価プロジェクト実現に向けた技術提携で
合意した。今回の合意では、ネジダニンスコエ鉱床に関するより緻密で複合的な調査を行い、最善の開発方法を実現するため、両社は
以前発表されていた工程に条項を追加した。調査結果は12ヶ月以内にまとめらる見通し。
両社はこのほか、共同作業などで合意、将来的な国内他鉱床における共同開発にも含みを持たせた。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は3810円程度。13日終値前日比－0．59％。
《会社概要》
ポリュス・ゴールドはロシア最大手金生産企業。埋蔵量及び生産量で世界有数の企業である。ロシア国内のクラスノヤルスク地方、
イルクーツク、マガダン、アムール州とサハ共和国において開発・採掘を実施。2006年に設立。以前は、ノリリスク・ニッケル（GMKN）の
金採掘部門であった。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0814&f=stockname_0814_033.shtml
ルクオイルの09年上半期売上高は、販売価格の急落により、前年同期の3992億ルーブルから31％減少し、2774億2800万ルーブルと
なった（ロシア会計基準）。第2四半期では、販売量が前期比で9％低下したが、販売価格が国外向けで31．8％、国内向けで56．7％上昇した
ことをうけ、売上高は前期を30．6％上回る1571億ルーブルとなった。
上半期純利益は、石油価格が低水準にとどまったことをうけ、375億ルーブルと、前年同期を27％下回った。
第2四半期純利益は、出資会社からの08年受け取り配当など122億ルーブルを計上したほか、国際石油価格の上昇により売上総利益が
15億ルーブル増加したことや、支払い利潤税が20億ルーブル減少したことをうけ、第1四半期を91億ルーブル上回った。
資金調達に関する条件の変更などにより支払い利息が76億ルーブル増加し、利益は低下した。
上半期売上総利益は17．4％減の599億4400万ルーブルとなった。
自己資本収益率は06年以来ほぼ同水準（20～21％）で推移している。第2四半期は、08年配当の支払いで自己資本が減少したことにより、
年換算で23．2％となった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4628円程度。13日終値前日比＋0．64％。
《会社概要》
ルクオイルは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。国内の西シベリアを
中心に探査・採掘を実施している。ロシア国内・CIS諸国・東ヨーロッパ諸国に多数の石油・ガス精製工場、石油化学製品工場を保有している。
製品の多くは輸出用。世界の民間石油企業中、炭化水素確認埋蔵量では第2位。
［ロシア株］ポリュス・ゴールド、加産金大手と埋蔵量評価で技術提携
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0814&f=stockname_0814_032.shtml
ポリュス・ゴールドとカナダの産金大手キンロスは、ネジダニンスコエ鉱床（サハ共和国）の埋蔵量評価プロジェクト実現に向けた技術提携で
合意した。今回の合意では、ネジダニンスコエ鉱床に関するより緻密で複合的な調査を行い、最善の開発方法を実現するため、両社は
以前発表されていた工程に条項を追加した。調査結果は12ヶ月以内にまとめらる見通し。
両社はこのほか、共同作業などで合意、将来的な国内他鉱床における共同開発にも含みを持たせた。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は3810円程度。13日終値前日比－0．59％。
《会社概要》
ポリュス・ゴールドはロシア最大手金生産企業。埋蔵量及び生産量で世界有数の企業である。ロシア国内のクラスノヤルスク地方、
イルクーツク、マガダン、アムール州とサハ共和国において開発・採掘を実施。2006年に設立。以前は、ノリリスク・ニッケル（GMKN）の
金採掘部門であった。
［ロシア株］ウラルカリー化学、０９年上半期売上高は１２１億ルーブルに減少
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0814&f=stockname_0814_036.shtml
ウラルカリー化学の09年上半期売上高は、前年同期の242億4700万ルーブルから、121億2400万ルーブルに落ち込んだ（ロシア会計基準）。
売上総利益は同198億2900万ルーブルから86億9700万ルーブルに減少、純利益は125億2200万ルーブルから12億3000万ルーブルに
縮小した。
海外販売売上高は101億ルーブル、国内販売売上高は16億ルーブルとなった。第2四半期の売上高は69億ルーブルで、
うち海外向けは57ルーブル、国内向けは9億7460万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は371円程度。13日終値前日比＋1．04％。
《会社概要》
ウラルカリー化学はロシア大手無機肥料製造会社。主要事業はカリウム肥料の製造・販売。サンクト・ペテルブルグとペルミ地方を中心に
製造活動を展開。幅広い販売網を持つ。共同で設立したBelarusian Potash Company（ベラルーシ）は輸出業務を担当。
主要輸出先は中国、ブラジル、東南アジア諸国、インドである。
［ロシア株］アクロン、欧州向け無機肥料販売子会社を設立
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0814&f=stockname_0814_035.shtml
アクロンは8月10日、アグロノヴァ・ヨーロッパ社（スイス）の持分比率を0％から100％に引き上げた。アグロノヴァ・ヨーロッパは
欧州市場で無機肥料販売を行う見通し。アクロンの2つの子会社アグロノヴァ・インターナショナル社とアグロノヴァ社は、国内外に
製品を供給している。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2531円程度。13日終値前日比＋1．47％。
《会社概要》
アクロンはロシア大手肥料製造会社。アンモニア、メタノール、ホルマリンを含め40種の化学製品を製造。多くの製品が海外に輸出される。
グループ主要企業：Acron、Dorogobuzh、North-Western Phosphorous Company、Verkhnekamsk Potash Company、
Shandong Hongri Acron Chemical（中国）。製品供給会社の株式を保有：Apatit－7.73%、Silvinit－6.08%、Sibneftegaz－21%。
［ロシア株］カマズ、リース子会社を完全子会社化
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0814&f=stockname_0814_037.shtml
カマズは8月12日、51％保有のリース子会社「リース会社カマズ」の保有比率を100％に引き上げ、完全子会社化した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は102円程度。13日終値前日比＋3．65％。
《会社概要》
カマズはロシア大手自動車会社。主にトラック、トレーラー、バス、トラクター、自動車部品を生産。主要な企業はタタルスタン共和国の
Naberezhnye Chelnyに位置。ロシア以外に、ポーランド、カザフスタン、アゼルバイジャン、ウクライナ、エチオピア、ベトナムにおいて
生産活動を展開。製品は40カ国に輸出されている。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0814&f=stockname_0814_036.shtml
ウラルカリー化学の09年上半期売上高は、前年同期の242億4700万ルーブルから、121億2400万ルーブルに落ち込んだ（ロシア会計基準）。
売上総利益は同198億2900万ルーブルから86億9700万ルーブルに減少、純利益は125億2200万ルーブルから12億3000万ルーブルに
縮小した。
海外販売売上高は101億ルーブル、国内販売売上高は16億ルーブルとなった。第2四半期の売上高は69億ルーブルで、
うち海外向けは57ルーブル、国内向けは9億7460万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は371円程度。13日終値前日比＋1．04％。
《会社概要》
ウラルカリー化学はロシア大手無機肥料製造会社。主要事業はカリウム肥料の製造・販売。サンクト・ペテルブルグとペルミ地方を中心に
製造活動を展開。幅広い販売網を持つ。共同で設立したBelarusian Potash Company（ベラルーシ）は輸出業務を担当。
主要輸出先は中国、ブラジル、東南アジア諸国、インドである。
［ロシア株］アクロン、欧州向け無機肥料販売子会社を設立
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0814&f=stockname_0814_035.shtml
アクロンは8月10日、アグロノヴァ・ヨーロッパ社（スイス）の持分比率を0％から100％に引き上げた。アグロノヴァ・ヨーロッパは
欧州市場で無機肥料販売を行う見通し。アクロンの2つの子会社アグロノヴァ・インターナショナル社とアグロノヴァ社は、国内外に
製品を供給している。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2531円程度。13日終値前日比＋1．47％。
《会社概要》
アクロンはロシア大手肥料製造会社。アンモニア、メタノール、ホルマリンを含め40種の化学製品を製造。多くの製品が海外に輸出される。
グループ主要企業：Acron、Dorogobuzh、North-Western Phosphorous Company、Verkhnekamsk Potash Company、
Shandong Hongri Acron Chemical（中国）。製品供給会社の株式を保有：Apatit－7.73%、Silvinit－6.08%、Sibneftegaz－21%。
［ロシア株］カマズ、リース子会社を完全子会社化
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0814&f=stockname_0814_037.shtml
カマズは8月12日、51％保有のリース子会社「リース会社カマズ」の保有比率を100％に引き上げ、完全子会社化した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は102円程度。13日終値前日比＋3．65％。
《会社概要》
カマズはロシア大手自動車会社。主にトラック、トレーラー、バス、トラクター、自動車部品を生産。主要な企業はタタルスタン共和国の
Naberezhnye Chelnyに位置。ロシア以外に、ポーランド、カザフスタン、アゼルバイジャン、ウクライナ、エチオピア、ベトナムにおいて
生産活動を展開。製品は40カ国に輸出されている。
［ロシア株］ＶＴＢ、０９年７月融資額は１７４６億ルーブルに倍増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0814&f=stockname_0814_034.shtml
ＶＴＢ（外貿銀行）は09年7月、1746億ルーブルを企業及び個人に融資した。6月の融資額は825億ルーブルで、7月には倍増した格好。
同行は政府による資金供給量増加策を受けて、融資額を増加させている。
うち、国内企業への融資額は1339億ルーブルとなった。09年7月末時点における非金融機関への融資残高（中央銀行の計算法による）は
1兆3960万ルーブルと、月初を6．4％（837億ルーブル）上回った。
企業城下町を形成する企業への融資は7月1日から11．8％伸び、月末時点で756億ルーブルとなった。
政令により、ＶＴＢ（外貿銀行）の債務者に対し、総額632億ルーブル分の政府保証を与えることが決定された。
7月中最も融資額が多かったのは金属企業で、融資額は376億ルーブル強にのぼった。以下、貿易業者128億ルーブル、
輸送・輸送インフラ開発業者115億ルーブル、電力業者約135億ルーブル、石油ガス企業69億ルーブルとなっている。
その他国や地方自治体機関に21億ルーブル、軍事・宇宙開発部門には181億ルーブル、農業部門には25億ルーブルが貸し出された。
中小企業への新規融資額は総額57億ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は129円程度。13日終値前日比＋1．66％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。
子会社のVTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。
皆様遅くまで支援ありがとうございました。
本日はここまでですﾉｼ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0814&f=stockname_0814_034.shtml
ＶＴＢ（外貿銀行）は09年7月、1746億ルーブルを企業及び個人に融資した。6月の融資額は825億ルーブルで、7月には倍増した格好。
同行は政府による資金供給量増加策を受けて、融資額を増加させている。
うち、国内企業への融資額は1339億ルーブルとなった。09年7月末時点における非金融機関への融資残高（中央銀行の計算法による）は
1兆3960万ルーブルと、月初を6．4％（837億ルーブル）上回った。
企業城下町を形成する企業への融資は7月1日から11．8％伸び、月末時点で756億ルーブルとなった。
政令により、ＶＴＢ（外貿銀行）の債務者に対し、総額632億ルーブル分の政府保証を与えることが決定された。
7月中最も融資額が多かったのは金属企業で、融資額は376億ルーブル強にのぼった。以下、貿易業者128億ルーブル、
輸送・輸送インフラ開発業者115億ルーブル、電力業者約135億ルーブル、石油ガス企業69億ルーブルとなっている。
その他国や地方自治体機関に21億ルーブル、軍事・宇宙開発部門には181億ルーブル、農業部門には25億ルーブルが貸し出された。
中小企業への新規融資額は総額57億ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は129円程度。13日終値前日比＋1．66％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。
子会社のVTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。
皆様遅くまで支援ありがとうございました。
本日はここまでですﾉｼ
`･◇･)ﾉｼ
新興国の影響力拡大浮き彫り＝特別引き出し権、中国は３０倍に－ＩＭＦ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009081500210
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）が１４日までに正式決定したＳＤＲ（特別引き出し権）の新規配分は、中国やロシアをはじめとする
新興国とサウジアラビアなど中東諸国の世界経済における存在感の高まりを明確に反映するものとなった。ＩＭＦは各国の経済規模などに
基づき、バスケット通貨であるＳＤＲを配分。この結果、中国への配分額は従来の約３０倍に拡大し、イタリア、カナダを抜き
加盟１８６カ国中６位に浮上する。
ＩＭＦは１３日の総務会で、新興国支援のための約２５００億ドル（約２３兆７０００億円）相当のＳＤＲを各国に割り当てることを正式に決めた。
これに加えて、１９８１年以降にＩＭＦに加盟し、これまで配分がなかった４２カ国への新規割り当てを含む約３３０億ドル相当の配分調整も行い、
ＳＤＲの総配分額は約３１６０億ドル相当と、現在の約１０倍に膨らむことになる。
新規割り当ての結果、中国へのＳＤＲ配分額は現行の３億６０００万ドル相当から１０８億ドル相当に増加。サウジアラビアも現行から
約３４倍増え、中国に次いで加盟国中７位に浮上。これまで割り当てのなかったロシアも８７億ドル相当が配分され、先進７カ国（Ｇ７）各国に
迫る。一方、Ｇ７の中では日本が現行の約１４倍と最も配分額が増えた。（2009/08/15-15:26）
露大統領、ウクライナ新指導者に関係改善を期待
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/15/1s145324.htm
ロシアのメドベージェフ大統領は14日、「ウクライナが新たな指導者を選出した後、ロシアとウクライナの関係が改善されることを期待している」
と語りました。
ロシアのマスコミによりますと、メドベージェフ大統領がロシア訪問中のドイツのメルケル首相と会談した後、記者会見を行い
「ウクライナの現政権の下で、両国関係には回復の可能性がない。ウクライナの新指導者が選出された後、両国関係が実質的な進展を
遂げることを期待している」と述べました。
ロシアのユシチェンコ大統領が就任した後、ロシアとウクライナの関係が悪化しつつあります。ウクライナは来年1月17日に大統領選挙が
予定されています。
ユーシェンコ・ウクライナ大統領：「反露」に反論 協力姿勢強調
http://mainichi.jp/select/world/news/20090815ddm007030024000c.html
【モスクワ大前仁】ロシア政府がウクライナの現政権に対して「反露政策を取っている」と批判した問題をめぐり、同国のユーシェンコ大統領は
１３日、「非友好的な内容に失望している」と反論する声明を発表した。一方でウクライナがロシアと協力関係を続けていくと強調し、
２国間の非難合戦へ発展させない姿勢を明示した。
ロシアのメドベージェフ大統領は１１日に公開した書簡で、ユーシェンコ政権がグルジア情勢やエネルギー供給問題などで反露政策を
取っていると指摘。同政権との間で関係改善を求めない立場を示した。これに対し、ユーシェンコ大統領は政府のウェブサイトに出した声明で
「ウクライナが（ロシアとの間で）友好、パートナーシップの原則から逸脱したことはない」と反論した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009081500210
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）が１４日までに正式決定したＳＤＲ（特別引き出し権）の新規配分は、中国やロシアをはじめとする
新興国とサウジアラビアなど中東諸国の世界経済における存在感の高まりを明確に反映するものとなった。ＩＭＦは各国の経済規模などに
基づき、バスケット通貨であるＳＤＲを配分。この結果、中国への配分額は従来の約３０倍に拡大し、イタリア、カナダを抜き
加盟１８６カ国中６位に浮上する。
ＩＭＦは１３日の総務会で、新興国支援のための約２５００億ドル（約２３兆７０００億円）相当のＳＤＲを各国に割り当てることを正式に決めた。
これに加えて、１９８１年以降にＩＭＦに加盟し、これまで配分がなかった４２カ国への新規割り当てを含む約３３０億ドル相当の配分調整も行い、
ＳＤＲの総配分額は約３１６０億ドル相当と、現在の約１０倍に膨らむことになる。
新規割り当ての結果、中国へのＳＤＲ配分額は現行の３億６０００万ドル相当から１０８億ドル相当に増加。サウジアラビアも現行から
約３４倍増え、中国に次いで加盟国中７位に浮上。これまで割り当てのなかったロシアも８７億ドル相当が配分され、先進７カ国（Ｇ７）各国に
迫る。一方、Ｇ７の中では日本が現行の約１４倍と最も配分額が増えた。（2009/08/15-15:26）
露大統領、ウクライナ新指導者に関係改善を期待
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/15/1s145324.htm
ロシアのメドベージェフ大統領は14日、「ウクライナが新たな指導者を選出した後、ロシアとウクライナの関係が改善されることを期待している」
と語りました。
ロシアのマスコミによりますと、メドベージェフ大統領がロシア訪問中のドイツのメルケル首相と会談した後、記者会見を行い
「ウクライナの現政権の下で、両国関係には回復の可能性がない。ウクライナの新指導者が選出された後、両国関係が実質的な進展を
遂げることを期待している」と述べました。
ロシアのユシチェンコ大統領が就任した後、ロシアとウクライナの関係が悪化しつつあります。ウクライナは来年1月17日に大統領選挙が
予定されています。
ユーシェンコ・ウクライナ大統領：「反露」に反論 協力姿勢強調
http://mainichi.jp/select/world/news/20090815ddm007030024000c.html
【モスクワ大前仁】ロシア政府がウクライナの現政権に対して「反露政策を取っている」と批判した問題をめぐり、同国のユーシェンコ大統領は
１３日、「非友好的な内容に失望している」と反論する声明を発表した。一方でウクライナがロシアと協力関係を続けていくと強調し、
２国間の非難合戦へ発展させない姿勢を明示した。
ロシアのメドベージェフ大統領は１１日に公開した書簡で、ユーシェンコ政権がグルジア情勢やエネルギー供給問題などで反露政策を
取っていると指摘。同政権との間で関係改善を求めない立場を示した。これに対し、ユーシェンコ大統領は政府のウェブサイトに出した声明で
「ウクライナが（ロシアとの間で）友好、パートナーシップの原則から逸脱したことはない」と反論した。
ＥＵ、ロシア首相のアブハジア訪問を批判
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090814D2M1304C14.html
欧州連合（ＥＵ）は13日、ロシアのプーチン首相による12日のアブハジア共和国訪問について「グルジアの同意がなく、領土保全の原則と
地域安定に向けた国際社会の努力に反する」と批判する声明を発表した。
昨年８月のロシアとグルジアの軍事衝突の後、ロシアは南オセチアとともにアブハジアの独立を承認した。軍事衝突から約１年が経過し、
プーチン首相にはアブハジア独立を改めてアピールする狙いがあったとみられる。
ロシア：南部で治安悪化 ダゲスタン、警官ら１３人殺害
http://mainichi.jp/select/world/news/20090815ddm007030010000c.html
【モスクワ大前仁】ロシア南部ダゲスタン共和国で１３、１４の両日、武装集団による警官らへの襲撃が相次ぎ、民間人を含む計１３人が
殺害された。西隣のチェチェン共和国でも警官１３人が戦闘で死傷した。北カフカス地方ではイングーシ共和国の閣僚が１２日に
殺されたばかりで、全域で治安の悪化が目立っている。
インタファクス通信などによると、ダゲスタンの首都マハチカラで１４日、警官２人が銃撃を受け死亡。別の地域で警官１人が負傷した。
中部バイナクスクでも１３日夜、武装集団が警察の検問所と近くのサウナを銃撃し、警官４人と民間人７人を殺害した。
ダゲスタンでは９９年に始まった第２次チェチェン紛争の結果、チェチェン武装組織の構成員が逃げ込み、武力闘争を続けている。
６月には共和国のマゴメドタギロフ内相が暗殺されるなど、テロの被害が相次いでいる。
一方、チェチェンでは１３日夜から１４日にかけて、２カ所で警官隊と武装集団が銃撃を交わし、警官４人が死亡し、９人が負傷した。
ロシア政府は今年４月にチェチェン紛争以降敷いていた「対テロ作戦体制」を解除したが、武装組織を鎮圧できていない。
ダゲスタン、チェチェン、イングーシを含む北カフカス地方では、経済開発が遅れ、汚職がまん延し、多くのイスラム教徒住民が
ロシア政府の統治に反発している。チェチェンに駐留していた２万人規模のテロ対策部隊が撤収したことにより、武装組織に対する抑止力が
低下したともみられる。
ロ朝首脳が祝電交換
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090815/kor0908152123007-n1.htm
北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金正日総書記は日本の植民地支配からの６４回目の解放記念日となった１５日、
ロシアのメドベージェフ大統領と祝電を交換した。
平壌では万寿台にある故金日成主席の銅像前で献花式が行われ、金総書記はじめ指導幹部から花かごや花輪が届けられた。（共同）
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090814D2M1304C14.html
欧州連合（ＥＵ）は13日、ロシアのプーチン首相による12日のアブハジア共和国訪問について「グルジアの同意がなく、領土保全の原則と
地域安定に向けた国際社会の努力に反する」と批判する声明を発表した。
昨年８月のロシアとグルジアの軍事衝突の後、ロシアは南オセチアとともにアブハジアの独立を承認した。軍事衝突から約１年が経過し、
プーチン首相にはアブハジア独立を改めてアピールする狙いがあったとみられる。
ロシア：南部で治安悪化 ダゲスタン、警官ら１３人殺害
http://mainichi.jp/select/world/news/20090815ddm007030010000c.html
【モスクワ大前仁】ロシア南部ダゲスタン共和国で１３、１４の両日、武装集団による警官らへの襲撃が相次ぎ、民間人を含む計１３人が
殺害された。西隣のチェチェン共和国でも警官１３人が戦闘で死傷した。北カフカス地方ではイングーシ共和国の閣僚が１２日に
殺されたばかりで、全域で治安の悪化が目立っている。
インタファクス通信などによると、ダゲスタンの首都マハチカラで１４日、警官２人が銃撃を受け死亡。別の地域で警官１人が負傷した。
中部バイナクスクでも１３日夜、武装集団が警察の検問所と近くのサウナを銃撃し、警官４人と民間人７人を殺害した。
ダゲスタンでは９９年に始まった第２次チェチェン紛争の結果、チェチェン武装組織の構成員が逃げ込み、武力闘争を続けている。
６月には共和国のマゴメドタギロフ内相が暗殺されるなど、テロの被害が相次いでいる。
一方、チェチェンでは１３日夜から１４日にかけて、２カ所で警官隊と武装集団が銃撃を交わし、警官４人が死亡し、９人が負傷した。
ロシア政府は今年４月にチェチェン紛争以降敷いていた「対テロ作戦体制」を解除したが、武装組織を鎮圧できていない。
ダゲスタン、チェチェン、イングーシを含む北カフカス地方では、経済開発が遅れ、汚職がまん延し、多くのイスラム教徒住民が
ロシア政府の統治に反発している。チェチェンに駐留していた２万人規模のテロ対策部隊が撤収したことにより、武装組織に対する抑止力が
低下したともみられる。
ロ朝首脳が祝電交換
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090815/kor0908152123007-n1.htm
北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金正日総書記は日本の植民地支配からの６４回目の解放記念日となった１５日、
ロシアのメドベージェフ大統領と祝電を交換した。
平壌では万寿台にある故金日成主席の銅像前で献花式が行われ、金総書記はじめ指導幹部から花かごや花輪が届けられた。（共同）
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核問題：米調整官「北が非核化するまで制裁」
北朝鮮に対する制裁履行担当のゴールドバーグ調整官
http://www.chosunonline.com/news/20090815000024
来週中にアジア5カ国を訪問
米国のオバマ政権で北朝鮮に対する制裁履行を担当するゴールドバーグ調整官が13日、自らが中心となっている米国の
対北朝鮮制裁タスクフォース・チームが、来週中に韓国、シンガポール、タイ、日本、中国を訪問すると明らかにした。
ゴールドバーグ調整官はオバマ政権において、複数の省庁にまたがる国連安保理制裁1874号の履行を総括し、調整する仕事を担当している。
ゴールドバーグ調整官が発表した内容は、とりわけその時期とやり方が注目を集めている。3月に北朝鮮に身柄を拘束された
米国人女性記者が今月になって開放され、さらに現代峨山の社員が釈放された直後のこの日、異例の会見を行なったのだ。
これまでゴールドバーグ調整官の海外での活動は、主に国務省報道官を通じて明らかにされていたが、今回は自らが直接公開の席に
姿を現した。
ゴールドバーグ調整官の説明には、北朝鮮による2件の人質事件がとりあえず解決したことで、米朝関係にバラ色の未来が来るのでは、
という見方を遮断する意図が込められていた。ゴールドバーグ調整官は「北朝鮮に対する制裁は、非核化とミサイル拡散問題において
後戻りできない対応をとるまで続けられる」と断言した。さらに「北朝鮮が非核化へのプロセスに再び合流することを望むのであれば、
進むべき道は明確だ。しかしそうでなければ制裁は今後も続く」とも明言した。
ゴールドバーグ調整官はさらに、北朝鮮の資金源となっている大量破壊兵器の売買ルートを遮断するのにも力を入れる意向を明らかにし、
アジア各国やロシアが北朝鮮との取引で米国からの「注意、勧告」に大きな関心を示している事実も強調した。ロシアも自国の銀行に
米国からの勧告文を閲覧させたことを明らかにすることを通じ、中国に続いてロシアも北朝鮮に対する金融制裁に協力的である点を
明らかにした。
ゴールドバーグ調整官による今回の訪問先で、とりわけ注目されるのはタイとシンガポールだ。ゴールドバーグ調整官は
「東南アジア諸国連合（ASEAN）の中でも中心的な国であり、両国はこの地域における貿易、金融の中心地であるだけでなく、
重要な海上国家でもある」と述べた。7月5日にはすでにマレーシアを訪問しているが、それに続いて北朝鮮が中東やアフリカ諸国と
交易を行なう際の拠点となっているタイとシンガポールにもくさびを打ち込み、北朝鮮の活動を確実に萎縮させるのがねらいだ。
ゴールドバーグ調整官は今月末に中国を訪問することも明らかにし、米中両国が北朝鮮への制裁において協力するのに
何の問題もないことを強調した。主なスケジュールは20日にシンガポール、21日にタイ、23日には韓国を訪問することになっている。
ゴールドバーグ調整官は今年6月に現在の任務を任され、中国、マレーシア、国連、ロシアを相次いで訪問し、北朝鮮への制裁を
効果的なものにするための使者としての役割をしっかりと果たしてきた。
一方米国の自由アジア放送は、香港特別行政区が2つの会社に対して取調べを行なっていると報じた。両社とも北朝鮮への投資を
専門に取り扱う「朝鮮ファンド」に関係しているという。自由アジア放送によるとこの2社は、朝鮮ファンドの資金を運用している
「アングロ・アジア」と、「アングロ・アジア」の株を100%保有する「高麗アジア」で、両社は香港の法に違反した疑いがあるとして、
香港特別行政区が捜査を行なっているという。
ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
北朝鮮に対する制裁履行担当のゴールドバーグ調整官
http://www.chosunonline.com/news/20090815000024
来週中にアジア5カ国を訪問
米国のオバマ政権で北朝鮮に対する制裁履行を担当するゴールドバーグ調整官が13日、自らが中心となっている米国の
対北朝鮮制裁タスクフォース・チームが、来週中に韓国、シンガポール、タイ、日本、中国を訪問すると明らかにした。
ゴールドバーグ調整官はオバマ政権において、複数の省庁にまたがる国連安保理制裁1874号の履行を総括し、調整する仕事を担当している。
ゴールドバーグ調整官が発表した内容は、とりわけその時期とやり方が注目を集めている。3月に北朝鮮に身柄を拘束された
米国人女性記者が今月になって開放され、さらに現代峨山の社員が釈放された直後のこの日、異例の会見を行なったのだ。
これまでゴールドバーグ調整官の海外での活動は、主に国務省報道官を通じて明らかにされていたが、今回は自らが直接公開の席に
姿を現した。
ゴールドバーグ調整官の説明には、北朝鮮による2件の人質事件がとりあえず解決したことで、米朝関係にバラ色の未来が来るのでは、
という見方を遮断する意図が込められていた。ゴールドバーグ調整官は「北朝鮮に対する制裁は、非核化とミサイル拡散問題において
後戻りできない対応をとるまで続けられる」と断言した。さらに「北朝鮮が非核化へのプロセスに再び合流することを望むのであれば、
進むべき道は明確だ。しかしそうでなければ制裁は今後も続く」とも明言した。
ゴールドバーグ調整官はさらに、北朝鮮の資金源となっている大量破壊兵器の売買ルートを遮断するのにも力を入れる意向を明らかにし、
アジア各国やロシアが北朝鮮との取引で米国からの「注意、勧告」に大きな関心を示している事実も強調した。ロシアも自国の銀行に
米国からの勧告文を閲覧させたことを明らかにすることを通じ、中国に続いてロシアも北朝鮮に対する金融制裁に協力的である点を
明らかにした。
ゴールドバーグ調整官による今回の訪問先で、とりわけ注目されるのはタイとシンガポールだ。ゴールドバーグ調整官は
「東南アジア諸国連合（ASEAN）の中でも中心的な国であり、両国はこの地域における貿易、金融の中心地であるだけでなく、
重要な海上国家でもある」と述べた。7月5日にはすでにマレーシアを訪問しているが、それに続いて北朝鮮が中東やアフリカ諸国と
交易を行なう際の拠点となっているタイとシンガポールにもくさびを打ち込み、北朝鮮の活動を確実に萎縮させるのがねらいだ。
ゴールドバーグ調整官は今月末に中国を訪問することも明らかにし、米中両国が北朝鮮への制裁において協力するのに
何の問題もないことを強調した。主なスケジュールは20日にシンガポール、21日にタイ、23日には韓国を訪問することになっている。
ゴールドバーグ調整官は今年6月に現在の任務を任され、中国、マレーシア、国連、ロシアを相次いで訪問し、北朝鮮への制裁を
効果的なものにするための使者としての役割をしっかりと果たしてきた。
一方米国の自由アジア放送は、香港特別行政区が2つの会社に対して取調べを行なっていると報じた。両社とも北朝鮮への投資を
専門に取り扱う「朝鮮ファンド」に関係しているという。自由アジア放送によるとこの2社は、朝鮮ファンドの資金を運用している
「アングロ・アジア」と、「アングロ・アジア」の株を100%保有する「高麗アジア」で、両社は香港の法に違反した疑いがあるとして、
香港特別行政区が捜査を行なっているという。
ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
マグナ連合のオペル買収、メルケル首相が支持確認 独ロ首脳会談
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090814D2M1402K14.html
【モスクワ＝金子夏樹】ロシアのメドべージェフ大統領とドイツのメルケル首相は14日、ロシア南部ソチで会談した。
カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルとロシア銀ズベルバンクによる独オペルの買収交渉について同首相は支持を改めて確認。
また両首脳はエネルギー分野など経済協力の拡大で合意した。
メドべージェフ大統領は会談後の記者会見で、「経済危機下でも投資拡大など両国の経済協力が進んでいる」と述べた。
独ロ首脳会談は今年に入って３回目となり、経済を中心に両国関係の緊密ぶりを示した。
欧州海域で消息絶った貨物船、カボベルデ近くで発見 疑問も
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200908150010.html
欧州海域で消息を絶った木材貨物船＝ロシア海事行政当局の提供写真（ＣＮＮ） 木材約６５００トンを積んだマルタ船籍の貨物船
「アークティック・シー」が欧州海域で突じょ、消息を絶った問題で、ポルトガルのＬＵＳＡ通信は１４日、同船がアフリカ西部沖の
カボベルデに近い公海上で発見されたと報じた。カボベルデの国防当局筋の情報としている。
同国のサンビセンテ島北部から約７４０キロ離れた海上にいたとしている。同船の追跡では、ロシア軍が１２日、黒海艦隊の艦船を
大西洋へ派遣したと発表。同船の船員１５人はすべてロシア人となっている。乗っ取られたとの情報もあることから、
武力行使の権限も与えていた。
ただ、駐カボベルデのロシア大使はカボベルデ近くで見付かったとの情報を疑問視している。同大使は、船舶発見の情報は公式に
確認されたものではないとしている。米国防総省高官もアークティック・シーがカボベルデから数百キロ離れた海上で見付かったとの
情報は入手したものの確認はしていないという。米国は同船の追跡作業に参加していない。
同船はフィンランドからアルジェリアへ向かっていた。アルジェリアには８月４日に到着予定だった。同船はバルト海のラトビアの企業が保有し、
フィンランド企業が運航している。
マルタの海事行政当局によると、同船の船長とみられる乗組員は７月３１日、スウェーデン警察の電話に応じ、同国沖合を航行中の
２４日未明、覆面姿の８─１２人が乗り込んできて乗組員を殴打、縛った事件を報告したという。麻薬取締捜査官を装っていたという。
同船はこの交信を最後に消息を絶っている。覆面姿の集団が船上に依然いるのかなども分かっていない。アークティック・シーの運航元は
７月２８日にフィランドの警察へ事件の発生を報告していた。最後に確認した航行海域はポルトガル沖だったという。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090814D2M1402K14.html
【モスクワ＝金子夏樹】ロシアのメドべージェフ大統領とドイツのメルケル首相は14日、ロシア南部ソチで会談した。
カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルとロシア銀ズベルバンクによる独オペルの買収交渉について同首相は支持を改めて確認。
また両首脳はエネルギー分野など経済協力の拡大で合意した。
メドべージェフ大統領は会談後の記者会見で、「経済危機下でも投資拡大など両国の経済協力が進んでいる」と述べた。
独ロ首脳会談は今年に入って３回目となり、経済を中心に両国関係の緊密ぶりを示した。
欧州海域で消息絶った貨物船、カボベルデ近くで発見 疑問も
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200908150010.html
欧州海域で消息を絶った木材貨物船＝ロシア海事行政当局の提供写真（ＣＮＮ） 木材約６５００トンを積んだマルタ船籍の貨物船
「アークティック・シー」が欧州海域で突じょ、消息を絶った問題で、ポルトガルのＬＵＳＡ通信は１４日、同船がアフリカ西部沖の
カボベルデに近い公海上で発見されたと報じた。カボベルデの国防当局筋の情報としている。
同国のサンビセンテ島北部から約７４０キロ離れた海上にいたとしている。同船の追跡では、ロシア軍が１２日、黒海艦隊の艦船を
大西洋へ派遣したと発表。同船の船員１５人はすべてロシア人となっている。乗っ取られたとの情報もあることから、
武力行使の権限も与えていた。
ただ、駐カボベルデのロシア大使はカボベルデ近くで見付かったとの情報を疑問視している。同大使は、船舶発見の情報は公式に
確認されたものではないとしている。米国防総省高官もアークティック・シーがカボベルデから数百キロ離れた海上で見付かったとの
情報は入手したものの確認はしていないという。米国は同船の追跡作業に参加していない。
同船はフィンランドからアルジェリアへ向かっていた。アルジェリアには８月４日に到着予定だった。同船はバルト海のラトビアの企業が保有し、
フィンランド企業が運航している。
マルタの海事行政当局によると、同船の船長とみられる乗組員は７月３１日、スウェーデン警察の電話に応じ、同国沖合を航行中の
２４日未明、覆面姿の８─１２人が乗り込んできて乗組員を殴打、縛った事件を報告したという。麻薬取締捜査官を装っていたという。
同船はこの交信を最後に消息を絶っている。覆面姿の集団が船上に依然いるのかなども分かっていない。アークティック・シーの運航元は
７月２８日にフィランドの警察へ事件の発生を報告していた。最後に確認した航行海域はポルトガル沖だったという。
シン首相、インドの内政と外交の重点を説明
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/15/1s145329.htm
15日、インドの独立記念日に当たり、シン首相はインド政府が南アジアの全ての隣国と平和友好関係を樹立する希望を表明したうえで、
社会の安定と調和の保障や経済の高度成長の促進を内政の重点にしていくことを示しました。
シン首相は「インドはアメリカ、日本、ロシア、中国などの国と友好関係を保っている。南アジアの隣国との平和友好関係の発展にも
力を入れていきたい。これは、この地区の発展にプラスとなる。また、インドは、東南アジアや、中東地域、アフリカ、ラテンアメリカ諸国との
関係を強化していきたい」と述べました。
また、シン首相は今年の経済回復を楽観視しており、「9%の経済成長率は政府の目標である。インフラなどの重点的発展プロジェクトに
資金を投入し続けると共に、海外の投資を求めていく」と語りました。（Katsu/吉田）
北方領土 吉田茂元首相「２島返還を」 サンフランシスコ条約締結前に言及
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/182821.html
【ロンドン西山由佳子】日本が千島列島に対する権利を放棄したサンフランシスコ平和条約締結前の１９５０年、当時の吉田茂首相が
北方領土について「２島は日本に返還されるべきだ」と駐日英大使に語っていたことが、英国立公文書館に保管されている元機密文書で
分かった。２島は歯舞、色丹両島を指すとみられ、翌５１年のサンフランシスコ講和会議の演説では国後、択捉についても暗に領有を
主張した吉田氏が、当初は２島返還による決着も念頭に置いていたことが明らかになった。
文書は、当時のガスコーニュ駐日英大使が、吉田氏の訪問を受けた５０年９月２２日の夜、同日付で英外務省に送った。
文書によると、大使との会談で吉田氏は、平和条約締結は困難ではないとした上で「北海道東部の根室の沖にある、
ロシアに占領されている２島は日本に返還されるべきだ」と述べた。
サンマ漁：大漁旗はためかせ漁船出港－－銚子市漁協 ／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090815ddlk12040106000c.html
銚子市漁協所属の大型サンマ漁船２隻が１４日、秋の味覚、サンマを求めて銚子漁港を出港した。１６日には残る３隻も出港して
１８日の解禁日までに北海道・釧路港に集結、漁場のロシア海域の千島列島沖へ向かう。
同市の熊野源太郎船主の「第３６熊野丸」（１８４トン、村上勝船長ら１７人乗り組み）と「第５８熊野丸」（１７０トン、吉田幸一船長ら１７人乗り組み）
の２隻。食料品や氷などを積み込み、漁協関係者や乗組員の家族に見送られ、汽笛を鳴らし、大漁旗をはためかせ岸壁を離れた。
今月下旬には初サンマが銚子漁港で水揚げされそう。【新沼章】
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/15/1s145329.htm
15日、インドの独立記念日に当たり、シン首相はインド政府が南アジアの全ての隣国と平和友好関係を樹立する希望を表明したうえで、
社会の安定と調和の保障や経済の高度成長の促進を内政の重点にしていくことを示しました。
シン首相は「インドはアメリカ、日本、ロシア、中国などの国と友好関係を保っている。南アジアの隣国との平和友好関係の発展にも
力を入れていきたい。これは、この地区の発展にプラスとなる。また、インドは、東南アジアや、中東地域、アフリカ、ラテンアメリカ諸国との
関係を強化していきたい」と述べました。
また、シン首相は今年の経済回復を楽観視しており、「9%の経済成長率は政府の目標である。インフラなどの重点的発展プロジェクトに
資金を投入し続けると共に、海外の投資を求めていく」と語りました。（Katsu/吉田）
北方領土 吉田茂元首相「２島返還を」 サンフランシスコ条約締結前に言及
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/182821.html
【ロンドン西山由佳子】日本が千島列島に対する権利を放棄したサンフランシスコ平和条約締結前の１９５０年、当時の吉田茂首相が
北方領土について「２島は日本に返還されるべきだ」と駐日英大使に語っていたことが、英国立公文書館に保管されている元機密文書で
分かった。２島は歯舞、色丹両島を指すとみられ、翌５１年のサンフランシスコ講和会議の演説では国後、択捉についても暗に領有を
主張した吉田氏が、当初は２島返還による決着も念頭に置いていたことが明らかになった。
文書は、当時のガスコーニュ駐日英大使が、吉田氏の訪問を受けた５０年９月２２日の夜、同日付で英外務省に送った。
文書によると、大使との会談で吉田氏は、平和条約締結は困難ではないとした上で「北海道東部の根室の沖にある、
ロシアに占領されている２島は日本に返還されるべきだ」と述べた。
サンマ漁：大漁旗はためかせ漁船出港－－銚子市漁協 ／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090815ddlk12040106000c.html
銚子市漁協所属の大型サンマ漁船２隻が１４日、秋の味覚、サンマを求めて銚子漁港を出港した。１６日には残る３隻も出港して
１８日の解禁日までに北海道・釧路港に集結、漁場のロシア海域の千島列島沖へ向かう。
同市の熊野源太郎船主の「第３６熊野丸」（１８４トン、村上勝船長ら１７人乗り組み）と「第５８熊野丸」（１７０トン、吉田幸一船長ら１７人乗り組み）
の２隻。食料品や氷などを積み込み、漁協関係者や乗組員の家族に見送られ、汽笛を鳴らし、大漁旗をはためかせ岸壁を離れた。
今月下旬には初サンマが銚子漁港で水揚げされそう。【新沼章】
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オペル買収は情報が錯綜していますね。
ドイツ政府とGMとの間で齟齬があるように思えますが、さて。
先々週分のおまけが遅くなっていて申し訳ないですorz
少ないですが、本日はここまでですﾉｼ
ドイツ政府とGMとの間で齟齬があるように思えますが、さて。
先々週分のおまけが遅くなっていて申し訳ないですorz
少ないですが、本日はここまでですﾉｼ
本日も乙でした！
`･◇･)ﾉｼ
NHKBSで放送されたフランスのドキュメンタリー。
そのほとんどがユダヤ系のオリガルヒがソ連崩壊後のロシアをいかに
私物化して行ったかが克明に描かれる。続編を見るにはタグのオリガルヒをクリック。
ロシアの新興財閥 前編 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=dhX8aDmnZnY
ロシアの新興財閥 後編 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=TgAIu5tNJ0g
ダニエル・ヤーギンの大著「石油の世紀」のテレビ版。
石油と世界政治の歴史を知るにはこの本を読むのが一番。
続編を見るにはタグで石油の世紀をクリック。
石油の世紀 第１回 ロックフェラーの野望
http://www.youtube.com/watch?v=ElH7XDA-y4s
石油の世紀 第２回 ヨーロッパ勢の台頭
http://www.youtube.com/watch?v=NF7F6mX_mdk
石油の世紀 第３回 大油田と大恐慌
http://www.youtube.com/watch?v=bJGls0DiG5s
石油の世紀 第５回 中東のナショナリズム
http://www.youtube.com/watch?v=QD_FVDbXgKQ
石油の世紀 第６回 メジャーへの挑戦
http://www.youtube.com/watch?v=7P5gGjWdvRg
石油の世紀 第７回 湾岸の火薬庫
http://www.youtube.com/watch?v=oXM5Eu-9kBA
石油の世紀 第８回 油社会の新秩序
http://www.youtube.com/watch?v=zJJjNYBTwEE
そのほとんどがユダヤ系のオリガルヒがソ連崩壊後のロシアをいかに
私物化して行ったかが克明に描かれる。続編を見るにはタグのオリガルヒをクリック。
ロシアの新興財閥 前編 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=dhX8aDmnZnY
ロシアの新興財閥 後編 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=TgAIu5tNJ0g
ダニエル・ヤーギンの大著「石油の世紀」のテレビ版。
石油と世界政治の歴史を知るにはこの本を読むのが一番。
続編を見るにはタグで石油の世紀をクリック。
石油の世紀 第１回 ロックフェラーの野望
http://www.youtube.com/watch?v=ElH7XDA-y4s
石油の世紀 第２回 ヨーロッパ勢の台頭
http://www.youtube.com/watch?v=NF7F6mX_mdk
石油の世紀 第３回 大油田と大恐慌
http://www.youtube.com/watch?v=bJGls0DiG5s
石油の世紀 第５回 中東のナショナリズム
http://www.youtube.com/watch?v=QD_FVDbXgKQ
石油の世紀 第６回 メジャーへの挑戦
http://www.youtube.com/watch?v=7P5gGjWdvRg
石油の世紀 第７回 湾岸の火薬庫
http://www.youtube.com/watch?v=oXM5Eu-9kBA
石油の世紀 第８回 油社会の新秩序
http://www.youtube.com/watch?v=zJJjNYBTwEE
>>76
欧州の国々と同じように、若年層が犠牲に・・・。
欧州の国々と同じように、若年層が犠牲に・・・。
*昨日の分の記事です
東北アジア国境貿易センターの建設工事がスタート
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/16/1s145344.htm
東北アジア国境貿易センターの建設工事が16日、中国吉林省の琿春市でスタートしました。工事の投資金額は100億元に達する見込みです。
貿易センターは北京?天銀会社が投資したプロジェクトです。センターは、国際貿易や生産・加工、観光サービスなどの6つの区を含みます。
このうち、国際貿易区はまた、国境貿易市場や中央国際商務事務所などの役割を持ちます。
琿春市はロシアと朝鮮と内陸で接しています。また、日本と韓国とは海を隔てて接し、中国とロシア、朝鮮の東海岸と日本の西海岸との
距離で最短のところに位置します。現在、琿春市でロシアの通商港は2ヵ所で、朝鮮との通商港も2ヵ所です。
なお、琿春市は近年、香港や韓国、日本などとの貿易区を設立すると共に、外国投資に対して様々な有利政策を実施しています。（万、金井）
消えた貨物船、発見か 身代金要求と捜査当局者
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081501000193.html
【ロンドン、モスクワ共同】英ＢＢＣ放送などによると、西アフリカ沖の島国カボベルデの沿岸警備隊は１４日、フィンランドからアルジェリアに
向かう途中の英国沖で７月末から消息を絶ったマルタ船籍の貨物船「アークティック・シー」（３９８８トン）を、カボベルデ近海の大西洋で
発見したと述べた。捜索に参加していたフランス国防省の報道官が明らかにした。
一方、ＡＰ通信によると、フィンランドの捜査当局者は１５日、船会社に対してやや大きい額の身代金の要求があったと述べた。
詳細は明らかにしておらず、貨物船が本当に乗っ取られたのかどうかは確認されていない。
ロイター通信によると、駐カボベルデのロシア大使は貨物船発見の情報に疑義を示している。ロシア海軍の艦船が確認のため現場に
向かった。フランス沖のビスケー湾から同船の信号が届いたとの情報も出ている。
東北アジア国境貿易センターの建設工事がスタート
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/16/1s145344.htm
東北アジア国境貿易センターの建設工事が16日、中国吉林省の琿春市でスタートしました。工事の投資金額は100億元に達する見込みです。
貿易センターは北京?天銀会社が投資したプロジェクトです。センターは、国際貿易や生産・加工、観光サービスなどの6つの区を含みます。
このうち、国際貿易区はまた、国境貿易市場や中央国際商務事務所などの役割を持ちます。
琿春市はロシアと朝鮮と内陸で接しています。また、日本と韓国とは海を隔てて接し、中国とロシア、朝鮮の東海岸と日本の西海岸との
距離で最短のところに位置します。現在、琿春市でロシアの通商港は2ヵ所で、朝鮮との通商港も2ヵ所です。
なお、琿春市は近年、香港や韓国、日本などとの貿易区を設立すると共に、外国投資に対して様々な有利政策を実施しています。（万、金井）
消えた貨物船、発見か 身代金要求と捜査当局者
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081501000193.html
【ロンドン、モスクワ共同】英ＢＢＣ放送などによると、西アフリカ沖の島国カボベルデの沿岸警備隊は１４日、フィンランドからアルジェリアに
向かう途中の英国沖で７月末から消息を絶ったマルタ船籍の貨物船「アークティック・シー」（３９８８トン）を、カボベルデ近海の大西洋で
発見したと述べた。捜索に参加していたフランス国防省の報道官が明らかにした。
一方、ＡＰ通信によると、フィンランドの捜査当局者は１５日、船会社に対してやや大きい額の身代金の要求があったと述べた。
詳細は明らかにしておらず、貨物船が本当に乗っ取られたのかどうかは確認されていない。
ロイター通信によると、駐カボベルデのロシア大使は貨物船発見の情報に疑義を示している。ロシア海軍の艦船が確認のため現場に
向かった。フランス沖のビスケー湾から同船の信号が届いたとの情報も出ている。
ガス戦略、揺れるトルコ ロシアとＥＵ双方に協力表明
http://www.asahi.com/international/update/0810/TKY200908100290.html
天然ガスの供給をめぐって綱引きが続くロシアと欧州の間で、トルコが揺れている。ひと月足らずの間に、双方が進める競合する
パイプライン計画にそれぞれ協力を表明した。欧州連合（ＥＵ）入りという夢と、エネルギー戦略でロシアに頼る現実の間で難しい選択を
迫られた形だ。「ロシアとの関係強化は最優先事項の一つだ」。トルコのエルドアン首相は６日、アンカラを訪問したロシアのプーチン首相と、
幅広い経済協力について合意文書に調印したあと、こう強調した。
合意の中で注目されたのは、ロシアが進めるガスパイプライン「サウスストリーム」への協力だ。ロシアの天然ガスを黒海を経由して
オーストリアやイタリアに運ぶ計画で、年間６３０億立方メートルの輸送能力を見込む。トルコ本土は通らないが、ロシアと関係の悪い
ウクライナが黒海の自国経済水域の使用を認めない構えのため、トルコの経済水域の利用が不可欠だった。
サウスストリームは、ＥＵがロシアへの依存度を減らす目的で計画するパイプライン「ナブッコ」への対抗策。ナブッコは
３１０億立方メートルの輸送能力を想定し、カスピ海沿岸諸国の天然ガスを、トルコ全土を東西に横切るルートでオーストリアまで運ぶ。
トルコは先月１３日、アンカラでＥＵの関係４カ国との協定調印式典を実施したばかりだ。
それからひと月もたたない時期のプーチン氏の訪問。エルドアン氏との共同会見では２人とも「サウスストリームは欧州のエネルギー安全保障
にとって重要だ」「ナブッコと対立するものではない」と述べて、「ナブッコつぶし」との見方を否定した。トルコにとってナブッコは経済的な利害を
超えた戦略的な意味がある。「エネルギーでの脱ロシアを目指すＥＵへの協力で、念願であるＥＵ加盟に向けてはずみにしたい」
（バフジェシェヒル大のビルギン准教授）からだ。
しかし、エネルギー資源に恵まれないトルコにとって、天然ガスの約３分の２を頼るロシアの影響力は無視できない。電力需要の増加に
対応する原子力発電所計画にもロシアの技術支援は欠かせない。さらに、ロシアという確実な供給源のあるサウスストリームに比べ、
ナブッコは十分なガスが確保できるかどうか課題が残る。現時点で確実なアゼルバイジャンの天然ガスだけでは、想定輸送量の半分程度。
イランやイラクの供給能力は大きいが、イランは西側との外交関係が冷え切っており、イラクは国内の治安や法整備の遅れに不安がある。
二つのパイプラインとも、政治的な思惑が色濃く反映する。６日のトルコとロシアの文書調印にはイタリアのベルルスコーニ首相も立ち会った。
サウスストリームを主導するのが、ロシアの政府系企業ガスプロムとイタリアのエネルギー会社ＥＮＩだからだ。ＥＵ内にもロシアとの関係をめぐり
思惑の違いがあることを浮き彫りにした。（イスタンブール＝平田篤央）
■「南」の足場固めたロシア
【モスクワ＝副島英樹】欧州に供給するガスの約９割がウクライナを経由するロシアにとって、１月に起きたウクライナとのガス紛争のような
混乱を避けるには、ウクライナを迂回（うかい）するルートの確立が急務だ。そのため、南欧に至る「サウスストリーム」とドイツと海底で直結する
「ノースストリーム」の南北２ルートの計画を進めている。ロシアは今回、トルコを取り込むことで「南」の足場を固めた。
プーチン首相はＥＵのナブッコ計画を「実現不可能」と主張してきたが、今回は「競争的共存」を打ち出した。ガス供給源の確保などで
先行しているため、ナブッコより早く着工すれば勝算ありと見込んでいるようだ。
ロシアとトルコはさらに、黒海経由で中東に向かう「ブルーストリーム２」計画でも合意した。ただ、供給すべきガスをロシア外で十分確保
できるか、不透明さが残る。アゼルバイジャンはナブッコへの供給も秤（はかり）にかけている。トルクメニスタンはロシアとの関係のこじれから、
中国への供給に重点を移し始めている。
http://www.asahi.com/international/update/0810/TKY200908100290.html
天然ガスの供給をめぐって綱引きが続くロシアと欧州の間で、トルコが揺れている。ひと月足らずの間に、双方が進める競合する
パイプライン計画にそれぞれ協力を表明した。欧州連合（ＥＵ）入りという夢と、エネルギー戦略でロシアに頼る現実の間で難しい選択を
迫られた形だ。「ロシアとの関係強化は最優先事項の一つだ」。トルコのエルドアン首相は６日、アンカラを訪問したロシアのプーチン首相と、
幅広い経済協力について合意文書に調印したあと、こう強調した。
合意の中で注目されたのは、ロシアが進めるガスパイプライン「サウスストリーム」への協力だ。ロシアの天然ガスを黒海を経由して
オーストリアやイタリアに運ぶ計画で、年間６３０億立方メートルの輸送能力を見込む。トルコ本土は通らないが、ロシアと関係の悪い
ウクライナが黒海の自国経済水域の使用を認めない構えのため、トルコの経済水域の利用が不可欠だった。
サウスストリームは、ＥＵがロシアへの依存度を減らす目的で計画するパイプライン「ナブッコ」への対抗策。ナブッコは
３１０億立方メートルの輸送能力を想定し、カスピ海沿岸諸国の天然ガスを、トルコ全土を東西に横切るルートでオーストリアまで運ぶ。
トルコは先月１３日、アンカラでＥＵの関係４カ国との協定調印式典を実施したばかりだ。
それからひと月もたたない時期のプーチン氏の訪問。エルドアン氏との共同会見では２人とも「サウスストリームは欧州のエネルギー安全保障
にとって重要だ」「ナブッコと対立するものではない」と述べて、「ナブッコつぶし」との見方を否定した。トルコにとってナブッコは経済的な利害を
超えた戦略的な意味がある。「エネルギーでの脱ロシアを目指すＥＵへの協力で、念願であるＥＵ加盟に向けてはずみにしたい」
（バフジェシェヒル大のビルギン准教授）からだ。
しかし、エネルギー資源に恵まれないトルコにとって、天然ガスの約３分の２を頼るロシアの影響力は無視できない。電力需要の増加に
対応する原子力発電所計画にもロシアの技術支援は欠かせない。さらに、ロシアという確実な供給源のあるサウスストリームに比べ、
ナブッコは十分なガスが確保できるかどうか課題が残る。現時点で確実なアゼルバイジャンの天然ガスだけでは、想定輸送量の半分程度。
イランやイラクの供給能力は大きいが、イランは西側との外交関係が冷え切っており、イラクは国内の治安や法整備の遅れに不安がある。
二つのパイプラインとも、政治的な思惑が色濃く反映する。６日のトルコとロシアの文書調印にはイタリアのベルルスコーニ首相も立ち会った。
サウスストリームを主導するのが、ロシアの政府系企業ガスプロムとイタリアのエネルギー会社ＥＮＩだからだ。ＥＵ内にもロシアとの関係をめぐり
思惑の違いがあることを浮き彫りにした。（イスタンブール＝平田篤央）
■「南」の足場固めたロシア
【モスクワ＝副島英樹】欧州に供給するガスの約９割がウクライナを経由するロシアにとって、１月に起きたウクライナとのガス紛争のような
混乱を避けるには、ウクライナを迂回（うかい）するルートの確立が急務だ。そのため、南欧に至る「サウスストリーム」とドイツと海底で直結する
「ノースストリーム」の南北２ルートの計画を進めている。ロシアは今回、トルコを取り込むことで「南」の足場を固めた。
プーチン首相はＥＵのナブッコ計画を「実現不可能」と主張してきたが、今回は「競争的共存」を打ち出した。ガス供給源の確保などで
先行しているため、ナブッコより早く着工すれば勝算ありと見込んでいるようだ。
ロシアとトルコはさらに、黒海経由で中東に向かう「ブルーストリーム２」計画でも合意した。ただ、供給すべきガスをロシア外で十分確保
できるか、不透明さが残る。アゼルバイジャンはナブッコへの供給も秤（はかり）にかけている。トルクメニスタンはロシアとの関係のこじれから、
中国への供給に重点を移し始めている。
【コラム】プーチン首相の夏休み
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090815/39358.html
先週、プーチン首相が訪れたのは東シベリアの地である。バイカル湖の湖底を潜水艦「ミール1」で視察し、環境会議を開催した
イルクーツク訪問の後、プーチン首相は休暇を取り、トゥヴァ共和国に向かった。カメラが付いて回る中、プーチン首相は川を泳いだり
羊飼いの生活に親しんだりした。
トゥヴァ共和国でのプーチン首相の休暇は、外国のメディアも注目した。数日間に渡って、出版物には、トゥヴァ川でバタフライをしたり、
乗馬を楽しんだりする首相の姿が掲載され、「ロシアのインディアナ・ジョーンズ」、「マッチョ」、「アクションマン」、「マルボロマン」等の見出しが
躍った。政治技術研究センターの専門家であるMakarkin氏は、この休暇中のメディア露出について、「今回は、プーチン氏が大統領で
あった頃の強くて頼りになる人物というイメージが披露されている。現在、彼は、金融危機下において、首相の重責を担っている。
プーチン首相にとって、大統領時代のイメージを維持することは重要である。」と説明する。
モスクワ大学の社会問題研究所のBadovsky副所長も、Makarkin氏と同様の見解を示している。同氏は、プーチン首相のPR活動には、
金融危機下においても、支持率や信頼感を維持したいという現実的な目的があることが明らかであると指摘する。Makarkin氏は、
「工場の操業停止を受けて失業した住民が抗議行動を起こしたサンクト・ペテルブルグ郊外の町ピカリョヴォに乗り込み、工場の操業再開を
迫った一件もそうだし、また、スーパーマーケットを視察し、商品価格の引き下げを指示した一件もそうである。」と、金融危機からの
守護者としての姿を印象付けるプーチン首相の最近の足取りを示した。
政治技術研究センターのMakarkin氏は、「経済危機の時、多くの国では、首相のイメージが"景気の低迷"や"失業率"等に影響される。
そして、大概、経済危機が首相の支持率を高めることはない。しかし、ロシアでは別である。」と述べる。
Makarkin氏によると、ロシアの世論では、現在の経済危機と首相の働きは、何ら関連付けられていない。操業停止となった工場に残された
従業員が幹線道路を封鎖して抗議活動を行いながらも、首相の辞任や内閣の総辞職を求めるどころか、プーチン首相が事態解決に
動いてくれるようアピールしたことは、それを裏付けている。
プーチン首相が高い支持率を誇っていることは、世論調査センターが実施した最新の調査にも表れている。世論調査センターのデータによると、
プーチン首相の支持率は、金融危機前と変わっておらず、53%のロシア人がプーチン首相を政治家の中でもっとも信頼できるとしている。
プーチン首相の支持率は、メドベージェフ大統領にも勝っている。メドベージェフ大統領の支持率は45%である。大方の政治学者は、
大統領になって1年以上が経った今も、メドベージェフ大統領はロシア最大の有力者になり切れていないとしている。
政治技術研究センターのMakarkin氏は、「現在、プーチン首相と景気低迷を結びつけるような世評はあまりない。官僚やアメリカ政府の
失政に関連付けるというのが一般的な風潮である。プーチン首相の高い支持率は維持されている。問題の責任を取る官僚がいる一方で、
プーチン首相は悠然と構えて責任を追及してきた。プーチン首相は、自信をみなぎらせている。」と述べる。
プーチン首相の国内行脚について、多くの政治学者は、選挙キャンペーンの開始ではないかとの意見も口にしている。しかし、
プーチン首相の歴訪を選挙戦の一環だと考えていない専門家もいる。Levada Centerの専門家は、「プーチン首相が東シベリアを
一度訪れただけで、選挙戦の始まりと見ることはできない。プーチン首相は、トゥヴァでの休暇を気に入っている。前回のトゥヴァ訪問でも、
同じように、肉体を誇示した写真が取られている。」と指摘する。
（1/2 続く）
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090815/39358.html
先週、プーチン首相が訪れたのは東シベリアの地である。バイカル湖の湖底を潜水艦「ミール1」で視察し、環境会議を開催した
イルクーツク訪問の後、プーチン首相は休暇を取り、トゥヴァ共和国に向かった。カメラが付いて回る中、プーチン首相は川を泳いだり
羊飼いの生活に親しんだりした。
トゥヴァ共和国でのプーチン首相の休暇は、外国のメディアも注目した。数日間に渡って、出版物には、トゥヴァ川でバタフライをしたり、
乗馬を楽しんだりする首相の姿が掲載され、「ロシアのインディアナ・ジョーンズ」、「マッチョ」、「アクションマン」、「マルボロマン」等の見出しが
躍った。政治技術研究センターの専門家であるMakarkin氏は、この休暇中のメディア露出について、「今回は、プーチン氏が大統領で
あった頃の強くて頼りになる人物というイメージが披露されている。現在、彼は、金融危機下において、首相の重責を担っている。
プーチン首相にとって、大統領時代のイメージを維持することは重要である。」と説明する。
モスクワ大学の社会問題研究所のBadovsky副所長も、Makarkin氏と同様の見解を示している。同氏は、プーチン首相のPR活動には、
金融危機下においても、支持率や信頼感を維持したいという現実的な目的があることが明らかであると指摘する。Makarkin氏は、
「工場の操業停止を受けて失業した住民が抗議行動を起こしたサンクト・ペテルブルグ郊外の町ピカリョヴォに乗り込み、工場の操業再開を
迫った一件もそうだし、また、スーパーマーケットを視察し、商品価格の引き下げを指示した一件もそうである。」と、金融危機からの
守護者としての姿を印象付けるプーチン首相の最近の足取りを示した。
政治技術研究センターのMakarkin氏は、「経済危機の時、多くの国では、首相のイメージが"景気の低迷"や"失業率"等に影響される。
そして、大概、経済危機が首相の支持率を高めることはない。しかし、ロシアでは別である。」と述べる。
Makarkin氏によると、ロシアの世論では、現在の経済危機と首相の働きは、何ら関連付けられていない。操業停止となった工場に残された
従業員が幹線道路を封鎖して抗議活動を行いながらも、首相の辞任や内閣の総辞職を求めるどころか、プーチン首相が事態解決に
動いてくれるようアピールしたことは、それを裏付けている。
プーチン首相が高い支持率を誇っていることは、世論調査センターが実施した最新の調査にも表れている。世論調査センターのデータによると、
プーチン首相の支持率は、金融危機前と変わっておらず、53%のロシア人がプーチン首相を政治家の中でもっとも信頼できるとしている。
プーチン首相の支持率は、メドベージェフ大統領にも勝っている。メドベージェフ大統領の支持率は45%である。大方の政治学者は、
大統領になって1年以上が経った今も、メドベージェフ大統領はロシア最大の有力者になり切れていないとしている。
政治技術研究センターのMakarkin氏は、「現在、プーチン首相と景気低迷を結びつけるような世評はあまりない。官僚やアメリカ政府の
失政に関連付けるというのが一般的な風潮である。プーチン首相の高い支持率は維持されている。問題の責任を取る官僚がいる一方で、
プーチン首相は悠然と構えて責任を追及してきた。プーチン首相は、自信をみなぎらせている。」と述べる。
プーチン首相の国内行脚について、多くの政治学者は、選挙キャンペーンの開始ではないかとの意見も口にしている。しかし、
プーチン首相の歴訪を選挙戦の一環だと考えていない専門家もいる。Levada Centerの専門家は、「プーチン首相が東シベリアを
一度訪れただけで、選挙戦の始まりと見ることはできない。プーチン首相は、トゥヴァでの休暇を気に入っている。前回のトゥヴァ訪問でも、
同じように、肉体を誇示した写真が取られている。」と指摘する。
（1/2 続く）
現在、プーチン首相が個人的なPR活動に励んでいる理由として指摘されているのは、首相に対する支持率がロシアの政治体制全体を
左右するということである。Makarkin氏は、「首相に対する信頼感が失われ、ネガティブなイメージがつきまとうようになってしまえば、
ロシアの政治体制全体が揺るいでしまう。」と述べる。
しかし、金融危機が長期化する場合、プーチン首相の支持率にも影響が出る可能性はある。Makarkin氏は、「金融危機が終わる方が
早いか、国家資金が尽きる方が早いかは定かでない。今は、準備金があるおかげで、年金を支払い、予算をつけることができる。
また、操業停止となった工場に残され、高速道路を封鎖した従業員に公的支援を振り向けることもできる。金融危機が終わる前に準備金が
底を尽いてしまったら問題である。」と述べる。
FINAM
（2/2 終了）
左右するということである。Makarkin氏は、「首相に対する信頼感が失われ、ネガティブなイメージがつきまとうようになってしまえば、
ロシアの政治体制全体が揺るいでしまう。」と述べる。
しかし、金融危機が長期化する場合、プーチン首相の支持率にも影響が出る可能性はある。Makarkin氏は、「金融危機が終わる方が
早いか、国家資金が尽きる方が早いかは定かでない。今は、準備金があるおかげで、年金を支払い、予算をつけることができる。
また、操業停止となった工場に残され、高速道路を封鎖した従業員に公的支援を振り向けることもできる。金融危機が終わる前に準備金が
底を尽いてしまったら問題である。」と述べる。
FINAM
（2/2 終了）
*ここからが本日分の記事になります。
量が多めですので、もしよろしければ支援していただけるとありがたいです
１８日に正式にＣＩＳ脱退―グルジア
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090817-211203.html
【モスクワ支局】グルジアからの報道によると、同国外務省は１７日、グルジアの独立国家共同体（ＣＩＳ）脱退の手続が１８日に完了し、
同日、正式にＣＩＳを脱退すると発表した。ＣＩＳを脱退するが、同外務省は「領土の一体性を相互に尊重するＣＩＳ各国と、友好的な協力関係を
継続する」として、ロシア以外のＣＩＳ加盟国との２国間関係を発展させる意向を示した。
グルジアのサーカシビリ大統領は、ロシアの反撃を招いたグルジア紛争の開始後の８月１２日、「われわれはソ連邦に最終的に別れを告げ、
二度と戻ることはない」とＣＩＳからの脱退を表明し、ウクライナなど他国にも共同歩調を取るよう呼び掛けていた。
グルジア議会はその後、全会一致でＣＩＳ脱退を決議し、ＣＩＳ執行委員会は昨年８月１９日、グルジアからの脱退要請を受理し、手続を開始した。
撤退日程示せば米軍に協力と アフガン元首相が声明文
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200908170027.html
カブール（ＣＮＮ） アフガニスタンのイスラム原理主義組織「イスラム党」指導者のグルブディン・ヘクマチアル元首相は、アフガンに駐留する
米軍など多国籍軍が撤退することを条件に、協力姿勢に転じる用意があると表明した。ＣＮＮが１７日、元首相の声明文を入手した。
元首相は声明の中で、「米軍などが撤退の日程を発表すれば、われわれは米軍を手助けする」と述べている。一方で、
「かれらが出て行かないのなら、アフガン国民はロシア（旧ソ連）と戦った時のように聖戦を続けるだろう」と警告した。
「手助け」が具体的に何を意味するのかは不明だが、多国籍軍への攻撃や新たなメンバーの勧誘、地元住民の脅迫を中止する意向とも
考えられる。
米軍や英軍は、２０日に迫ったアフガン大統領選、州議会選に向け、南部ヘルマンド州で大規模なタリバーン掃討作戦を展開している。
ヘクマチアル元首相は９０年代、ラバニ政権下で首相を務めたが、９５年にタリバーンとの戦いに敗れ、一時イランへ亡命した。
０１年の米同時多発テロ後に突然、タリバーン支持を表明し、以来反米闘争の呼び掛けを繰り返してきた。
中国：武大偉外務次官が訪朝 ６カ国協議再開で折衝か
http://mainichi.jp/select/world/news/20090818k0000m030088000c.html
【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議議長の武大偉中国外務次官が１７日午後、北京から空路、平壌入りした模様だ。
６カ国協議の足踏み打開に向け、金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官らと意見交換をするとみられる。
武次官は７月上旬、ロシア、米国、日本、韓国の協議参加国を歴訪し、再開に向けて意思疎通を図ってきた。
量が多めですので、もしよろしければ支援していただけるとありがたいです
１８日に正式にＣＩＳ脱退―グルジア
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090817-211203.html
【モスクワ支局】グルジアからの報道によると、同国外務省は１７日、グルジアの独立国家共同体（ＣＩＳ）脱退の手続が１８日に完了し、
同日、正式にＣＩＳを脱退すると発表した。ＣＩＳを脱退するが、同外務省は「領土の一体性を相互に尊重するＣＩＳ各国と、友好的な協力関係を
継続する」として、ロシア以外のＣＩＳ加盟国との２国間関係を発展させる意向を示した。
グルジアのサーカシビリ大統領は、ロシアの反撃を招いたグルジア紛争の開始後の８月１２日、「われわれはソ連邦に最終的に別れを告げ、
二度と戻ることはない」とＣＩＳからの脱退を表明し、ウクライナなど他国にも共同歩調を取るよう呼び掛けていた。
グルジア議会はその後、全会一致でＣＩＳ脱退を決議し、ＣＩＳ執行委員会は昨年８月１９日、グルジアからの脱退要請を受理し、手続を開始した。
撤退日程示せば米軍に協力と アフガン元首相が声明文
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200908170027.html
カブール（ＣＮＮ） アフガニスタンのイスラム原理主義組織「イスラム党」指導者のグルブディン・ヘクマチアル元首相は、アフガンに駐留する
米軍など多国籍軍が撤退することを条件に、協力姿勢に転じる用意があると表明した。ＣＮＮが１７日、元首相の声明文を入手した。
元首相は声明の中で、「米軍などが撤退の日程を発表すれば、われわれは米軍を手助けする」と述べている。一方で、
「かれらが出て行かないのなら、アフガン国民はロシア（旧ソ連）と戦った時のように聖戦を続けるだろう」と警告した。
「手助け」が具体的に何を意味するのかは不明だが、多国籍軍への攻撃や新たなメンバーの勧誘、地元住民の脅迫を中止する意向とも
考えられる。
米軍や英軍は、２０日に迫ったアフガン大統領選、州議会選に向け、南部ヘルマンド州で大規模なタリバーン掃討作戦を展開している。
ヘクマチアル元首相は９０年代、ラバニ政権下で首相を務めたが、９５年にタリバーンとの戦いに敗れ、一時イランへ亡命した。
０１年の米同時多発テロ後に突然、タリバーン支持を表明し、以来反米闘争の呼び掛けを繰り返してきた。
中国：武大偉外務次官が訪朝 ６カ国協議再開で折衝か
http://mainichi.jp/select/world/news/20090818k0000m030088000c.html
【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議議長の武大偉中国外務次官が１７日午後、北京から空路、平壌入りした模様だ。
６カ国協議の足踏み打開に向け、金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官らと意見交換をするとみられる。
武次官は７月上旬、ロシア、米国、日本、韓国の協議参加国を歴訪し、再開に向けて意思疎通を図ってきた。
【北制裁】中国外務次官が訪朝 ６カ国協議再開探る
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090817/kor0908171943009-n1.htm
【北京＝伊藤正】北朝鮮の核問題に関する６カ国協議議長である中国の武大偉外務次官は１７日、平壌入りしたもようだ。
６カ国協議北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官と意見を交換、協議再開の可能性を探るとみられ、今月初めのクリントン元米大統領訪朝後、
対外姿勢に軟化の兆しのある北の出方が注目されている。
６カ国協議は昨年１２月、核の検証方法などで決裂、休会した。北は今年４月の弾道ミサイル発射に続き、５月には２度目の核実験を強行、
国際社会の制裁の動きに対し、核の全面開発と６カ国協議からの永久離脱を宣言するなど強硬姿勢を鮮明にしてきた。
こうした中で、最大支援国の中国との関係も険悪化したが、中国は対北朝鮮への圧力を強める一方で、７月には武大偉次官がロシア、
米国、日本、韓国の関係４カ国を歴訪し、６カ国協議再開努力を続けた。
外交筋によると、武次官は各国首席代表に、核問題の平和解決には北朝鮮以外の５カ国が結束し、北に圧力を加えて対話の場に
引き戻す必要を強調したという。これは対話一辺倒からの転換だったが、困難な経済事情にある北を追いつめた。
北朝鮮は今月４日、拘束中の２人の米国人ジャーナリストの釈放をえさに、クリントン氏を招請して、金正日総書記が長時間会談。
金氏は続いて訪朝した韓国現代グループの玄貞恩会長とも会談し、南北往来の正常化に道を開いた。いずれも北が強硬路線の
行き詰まりから脱する動き、と外交筋はみている。
こうした中で、中国は北朝鮮への説得の時期が来たと判断、武大偉次官の派遣を決めたとみられる。中国国内にはクリントン訪朝後の
米朝直接対話への警戒心もあるが、米側からは核放棄を前提にした対北政策に変化はないとの保証を得ているという。
武大偉次官の訪朝で、北朝鮮側が直ちに６カ国協議復帰に同意する可能性はないとみられている。武次官自身、北の態度は硬く、
６カ国協議の早期再開は相当困難との見解を述べてきた。
中国外務省は武次官の訪朝について確認を避け、非公式な訪朝であることを示唆している。協議議長国として北朝鮮側の意思を探ることが
主目的といえそうだが、「北が武次官を受け入れたことは、変化の兆し」（外交筋）との見方もある。
ロシア最大の水力発電所で送水管破裂
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090817AT2M1702C17082009.html
【モスクワ＝坂井光】ロシア・シベリアにある同国最大の水力発電所で17日、ダムから発電施設に水を送る管が破裂した。タス通信などに
よると、現地捜査当局は同日、多量の水が発電所内に流れ込んだ結果、作業員８人死亡、50人以上が行方不明になったと述べた。
ダムが決壊する恐れはないという。
事故があったのはハカシア共和国のサヤノシュシェンスク水力発電所。10本ある水管のうち２本が破裂。水圧で発電所の施設の一部が
破壊された。同発電所では修理工事があり、その際爆発を伴う事故が起き、水管の破裂につながったとの見方が出ている。
同発電所は旧ソ連時代の1978年にエニセイ川をせき止めて稼働を開始し、安価な電力を供給していた。老朽化の指摘もあり、
ロシアのインフラ設備に対する信頼性が改めて揺らいでいる。(22:01)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090817/kor0908171943009-n1.htm
【北京＝伊藤正】北朝鮮の核問題に関する６カ国協議議長である中国の武大偉外務次官は１７日、平壌入りしたもようだ。
６カ国協議北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官と意見を交換、協議再開の可能性を探るとみられ、今月初めのクリントン元米大統領訪朝後、
対外姿勢に軟化の兆しのある北の出方が注目されている。
６カ国協議は昨年１２月、核の検証方法などで決裂、休会した。北は今年４月の弾道ミサイル発射に続き、５月には２度目の核実験を強行、
国際社会の制裁の動きに対し、核の全面開発と６カ国協議からの永久離脱を宣言するなど強硬姿勢を鮮明にしてきた。
こうした中で、最大支援国の中国との関係も険悪化したが、中国は対北朝鮮への圧力を強める一方で、７月には武大偉次官がロシア、
米国、日本、韓国の関係４カ国を歴訪し、６カ国協議再開努力を続けた。
外交筋によると、武次官は各国首席代表に、核問題の平和解決には北朝鮮以外の５カ国が結束し、北に圧力を加えて対話の場に
引き戻す必要を強調したという。これは対話一辺倒からの転換だったが、困難な経済事情にある北を追いつめた。
北朝鮮は今月４日、拘束中の２人の米国人ジャーナリストの釈放をえさに、クリントン氏を招請して、金正日総書記が長時間会談。
金氏は続いて訪朝した韓国現代グループの玄貞恩会長とも会談し、南北往来の正常化に道を開いた。いずれも北が強硬路線の
行き詰まりから脱する動き、と外交筋はみている。
こうした中で、中国は北朝鮮への説得の時期が来たと判断、武大偉次官の派遣を決めたとみられる。中国国内にはクリントン訪朝後の
米朝直接対話への警戒心もあるが、米側からは核放棄を前提にした対北政策に変化はないとの保証を得ているという。
武大偉次官の訪朝で、北朝鮮側が直ちに６カ国協議復帰に同意する可能性はないとみられている。武次官自身、北の態度は硬く、
６カ国協議の早期再開は相当困難との見解を述べてきた。
中国外務省は武次官の訪朝について確認を避け、非公式な訪朝であることを示唆している。協議議長国として北朝鮮側の意思を探ることが
主目的といえそうだが、「北が武次官を受け入れたことは、変化の兆し」（外交筋）との見方もある。
ロシア最大の水力発電所で送水管破裂
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090817AT2M1702C17082009.html
【モスクワ＝坂井光】ロシア・シベリアにある同国最大の水力発電所で17日、ダムから発電施設に水を送る管が破裂した。タス通信などに
よると、現地捜査当局は同日、多量の水が発電所内に流れ込んだ結果、作業員８人死亡、50人以上が行方不明になったと述べた。
ダムが決壊する恐れはないという。
事故があったのはハカシア共和国のサヤノシュシェンスク水力発電所。10本ある水管のうち２本が破裂。水圧で発電所の施設の一部が
破壊された。同発電所では修理工事があり、その際爆発を伴う事故が起き、水管の破裂につながったとの見方が出ている。
同発電所は旧ソ連時代の1978年にエニセイ川をせき止めて稼働を開始し、安価な電力を供給していた。老朽化の指摘もあり、
ロシアのインフラ設備に対する信頼性が改めて揺らいでいる。(22:01)
水力発電所で爆発、８人死亡＝６７人不明－ロシア・シベリア
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009081700810
【モスクワ時事】ロシア・シベリアのハカシア共和国にある水力発電所で１７日、爆発で送水管などが破損する事故があり、作業員８人が死亡、
１４人が負傷したほか、最大で６７人が行方不明になった。インタファクス通信が伝えた。
この事故でタービン室が浸水し、一部の発電装置が停止。近郊の都市トムスクで停電が発生している。
現場で救助活動が続いているが、難航しているもよう。変圧器で最初に爆発が起き、送水管やタービン室の壁などが破壊されたとの見方が
出ている。（2009/08/17-22:14）
露の水力発電所で８人死亡、５４人超不明
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090817/erp0908172211001-n1.htm
ロシア中部ハカシア共和国にあるロシア最大の水力発電所で１７日、タービン室に大量の水が流入したとみられる事故があり、
従業員ら８人が死亡、５４人以上が行方不明となった。
報道によれば、捜査当局は水圧によって施設が破壊されたとみているが、何らかの爆発が起きた可能性もある。
発電所のあるエニセイ川の下流では一時、住民が避難するなどパニック状態に陥った。同発電所が早期に稼働を再開できる見通しはなく、
シベリア地方での経済的影響も懸念される。（モスクワ 遠藤良介）
ロシア：最大の水力発電所、壁壊れ水流入 ７人死亡
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090818k0000m030057000c.html
【モスクワ大木俊治】ロシア・東シベリアのハカシヤ共和国にあるロシア最大の水力発電所「サヤノ・シュシェンスク水力発電所」で１７日、
水が発電施設の壁を破壊して機械室に流れ込む事故があった。ロシア非常事態省によると、作業員７人が死亡、１１人が負傷した。
事故当時、現場には約６０人の作業員がいたとされ、行方不明者の捜索が行われている。
ロシア南部で自爆テロ：少なくとも７人死亡、20人余り負傷－ＲＩＡ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=aId5hjS6aFEU&refer=jp_top_world_news
８月17日（ブルームバーグ）：：国営ロシア通信（ＲＩＡ）は17日、ロシア南部イングーシ共和国の都市ナズランでトラックによる自爆テロがあり、
少なくとも７人の警察官が死亡したと報じた。検問所で警察官が点呼のため集まったところにトラックが突っ込み、爆発したという。
ＲＩＡはまた、保健当局者の話として、今回の爆発で20人余りが負傷したと伝えている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009081700810
【モスクワ時事】ロシア・シベリアのハカシア共和国にある水力発電所で１７日、爆発で送水管などが破損する事故があり、作業員８人が死亡、
１４人が負傷したほか、最大で６７人が行方不明になった。インタファクス通信が伝えた。
この事故でタービン室が浸水し、一部の発電装置が停止。近郊の都市トムスクで停電が発生している。
現場で救助活動が続いているが、難航しているもよう。変圧器で最初に爆発が起き、送水管やタービン室の壁などが破壊されたとの見方が
出ている。（2009/08/17-22:14）
露の水力発電所で８人死亡、５４人超不明
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090817/erp0908172211001-n1.htm
ロシア中部ハカシア共和国にあるロシア最大の水力発電所で１７日、タービン室に大量の水が流入したとみられる事故があり、
従業員ら８人が死亡、５４人以上が行方不明となった。
報道によれば、捜査当局は水圧によって施設が破壊されたとみているが、何らかの爆発が起きた可能性もある。
発電所のあるエニセイ川の下流では一時、住民が避難するなどパニック状態に陥った。同発電所が早期に稼働を再開できる見通しはなく、
シベリア地方での経済的影響も懸念される。（モスクワ 遠藤良介）
ロシア：最大の水力発電所、壁壊れ水流入 ７人死亡
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090818k0000m030057000c.html
【モスクワ大木俊治】ロシア・東シベリアのハカシヤ共和国にあるロシア最大の水力発電所「サヤノ・シュシェンスク水力発電所」で１７日、
水が発電施設の壁を破壊して機械室に流れ込む事故があった。ロシア非常事態省によると、作業員７人が死亡、１１人が負傷した。
事故当時、現場には約６０人の作業員がいたとされ、行方不明者の捜索が行われている。
ロシア南部で自爆テロ：少なくとも７人死亡、20人余り負傷－ＲＩＡ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=aId5hjS6aFEU&refer=jp_top_world_news
８月17日（ブルームバーグ）：：国営ロシア通信（ＲＩＡ）は17日、ロシア南部イングーシ共和国の都市ナズランでトラックによる自爆テロがあり、
少なくとも７人の警察官が死亡したと報じた。検問所で警察官が点呼のため集まったところにトラックが突っ込み、爆発したという。
ＲＩＡはまた、保健当局者の話として、今回の爆発で20人余りが負傷したと伝えている。
∩`･◇･)支援
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ロシア南部で自爆テロ２０人死亡 警察庁舎に車突っ込む
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081701000486.html
【モスクワ共同】ロシア南部イングーシ共和国の首都ナズラニで１７日、警察庁舎に車が突っ込んで爆発、２０人が死亡し、約６０人が負傷した。
当局は自爆テロとみて捜査している。
イングーシ共和国は独立紛争が続いたチェチェン共和国に隣接。カフカス地域で治安が急速に悪化していることが浮き彫りになった。
イングーシ共和国では最近、武装勢力と警察の衝突が頻発。６月にはエフクロフ共和国大統領が車の自爆テロに遭い、胸部などを
負傷して手術を受けた。
インタファクス通信によると、大統領は１７日、治安機関による掃討作戦に反発した武装勢力が「（治安）状況を不安定化させ、
パニックを引き起こそうした」と非難。また、ロシアの復興を快く思わない米国や英国、イスラエルが事件の背後にいる可能性があるとも
主張した。
１７日のテロは警官が集まる朝の会合を狙ったとみられる。相当な爆発力で、警察庁舎が炎上したほか、周囲の建物も破壊されたという。
露南部で自爆テロ、２０人が死亡
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090817/erp0908172000000-n1.htm
ロシア南部イングーシ共和国の中心都市、ナズラニで１７日、爆発物を積んだ小型トラックが警察本部の敷地に突っ込んで自爆し、
少なくとも２０人が死亡、民間人多数を含む約７０人が負傷した。
露非常事態省は医療支援のために現地へ特別機を派遣することを決めた。
イングーシではイスラム武装勢力によるとみられるテロが頻発しており、慢性的貧困や汚職の蔓延（まんえん）がその温床として指摘される。
６月にはエフクロフ共和国大統領が爆弾テロで重体となり、退院したばかり。（モスクワ 遠藤良介）
ロシア南部の警察で自爆テロ 政権揺さぶり
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090817AT2M1702A17082009.html
【モスクワ＝坂井光】ロシア南部イングーシ共和国の首都ナズラニにある警察庁舎で17日午前９時ごろ（現地時間）、
自爆テロ事件が発生した。現地からの報道によると、20人が死亡、50人以上が負傷した。ロシア南部では６月にイングーシ共和国大統領が
暗殺未遂で重傷を負ったほか、周辺のチェチェン、ダゲスタン両共和国などでも武装勢力によるテロが多発し、メドベージェフ政権を
揺さぶっている。
イングーシ警察庁舎の中庭にトラックが突っ込み、ＴＮＴ火薬30キロ相当の爆弾が爆発した。爆発で火災が発生し、
爆風で隣接するアパートの窓ガラスが割れるなど被害が拡大した。
ロシア南部では政権側が支配力を強めていることにイスラム勢力が反発、治安は悪化している。メドベージェフ大統領は14日、
ドイツのメルケル首相との会談で、地域の安定化に向け努力する意向を示し、治安強化を指示したばかりだった。(21:01)
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081701000486.html
【モスクワ共同】ロシア南部イングーシ共和国の首都ナズラニで１７日、警察庁舎に車が突っ込んで爆発、２０人が死亡し、約６０人が負傷した。
当局は自爆テロとみて捜査している。
イングーシ共和国は独立紛争が続いたチェチェン共和国に隣接。カフカス地域で治安が急速に悪化していることが浮き彫りになった。
イングーシ共和国では最近、武装勢力と警察の衝突が頻発。６月にはエフクロフ共和国大統領が車の自爆テロに遭い、胸部などを
負傷して手術を受けた。
インタファクス通信によると、大統領は１７日、治安機関による掃討作戦に反発した武装勢力が「（治安）状況を不安定化させ、
パニックを引き起こそうした」と非難。また、ロシアの復興を快く思わない米国や英国、イスラエルが事件の背後にいる可能性があるとも
主張した。
１７日のテロは警官が集まる朝の会合を狙ったとみられる。相当な爆発力で、警察庁舎が炎上したほか、周囲の建物も破壊されたという。
露南部で自爆テロ、２０人が死亡
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090817/erp0908172000000-n1.htm
ロシア南部イングーシ共和国の中心都市、ナズラニで１７日、爆発物を積んだ小型トラックが警察本部の敷地に突っ込んで自爆し、
少なくとも２０人が死亡、民間人多数を含む約７０人が負傷した。
露非常事態省は医療支援のために現地へ特別機を派遣することを決めた。
イングーシではイスラム武装勢力によるとみられるテロが頻発しており、慢性的貧困や汚職の蔓延（まんえん）がその温床として指摘される。
６月にはエフクロフ共和国大統領が爆弾テロで重体となり、退院したばかり。（モスクワ 遠藤良介）
ロシア南部の警察で自爆テロ 政権揺さぶり
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090817AT2M1702A17082009.html
【モスクワ＝坂井光】ロシア南部イングーシ共和国の首都ナズラニにある警察庁舎で17日午前９時ごろ（現地時間）、
自爆テロ事件が発生した。現地からの報道によると、20人が死亡、50人以上が負傷した。ロシア南部では６月にイングーシ共和国大統領が
暗殺未遂で重傷を負ったほか、周辺のチェチェン、ダゲスタン両共和国などでも武装勢力によるテロが多発し、メドベージェフ政権を
揺さぶっている。
イングーシ警察庁舎の中庭にトラックが突っ込み、ＴＮＴ火薬30キロ相当の爆弾が爆発した。爆発で火災が発生し、
爆風で隣接するアパートの窓ガラスが割れるなど被害が拡大した。
ロシア南部では政権側が支配力を強めていることにイスラム勢力が反発、治安は悪化している。メドベージェフ大統領は14日、
ドイツのメルケル首相との会談で、地域の安定化に向け努力する意向を示し、治安強化を指示したばかりだった。(21:01)
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第５回中露モンゴル商工会連合フォーラムが開幕
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/17/1s145388.htm
中国国際貿易促進委員会、ロシア連邦商工会、モンゴル国家商工会の共催による２００９年第５回中露モンゴル商工会連合フォーラムが
１６日、中国内蒙古自治区の満州里市で開幕しました。このフォーラムには中国、ロシアとモンゴルから来たおよそ２００人が参加しました。
三ヵ国の代表はそれぞれの善隣関係を生かし、経済貿易の協力の利便性を促進して、三ヵ国の商工会の提携強化などについて
討議しました。フォーラムで三ヵ国の代表はコミュニケに調印し、今後の経済の協力計画を作成しました。
フィンランド不明貨物船、核物質搭載か 当局は否定
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2631174/4454856
【8月17日 AFP】フィンランドからアルジェリアに向かっていたマルタ船籍の貨物船「アークティック・シー（Arctic Sea）」の行方が
分からなくなっている事件で、同船が極秘に核物質を搭載しており、これを狙う集団に襲撃された可能性があると英国やフィンランドの
メディアが報じている。
こうした報道について、フィンランドの放射線および核安全局（Radiation and Nuclear Safety Authority、STUK）のユッカ・ラークソネン
（Jukka Laaksonen）局長は16日、「ばかげた噂にすぎない」と否定。AFPの取材に対し、「アークティック・シー」がフィンランド出港前に
放射線テストを受けたことを明かし、テストを実施した消防隊員が、貨物船に放射性物質が積まれていると勘違いしたのではないかとの
見方を示した。
「アークティック・シー」はカボベルデ（Cape Verde）沖の大西洋上で目撃されたのを最後に消息を絶ち、ロシア海軍と北大西洋条約機構
（North Atlantic Treaty Organisation、NATO）による大規模な捜索が行われている。(c)AFP/Orlando Rodrigues
過去最大の減少幅、境税関支署１－６月貿易概況
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=514336005
神戸税関境税関支署（境港市昭和町）は、境港など管内の２００９年上半期の貿易額（速報値）を発表した。輸出入ともに振るわず、
総額は前年同期比５９％減の３０５億９００万円となり、減少幅は過去最大。世界同時不況のあおりを受け、５年連続最高額を更新していた
状況から一転した。
輸出額は、前年同期比６１％減の１５７億２１００万円。主力の鉄鋼が同６４％落ち込む７５億１７００万円だったことが大きく、そのほかの
一般機械も同６９％減の１３億８４００万円、紙類同６５％減の９億６１００万円と、軒並み大幅減となった。
輸入額も同５７％減の１４７億８８００万円。ウッドチップ、木材がほぼ半減し、それぞれ３９億８９００万円、１８億６０００万円にとどまり、
木材は国内の住宅不況に加え、ロシアが輸出税率を昨年４月に２５％にまで引き上げたことも影響したとみられる。
昨年、９６億円あったデンマークからの風力発電設備の輸入がなくなったことも響いた。総額で、全国ベースは４１％、中国地方では
４６％の減少。管内の減少幅がこれらを上回った理由について、同支署は「不況の影響を受けた大手企業の不振が大きい」と指摘した。
境港に入港した外国貿易船数も２６％減の１９０隻で、統計が残る１９９６年以来初めて２００隻を割った。特にロシア船は前年の７分の１の
３隻にとどまった。
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/17/1s145388.htm
中国国際貿易促進委員会、ロシア連邦商工会、モンゴル国家商工会の共催による２００９年第５回中露モンゴル商工会連合フォーラムが
１６日、中国内蒙古自治区の満州里市で開幕しました。このフォーラムには中国、ロシアとモンゴルから来たおよそ２００人が参加しました。
三ヵ国の代表はそれぞれの善隣関係を生かし、経済貿易の協力の利便性を促進して、三ヵ国の商工会の提携強化などについて
討議しました。フォーラムで三ヵ国の代表はコミュニケに調印し、今後の経済の協力計画を作成しました。
フィンランド不明貨物船、核物質搭載か 当局は否定
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2631174/4454856
【8月17日 AFP】フィンランドからアルジェリアに向かっていたマルタ船籍の貨物船「アークティック・シー（Arctic Sea）」の行方が
分からなくなっている事件で、同船が極秘に核物質を搭載しており、これを狙う集団に襲撃された可能性があると英国やフィンランドの
メディアが報じている。
こうした報道について、フィンランドの放射線および核安全局（Radiation and Nuclear Safety Authority、STUK）のユッカ・ラークソネン
（Jukka Laaksonen）局長は16日、「ばかげた噂にすぎない」と否定。AFPの取材に対し、「アークティック・シー」がフィンランド出港前に
放射線テストを受けたことを明かし、テストを実施した消防隊員が、貨物船に放射性物質が積まれていると勘違いしたのではないかとの
見方を示した。
「アークティック・シー」はカボベルデ（Cape Verde）沖の大西洋上で目撃されたのを最後に消息を絶ち、ロシア海軍と北大西洋条約機構
（North Atlantic Treaty Organisation、NATO）による大規模な捜索が行われている。(c)AFP/Orlando Rodrigues
過去最大の減少幅、境税関支署１－６月貿易概況
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=514336005
神戸税関境税関支署（境港市昭和町）は、境港など管内の２００９年上半期の貿易額（速報値）を発表した。輸出入ともに振るわず、
総額は前年同期比５９％減の３０５億９００万円となり、減少幅は過去最大。世界同時不況のあおりを受け、５年連続最高額を更新していた
状況から一転した。
輸出額は、前年同期比６１％減の１５７億２１００万円。主力の鉄鋼が同６４％落ち込む７５億１７００万円だったことが大きく、そのほかの
一般機械も同６９％減の１３億８４００万円、紙類同６５％減の９億６１００万円と、軒並み大幅減となった。
輸入額も同５７％減の１４７億８８００万円。ウッドチップ、木材がほぼ半減し、それぞれ３９億８９００万円、１８億６０００万円にとどまり、
木材は国内の住宅不況に加え、ロシアが輸出税率を昨年４月に２５％にまで引き上げたことも影響したとみられる。
昨年、９６億円あったデンマークからの風力発電設備の輸入がなくなったことも響いた。総額で、全国ベースは４１％、中国地方では
４６％の減少。管内の減少幅がこれらを上回った理由について、同支署は「不況の影響を受けた大手企業の不振が大きい」と指摘した。
境港に入港した外国貿易船数も２６％減の１９０隻で、統計が残る１９９６年以来初めて２００隻を割った。特にロシア船は前年の７分の１の
３隻にとどまった。
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航空ショー練習中の２機墜落、１人死亡…ロシア
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090817-OYT1T00675.htm?from=navr
【モスクワ＝金子亨】インターファクス通信などによると、モスクワ近郊のジューコフスキー上空で１６日、訓練飛行中だったロシア空軍の
スホイ２７戦闘機２機が衝突して墜落、パイロット１人が死亡した。
うち１機は付近の民家に落ち、住民５人がやけどするなど負傷した。
２機には計３人が搭乗、いずれも緊急脱出したが、ロシア通信は死亡したパイロットのパラシュートが空中で炎上したと報じた。
パラシュートが開かなかったとの情報もある。事故機は１８日開催の航空宇宙展示会で行われる航空ショーに向け、９機編成で
リハーサル中だった。（2009年8月17日19時14分 読売新聞）
ロシアのスホイ27戦闘機、航空ショーのリハーサルで墜落 １人死亡
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090817AT2M1600317082009.html
【モスクワ＝坂井光】18日からモスクワ郊外のジューコフ空港で始まる国際航空ショー（ＭＡＫＳ）を前にリハーサルでアクロバット飛行していた
戦闘機スホイ27の編隊のうち２機が16日、接触し、墜落した。タス通信などによると、戦闘機２機には３人が搭乗しており、うちパイロット１人が
死亡。機体は居住地に墜落し地上にいた数人が火災に巻き込まれ負傷、うち１人は重傷という。
ＭＡＫＳは１年おきに開催しているロシア最大の航空ショー。戦闘機輸出を目指すロシアにとっては事故で水を差される格好となった。
捜査当局は事故は操縦ミスによるもので、故障や犯罪ではないとの見方を示している。主催者は同日、ＭＡＫＳは予定通り実施することを
明らかにした。(09:22)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090817-OYT1T00675.htm?from=navr
【モスクワ＝金子亨】インターファクス通信などによると、モスクワ近郊のジューコフスキー上空で１６日、訓練飛行中だったロシア空軍の
スホイ２７戦闘機２機が衝突して墜落、パイロット１人が死亡した。
うち１機は付近の民家に落ち、住民５人がやけどするなど負傷した。
２機には計３人が搭乗、いずれも緊急脱出したが、ロシア通信は死亡したパイロットのパラシュートが空中で炎上したと報じた。
パラシュートが開かなかったとの情報もある。事故機は１８日開催の航空宇宙展示会で行われる航空ショーに向け、９機編成で
リハーサル中だった。（2009年8月17日19時14分 読売新聞）
ロシアのスホイ27戦闘機、航空ショーのリハーサルで墜落 １人死亡
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090817AT2M1600317082009.html
【モスクワ＝坂井光】18日からモスクワ郊外のジューコフ空港で始まる国際航空ショー（ＭＡＫＳ）を前にリハーサルでアクロバット飛行していた
戦闘機スホイ27の編隊のうち２機が16日、接触し、墜落した。タス通信などによると、戦闘機２機には３人が搭乗しており、うちパイロット１人が
死亡。機体は居住地に墜落し地上にいた数人が火災に巻き込まれ負傷、うち１人は重傷という。
ＭＡＫＳは１年おきに開催しているロシア最大の航空ショー。戦闘機輸出を目指すロシアにとっては事故で水を差される格好となった。
捜査当局は事故は操縦ミスによるもので、故障や犯罪ではないとの見方を示している。主催者は同日、ＭＡＫＳは予定通り実施することを
明らかにした。(09:22)
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しえん
㌧
ＮＹ原油時間外：２週間ぶり安値－在庫積み上がりで十分な供給確保
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=abe7xAK.PkXM&refer=jp_energy
８月17日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はアジア時間17日の時間外取引で下落し、約２週間ぶり安値を付けた。
米国で需要が減少し、北大西洋地域のハリケーンシーズンでも、在庫の積み上がりで十分な供給が確保されるとの見方から売りが
優勢となった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物９月限は一時、前週末比1.16ドル（1.7％）安の１バレル＝66.35ドルを付けた。
シンガポール時間午後３時２分（ロンドン時間同４時２分）現在は66.38ドルで推移している。前週末14日の通常取引は4.3％安の67.51ドルで
引けた。年初来では49％上昇している。
東欧経済、今年後半に回復の芽生え－西欧の主要経済国が後押しか
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=a_7ICxL2aAd0&refer=jp_europe
８月17日（ブルームバーグ）：東欧諸国が今年７－12月（下期）にリセッション（景気後退）から脱却し、回復し始めそうだ。東欧の大半で
４－６月（第２四半期）に過去最悪のマイナス成長を記録したが、西欧の主要な輸出相手国での景気回復の兆しがあることが背景だ。
ハンガリーとチェコ、ルーマニア、ラトビア、リトアニア、スロバキアでは６月の鉱工業生産の縮小ペースが鈍化した。
ウッドのプラハ在勤エコノミスト、ラファエラ・テンコニ氏は電話インタビューで、景気回復の「芽生えがあるのは明らかだ。
2010年のＧＤＰ（国内総生産）見通しが上方修正される兆候が確実に高まりつつある」と語った。
東欧の輸出依存型経済は、製造業の立ち直りと雇用増加に向け、西欧の景気回復を必要としている。ドイツとフランスが４－６月期に
リセッションから脱したことで、欧州の新興市場の経済成長を後押しする需要回復の見通しが明るくなった。
ハンガリーのＯＴＰ銀行のラスロ・ベンチック最高財務責任者（ＣＦＯ）は、東欧諸国の「経済活動がすでに底入れした可能性が高い」と
指摘した。同行はブルガリアやクロアチア、モンテネグロ、ルーマニア、ロシア、セルビア、スロバキア、ウクライナで業務をしている。
最悪期は過ぎたのか
チェコは14日、４－６月期の経済成長率が前年同期比でマイナス4.9％と過去最悪になったと発表。ルーマニアは8.8％のマイナス成長、
ハンガリーはマイナス7.6％となった。スロバキアはマイナス5.3％。ポーランドは東欧諸国で唯一、リセッション入りを回避している。
ブルームバーグのエコノミスト11人を対象にした調査では、チェコ経済は来年、プラス1.4％成長が見込まれている。別の調査では、
ポーランドとロシア、スロバキアもプラス成長となる見通し。ハンガリーについては、８人中３人が10年のプラス成長を見込んでいる。
予想中央値はマイナス0.5％成長。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=abe7xAK.PkXM&refer=jp_energy
８月17日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はアジア時間17日の時間外取引で下落し、約２週間ぶり安値を付けた。
米国で需要が減少し、北大西洋地域のハリケーンシーズンでも、在庫の積み上がりで十分な供給が確保されるとの見方から売りが
優勢となった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物９月限は一時、前週末比1.16ドル（1.7％）安の１バレル＝66.35ドルを付けた。
シンガポール時間午後３時２分（ロンドン時間同４時２分）現在は66.38ドルで推移している。前週末14日の通常取引は4.3％安の67.51ドルで
引けた。年初来では49％上昇している。
東欧経済、今年後半に回復の芽生え－西欧の主要経済国が後押しか
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=a_7ICxL2aAd0&refer=jp_europe
８月17日（ブルームバーグ）：東欧諸国が今年７－12月（下期）にリセッション（景気後退）から脱却し、回復し始めそうだ。東欧の大半で
４－６月（第２四半期）に過去最悪のマイナス成長を記録したが、西欧の主要な輸出相手国での景気回復の兆しがあることが背景だ。
ハンガリーとチェコ、ルーマニア、ラトビア、リトアニア、スロバキアでは６月の鉱工業生産の縮小ペースが鈍化した。
ウッドのプラハ在勤エコノミスト、ラファエラ・テンコニ氏は電話インタビューで、景気回復の「芽生えがあるのは明らかだ。
2010年のＧＤＰ（国内総生産）見通しが上方修正される兆候が確実に高まりつつある」と語った。
東欧の輸出依存型経済は、製造業の立ち直りと雇用増加に向け、西欧の景気回復を必要としている。ドイツとフランスが４－６月期に
リセッションから脱したことで、欧州の新興市場の経済成長を後押しする需要回復の見通しが明るくなった。
ハンガリーのＯＴＰ銀行のラスロ・ベンチック最高財務責任者（ＣＦＯ）は、東欧諸国の「経済活動がすでに底入れした可能性が高い」と
指摘した。同行はブルガリアやクロアチア、モンテネグロ、ルーマニア、ロシア、セルビア、スロバキア、ウクライナで業務をしている。
最悪期は過ぎたのか
チェコは14日、４－６月期の経済成長率が前年同期比でマイナス4.9％と過去最悪になったと発表。ルーマニアは8.8％のマイナス成長、
ハンガリーはマイナス7.6％となった。スロバキアはマイナス5.3％。ポーランドは東欧諸国で唯一、リセッション入りを回避している。
ブルームバーグのエコノミスト11人を対象にした調査では、チェコ経済は来年、プラス1.4％成長が見込まれている。別の調査では、
ポーランドとロシア、スロバキアもプラス成長となる見通し。ハンガリーについては、８人中３人が10年のプラス成長を見込んでいる。
予想中央値はマイナス0.5％成長。
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米中二大国時代、ありえない！中国の実力不足は明らか―ロシア紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34431&type=1
2009年8月13日、ロシア紙・モスクワタイムズは「米中二大国時代の幻想は現実にそぐわない」を掲載した。米中の利害関係、
中国と他国の関係、そして中国の国内事情とあらゆる面から見て米中時代到来はありえないと主張している。14日、環球時報が伝えた。
現在、米国は急速に中国に接近、両国で世界をリードする構想を示している。米国の態度は唯一の超大国という計画が失敗に終わったことを
告げるものであり、ロシアなど複数の国と権力を分かち合うのではなく、中国をパートナーに選んで二大国で世界をリードしようとする狙いだ、
とモスクワタイムズは分析している。
しかし、あらゆる面から見てこの米中二大国構想は非現実的だという。第一に米中の利害関係の衝突。多くの問題を抱えているが、
特にアジア太平洋地域の衝突は深刻。日韓にとって対中貿易額が対米を上回るなど経済的政治的に中国の影響力が増すなか、
米国のプレゼンスは低下している。また中国自身が、唯一残ったライバルである自らを米国が蹴落とそうとしているのではないかと
疑っているとも指摘した。
またもし中国が米国の誘いにのったとしても、その実力は明らかに不足しているという。国内には山のような問題を抱えており、
世界の覇権を追求する暇などないのが実情だ。また、中国的社会主義や儒教がドイツやアルゼンチンやインドなど世界各国に
受け入れられるとは思えない。すなわち中国は軍事的な実力でも、そして文化や科学技術といった分野でも世界をリードする能力を
備えていないとモスクワタイムズは指摘、こうした事実を米国は早く認識し、多極化という現実的な選択を認めるべきで、多極化の推進は
米ロ関係の改善にもつながると主張している。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34431&type=1
2009年8月13日、ロシア紙・モスクワタイムズは「米中二大国時代の幻想は現実にそぐわない」を掲載した。米中の利害関係、
中国と他国の関係、そして中国の国内事情とあらゆる面から見て米中時代到来はありえないと主張している。14日、環球時報が伝えた。
現在、米国は急速に中国に接近、両国で世界をリードする構想を示している。米国の態度は唯一の超大国という計画が失敗に終わったことを
告げるものであり、ロシアなど複数の国と権力を分かち合うのではなく、中国をパートナーに選んで二大国で世界をリードしようとする狙いだ、
とモスクワタイムズは分析している。
しかし、あらゆる面から見てこの米中二大国構想は非現実的だという。第一に米中の利害関係の衝突。多くの問題を抱えているが、
特にアジア太平洋地域の衝突は深刻。日韓にとって対中貿易額が対米を上回るなど経済的政治的に中国の影響力が増すなか、
米国のプレゼンスは低下している。また中国自身が、唯一残ったライバルである自らを米国が蹴落とそうとしているのではないかと
疑っているとも指摘した。
またもし中国が米国の誘いにのったとしても、その実力は明らかに不足しているという。国内には山のような問題を抱えており、
世界の覇権を追求する暇などないのが実情だ。また、中国的社会主義や儒教がドイツやアルゼンチンやインドなど世界各国に
受け入れられるとは思えない。すなわち中国は軍事的な実力でも、そして文化や科学技術といった分野でも世界をリードする能力を
備えていないとモスクワタイムズは指摘、こうした事実を米国は早く認識し、多極化という現実的な選択を認めるべきで、多極化の推進は
米ロ関係の改善にもつながると主張している。（翻訳・編集/KT）
紫煙
［ロシア株］８月１４日（金）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_076.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 ＭＩＣＥＸ指数は反落・ＲＴＳ指数は2日続伸
8月14日（金曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、2．53％安の1072．74、ＲＴＳ指数は0．51％高の1059．92で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、前日の流れを引き継ぎ、1110ポイント近くまで変われ堅調な展開を示したものの、様子見の展開となり、1090ポイントを
下限に推移していたが、大引けにかけ反落。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄(NLMK)が0．48％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は1．87％安、
ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が1．88％安、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が2．83％安、金融・不動産関連銘柄のＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ－
復興銀行（ＶＺＲＺ）が0．50％安、ＶＴＢ－外貿銀行（ＶＴＢＲ）が1．87％安、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は2．99％安、石油・ガス関連銘柄の
ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が0．88％安、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が2．89％安、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が3．06％安、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が3．11％安、
タトネフチ（ＴＡＴＮ）が3．66％安、化学関連銘柄のウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が3．24％安、アクロン（ＡＫＲＮ）が4．27％安で取引を終えた。
14日、ガスプロムは09年上半期売上高を発表、それによると前年同期比で9．2％高の1兆3430億ルーブル、またロスネフチは前年比23％減の、
4397億5700万ルーブルとなった（共にロシア会計基準）。ウラル産原油の価格下落が要因であるとの報道。また、ロシア政府要人によるとは
ズベルバンク・マグナ連合への売却が決定された独オペルへの援助を検討しているとの報告、ソチで行われたメドヴェージェフ大統領と
メルケル首相との会談でも相互協力が確認された模様。
本日は、米国で6月度対米証券投資額の発表が予定されている。また18日（火）に欧州圏8月度ＺＥＷ景況感指数、米国で7月度住宅着工件数
（過去3ヶ月改善）、21日（金）に米国で中古住宅販売件数の発表が予定されている。
［ロシア株］ＴＭＫ、ＴＮＫ－ＢＰの開発鉱床へパイプ出荷開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_045.shtml
ＴＭＫ傘下のＴＭＫプレミアム・サービス社は、ＴＮＫ－ＢＰに対し、ケーシング・パイプ（プレミアム・クラス）の出荷を開始した。
09年8月末までに、オレンブルグ州に所在する鉱床の油井建設用パイプを約1300トン出荷する見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は244円程度。14日終値前日比＋4．07％。
《会社概要》
ＴＭＫはロシア最大手管生産会社。世界管生産最大手3社に入る。各経済分野で使用される全企画管製品を生産。60ヶ国に製品を輸出。
グループ傘下にはVolzhsky Pipe Plant, Seversky Tube Works, Sinarsky Pipe Plant, Taganrog Metallurgical Works
, Orsky Machine Building Plant and Truboplast coating company、ルーマニアのTMK-ARTROM pipe plantとTMK-Resitaが入る。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_076.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 ＭＩＣＥＸ指数は反落・ＲＴＳ指数は2日続伸
8月14日（金曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、2．53％安の1072．74、ＲＴＳ指数は0．51％高の1059．92で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、前日の流れを引き継ぎ、1110ポイント近くまで変われ堅調な展開を示したものの、様子見の展開となり、1090ポイントを
下限に推移していたが、大引けにかけ反落。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄(NLMK)が0．48％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は1．87％安、
ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が1．88％安、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が2．83％安、金融・不動産関連銘柄のＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ－
復興銀行（ＶＺＲＺ）が0．50％安、ＶＴＢ－外貿銀行（ＶＴＢＲ）が1．87％安、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は2．99％安、石油・ガス関連銘柄の
ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が0．88％安、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が2．89％安、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が3．06％安、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が3．11％安、
タトネフチ（ＴＡＴＮ）が3．66％安、化学関連銘柄のウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が3．24％安、アクロン（ＡＫＲＮ）が4．27％安で取引を終えた。
14日、ガスプロムは09年上半期売上高を発表、それによると前年同期比で9．2％高の1兆3430億ルーブル、またロスネフチは前年比23％減の、
4397億5700万ルーブルとなった（共にロシア会計基準）。ウラル産原油の価格下落が要因であるとの報道。また、ロシア政府要人によるとは
ズベルバンク・マグナ連合への売却が決定された独オペルへの援助を検討しているとの報告、ソチで行われたメドヴェージェフ大統領と
メルケル首相との会談でも相互協力が確認された模様。
本日は、米国で6月度対米証券投資額の発表が予定されている。また18日（火）に欧州圏8月度ＺＥＷ景況感指数、米国で7月度住宅着工件数
（過去3ヶ月改善）、21日（金）に米国で中古住宅販売件数の発表が予定されている。
［ロシア株］ＴＭＫ、ＴＮＫ－ＢＰの開発鉱床へパイプ出荷開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_045.shtml
ＴＭＫ傘下のＴＭＫプレミアム・サービス社は、ＴＮＫ－ＢＰに対し、ケーシング・パイプ（プレミアム・クラス）の出荷を開始した。
09年8月末までに、オレンブルグ州に所在する鉱床の油井建設用パイプを約1300トン出荷する見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は244円程度。14日終値前日比＋4．07％。
《会社概要》
ＴＭＫはロシア最大手管生産会社。世界管生産最大手3社に入る。各経済分野で使用される全企画管製品を生産。60ヶ国に製品を輸出。
グループ傘下にはVolzhsky Pipe Plant, Seversky Tube Works, Sinarsky Pipe Plant, Taganrog Metallurgical Works
, Orsky Machine Building Plant and Truboplast coating company、ルーマニアのTMK-ARTROM pipe plantとTMK-Resitaが入る。
∩`･◇･)支援
しえん
［ロシア株］ガスプロム、０９年上半期売上高は９．２％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_067.shtml
ガスプロムの09年上半期売上高は、前年同期比を9．2％上回る1兆3430億ルーブルだった（ロシア会計基準）。
製品・サービス販売による売上高は、前年同期比9．21％（1132億5000万ルーブル）増加、ガス販売による売上高は前年同期比8．58％
（868億7200万ルーブル）増加した。
売上総利益と純利益はともに前年同期実績を下回り、それぞれ6251億4900万ルーブル（20．44％減）、1690億3900万ルーブル（40．83％減）
となった。販売・サービス原価が61．63％増加し、9．21％だった販売売上高の伸びを大幅に上回ったことが響いた。
ガス販売による売上高は8．6％増の1兆1000億ルーブルとなった。ガス販売売上高は国内では7．75％減少、ＣＩＳ諸国・バルト3国では
61％増加した。
原価は、ガス購入量の増加による購入費の増加、国内ガス価格の決済価格の上昇などにより、販売原価は62％増加、
ガス販売原価は102％増加した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は482円程度。14日終値前日比－3．61％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに及ぶ
世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。
［ロシア株］ロスネフチ、０９年上半期売上高は２３％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_066.shtml
ロスネフチの09年上半期売上高は、期間中ウラル産原油の国際平均価格が半減し、1バレルあたり50．48ドルとなったことをうけ、
前年同期の5708億9200万ルーブルから23％減少し、4397億5700万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
売上総利益は前年同期の2623億9600万ルーブルから24％減少し、1985億8100万ルーブルとなったほか、営業利益は同35％減の
1363億300万ルーブル、税引き前利益は51％減の1018億7400万ルーブルとなった。
純利益は前年同期の1612億5100万ルーブルから50％減少し、813億2400万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は568円程度。14日終値前日比－3．11％。
《会社概要》
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。現在、ロシア国内、
カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。ロシア国内最大級の
確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_067.shtml
ガスプロムの09年上半期売上高は、前年同期比を9．2％上回る1兆3430億ルーブルだった（ロシア会計基準）。
製品・サービス販売による売上高は、前年同期比9．21％（1132億5000万ルーブル）増加、ガス販売による売上高は前年同期比8．58％
（868億7200万ルーブル）増加した。
売上総利益と純利益はともに前年同期実績を下回り、それぞれ6251億4900万ルーブル（20．44％減）、1690億3900万ルーブル（40．83％減）
となった。販売・サービス原価が61．63％増加し、9．21％だった販売売上高の伸びを大幅に上回ったことが響いた。
ガス販売による売上高は8．6％増の1兆1000億ルーブルとなった。ガス販売売上高は国内では7．75％減少、ＣＩＳ諸国・バルト3国では
61％増加した。
原価は、ガス購入量の増加による購入費の増加、国内ガス価格の決済価格の上昇などにより、販売原価は62％増加、
ガス販売原価は102％増加した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は482円程度。14日終値前日比－3．61％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに及ぶ
世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。
［ロシア株］ロスネフチ、０９年上半期売上高は２３％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_066.shtml
ロスネフチの09年上半期売上高は、期間中ウラル産原油の国際平均価格が半減し、1バレルあたり50．48ドルとなったことをうけ、
前年同期の5708億9200万ルーブルから23％減少し、4397億5700万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
売上総利益は前年同期の2623億9600万ルーブルから24％減少し、1985億8100万ルーブルとなったほか、営業利益は同35％減の
1363億300万ルーブル、税引き前利益は51％減の1018億7400万ルーブルとなった。
純利益は前年同期の1612億5100万ルーブルから50％減少し、813億2400万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は568円程度。14日終値前日比－3．11％。
《会社概要》
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。現在、ロシア国内、
カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。ロシア国内最大級の
確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。
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［ロシア株］ノヴァテク、０９年第２四半期売上高は１４％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_048.shtml
ノヴァテクの09年第2四半期売上高は、前年同期の170億6500万ルーブルを14％上回る194億9900万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
売上総利益は103億5000万ルーブルから122億4100万ルーブルに増加。
純利益は以前発表の、44億5700万ルーブルから39％増の61億9000万ルーブル。
09年上半期通期の純利益は、前年同期90億2800万ルーブルから24.4％減少し、68億2500万ルーブルに落ち込んだ。
総資産収益率は、資産の増加が純利益の増加を上回ったため、4．19％に減少した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は375円程度。14日終値前日比－0．88％。
《会社概要》
ノヴァテクはロシア大手民間天然ガス会社。ガスプロムにつぐロシア第2位。主要事業はガス・石油の探査・生産・加工・販売である。
2007年末時点、ガス（石油換算）の確認埋蔵量は46億7800万バレル。主要産地はロシアのヤマロ・ネネツ自治管区である。
［ロシア株］スルグトネフチェガス、０９年上半期売上高は２７．５％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_049.shtml
スルグトネフチェガスの09年上半期売上高は、2328億5900万ルーブルと、前年同期の3213億5400万ルーブルを27．54％下回った
（ロシア会計基準）。売上総利益も前年同期実績を31．53％下回り、1241億5800万ルーブルから850億700万ルーブルに落ち込んだ。
国際市場における石油・石油製品価格の低迷が響いた格好。
純利益は前年同期726億5600万ルーブルから772億6200万ルーブルと、6．34％増加した。有価証券評価益、為替の影響、利潤税率の
低下などが寄与した。
運転資金は、同社収益性や投資活動に向けた準備金設立の必要性から、前年同期比で50．21％増加した。
第2四半期では、石油と石油製品に対する輸出関税率の低下、石油・石油製品相場の低迷、製品原価の低下、為替の影響などにより、
前年同期比で売上高は25．2％、営業利益は30．7％減少した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は7194円程度。14日終値前日比－1．71％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は3120円程度。14日終値前日比－1．62％。
《会社概要》
スルグトネフチェガスはロシア大手石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。ロシア国内第4位の
石油会社であり、石油生産量の約13％を占める。グループには国内大手石油精製工場Kirishinefteorgsintezが入る。ロシア北部を中心に
300以上のガソリンスタンド店を保有。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_048.shtml
ノヴァテクの09年第2四半期売上高は、前年同期の170億6500万ルーブルを14％上回る194億9900万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
売上総利益は103億5000万ルーブルから122億4100万ルーブルに増加。
純利益は以前発表の、44億5700万ルーブルから39％増の61億9000万ルーブル。
09年上半期通期の純利益は、前年同期90億2800万ルーブルから24.4％減少し、68億2500万ルーブルに落ち込んだ。
総資産収益率は、資産の増加が純利益の増加を上回ったため、4．19％に減少した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は375円程度。14日終値前日比－0．88％。
《会社概要》
ノヴァテクはロシア大手民間天然ガス会社。ガスプロムにつぐロシア第2位。主要事業はガス・石油の探査・生産・加工・販売である。
2007年末時点、ガス（石油換算）の確認埋蔵量は46億7800万バレル。主要産地はロシアのヤマロ・ネネツ自治管区である。
［ロシア株］スルグトネフチェガス、０９年上半期売上高は２７．５％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_049.shtml
スルグトネフチェガスの09年上半期売上高は、2328億5900万ルーブルと、前年同期の3213億5400万ルーブルを27．54％下回った
（ロシア会計基準）。売上総利益も前年同期実績を31．53％下回り、1241億5800万ルーブルから850億700万ルーブルに落ち込んだ。
国際市場における石油・石油製品価格の低迷が響いた格好。
純利益は前年同期726億5600万ルーブルから772億6200万ルーブルと、6．34％増加した。有価証券評価益、為替の影響、利潤税率の
低下などが寄与した。
運転資金は、同社収益性や投資活動に向けた準備金設立の必要性から、前年同期比で50．21％増加した。
第2四半期では、石油と石油製品に対する輸出関税率の低下、石油・石油製品相場の低迷、製品原価の低下、為替の影響などにより、
前年同期比で売上高は25．2％、営業利益は30．7％減少した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は7194円程度。14日終値前日比－1．71％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は3120円程度。14日終値前日比－1．62％。
《会社概要》
スルグトネフチェガスはロシア大手石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。ロシア国内第4位の
石油会社であり、石油生産量の約13％を占める。グループには国内大手石油精製工場Kirishinefteorgsintezが入る。ロシア北部を中心に
300以上のガソリンスタンド店を保有。
［ロシア株］第５地域電力、０９年上半期売上高は１１％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_068.shtml
第5地域電力の09年上半期売上高は、前年同期の79億ルーブルを11％上回る87億8800万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
売上総利益は前年同期の6億2076万6000ルーブルから52％増加し、9億4395万6000ルーブルとなった。純利益は、以前発表されていたように、
前年同期を51％上回る10億6100万ルーブルだった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3円程度。14日終値前日と変わらず。
《会社概要》
第5地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はチュヴァシ共和国、
ウドムルト共和国、マリ・エル共和国、キーロフ州を中心とする電力の供給である。総設備容量は2.46ギガワットで、熱容量は
9,040ギガカロリー/時。
［ロシア株］第２卸売電力、０９年上半期売上高は７．７％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_072.shtml
第2卸売電力の09年上半期売上高は、前年同期を7．7％下回る193億4900万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。原価は15．5％減の
169億800万ルーブル、売上総利益は2．5倍増の24億4100万ルーブル、税引き前利益は2．8倍増の14億4900万ルーブルとなった。
以前発表されていたように、純利益は前年同期比約5倍の10億4600万ルーブルだった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は215円程度。14日終値前日比－4．65％。
《会社概要》
第2卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は8.7ギガワット。Pskovskaya、Stavropolskaya、Troitskaya、Serovskaya、Surgutskaya発電所から構成される。
［ロシア株］第４卸売電力、０９年上半期売上高は１１％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_069.shtml
第4卸売電力の09年上半期売上高は、前年同期比11％増の196億800万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。売上総利益は同133％増の
32億9100万ルーブル、純利益は同178％増の42億2600万ルーブルとなった。事業コスト管理の効率化と、為替差益が増益に寄与した。増収に
寄与したのは電力や熱料金・価格の引き上げで、卸売電力各社の製品販売料金・価格の変更は、燃料価格の上昇、インフレ、電力総需要などに
よる。自己資本収益率は5．44％に増加、資産収益率は5．16％に増加した。販売収益率は、コスト削減策が奏功し、前年同期の8％から倍増の
16．79％となった。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は364円程度。14日終値前日比＋3．06％。
《会社概要》
第4卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は8.630ギガワット。Surgutskaya、 Berezovskaya、Shaturskaya、 Smolenskaya、Yajvinskaya発電所より構成。
主要株主はE.ON Russia Power GmbH 。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_068.shtml
第5地域電力の09年上半期売上高は、前年同期の79億ルーブルを11％上回る87億8800万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
売上総利益は前年同期の6億2076万6000ルーブルから52％増加し、9億4395万6000ルーブルとなった。純利益は、以前発表されていたように、
前年同期を51％上回る10億6100万ルーブルだった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3円程度。14日終値前日と変わらず。
《会社概要》
第5地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はチュヴァシ共和国、
ウドムルト共和国、マリ・エル共和国、キーロフ州を中心とする電力の供給である。総設備容量は2.46ギガワットで、熱容量は
9,040ギガカロリー/時。
［ロシア株］第２卸売電力、０９年上半期売上高は７．７％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_072.shtml
第2卸売電力の09年上半期売上高は、前年同期を7．7％下回る193億4900万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。原価は15．5％減の
169億800万ルーブル、売上総利益は2．5倍増の24億4100万ルーブル、税引き前利益は2．8倍増の14億4900万ルーブルとなった。
以前発表されていたように、純利益は前年同期比約5倍の10億4600万ルーブルだった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は215円程度。14日終値前日比－4．65％。
《会社概要》
第2卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は8.7ギガワット。Pskovskaya、Stavropolskaya、Troitskaya、Serovskaya、Surgutskaya発電所から構成される。
［ロシア株］第４卸売電力、０９年上半期売上高は１１％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_069.shtml
第4卸売電力の09年上半期売上高は、前年同期比11％増の196億800万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。売上総利益は同133％増の
32億9100万ルーブル、純利益は同178％増の42億2600万ルーブルとなった。事業コスト管理の効率化と、為替差益が増益に寄与した。増収に
寄与したのは電力や熱料金・価格の引き上げで、卸売電力各社の製品販売料金・価格の変更は、燃料価格の上昇、インフレ、電力総需要などに
よる。自己資本収益率は5．44％に増加、資産収益率は5．16％に増加した。販売収益率は、コスト削減策が奏功し、前年同期の8％から倍増の
16．79％となった。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は364円程度。14日終値前日比＋3．06％。
《会社概要》
第4卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は8.630ギガワット。Surgutskaya、 Berezovskaya、Shaturskaya、 Smolenskaya、Yajvinskaya発電所より構成。
主要株主はE.ON Russia Power GmbH 。
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［ロシア株］第５卸売電力、０９年上半期純利益は約３倍増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_040.shtml
第5卸売電力の09年上半期売上高は、経済危機のあおりを受けた電力販売量の低下（ウラル地方を含めた欧州部で－7．4％）により、
192億5300万ルーブルと、前年同期比を5％下回った（ロシア会計基準）。
売上総利益は前年比62％増の30億7200万ルーブル、営業利益は69%増の27億500万ルーブルとなった。
純営業外経費は投資への支出が増加したため、2億3500万ルーブルと、前年の3600万ルーブルを大きく上回った。
税引き前利益は21億3100万ルーブルと、前年同期を11億9400万ルーブル上回った。純利益は16億5600万ルーブルと、前年同期を
10億8600万ルーブル上回った。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は421円程度。14日終値前日比－1．06％。
《会社概要》
第5卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は8.5ギガワットである。発電所等はロシア中央・ウラル・南部連邦管区に位置している。Konakovskaya、Reftinskaya、
Sredneuralskaya、Nevinnomysskaya発電所より構成。主要株主は伊Enel Investment Holding B.V.とロシア連邦資産管理局。
［ロシア株］ＭＲＳＫ持株会社、０９年上半期純利益は９億４６７０万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_041.shtml
ＭＲＳＫ持株会社の09年上半期純利益は9億4674万5000ルーブルとなった（ロシア会計基準）。うち、第1四半期純利益は
4億4632万9000ルーブル、第2四半期利益は5億40万ルーブルで、前期を12％上回った。
上半期の売上高は17億14000万ルーブル、売上総利益は11億9300万ルーブル。第1四半期の売上高は8億1872万7000ルーブル、
売上総利益は5億9524万8000ルーブルとなった。同社の設立は09年7月1日のため、前年同期の実績はない。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は505円程度。14日終値前日比－1．69％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は237円程度。14日終値前日比－5．50％。
《会社概要》
ＭＲＳＫ持株会社は07年10月26日にロシア統一電力網から分離する形で設立され、北西、中央、沿ヴォルガ、南、北コーカサス、シベリア、
ヴォルガ、ウラルの各地域間配電伝会社（ＭＲＳＫ）及び、レンエネルゴ、統一モスクワ電力網、チュメニエネルゴを運営している。
ＭＲＳＫ持株会社は各地域間配電会社の支配株式を保有している。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_040.shtml
第5卸売電力の09年上半期売上高は、経済危機のあおりを受けた電力販売量の低下（ウラル地方を含めた欧州部で－7．4％）により、
192億5300万ルーブルと、前年同期比を5％下回った（ロシア会計基準）。
売上総利益は前年比62％増の30億7200万ルーブル、営業利益は69%増の27億500万ルーブルとなった。
純営業外経費は投資への支出が増加したため、2億3500万ルーブルと、前年の3600万ルーブルを大きく上回った。
税引き前利益は21億3100万ルーブルと、前年同期を11億9400万ルーブル上回った。純利益は16億5600万ルーブルと、前年同期を
10億8600万ルーブル上回った。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は421円程度。14日終値前日比－1．06％。
《会社概要》
第5卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は8.5ギガワットである。発電所等はロシア中央・ウラル・南部連邦管区に位置している。Konakovskaya、Reftinskaya、
Sredneuralskaya、Nevinnomysskaya発電所より構成。主要株主は伊Enel Investment Holding B.V.とロシア連邦資産管理局。
［ロシア株］ＭＲＳＫ持株会社、０９年上半期純利益は９億４６７０万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_041.shtml
ＭＲＳＫ持株会社の09年上半期純利益は9億4674万5000ルーブルとなった（ロシア会計基準）。うち、第1四半期純利益は
4億4632万9000ルーブル、第2四半期利益は5億40万ルーブルで、前期を12％上回った。
上半期の売上高は17億14000万ルーブル、売上総利益は11億9300万ルーブル。第1四半期の売上高は8億1872万7000ルーブル、
売上総利益は5億9524万8000ルーブルとなった。同社の設立は09年7月1日のため、前年同期の実績はない。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は505円程度。14日終値前日比－1．69％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は237円程度。14日終値前日比－5．50％。
《会社概要》
ＭＲＳＫ持株会社は07年10月26日にロシア統一電力網から分離する形で設立され、北西、中央、沿ヴォルガ、南、北コーカサス、シベリア、
ヴォルガ、ウラルの各地域間配電伝会社（ＭＲＳＫ）及び、レンエネルゴ、統一モスクワ電力網、チュメニエネルゴを運営している。
ＭＲＳＫ持株会社は各地域間配電会社の支配株式を保有している。
［ロシア株］ヴォルガテレコム、モルドバ共和国の情報インフラ構築に参加
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_042.shtml
ヴォルガテレコムのヴォルフソン・モルドバ支店長は09年8月12日、モルドバ共和国のメルクシキン国家元首と実務会談を行い、同社が
モルドバ共和国の支援を受けて行っているデジタルテレビ放送網構築プロジェクトの進捗状況などを話し合った。このほか、情報に関する
新規共同プロジェクトの展望についても話し合われ、ヴォルガテレコムがモルドバのテクノパークの情報インフラ構築や、データセンター設立に
関するＩＴプロジェクトなどに参加する可能性も検討された。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は121円程度。
14日終値前日比－0．25％。優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は84円程度。14日終値前日比－1．55％。
《会社概要》
ヴォルガテレコムはロシア大手通信会社。沿ヴォルガ管区を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社の内、1社。
10の地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。固定国内・国際電話通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ・ラジオ等の
サービスを提供している。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。
［ロシア株］パワー・マシーン、当局より原子力設備生産新規ライセンス受領
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_051.shtml
パワー・マシーンは、環境・技術・原子力監督局より、原子力設備建設に対する新規ライセンスの交付を受けた。
有効期限は2014年7月26日まで。
《会社概要》
パワー・マシーンはロシア大手設備製造会社。主要事業は火力、水力、原子力、ガスタービン発電所で使用される発電設備の設計・製造・
販売・アフターサービス。グループにはLeningradsky Metallichesky Zavod、 Electrosila、 Turbine Blades' Plant、 Kaluga Turbine Works、
NPO CKTI、Energomachexport、Power Machines - Reostat Plantが入る。製品の輸出も行う。
［ロシア株］ニジネカムスク石油化学、０９年第２四半期売上高は２５％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_050.shtml
ニジネカムスク石油化学の09年第2四半期売上高は、前年同期の195億1700万ルーブルを25％下回る145億9300万ルーブル
（ロシア会計基準）。売上総利益は22億2200万ルーブルと、前年同期の42億7400万ルーブルから半減した。純利益は前年同期から
3億8840万ルーブル減少し、13億5100万ルーブル。販売製品1単位あたりの利益を示す販売収益率は、国内市場における販売量の低下と、
販売価格の低迷により、6．4％と、前年同期実績を7．5％下回った。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は2818円程度。
14日終値前日比－1．05％。優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1066円程度。14日終値前日比－8．61％。
《会社概要》
ニジネカムスク石油化学はロシア大手石油化学会社。タタールスタン共和国において事業を展開。10の工場を保有し、100種類以上の製品を
製造・販売。主要製品はモノマー（ゴム生産の供給原材料）、合成ゴム、酸化エチレン、酸化プロピレン、アルファ-オレフィン、
ポリスチレン等である。50カ国以上に輸出。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_042.shtml
ヴォルガテレコムのヴォルフソン・モルドバ支店長は09年8月12日、モルドバ共和国のメルクシキン国家元首と実務会談を行い、同社が
モルドバ共和国の支援を受けて行っているデジタルテレビ放送網構築プロジェクトの進捗状況などを話し合った。このほか、情報に関する
新規共同プロジェクトの展望についても話し合われ、ヴォルガテレコムがモルドバのテクノパークの情報インフラ構築や、データセンター設立に
関するＩＴプロジェクトなどに参加する可能性も検討された。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は121円程度。
14日終値前日比－0．25％。優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は84円程度。14日終値前日比－1．55％。
《会社概要》
ヴォルガテレコムはロシア大手通信会社。沿ヴォルガ管区を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社の内、1社。
10の地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。固定国内・国際電話通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ・ラジオ等の
サービスを提供している。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。
［ロシア株］パワー・マシーン、当局より原子力設備生産新規ライセンス受領
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_051.shtml
パワー・マシーンは、環境・技術・原子力監督局より、原子力設備建設に対する新規ライセンスの交付を受けた。
有効期限は2014年7月26日まで。
《会社概要》
パワー・マシーンはロシア大手設備製造会社。主要事業は火力、水力、原子力、ガスタービン発電所で使用される発電設備の設計・製造・
販売・アフターサービス。グループにはLeningradsky Metallichesky Zavod、 Electrosila、 Turbine Blades' Plant、 Kaluga Turbine Works、
NPO CKTI、Energomachexport、Power Machines - Reostat Plantが入る。製品の輸出も行う。
［ロシア株］ニジネカムスク石油化学、０９年第２四半期売上高は２５％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_050.shtml
ニジネカムスク石油化学の09年第2四半期売上高は、前年同期の195億1700万ルーブルを25％下回る145億9300万ルーブル
（ロシア会計基準）。売上総利益は22億2200万ルーブルと、前年同期の42億7400万ルーブルから半減した。純利益は前年同期から
3億8840万ルーブル減少し、13億5100万ルーブル。販売製品1単位あたりの利益を示す販売収益率は、国内市場における販売量の低下と、
販売価格の低迷により、6．4％と、前年同期実績を7．5％下回った。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は2818円程度。
14日終値前日比－1．05％。優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1066円程度。14日終値前日比－8．61％。
《会社概要》
ニジネカムスク石油化学はロシア大手石油化学会社。タタールスタン共和国において事業を展開。10の工場を保有し、100種類以上の製品を
製造・販売。主要製品はモノマー（ゴム生産の供給原材料）、合成ゴム、酸化エチレン、酸化プロピレン、アルファ-オレフィン、
ポリスチレン等である。50カ国以上に輸出。
しえん
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［ロシア株］ラスパドスカヤ石炭、０９年上半期は減収
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_071.shtml
ラスパドスカヤ石炭の09年上半期売上高は、前年同期を下回る28億5200万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。原価は5．9％増の
18億7300万ルーブル、売上総利益は23億1500万ルーブルから9億7900万ルーブルに減少、税引き前利益は前年同期45億6200万ルーブルの
黒字から、5億5100万ルーブルの赤字となった。
以前発表されていたように、純利益は前年同期41億ルーブルの黒字から4億5062万ルーブルの赤字に転落した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は26187円程度。14日終値前日比－3．42％。
《会社概要》
ラスパドスカヤ石炭はロシア大手石炭会社。ケメロヴォ州を中心に事業を展開。国内最大のコークス生産会社。主要供給先は
マグニタゴルスク製鉄、ノヴォリペツク製鉄、Nijnetagilsky製鉄である。製品は東ヨーロッパ諸国とウクライナに輸出される。
［ロシア株］ノリリスク・ニッケル、０９年上半期売上高は２７％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_044.shtml
ノリリスク・ニッケルの09年上半期売上高は、製品販売量と価格の低下や、対ドルルーブル相場の変動により、前年の1242億6200万ルーブル
から27％減少し、903億300万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。純利益は約11倍増の449億8100万ルーブル。純利益に影響を与えた
要因として、有価証券評価益483億ルーブル（前年同期は497億ルーブルの評価損）、ドル高による為替差損81億ルーブル、非鉄金属及び
貴金属の国際価格低下による製品販売売上高の低下（339億ルーブル減）があげられる。
売上総利益は前年同期898億4300万ルーブルから47％減の477億4000万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は10046円程度。14日終値前日比－1．88％。
《会社概要》
ノリリスク・ニッケルは世界有数の非鉄金属製造会社。主要事業は、ニッケル、パラジウム、プラチナ、銅、コバルト、ロジウム、銀、金、
テルリウム、セレニウム、イリジウム、ルテニウムの調査・探査・採掘・生産・加工・販売。ニッケル、パラジウムの生産で世界最大手企業である。
［ロシア株］ポリメタル、８４３７万５０００株の追加発行を実施
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_043.shtml
連邦反独占局は8月13日、ポリメタルによる8437万5000株の追加株式発行に関する登録を行った。これにより、同社の追加株式発行手続き
（私募形式）が一歩前進。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は799円程度。14日終値前日比＋1．56％。
《会社概要》
ポリメタルはロシア大手金・銀生産会社。探査・採掘・加工・生産・販売を実施。ロシアのマガダン、スヴェルドロフスク、チタ、ハバロフスク、
クラスノヤルスクにおいて活動を展開。主要株主はNafta-Moscowである。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_071.shtml
ラスパドスカヤ石炭の09年上半期売上高は、前年同期を下回る28億5200万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。原価は5．9％増の
18億7300万ルーブル、売上総利益は23億1500万ルーブルから9億7900万ルーブルに減少、税引き前利益は前年同期45億6200万ルーブルの
黒字から、5億5100万ルーブルの赤字となった。
以前発表されていたように、純利益は前年同期41億ルーブルの黒字から4億5062万ルーブルの赤字に転落した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は26187円程度。14日終値前日比－3．42％。
《会社概要》
ラスパドスカヤ石炭はロシア大手石炭会社。ケメロヴォ州を中心に事業を展開。国内最大のコークス生産会社。主要供給先は
マグニタゴルスク製鉄、ノヴォリペツク製鉄、Nijnetagilsky製鉄である。製品は東ヨーロッパ諸国とウクライナに輸出される。
［ロシア株］ノリリスク・ニッケル、０９年上半期売上高は２７％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_044.shtml
ノリリスク・ニッケルの09年上半期売上高は、製品販売量と価格の低下や、対ドルルーブル相場の変動により、前年の1242億6200万ルーブル
から27％減少し、903億300万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。純利益は約11倍増の449億8100万ルーブル。純利益に影響を与えた
要因として、有価証券評価益483億ルーブル（前年同期は497億ルーブルの評価損）、ドル高による為替差損81億ルーブル、非鉄金属及び
貴金属の国際価格低下による製品販売売上高の低下（339億ルーブル減）があげられる。
売上総利益は前年同期898億4300万ルーブルから47％減の477億4000万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は10046円程度。14日終値前日比－1．88％。
《会社概要》
ノリリスク・ニッケルは世界有数の非鉄金属製造会社。主要事業は、ニッケル、パラジウム、プラチナ、銅、コバルト、ロジウム、銀、金、
テルリウム、セレニウム、イリジウム、ルテニウムの調査・探査・採掘・生産・加工・販売。ニッケル、パラジウムの生産で世界最大手企業である。
［ロシア株］ポリメタル、８４３７万５０００株の追加発行を実施
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_043.shtml
連邦反独占局は8月13日、ポリメタルによる8437万5000株の追加株式発行に関する登録を行った。これにより、同社の追加株式発行手続き
（私募形式）が一歩前進。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は799円程度。14日終値前日比＋1．56％。
《会社概要》
ポリメタルはロシア大手金・銀生産会社。探査・採掘・加工・生産・販売を実施。ロシアのマガダン、スヴェルドロフスク、チタ、ハバロフスク、
クラスノヤルスクにおいて活動を展開。主要株主はNafta-Moscowである。
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［ロシア株］アクロン、０９年上半期純利益は１億３００万ルーブルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_070.shtml
アクロンの09年上半期純利益は、有価証券評価損41億1500万ルーブルや為替差損8億300万ルーブルを計上し、
前年同期61億4200万ルーブルの黒字から、1億300万ルーブルの赤字に転落した（ロシア会計基準）。
売上高は前年同期比16％減の195億4400万ルーブル、営業利益は同68％減の33億4700万ルーブル、ＥＢＩＴＤＡは同64％減の
38億5900万ルーブル、ＥＢＩＴＤＡ収益率は前年同期の47％から20％に低下した。
09年上半期のアンモニア生産量は前年同期比で4％増の82万1200トンとなったほか、窒素肥料生産量は17％増の114万3100トン、
配合肥料生産量は11％減の96万5700トン、有機合成物生産量は51％減の16万4100トン、無機合成物生産量は13％減の40万1100トンとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2418円程度。14日終値前日比－4．27％。
《会社概要》
アクロンはロシア大手肥料製造会社。アンモニア、メタノール、ホルマリンを含め40種の化学製品を製造。多くの製品が海外に輸出される。
グループ主要企業：Acron、Dorogobuzh、North-Western Phosphorous Company、Verkhnekamsk Potash Company、
Shandong Hongri Acron Chemical（中国）。製品供給会社の株式を保有：Apatit－7.73%、Silvinit－6.08%、Sibneftegaz－21%。
［ロシア株］キーロフスキー製作所、０９年上半期純利益は赤字に転落
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_073.shtml
キーロフスキー製作所の09年上半期純利益は、前年同期2億3395万8000ルーブルの黒字から、807万1000ルーブルの赤字に転落した
（ロシア会計基準）。売上高は2．8％増の7億9817万ルーブルとなった。
《会社概要》
キーロフスキー製作所はロシア最大手製作所。200年以上の歴史を誇る。1992年に民営化。主要事業は農工業・建設用機械、
エネルギー産業用機械の製造及び製鉄である。サンクト・ペテルブルグに位置し、従業員数は8000人以上。20以上の子会社を保有。
［ロシア株］ゴーリキー自動車、０９年上半期売上高は５８％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_065.shtml
ゴーリキー自動車の09年上半期売上高は前年同期比58％減の53億ルーブルとなった（ロシア会計基準）。純利益は前年同期の
2億8470万ルーブルから30億9100万ルーブルに増加した。
売上総利益は23億2800万ルーブル、営業利益は12億100万ルーブル、販売利益率は22．5％となった。
《会社概要》
ゴーリキー自動車はロシア大手自動車生産会社。主に乗用車、ミニバス、バンを生産。バス、トラック、特殊建設機械の製造も手がける。
「ヴォルガ」、「ガゼリ」、「パズ」等のブランド名が有名。国内とイギリスに18の製造工場を保有。主要株主はRusskie Mashini。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_070.shtml
アクロンの09年上半期純利益は、有価証券評価損41億1500万ルーブルや為替差損8億300万ルーブルを計上し、
前年同期61億4200万ルーブルの黒字から、1億300万ルーブルの赤字に転落した（ロシア会計基準）。
売上高は前年同期比16％減の195億4400万ルーブル、営業利益は同68％減の33億4700万ルーブル、ＥＢＩＴＤＡは同64％減の
38億5900万ルーブル、ＥＢＩＴＤＡ収益率は前年同期の47％から20％に低下した。
09年上半期のアンモニア生産量は前年同期比で4％増の82万1200トンとなったほか、窒素肥料生産量は17％増の114万3100トン、
配合肥料生産量は11％減の96万5700トン、有機合成物生産量は51％減の16万4100トン、無機合成物生産量は13％減の40万1100トンとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2418円程度。14日終値前日比－4．27％。
《会社概要》
アクロンはロシア大手肥料製造会社。アンモニア、メタノール、ホルマリンを含め40種の化学製品を製造。多くの製品が海外に輸出される。
グループ主要企業：Acron、Dorogobuzh、North-Western Phosphorous Company、Verkhnekamsk Potash Company、
Shandong Hongri Acron Chemical（中国）。製品供給会社の株式を保有：Apatit－7.73%、Silvinit－6.08%、Sibneftegaz－21%。
［ロシア株］キーロフスキー製作所、０９年上半期純利益は赤字に転落
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_073.shtml
キーロフスキー製作所の09年上半期純利益は、前年同期2億3395万8000ルーブルの黒字から、807万1000ルーブルの赤字に転落した
（ロシア会計基準）。売上高は2．8％増の7億9817万ルーブルとなった。
《会社概要》
キーロフスキー製作所はロシア最大手製作所。200年以上の歴史を誇る。1992年に民営化。主要事業は農工業・建設用機械、
エネルギー産業用機械の製造及び製鉄である。サンクト・ペテルブルグに位置し、従業員数は8000人以上。20以上の子会社を保有。
［ロシア株］ゴーリキー自動車、０９年上半期売上高は５８％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_065.shtml
ゴーリキー自動車の09年上半期売上高は前年同期比58％減の53億ルーブルとなった（ロシア会計基準）。純利益は前年同期の
2億8470万ルーブルから30億9100万ルーブルに増加した。
売上総利益は23億2800万ルーブル、営業利益は12億100万ルーブル、販売利益率は22．5％となった。
《会社概要》
ゴーリキー自動車はロシア大手自動車生産会社。主に乗用車、ミニバス、バンを生産。バス、トラック、特殊建設機械の製造も手がける。
「ヴォルガ」、「ガゼリ」、「パズ」等のブランド名が有名。国内とイギリスに18の製造工場を保有。主要株主はRusskie Mashini。
し
［ロシア株］アエロフロート、最後のＡ３１９型機を受け取り
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_047.shtml
アエロフロート・ロシア航空は15機目のＡ319型機（エアバス製）を受け取った。これにより、同社のＡ319、320、321型機保有機体数は、
56機となった。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は100円程度。14日終値前日比－1．01％。
《会社概要》
アエロフロート・ロシア航空はロシア大手航空会社。主要事業は国内・国際線における旅客・貨物の運送である。現在、飛行機90機を保有。
主要空港はSheremetyevo 1・2国際空港であり、来年Sheremetyevo 3国際空港を開港予定。2006年よりスカイ・チーム・エア・アライアンスに
加盟。
［ロシア株］ノヴォロシースク商業港、０９年上半期純利益は４８％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_046.shtml
ノヴォロシースク商業港の09年上半期純利益は、前年同期の17億9500万ルーブルから48％増の26億5100万ルーブルとなった
（ロシア会計基準）。売上高は62％増の61億3100万ルーブルだった。
売上総利益は86％増の48億9800万ルーブル、自己資本収益率は14．15％に増加、資産収益率は7．97％に増加した。
09年第2四半期は、取扱量の増加や積替品目構成の変化、ドル高などにより、対前年比で売上が伸びた。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は1429円程度。14日終値前日比－5．19％。
《会社概要》
ノヴォロシースク商業港はロシア最大級の商業港で、港内積み卸し作業などをはじめとする多種多様な港湾サービスを行っている。
黒海北東部に位置し、ロシア南部における唯一の総合不凍深水港で、年間を通して作業することが可能である。
［ロシア株］マグニト、０９年上半期純利益は黒字転換
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_074.shtml
マグニトの09年上半期純利益は、前年同期2億1636万ルーブルの赤字から、5億8540万8000ルーブルの黒字に転換した（ロシア会計基準）。
売上高は75．89％増の1億941万2000ルーブル、売上総利益は93．81％増の9197万5000ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4230円程度。14日終値前日比－1．47％。
《会社概要》
マグニトはロシア大手食品・日用品小売会社。国内630都市に2000以上の店舗を保有。南部・中央・沿ヴォルガ連邦管区において事業を展開。
7つの配給センターを含む自社物流システムを持つ。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_047.shtml
アエロフロート・ロシア航空は15機目のＡ319型機（エアバス製）を受け取った。これにより、同社のＡ319、320、321型機保有機体数は、
56機となった。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は100円程度。14日終値前日比－1．01％。
《会社概要》
アエロフロート・ロシア航空はロシア大手航空会社。主要事業は国内・国際線における旅客・貨物の運送である。現在、飛行機90機を保有。
主要空港はSheremetyevo 1・2国際空港であり、来年Sheremetyevo 3国際空港を開港予定。2006年よりスカイ・チーム・エア・アライアンスに
加盟。
［ロシア株］ノヴォロシースク商業港、０９年上半期純利益は４８％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_046.shtml
ノヴォロシースク商業港の09年上半期純利益は、前年同期の17億9500万ルーブルから48％増の26億5100万ルーブルとなった
（ロシア会計基準）。売上高は62％増の61億3100万ルーブルだった。
売上総利益は86％増の48億9800万ルーブル、自己資本収益率は14．15％に増加、資産収益率は7．97％に増加した。
09年第2四半期は、取扱量の増加や積替品目構成の変化、ドル高などにより、対前年比で売上が伸びた。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は1429円程度。14日終値前日比－5．19％。
《会社概要》
ノヴォロシースク商業港はロシア最大級の商業港で、港内積み卸し作業などをはじめとする多種多様な港湾サービスを行っている。
黒海北東部に位置し、ロシア南部における唯一の総合不凍深水港で、年間を通して作業することが可能である。
［ロシア株］マグニト、０９年上半期純利益は黒字転換
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_074.shtml
マグニトの09年上半期純利益は、前年同期2億1636万ルーブルの赤字から、5億8540万8000ルーブルの黒字に転換した（ロシア会計基準）。
売上高は75．89％増の1億941万2000ルーブル、売上総利益は93．81％増の9197万5000ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4230円程度。14日終値前日比－1．47％。
《会社概要》
マグニトはロシア大手食品・日用品小売会社。国内630都市に2000以上の店舗を保有。南部・中央・沿ヴォルガ連邦管区において事業を展開。
7つの配給センターを含む自社物流システムを持つ。
ﾋｬｯﾊー
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［ロシア株］ウィム・ビル・ダン食品、０９年上半期純利益は黒字に転換
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_075.shtml
ウィム・ビル・ダン食品の09年上半期純利益は、前年の3億9900万8000ルーブルの赤字から、4億8619万ルーブルの黒字に転換した
（ロシア会計基準）。売上高は13．31％減の240億2961万6000ルーブル、売上総利益は23．07％増の52億6353万3000ルーブル、
税引き前利益は前年同期4億9780万2000ルーブルの赤字から、18億8528万2000ルーブルの黒字に転換した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2939円程度。14日終値前日比－5．28％。
《会社概要》
ウィム・ビル・ダン食品はロシア・CIS諸国大手食品製造会社。主に乳製品、ジュース、ベビーフードを製造・販売。37の食品加工工場を保有。
主要商標はDomik v derevne, Chudo, Agusha, Veseliy Molochnik, J-7, Lubimiy Sad等。
［ロシア株］バルチカ・ビール、０９年第２四半期純利益は５０％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_064.shtml
バルチカ・ビールの09年第2四半期純利益は、前年同期の73億ルーブルから50％増加し、109億ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
36億ルーブルにのぼる大幅増益には、物流コスト削減などが寄与した。
売上高は460億ルーブルから458億ルーブルに微減、売上総利益は251億ルーブルから255億ルーブルに増加した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は529円程度。14日終値前日比－1．52％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は529円程度。14日終値前日比－1．52％。
《会社概要》
バルチカ・ビールはロシア最大手ビール製造会社。ロシアビール市場の約37％を占める、ヨーロッパビール製造市場における有数の
企業である。10のビール製造工場を保有。主要商標：Baltika、Tuborg、Carlsberg、FOSTER'S、Nevskoe、Arsenalnoe,Yarpivo、Don等。
1993年より主要株主はCarlsberg Groupが保有するBaltic Beverages Holdingである。
［ロシア株］カリーナ・コンツェルン、０９年上半期純利益は２０％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_052.shtml
カリーナ・コンツェルンの09年上半期純利益は2億5861万2000ルーブルと、前年同期の3億2552万5000ルーブルから20．5％減少した
（国際会計基準）。売上高は24．3％増の67億9279万9000ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1076円程度。14日終値前日比－1．35％。
《会社概要》
カリーナ・コンツェルンはロシア最大手香水・化粧品製造会社。主要商標はCherniy Jemchug, Chistaya Liniya, MIA, Lesnoy Balzam等。
200以上のディーラー会社を通し、国内・CIS諸国に製品を販売。ドイツ化粧品製造会社Dr. Scheller Cosmetics AGの主要株主である。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_075.shtml
ウィム・ビル・ダン食品の09年上半期純利益は、前年の3億9900万8000ルーブルの赤字から、4億8619万ルーブルの黒字に転換した
（ロシア会計基準）。売上高は13．31％減の240億2961万6000ルーブル、売上総利益は23．07％増の52億6353万3000ルーブル、
税引き前利益は前年同期4億9780万2000ルーブルの赤字から、18億8528万2000ルーブルの黒字に転換した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2939円程度。14日終値前日比－5．28％。
《会社概要》
ウィム・ビル・ダン食品はロシア・CIS諸国大手食品製造会社。主に乳製品、ジュース、ベビーフードを製造・販売。37の食品加工工場を保有。
主要商標はDomik v derevne, Chudo, Agusha, Veseliy Molochnik, J-7, Lubimiy Sad等。
［ロシア株］バルチカ・ビール、０９年第２四半期純利益は５０％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_064.shtml
バルチカ・ビールの09年第2四半期純利益は、前年同期の73億ルーブルから50％増加し、109億ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
36億ルーブルにのぼる大幅増益には、物流コスト削減などが寄与した。
売上高は460億ルーブルから458億ルーブルに微減、売上総利益は251億ルーブルから255億ルーブルに増加した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は529円程度。14日終値前日比－1．52％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は529円程度。14日終値前日比－1．52％。
《会社概要》
バルチカ・ビールはロシア最大手ビール製造会社。ロシアビール市場の約37％を占める、ヨーロッパビール製造市場における有数の
企業である。10のビール製造工場を保有。主要商標：Baltika、Tuborg、Carlsberg、FOSTER'S、Nevskoe、Arsenalnoe,Yarpivo、Don等。
1993年より主要株主はCarlsberg Groupが保有するBaltic Beverages Holdingである。
［ロシア株］カリーナ・コンツェルン、０９年上半期純利益は２０％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=stockname_0817_052.shtml
カリーナ・コンツェルンの09年上半期純利益は2億5861万2000ルーブルと、前年同期の3億2552万5000ルーブルから20．5％減少した
（国際会計基準）。売上高は24．3％増の67億9279万9000ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1076円程度。14日終値前日比－1．35％。
《会社概要》
カリーナ・コンツェルンはロシア最大手香水・化粧品製造会社。主要商標はCherniy Jemchug, Chistaya Liniya, MIA, Lesnoy Balzam等。
200以上のディーラー会社を通し、国内・CIS諸国に製品を販売。ドイツ化粧品製造会社Dr. Scheller Cosmetics AGの主要株主である。
しえん
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皆様遅くまで支援ありがとうございました。
床屋の方より転載です
中央アジア情勢 ２００９年７月周辺（ [特別投稿]河東哲夫氏／上席研究員）
http://www.tkfd.or.jp/eurasia/russia/report.php?id=144
*現在のCIS周辺の状況についてのレポートです。
**全体の傾向として金の切れ目が（ｒｙと、新任のメドベージェフ氏が軽視される傾向がある、との論旨
***安全保障を中心とした外交問題が幅広く解説されています。
>75さん、貴重なデータをありがとうございます
以前こちらのスレに失業率の解説記事を転載いたしましたので、ご参考までに
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1246390525/224-225
>77さん
新興財閥のドキュメンタリーは非常に興味深いものです。
ありがとうございます。
新興財閥の人物関係がまださっぱり整理できていないので、助かります。
本日はここまでです。
ご協力ありがとうございましたﾉｼ
床屋の方より転載です
中央アジア情勢 ２００９年７月周辺（ [特別投稿]河東哲夫氏／上席研究員）
http://www.tkfd.or.jp/eurasia/russia/report.php?id=144
*現在のCIS周辺の状況についてのレポートです。
**全体の傾向として金の切れ目が（ｒｙと、新任のメドベージェフ氏が軽視される傾向がある、との論旨
***安全保障を中心とした外交問題が幅広く解説されています。
>75さん、貴重なデータをありがとうございます
以前こちらのスレに失業率の解説記事を転載いたしましたので、ご参考までに
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1246390525/224-225
>77さん
新興財閥のドキュメンタリーは非常に興味深いものです。
ありがとうございます。
新興財閥の人物関係がまださっぱり整理できていないので、助かります。
本日はここまでです。
ご協力ありがとうございましたﾉｼ
`･◇･)ﾉｼ
本日も乙でした！
ロシアの資本流入(民間部門)2005-2009
http://winvps.戸締り団.jp/log/up107.jpg
ロシアの資本流入(民間部門)2004-2007
http://winvps.戸締り団.jp/log/up108.jpg
2007年の資本流入は1,000億ドルでした。
リーマンショック後、お金が急激に海外へ流出。
Source:IMF Russian Federation Article IV Consultation
http://winvps.戸締り団.jp/log/up107.jpg
ロシアの資本流入(民間部門)2004-2007
http://winvps.戸締り団.jp/log/up108.jpg
2007年の資本流入は1,000億ドルでした。
リーマンショック後、お金が急激に海外へ流出。
Source:IMF Russian Federation Article IV Consultation
露 水発事故６２人死亡・不明
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10014953311000.html
>ロシア・シベリアにある世界最大級の水力発電所で、日本時間の１７日午前、送水管が破損する事故が発生し、
>近くにいた作業員８人が死亡、５４人の行方がわからなくなっています。
>事故が起きたのは、ロシア・シベリアのハカシア共和国にあるサヤノ・シュシェンスコエ水力発電所で、
>日本時間の１７日午前９時すぎ、タービンが設置された作業室にある送水管が破損しました。
>事故原因を捜査している検察当局によりますと、
>送水管から噴き出した水の圧力を受けるなどして作業員８人が死亡し、１０人がけがをしたほか、
>噴き出した水に流された５４人の行方がわからなくなっているということです。
>また、この事故でタービンの一部も壊れ、発電所を操業している電力会社は、当面の間、
>運転を停止する方針を決めました。
>この発電所は、水力発電所としてはロシア国内で最大、世界でも３番目に大きな発電量を誇り、
>シベリア地域に広く電力を供給しています。
>復旧の見通しについてこの電力会社は、ＮＨＫの取材に対し、
>「発電所が運転を再開するには数週間はかかるだろう」としており、
>今後シベリア地域の地元の産業に影響を及ぼすことが懸念されています。
>事態を重くみたメドべージェフ大統領は、担当閣僚を現地に派遣して対応にあたらせるとともに、
>事故の原因究明と復旧を急ぐよう指示しました。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10014953311000.html
>ロシア・シベリアにある世界最大級の水力発電所で、日本時間の１７日午前、送水管が破損する事故が発生し、
>近くにいた作業員８人が死亡、５４人の行方がわからなくなっています。
>事故が起きたのは、ロシア・シベリアのハカシア共和国にあるサヤノ・シュシェンスコエ水力発電所で、
>日本時間の１７日午前９時すぎ、タービンが設置された作業室にある送水管が破損しました。
>事故原因を捜査している検察当局によりますと、
>送水管から噴き出した水の圧力を受けるなどして作業員８人が死亡し、１０人がけがをしたほか、
>噴き出した水に流された５４人の行方がわからなくなっているということです。
>また、この事故でタービンの一部も壊れ、発電所を操業している電力会社は、当面の間、
>運転を停止する方針を決めました。
>この発電所は、水力発電所としてはロシア国内で最大、世界でも３番目に大きな発電量を誇り、
>シベリア地域に広く電力を供給しています。
>復旧の見通しについてこの電力会社は、ＮＨＫの取材に対し、
>「発電所が運転を再開するには数週間はかかるだろう」としており、
>今後シベリア地域の地元の産業に影響を及ぼすことが懸念されています。
>事態を重くみたメドべージェフ大統領は、担当閣僚を現地に派遣して対応にあたらせるとともに、
>事故の原因究明と復旧を急ぐよう指示しました。
チェコ外交官の国外退去求める 露政府
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090818/erp0908182308006-n1.htm
インタファクス通信は１８日、ロシア政府がモスクワにあるチェコ大使館の外交官２人の国外退去をチェコ側に求めたと報じた。
関係者が明らかにしたという。
在チェコ・ロシア大使館の駐在武官を含む２人が事実上の国外退去処分を受けたことへ対抗措置で、関係者はチェコの
「非友好的な措置」を非難したという。
チェコはロシア大使館の２人が情報機関で活動していたとの情報に基づき、国外退去を決めたと報じられていた。（共同）
チェコがロシア外交官を追放 「情報機関で活動」の情報
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090818/erp0908180809002-n1.htm
プラハ発のインタファクス通信は１７日、チェコのメディアの報道として、在チェコ・ロシア大使館の駐在武官１人と
ほかの大使館員１人の計２人が事実上の国外退去処分を受けたと伝えた。
報道によると、チェコ側は２人がロシアの情報機関で活動していたとの情報に基づき、国外退去を決めたという。
タス通信はロシア外務省筋が同日、チェコ政府の決定を「非友好的」と批判したと報じた。（共同）
グルジアがＣＩＳ正式脱退＝ロシアの求心力低下
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009081801230
【モスクワ時事】グルジア外務省は１８日、旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体（ＣＩＳ）から正式に脱退したことを確認する声明を出した。
ロシア軍のグルジア侵攻に抗議し、１年前に提出した脱退届けが発効した。
これに伴い、ＣＩＳ加盟国は１１カ国に減少。盟主ロシアの求心力はグルジア紛争後、急速に低下しており、ＣＩＳは解体の危機に直面しそうだ。
米大統領「テロ正当化できず」と非難 ロシア自爆テロで声明
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090818AT2M1800P18082009.html
【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領は17日、ロシア南部イングーシ共和国の警察庁舎で同日発生した自爆テロ事件について
「このようなテロ行為を正当化することはできない」と非難する声明を発表した。少なくとも20人の死者、138人の負傷者が出たことを
「深く憂慮する」と強調し、ロシア政府と犠牲者の家族への哀悼の意を表明した。(16:51)
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090818/erp0908182308006-n1.htm
インタファクス通信は１８日、ロシア政府がモスクワにあるチェコ大使館の外交官２人の国外退去をチェコ側に求めたと報じた。
関係者が明らかにしたという。
在チェコ・ロシア大使館の駐在武官を含む２人が事実上の国外退去処分を受けたことへ対抗措置で、関係者はチェコの
「非友好的な措置」を非難したという。
チェコはロシア大使館の２人が情報機関で活動していたとの情報に基づき、国外退去を決めたと報じられていた。（共同）
チェコがロシア外交官を追放 「情報機関で活動」の情報
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090818/erp0908180809002-n1.htm
プラハ発のインタファクス通信は１７日、チェコのメディアの報道として、在チェコ・ロシア大使館の駐在武官１人と
ほかの大使館員１人の計２人が事実上の国外退去処分を受けたと伝えた。
報道によると、チェコ側は２人がロシアの情報機関で活動していたとの情報に基づき、国外退去を決めたという。
タス通信はロシア外務省筋が同日、チェコ政府の決定を「非友好的」と批判したと報じた。（共同）
グルジアがＣＩＳ正式脱退＝ロシアの求心力低下
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009081801230
【モスクワ時事】グルジア外務省は１８日、旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体（ＣＩＳ）から正式に脱退したことを確認する声明を出した。
ロシア軍のグルジア侵攻に抗議し、１年前に提出した脱退届けが発効した。
これに伴い、ＣＩＳ加盟国は１１カ国に減少。盟主ロシアの求心力はグルジア紛争後、急速に低下しており、ＣＩＳは解体の危機に直面しそうだ。
米大統領「テロ正当化できず」と非難 ロシア自爆テロで声明
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090818AT2M1800P18082009.html
【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領は17日、ロシア南部イングーシ共和国の警察庁舎で同日発生した自爆テロ事件について
「このようなテロ行為を正当化することはできない」と非難する声明を発表した。少なくとも20人の死者、138人の負傷者が出たことを
「深く憂慮する」と強調し、ロシア政府と犠牲者の家族への哀悼の意を表明した。(16:51)
ロシア南部の警察で自爆テロ 政権揺さぶり
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090817D2M1702A17.html
【モスクワ＝坂井光】ロシア南部イングーシ共和国の首都ナズラニにある警察庁舎で17日午前９時ごろ（現地時間）、自爆テロ事件が発生した。
現地からの報道によると、20人が死亡、50人以上が負傷した。ロシア南部では６月にイングーシ共和国大統領が暗殺未遂で重傷を負ったほか、
周辺のチェチェン、ダゲスタン両共和国などでも武装勢力によるテロが多発し、メドベージェフ政権を揺さぶっている。
イングーシ警察庁舎の中庭にトラックが突っ込み、ＴＮＴ火薬30キロ相当の爆弾が爆発した。爆発で火災が発生し、爆風で隣接する
アパートの窓ガラスが割れるなど被害が拡大した。
ロシア南部イングーシで自爆攻撃、20人死亡・138人負傷
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11064320090818
［ナズラニ（ロシア） １７日 ロイター］ ロシア南部のイングーシ共和国で１７日に自爆攻撃が発生し、２０人が死亡、１３８人が負傷した。
現場はイングーシ共和国の最大都市ナズラニの警察本部の入り口。黄色いトラックに積まれた爆弾が、始業のため大勢の警察官が
列を作っていたところで爆発した。メドベージェフ露大統領は自爆攻撃事件を受け、同共和国内相を更迭した。
イングーシはチェチェン共和国に隣接し、ロシアで最も貧しい地域。専門家は、今回の攻撃がイスラム武装勢力と関連している可能性を
指摘している。
６カ国協議議長、武大偉外務次官が訪朝
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=119311&servcode=500§code=500
北核６カ国協議議長国である中国政府が１７日、北朝鮮の６カ国協議復帰を説得するために武大偉外交部副部長（外務次官）を
平壌に派遣した。「６カ国協議は永遠に終わった」と数回言い切った北朝鮮が態度の変化を見せて、６カ国協議が再開の糸口を
見つけられないかと注目されている。
６カ国協議中国側代表である武大偉外務次官はこの日午後、北京首都空港から平壌に出発した。武外務次官は平壌で
対話パートナーである金桂寛（キム・ゲグァン）北朝鮮外務省次官に会うものと北京外交家は観測している。
先月、韓国、日本、米国、ロシアなど４カ国を訪問した武外務次官の訪朝目的に対して外交消息筋は▽４カ国訪問結果を北朝鮮に説明
▽６カ国協議復帰を望む中国の立場を伝達▽これに対する北朝鮮の立場を確認－－することだと伝えた。
北朝鮮が長期間抑留してきた米国人女性記者２人と現代峨山職員を解放することで朝米・南北関係が改善する兆しを見せていることから、
北朝鮮の態度の変化の可能性が言われている。
北京外交消息筋はこれに関し「中国政府がクリントン前大統領の訪朝以前から訪朝の意向を北朝鮮に先に明らかにしており、
北朝鮮政府が先週末ごろ、これを受け入れたものと把握している」と伝えた。しかし同消息筋は「中国当局者の北朝鮮訪問は急なことではなく、
今回の訪問の旅程に画期的な突破口が用意されるかはもう少し見守らなければならない」と慎重な立場を見せている。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090817D2M1702A17.html
【モスクワ＝坂井光】ロシア南部イングーシ共和国の首都ナズラニにある警察庁舎で17日午前９時ごろ（現地時間）、自爆テロ事件が発生した。
現地からの報道によると、20人が死亡、50人以上が負傷した。ロシア南部では６月にイングーシ共和国大統領が暗殺未遂で重傷を負ったほか、
周辺のチェチェン、ダゲスタン両共和国などでも武装勢力によるテロが多発し、メドベージェフ政権を揺さぶっている。
イングーシ警察庁舎の中庭にトラックが突っ込み、ＴＮＴ火薬30キロ相当の爆弾が爆発した。爆発で火災が発生し、爆風で隣接する
アパートの窓ガラスが割れるなど被害が拡大した。
ロシア南部イングーシで自爆攻撃、20人死亡・138人負傷
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11064320090818
［ナズラニ（ロシア） １７日 ロイター］ ロシア南部のイングーシ共和国で１７日に自爆攻撃が発生し、２０人が死亡、１３８人が負傷した。
現場はイングーシ共和国の最大都市ナズラニの警察本部の入り口。黄色いトラックに積まれた爆弾が、始業のため大勢の警察官が
列を作っていたところで爆発した。メドベージェフ露大統領は自爆攻撃事件を受け、同共和国内相を更迭した。
イングーシはチェチェン共和国に隣接し、ロシアで最も貧しい地域。専門家は、今回の攻撃がイスラム武装勢力と関連している可能性を
指摘している。
６カ国協議議長、武大偉外務次官が訪朝
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=119311&servcode=500§code=500
北核６カ国協議議長国である中国政府が１７日、北朝鮮の６カ国協議復帰を説得するために武大偉外交部副部長（外務次官）を
平壌に派遣した。「６カ国協議は永遠に終わった」と数回言い切った北朝鮮が態度の変化を見せて、６カ国協議が再開の糸口を
見つけられないかと注目されている。
６カ国協議中国側代表である武大偉外務次官はこの日午後、北京首都空港から平壌に出発した。武外務次官は平壌で
対話パートナーである金桂寛（キム・ゲグァン）北朝鮮外務省次官に会うものと北京外交家は観測している。
先月、韓国、日本、米国、ロシアなど４カ国を訪問した武外務次官の訪朝目的に対して外交消息筋は▽４カ国訪問結果を北朝鮮に説明
▽６カ国協議復帰を望む中国の立場を伝達▽これに対する北朝鮮の立場を確認－－することだと伝えた。
北朝鮮が長期間抑留してきた米国人女性記者２人と現代峨山職員を解放することで朝米・南北関係が改善する兆しを見せていることから、
北朝鮮の態度の変化の可能性が言われている。
北京外交消息筋はこれに関し「中国政府がクリントン前大統領の訪朝以前から訪朝の意向を北朝鮮に先に明らかにしており、
北朝鮮政府が先週末ごろ、これを受け入れたものと把握している」と伝えた。しかし同消息筋は「中国当局者の北朝鮮訪問は急なことではなく、
今回の訪問の旅程に画期的な突破口が用意されるかはもう少し見守らなければならない」と慎重な立場を見せている。
ロシア最大の水力発電所で水流入事故、10人死亡
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11054220090817
［チェリョムーシカ（ロシア） １７日 ロイター］ ロシア最大の水力発電所で１７日、タービン室に大量の水が流れ込む事故が起きた。
事故の起きたサヤノ・シュシェンスカヤ発電所を所有するルスハイドロ(HYDR.MM:)によると、この事故で１０人が死亡、１１人が負傷、
多数の行方不明者が出ている。発電所はすでに操業を停止している。事故による損害は多額で、修理に数カ月要するという。
ダムの近隣住民は事故の知らせを受けて一時避難したが、ショイグ非常事態相がダム自体にダメージが及ぶ危険はなく、
ダムが決壊する恐れはないと表明したことで、パニックは収まった。
サヤノ・シュシェンスカヤ発電所はモスクワから東に３０００キロ以上離れた場所にある。事故原因を特定するための調査が続いている。
発電所のチーフエンジニアは、プーチン首相に対し、事故による行方不明者は７２人と報告。その後、ルスハイドロ側は、行方不明者数は
３２人に減ったと発表した。この事故で、シベリアにある鉄鋼所やアルミニウム工場は非常用電源の使用を余儀なくされている。
ルスハイドロ株は同社の要請を受けて、ロシア市場で売買停止となった。ロンドン市場では１５％超下落した。
シベリアの発電所で水管破裂、10人死亡 経済に打撃も
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090817D2M1702P17.html
【モスクワ＝坂井光】ロシア・シベリアにある同国最大の水力発電所で17日、ダムから発電施設に水を送る管が破裂した。
タス通信などによると、現地捜査当局は同日、多量の水が発電所内に流れ込み、作業員10人死亡、30人以上が行方不明になったと述べた。
修復には数カ月かかる見通し。周辺では電力供給が制限されており、今後シベリアの地域経済や市民生活に影響を与えそうだ。
事故で発電所は操業を停止した。周辺地域は他の発電所から電力供給を受けているが、一部停電が起きている。
国内大手鉄鋼エブラズの工場や炭鉱などでも電力供給が制限されているという。近くには世界最大のアルミ会社ＵＣルサールの工場なども
あり、操業に影響が出る可能性がある。
ロ発電所事故の死者１１人に 不明６４人も絶望視
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081801000811.html
【モスクワ共同】タス通信によると、ロシア南シベリアのハカシア共和国で起きたサヤノ・シュシェンスカヤ水力発電所の事故による死者は
１８日までに１１人に達した。事故を調べている検察当局が明らかにした。発電所幹部は同日、行方不明になっている６４人の生存は
絶望的だと述べた。同水力発電所の出力はロシア最大。今回の事故からの完全復旧には４年かかるとの指摘もある。
付近に工場を持つアルミ世界最大手ルスアルは、事故による電力不足が年間５０万トンの生産低下を招く恐れがあるとしており、
企業活動や住民生活への影響が懸念されている。
もっと知りたい ニュースの「言葉」
ハカシア共和国（1998年12月21日）ロシア・モンゴル国境の北方約四百キロに位置し、クラスノヤルスク地方の南部に隣接する共和国。
人口約五十八万人（一九九五年）。ロシア人のほかアジア系の少数民族ハカス人が住む。 山岳地帯と草原の盆地から成り、石炭、鉄鉱石、
大理石などを産出。ロシア最大の水力発電所がある。（共同）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11054220090817
［チェリョムーシカ（ロシア） １７日 ロイター］ ロシア最大の水力発電所で１７日、タービン室に大量の水が流れ込む事故が起きた。
事故の起きたサヤノ・シュシェンスカヤ発電所を所有するルスハイドロ(HYDR.MM:)によると、この事故で１０人が死亡、１１人が負傷、
多数の行方不明者が出ている。発電所はすでに操業を停止している。事故による損害は多額で、修理に数カ月要するという。
ダムの近隣住民は事故の知らせを受けて一時避難したが、ショイグ非常事態相がダム自体にダメージが及ぶ危険はなく、
ダムが決壊する恐れはないと表明したことで、パニックは収まった。
サヤノ・シュシェンスカヤ発電所はモスクワから東に３０００キロ以上離れた場所にある。事故原因を特定するための調査が続いている。
発電所のチーフエンジニアは、プーチン首相に対し、事故による行方不明者は７２人と報告。その後、ルスハイドロ側は、行方不明者数は
３２人に減ったと発表した。この事故で、シベリアにある鉄鋼所やアルミニウム工場は非常用電源の使用を余儀なくされている。
ルスハイドロ株は同社の要請を受けて、ロシア市場で売買停止となった。ロンドン市場では１５％超下落した。
シベリアの発電所で水管破裂、10人死亡 経済に打撃も
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090817D2M1702P17.html
【モスクワ＝坂井光】ロシア・シベリアにある同国最大の水力発電所で17日、ダムから発電施設に水を送る管が破裂した。
タス通信などによると、現地捜査当局は同日、多量の水が発電所内に流れ込み、作業員10人死亡、30人以上が行方不明になったと述べた。
修復には数カ月かかる見通し。周辺では電力供給が制限されており、今後シベリアの地域経済や市民生活に影響を与えそうだ。
事故で発電所は操業を停止した。周辺地域は他の発電所から電力供給を受けているが、一部停電が起きている。
国内大手鉄鋼エブラズの工場や炭鉱などでも電力供給が制限されているという。近くには世界最大のアルミ会社ＵＣルサールの工場なども
あり、操業に影響が出る可能性がある。
ロ発電所事故の死者１１人に 不明６４人も絶望視
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081801000811.html
【モスクワ共同】タス通信によると、ロシア南シベリアのハカシア共和国で起きたサヤノ・シュシェンスカヤ水力発電所の事故による死者は
１８日までに１１人に達した。事故を調べている検察当局が明らかにした。発電所幹部は同日、行方不明になっている６４人の生存は
絶望的だと述べた。同水力発電所の出力はロシア最大。今回の事故からの完全復旧には４年かかるとの指摘もある。
付近に工場を持つアルミ世界最大手ルスアルは、事故による電力不足が年間５０万トンの生産低下を招く恐れがあるとしており、
企業活動や住民生活への影響が懸念されている。
もっと知りたい ニュースの「言葉」
ハカシア共和国（1998年12月21日）ロシア・モンゴル国境の北方約四百キロに位置し、クラスノヤルスク地方の南部に隣接する共和国。
人口約五十八万人（一九九五年）。ロシア人のほかアジア系の少数民族ハカス人が住む。 山岳地帯と草原の盆地から成り、石炭、鉄鉱石、
大理石などを産出。ロシア最大の水力発電所がある。（共同）
∩`･◇･)支援
∩`･◇･)支援
乗っ取り容疑で８人拘束、欧州海域で交信絶った貨物船事件
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200908180025.html
モスクワ（ＣＮＮ） 欧州沖で７月末に交信を絶ち、１７日にアフリカ西部のカボベルデ沖の海上で発見されたマルタ船籍の貨物船
「アークティック・シー」の問題で、ロシアのセルジュコフ国防相は１８日、同船を乗っ取っていた８人を拘束したと発表した。ロシア通信が報じた。
乗っ取りの目的は不明。船には木材約６５００トンが積まれていた。容疑者は、同貨物船を発見したロシア海軍艦船に拘束された。
短銃で武装していた８人は、ロシア人やバルト海のエストニア、ラトビア両国人。拉致容疑などで調べている。乗組員のロシア人１５人は
無事だった。乗っ取りの経緯などを乗組員からも聴取している。
国防相によると、８人は７月２４日にスウェーデン沖で小型ボートで接近し、麻薬密輸捜査員などに扮し、アークティック・シーを乗っ取っていた。
その後、通信機器や衛星利用の航行システムを切り、アフリカへの針路を命じたという。
同船はフィンランドのヤコブスタードを２３日に出港、アルジェリアのベジャイアに今月４日に到着する予定だった。
不明船、武装グループが乗っ取り ロシア人ら８人を拘束
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081801000693.html
【モスクワ共同】英国沖で７月末に消息を絶ち、今月１７日にロシア海軍により乗組員全員の無事が確認されたマルタ船籍の貨物船
「アークティック・シー」（３９８８トン）について、ロシアのセルジュコフ国防相は１８日、同船がロシア人やエストニア人ら計８人の
武装グループに乗っ取られていたことを明らかにした。８人はロシア軍に拘束された。インタファクス通信が伝えた。
国防相によると、８人は７月２４日にスウェーデン沖で、貨物船に高速ゴムボートで接近。ボートが故障したと偽って船に乗り込み、
武器で乗組員を脅して測位システムのスイッチを切り、アフリカに向かわせた。国防相は乗っ取りの目的は明らかにしていない。
アークティック・シーは木材を積み７月２３日にフィンランドを出航、今月４日にアルジェリアに着く予定だった。捜索していたロシア海軍の
艦船が１７日に西アフリカのカボベルデ沖で同船を発見。乗組員１５人全員を解放した。
アークティックオーシャン号貨物船が発見される
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/18/1s145483.htm
ロシアのセルジュコフ国防相によりますと、１７日に行方不明になったアークティックオーシャン号貨物船が西アフリカのケープバーディで
発見され、船員の健康状態は良好だということです。
セルジュコフ国防相が当日、ロシアのメドベージュフ大統領に報告したところによりますと、「１７日午前１時ごろ、ケープバーディの南部から
３００海里のところで、アークティックオーシャン号貨物船が発見された。船員は全員ロシアの潜水艦に移された。行方不明の原因は
現在調査中だ」と述べています。（翻訳者：陸文琳 チェック：金井）
*潜水艦で探索したのでしょうか？これは一般的なことなのでしょうか。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200908180025.html
モスクワ（ＣＮＮ） 欧州沖で７月末に交信を絶ち、１７日にアフリカ西部のカボベルデ沖の海上で発見されたマルタ船籍の貨物船
「アークティック・シー」の問題で、ロシアのセルジュコフ国防相は１８日、同船を乗っ取っていた８人を拘束したと発表した。ロシア通信が報じた。
乗っ取りの目的は不明。船には木材約６５００トンが積まれていた。容疑者は、同貨物船を発見したロシア海軍艦船に拘束された。
短銃で武装していた８人は、ロシア人やバルト海のエストニア、ラトビア両国人。拉致容疑などで調べている。乗組員のロシア人１５人は
無事だった。乗っ取りの経緯などを乗組員からも聴取している。
国防相によると、８人は７月２４日にスウェーデン沖で小型ボートで接近し、麻薬密輸捜査員などに扮し、アークティック・シーを乗っ取っていた。
その後、通信機器や衛星利用の航行システムを切り、アフリカへの針路を命じたという。
同船はフィンランドのヤコブスタードを２３日に出港、アルジェリアのベジャイアに今月４日に到着する予定だった。
不明船、武装グループが乗っ取り ロシア人ら８人を拘束
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081801000693.html
【モスクワ共同】英国沖で７月末に消息を絶ち、今月１７日にロシア海軍により乗組員全員の無事が確認されたマルタ船籍の貨物船
「アークティック・シー」（３９８８トン）について、ロシアのセルジュコフ国防相は１８日、同船がロシア人やエストニア人ら計８人の
武装グループに乗っ取られていたことを明らかにした。８人はロシア軍に拘束された。インタファクス通信が伝えた。
国防相によると、８人は７月２４日にスウェーデン沖で、貨物船に高速ゴムボートで接近。ボートが故障したと偽って船に乗り込み、
武器で乗組員を脅して測位システムのスイッチを切り、アフリカに向かわせた。国防相は乗っ取りの目的は明らかにしていない。
アークティック・シーは木材を積み７月２３日にフィンランドを出航、今月４日にアルジェリアに着く予定だった。捜索していたロシア海軍の
艦船が１７日に西アフリカのカボベルデ沖で同船を発見。乗組員１５人全員を解放した。
アークティックオーシャン号貨物船が発見される
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/18/1s145483.htm
ロシアのセルジュコフ国防相によりますと、１７日に行方不明になったアークティックオーシャン号貨物船が西アフリカのケープバーディで
発見され、船員の健康状態は良好だということです。
セルジュコフ国防相が当日、ロシアのメドベージュフ大統領に報告したところによりますと、「１７日午前１時ごろ、ケープバーディの南部から
３００海里のところで、アークティックオーシャン号貨物船が発見された。船員は全員ロシアの潜水艦に移された。行方不明の原因は
現在調査中だ」と述べています。（翻訳者：陸文琳 チェック：金井）
*潜水艦で探索したのでしょうか？これは一般的なことなのでしょうか。
大西洋で消えた貨物船、アフリカ近海で発見 真相は謎
http://www.asahi.com/international/update/0818/TKY200908180085.html
【モスクワ＝副島英樹】フィンランドからアルジェリアに向かっていたマルタ船籍の貨物船アークティック・シーが大西洋上で７月下旬に
消息を絶つ事件があり、関係各国が捜索に乗り出していたが、１７日未明、約３週間ぶりにアフリカ西部の島国カボベルデ近海で
ロシア海軍の艦船に発見された。海賊に乗っ取られたとの情報が飛び交ったが失跡の真相は不明で、謎を呼んでいる。
イタル・タス通信によると、乗組員のロシア人１５人は全員無事。セルジュコフ国防相は、１５人から事情聴取を進めていると説明した。
ロシアでの報道によると、貨物船は７月２２日に木材を積んで出港、８月４日にアルジェリアに到着する予定だった。７月２４日に
スウェーデン沖で武装覆面グループが「麻薬捜査」と称して乗り込み、１２時間後に去ったとの情報があるが確認されていない。
同２８日以降、ポルトガル沖で通信が途絶えていた。 今月１５日、フィンランド捜査当局者が船会社に身代金要求があったと述べ、身代金は
１５０万ドル（約１億４千万円）にのぼるとの報道もあった。しかし情報は二転三転。マルタ当局が乗組員の安全に配慮して情報は公に
できないとし、一層謎が深まった。貨物船が不法な荷物を運んでいたため西側情報機関に取り押さえられたとの説もあるが、これも真偽不明だ。
１億３０００万枚のカード情報盗んだ男を起訴 これで３度目
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200908180003.html
（ＣＮＮ） ２００６年からセブンイレブンなど小売大手５社のコンピューターネットワークに侵入し、１億３０００万枚余りのクレジットカードや
デビットカードの情報を不正入手した男が、ロシアにいる２人の共犯者とともに、米ニュージャージー州の連邦大陪審によって起訴された。
米司法省が１７日明らかにした。 起訴されたのはフロリダ州マイアミ出身のアルバート・ゴンザレス容疑者（２８）。過去にも記録的な量の
カード情報を不正入手したが、今回の犯行で「自己記録」を更新した。同容疑者はロシアの共犯者２人とともに、盗んだデータを
米カリフォルニア州とイリノイ州、海外のラトビアやオランダ、ウクライナに設置したサーバーに移していた。司法省関係者は推定被害総額が
不明だと述べ、具体的な言及を避けている。 ゴンザレス容疑者は外食チェーン「デーブ・アンド・バスターズ」を標的としたハッカー攻撃で、
ニューヨーク市内ブルックリンで既に拘置されており、来月出廷する予定。マサチューセッツ州ボストンでも数人の共犯者とともに、少なくとも
小売８社のデータベースに侵入し、４０００万枚のカード情報を不正入手したとして起訴され、来年の裁判を待っている。
ニュージャージー州の裁判で有罪となった場合、ゴンザレス容疑者には通信不正共謀罪で最大２０年、別の共謀罪で最大５年の実刑と、
最大５０万ドル（約４７００万円）の罰金が科せられる。
【０９衆院選】露は早くから民主に接触 対露政策の変化に注目
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090818/elc0908181632047-n1.htm
ロシアの外交官らは日本の衆院選挙で政権が交代する可能性をにらみ、早くから民主党の有力議員らと接触してきた。民主党の
鳩山由紀夫代表は、北方四島の共同統治の構想を過去に提案したこともあるだけに、政権を握った場合、日本の対ロ政策が
どう変化するのか、クレムリンは注目している。鳩山代表は、平和条約締結後の色丹、歯舞２島の日本への引き渡しを記した１９５６年の
日ソ共同宣言に調印し、ソ連との外交関係回復を果たした鳩山一郎元首相の孫だけに、「ロシアには深い思い入れがある」（関係者）。
３年前には、共同宣言５０周年行事でモスクワを訪問しており、ロシア側も日ロ関係の改善に意欲的と受け止めている。（共同）
http://www.asahi.com/international/update/0818/TKY200908180085.html
【モスクワ＝副島英樹】フィンランドからアルジェリアに向かっていたマルタ船籍の貨物船アークティック・シーが大西洋上で７月下旬に
消息を絶つ事件があり、関係各国が捜索に乗り出していたが、１７日未明、約３週間ぶりにアフリカ西部の島国カボベルデ近海で
ロシア海軍の艦船に発見された。海賊に乗っ取られたとの情報が飛び交ったが失跡の真相は不明で、謎を呼んでいる。
イタル・タス通信によると、乗組員のロシア人１５人は全員無事。セルジュコフ国防相は、１５人から事情聴取を進めていると説明した。
ロシアでの報道によると、貨物船は７月２２日に木材を積んで出港、８月４日にアルジェリアに到着する予定だった。７月２４日に
スウェーデン沖で武装覆面グループが「麻薬捜査」と称して乗り込み、１２時間後に去ったとの情報があるが確認されていない。
同２８日以降、ポルトガル沖で通信が途絶えていた。 今月１５日、フィンランド捜査当局者が船会社に身代金要求があったと述べ、身代金は
１５０万ドル（約１億４千万円）にのぼるとの報道もあった。しかし情報は二転三転。マルタ当局が乗組員の安全に配慮して情報は公に
できないとし、一層謎が深まった。貨物船が不法な荷物を運んでいたため西側情報機関に取り押さえられたとの説もあるが、これも真偽不明だ。
１億３０００万枚のカード情報盗んだ男を起訴 これで３度目
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200908180003.html
（ＣＮＮ） ２００６年からセブンイレブンなど小売大手５社のコンピューターネットワークに侵入し、１億３０００万枚余りのクレジットカードや
デビットカードの情報を不正入手した男が、ロシアにいる２人の共犯者とともに、米ニュージャージー州の連邦大陪審によって起訴された。
米司法省が１７日明らかにした。 起訴されたのはフロリダ州マイアミ出身のアルバート・ゴンザレス容疑者（２８）。過去にも記録的な量の
カード情報を不正入手したが、今回の犯行で「自己記録」を更新した。同容疑者はロシアの共犯者２人とともに、盗んだデータを
米カリフォルニア州とイリノイ州、海外のラトビアやオランダ、ウクライナに設置したサーバーに移していた。司法省関係者は推定被害総額が
不明だと述べ、具体的な言及を避けている。 ゴンザレス容疑者は外食チェーン「デーブ・アンド・バスターズ」を標的としたハッカー攻撃で、
ニューヨーク市内ブルックリンで既に拘置されており、来月出廷する予定。マサチューセッツ州ボストンでも数人の共犯者とともに、少なくとも
小売８社のデータベースに侵入し、４０００万枚のカード情報を不正入手したとして起訴され、来年の裁判を待っている。
ニュージャージー州の裁判で有罪となった場合、ゴンザレス容疑者には通信不正共謀罪で最大２０年、別の共謀罪で最大５年の実刑と、
最大５０万ドル（約４７００万円）の罰金が科せられる。
【０９衆院選】露は早くから民主に接触 対露政策の変化に注目
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090818/elc0908181632047-n1.htm
ロシアの外交官らは日本の衆院選挙で政権が交代する可能性をにらみ、早くから民主党の有力議員らと接触してきた。民主党の
鳩山由紀夫代表は、北方四島の共同統治の構想を過去に提案したこともあるだけに、政権を握った場合、日本の対ロ政策が
どう変化するのか、クレムリンは注目している。鳩山代表は、平和条約締結後の色丹、歯舞２島の日本への引き渡しを記した１９５６年の
日ソ共同宣言に調印し、ソ連との外交関係回復を果たした鳩山一郎元首相の孫だけに、「ロシアには深い思い入れがある」（関係者）。
３年前には、共同宣言５０周年行事でモスクワを訪問しており、ロシア側も日ロ関係の改善に意欲的と受け止めている。（共同）
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各国が新政権の政策変化に関心 同盟、靖国など
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081801000761.html
１８日公示された日本の衆院選で、欧米、アジア各国のメディアなどは、「半世紀の自民党支配が終わる」（ロイター通信）と民主党への
政権交代の可能性を注視、日米同盟や靖国問題で政策がどう変わるかに強い関心を向けている。
日米同盟を「アジア外交の礎石」と位置付ける米政府は、総選挙が同盟見直しにつながる事態を懸念する一方、民主党が日米関係重視の
姿勢を次第に見せていることを受け、安定した新政権誕生にも期待する。
元米国務省高官のデビッド・ゴードン氏は「新政権誕生は同盟を再構築する機会となり得る」と強調。民主党政権がインド洋の給油活動から
海上自衛隊を撤退させた場合の影響も懸念されるが、「アフガニスタンで民生や財政面の支援を充実させれば、米政権の理解を得られる」
との見方だ。
中国国営通信、新華社は１８日、「自民党が政権を維持するのか、民主党が政権を取るのかが焦点だ」と政権選択選挙の結果に高い関心。
北京晨報は「民主の『女性刺客』、自民の重鎮に挑戦」との見出しで、自民党大物の候補者にも危機感が出始めていると指摘した。
一斉に選挙情勢を詳報した韓国紙は、「鳩山時代、秒読み段階」「沈没の危機、自民党」など民主党（鳩山由紀夫代表）が優勢との見方だ。
衆院選に１ページを割いた中央日報は自民党が「政策、改革や人物の不在によりリーダーシップを喪失した」と指摘した。
韓国日報は鳩山代表がアジア重視外交を掲げ、靖国参拝問題で国立追悼施設建設を打ち出したことなどを紹介する一方、
「対韓国政策の基本は自民党と変わらない」と過度の期待を戒めた。
ロシアの外交官らは政権交代をにらみ、早くから民主党の有力議員らと接触。鳩山代表が北方四島の共同統治の構想を過去に
提案したこともあり、対ロ政策がどう変わるかが関心事項だ。１８日付独立新聞は「日本が二大政党制への道を踏み出した」の見出しで、
専門家の分析記事を掲載した。
英国では来年６月までの総選挙で政権交代の可能性が高く、ロイターは「自民党支配が終わる歴史的変革に向かっている」と伝える一方、
民主党の政権担当能力への懸念にも触れた。（ワシントン、北京、ソウル、モスクワ、ロンドン共同）
本年度３回目の自由訪問団が根室に戻る
http://www.news-kushiro.jp/news/20090818/200908182.html
北方領土ビザなし渡航枠で元島民が島を訪ねる本年度３回目の自由訪問団が１７日、国後島訪問を終え日本側のチャーター船
「ロサ・ルゴサ」（４８０㌧）で根室港に帰港した。一行は千島連盟釧路支部長の佐藤健二さん（７９）を団長とする元島民と２、３世を含む３５人、
同行者１２人の計４７人。３泊４日の日程で同島の泊村などを訪ねた。訪問団は３班に分かれ、泊市街と島南西部のウエンナイ、ケムライ、
エカコタン、ポンタレベツを訪ねた。佐藤団長によると、準備していた集落地図で事前講習を行い、島の探索を行ったが、予想以上に浸食と
風化で「街の景色は変わっており、墓地も墓石が２基残っているだけだったが、ロシア側は友好的で成果のある訪問だった」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081801000761.html
１８日公示された日本の衆院選で、欧米、アジア各国のメディアなどは、「半世紀の自民党支配が終わる」（ロイター通信）と民主党への
政権交代の可能性を注視、日米同盟や靖国問題で政策がどう変わるかに強い関心を向けている。
日米同盟を「アジア外交の礎石」と位置付ける米政府は、総選挙が同盟見直しにつながる事態を懸念する一方、民主党が日米関係重視の
姿勢を次第に見せていることを受け、安定した新政権誕生にも期待する。
元米国務省高官のデビッド・ゴードン氏は「新政権誕生は同盟を再構築する機会となり得る」と強調。民主党政権がインド洋の給油活動から
海上自衛隊を撤退させた場合の影響も懸念されるが、「アフガニスタンで民生や財政面の支援を充実させれば、米政権の理解を得られる」
との見方だ。
中国国営通信、新華社は１８日、「自民党が政権を維持するのか、民主党が政権を取るのかが焦点だ」と政権選択選挙の結果に高い関心。
北京晨報は「民主の『女性刺客』、自民の重鎮に挑戦」との見出しで、自民党大物の候補者にも危機感が出始めていると指摘した。
一斉に選挙情勢を詳報した韓国紙は、「鳩山時代、秒読み段階」「沈没の危機、自民党」など民主党（鳩山由紀夫代表）が優勢との見方だ。
衆院選に１ページを割いた中央日報は自民党が「政策、改革や人物の不在によりリーダーシップを喪失した」と指摘した。
韓国日報は鳩山代表がアジア重視外交を掲げ、靖国参拝問題で国立追悼施設建設を打ち出したことなどを紹介する一方、
「対韓国政策の基本は自民党と変わらない」と過度の期待を戒めた。
ロシアの外交官らは政権交代をにらみ、早くから民主党の有力議員らと接触。鳩山代表が北方四島の共同統治の構想を過去に
提案したこともあり、対ロ政策がどう変わるかが関心事項だ。１８日付独立新聞は「日本が二大政党制への道を踏み出した」の見出しで、
専門家の分析記事を掲載した。
英国では来年６月までの総選挙で政権交代の可能性が高く、ロイターは「自民党支配が終わる歴史的変革に向かっている」と伝える一方、
民主党の政権担当能力への懸念にも触れた。（ワシントン、北京、ソウル、モスクワ、ロンドン共同）
本年度３回目の自由訪問団が根室に戻る
http://www.news-kushiro.jp/news/20090818/200908182.html
北方領土ビザなし渡航枠で元島民が島を訪ねる本年度３回目の自由訪問団が１７日、国後島訪問を終え日本側のチャーター船
「ロサ・ルゴサ」（４８０㌧）で根室港に帰港した。一行は千島連盟釧路支部長の佐藤健二さん（７９）を団長とする元島民と２、３世を含む３５人、
同行者１２人の計４７人。３泊４日の日程で同島の泊村などを訪ねた。訪問団は３班に分かれ、泊市街と島南西部のウエンナイ、ケムライ、
エカコタン、ポンタレベツを訪ねた。佐藤団長によると、準備していた集落地図で事前講習を行い、島の探索を行ったが、予想以上に浸食と
風化で「街の景色は変わっており、墓地も墓石が２基残っているだけだったが、ロシア側は友好的で成果のある訪問だった」と述べた。
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最新の米ガソリン価格は1ガロン2.64ドル＝ＥＩＡ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11055620090818
［ワシントン １７日 ロイター］ 米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が１７日発表した最新のレギュラー無鉛ガソリン平均価格は、
前週比０．０１ドル下落の１ガロン＝２．６４ドルと、１カ月ぶりの下落となった。前年同期比では、１．１０ドル下落。
原油価格の下落で、ガソリン価格が押し下げられた。ただ１カ月前の価格下落時（７月２０日）の水準を０．１７ドル上回っている。
１７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所では、原油先物価格が過去２週間で最低の１バレル＝６６ドル台で引けた。
【新興市場トップニュース】中国株大幅安、ブラジル中央電力、トルコ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aKEPnfrK6_Gc&refer=jp_asia
８月18日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
１．中国株の指標、上海総合指数は銀行融資の伸び悩みを背景にさらに10％下落する可能性がある。米モルガン・スタンレーの
元アジア担当チーフエコノミスト、謝国忠（アンディ・シエ）氏が予想した。
(中略）
５．新興市場債利回りは、ロシアやトルコを中心に先月以来の高水準に上昇。主要経済大国の経済指標が期待外れなのを受け、
世界の景気回復ペースは鈍化するとの懸念が台頭。
（後略）
*略部分はロシア以外の国の記事です
６月対米証券投資：中長期金融資産、907億ドルの買い越し(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=ababr7j.FhNM&refer=jp_top_world_news
８月17日（ブルームバーグ）：米財務省が17日に発表した６月の対米証券投資統計によると、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は
外国人からみて907億ドルの買い越しとなった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想（175億ドルの買い越し）を大幅に上回った。
投資家は金融市場や世界経済の回復時期について懸念を強めており、米国債が安全投資とみられたほか、米政府が景気刺激策の
資金調達のために過去最大規模の米国債を発行していることも買い越しにつながった。米中長国債は1005億ドルの買い越し（前月226億ドルの
売り越し）に転じた。 ミラー・タバクのチーフ経済ストラテジスト、ダン・グリーンハウス氏は、「米国が国債発行を増やせば、海外投資家による
米国債保有もその分拡大する」と述べた上で、「海外勢によるドル建て資産離れへの懸念が取りざたされており、こうした流れはいずれドル急落を
招きかねないが、現実には今のところドル離れは起きていない」と続けた。
一方、財務省短期証券（ＴＢ）や株式スワップなど短期資産を含む金融資産の合計では312億ドルの売り越し（前月657億ドルの売り越し）だった。
中国、日本の米債保有
中国は米国債保有を251億ドル減らして7764億ドル。日本は346億ドル増やして7118億ドル。英国は同502億ドル増やして2140億ドルだった。
一方ロシアは46億ドル減の1199億ドル。 海外投資家による米株式の買い越しは191億ドル。前月は同167億ドルだった。
米政府支援機関債の買い越し額は51億ドルに減少。米社債は10億4000万ドルの売り越しだった。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11055620090818
［ワシントン １７日 ロイター］ 米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が１７日発表した最新のレギュラー無鉛ガソリン平均価格は、
前週比０．０１ドル下落の１ガロン＝２．６４ドルと、１カ月ぶりの下落となった。前年同期比では、１．１０ドル下落。
原油価格の下落で、ガソリン価格が押し下げられた。ただ１カ月前の価格下落時（７月２０日）の水準を０．１７ドル上回っている。
１７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所では、原油先物価格が過去２週間で最低の１バレル＝６６ドル台で引けた。
【新興市場トップニュース】中国株大幅安、ブラジル中央電力、トルコ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aKEPnfrK6_Gc&refer=jp_asia
８月18日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
１．中国株の指標、上海総合指数は銀行融資の伸び悩みを背景にさらに10％下落する可能性がある。米モルガン・スタンレーの
元アジア担当チーフエコノミスト、謝国忠（アンディ・シエ）氏が予想した。
(中略）
５．新興市場債利回りは、ロシアやトルコを中心に先月以来の高水準に上昇。主要経済大国の経済指標が期待外れなのを受け、
世界の景気回復ペースは鈍化するとの懸念が台頭。
（後略）
*略部分はロシア以外の国の記事です
６月対米証券投資：中長期金融資産、907億ドルの買い越し(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=ababr7j.FhNM&refer=jp_top_world_news
８月17日（ブルームバーグ）：米財務省が17日に発表した６月の対米証券投資統計によると、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は
外国人からみて907億ドルの買い越しとなった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想（175億ドルの買い越し）を大幅に上回った。
投資家は金融市場や世界経済の回復時期について懸念を強めており、米国債が安全投資とみられたほか、米政府が景気刺激策の
資金調達のために過去最大規模の米国債を発行していることも買い越しにつながった。米中長国債は1005億ドルの買い越し（前月226億ドルの
売り越し）に転じた。 ミラー・タバクのチーフ経済ストラテジスト、ダン・グリーンハウス氏は、「米国が国債発行を増やせば、海外投資家による
米国債保有もその分拡大する」と述べた上で、「海外勢によるドル建て資産離れへの懸念が取りざたされており、こうした流れはいずれドル急落を
招きかねないが、現実には今のところドル離れは起きていない」と続けた。
一方、財務省短期証券（ＴＢ）や株式スワップなど短期資産を含む金融資産の合計では312億ドルの売り越し（前月657億ドルの売り越し）だった。
中国、日本の米債保有
中国は米国債保有を251億ドル減らして7764億ドル。日本は346億ドル増やして7118億ドル。英国は同502億ドル増やして2140億ドルだった。
一方ロシアは46億ドル減の1199億ドル。 海外投資家による米株式の買い越しは191億ドル。前月は同167億ドルだった。
米政府支援機関債の買い越し額は51億ドルに減少。米社債は10億4000万ドルの売り越しだった。
独仏に続け、東欧「底打ち」 ４～６月期、経済指標が改善
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200908180019a.nwc
東欧各国の多くは、今年４～６月期に記録的な鉱工業生産高の落ち込みを何とか耐え抜いた。東欧にとって重要な輸出先の西欧市場が
成長軌道に戻りつつあり、東欧経済がリセッション（景気後退）から抜け出す準備が整ってきたようだ。
１～３月期と比べ、多くの国で主要な経済指標でマイナス幅の縮小傾向が見られ、東欧経済は４～６月期に底打ちしたようだ。
ハンガリー、チェコ、ルーマニア、ラトビア、リトアニア、スロバキアでは６月に鉱工業生産高の減少ペースが落ち、スロバキアとチェコでは
４～６月期に経済成長が１～３月期と比べてプラスに転じている。一方、ポーランドは東欧で唯一リセッション入りを免れている。
投資銀行ウッド・アンド・カンパニー（チェコ）のエコノミスト、ラファエラ・テンコーニ氏は電話取材に応じ、「これは間違いなく新しい芽だ。
２０１０年に向けてＧＤＰ（国内総生産）予測が上向く兆候がもっと出てくるはずだ」と述べた。
輸出依存型の東欧経済において、製造業の再生と雇用の増加を達成するためには、西欧経済の本格回復が欠かせない。４～６月期に
ドイツとフランスがリセッションから脱出し、両国の需要回復に明るい見通しが出てきたことは、東欧経済にも追い風となるだろう。
ＯＴＰ銀行（ハンガリー）のラズロ・ベンシクＣＦＯ（最高財務責任者）は「東欧経済がすでに底打ちした可能性は十分にある」との見解を示した。
同行は、ブルガリア、クロアチア、モンテネグロ、ルーマニア、ロシア、セルビア、スロバキア、ウクライナで事業を展開している。
一方、キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、デビッド・オクスレー氏は慎重な見方を崩しておらず、東欧経済の回復ペースは緩やかだと
予測する。東欧各国は財政赤字が拡大しており、各政府は緊縮財政政策を取っており、これが内需の拡大を妨げる要因となっている。
さらに、ＩＭＦ（国際通貨基金）から緊急融資を受けているハンガリー、ラトビア、ルーマニアは、ＩＭＦが定めた財政基準をクリアしなければ
ならない。オクスレー氏は「明るい兆しは出ているが、東欧の経済状況は依然として厳しい。非常時の財政政策から平時の財政政策へと
かじを切る出口戦略を議論するのは時期尚早だ」と指摘した。（Ｚｏｌｔａｎ Ｓｉｍｏｎ）
中国石油化工集団：スイスのアダックス石油を買収－取締役を指名へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a1HSqc2V.kes&refer=jp_asia
８月18日（ブルームバーグ）：中国の石油大手、中国石油化工集団傘下のシノペック・インターナショナル・ペトロリアム・
エクスプロレーション・アンド・プロダクションは、スイスの同業、アダックス石油の株式を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で取得し、
同社を買収したと発表した。
シノペック・インターナショナルはまた、アダックスの取締役を新たに指名することも明らかにした。同社はＴＯＢの期限を、当初予定の
今月14日から27日に延長した。
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200908180019a.nwc
東欧各国の多くは、今年４～６月期に記録的な鉱工業生産高の落ち込みを何とか耐え抜いた。東欧にとって重要な輸出先の西欧市場が
成長軌道に戻りつつあり、東欧経済がリセッション（景気後退）から抜け出す準備が整ってきたようだ。
１～３月期と比べ、多くの国で主要な経済指標でマイナス幅の縮小傾向が見られ、東欧経済は４～６月期に底打ちしたようだ。
ハンガリー、チェコ、ルーマニア、ラトビア、リトアニア、スロバキアでは６月に鉱工業生産高の減少ペースが落ち、スロバキアとチェコでは
４～６月期に経済成長が１～３月期と比べてプラスに転じている。一方、ポーランドは東欧で唯一リセッション入りを免れている。
投資銀行ウッド・アンド・カンパニー（チェコ）のエコノミスト、ラファエラ・テンコーニ氏は電話取材に応じ、「これは間違いなく新しい芽だ。
２０１０年に向けてＧＤＰ（国内総生産）予測が上向く兆候がもっと出てくるはずだ」と述べた。
輸出依存型の東欧経済において、製造業の再生と雇用の増加を達成するためには、西欧経済の本格回復が欠かせない。４～６月期に
ドイツとフランスがリセッションから脱出し、両国の需要回復に明るい見通しが出てきたことは、東欧経済にも追い風となるだろう。
ＯＴＰ銀行（ハンガリー）のラズロ・ベンシクＣＦＯ（最高財務責任者）は「東欧経済がすでに底打ちした可能性は十分にある」との見解を示した。
同行は、ブルガリア、クロアチア、モンテネグロ、ルーマニア、ロシア、セルビア、スロバキア、ウクライナで事業を展開している。
一方、キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、デビッド・オクスレー氏は慎重な見方を崩しておらず、東欧経済の回復ペースは緩やかだと
予測する。東欧各国は財政赤字が拡大しており、各政府は緊縮財政政策を取っており、これが内需の拡大を妨げる要因となっている。
さらに、ＩＭＦ（国際通貨基金）から緊急融資を受けているハンガリー、ラトビア、ルーマニアは、ＩＭＦが定めた財政基準をクリアしなければ
ならない。オクスレー氏は「明るい兆しは出ているが、東欧の経済状況は依然として厳しい。非常時の財政政策から平時の財政政策へと
かじを切る出口戦略を議論するのは時期尚早だ」と指摘した。（Ｚｏｌｔａｎ Ｓｉｍｏｎ）
中国石油化工集団：スイスのアダックス石油を買収－取締役を指名へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a1HSqc2V.kes&refer=jp_asia
８月18日（ブルームバーグ）：中国の石油大手、中国石油化工集団傘下のシノペック・インターナショナル・ペトロリアム・
エクスプロレーション・アンド・プロダクションは、スイスの同業、アダックス石油の株式を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で取得し、
同社を買収したと発表した。
シノペック・インターナショナルはまた、アダックスの取締役を新たに指名することも明らかにした。同社はＴＯＢの期限を、当初予定の
今月14日から27日に延長した。
［ロシア株］８月１７日（月）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_071.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に反落
8月17日（月曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、3．48％安の1035．40、ＲＴＳ指数は5．11％安の1005．77で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、世界の主要株式市場が下げるなか、前日終値から売り優勢で寄り付いた。ＭＩＣＥＸ指数は1035ポイントを軸に展開した。
一方で下げ主導であったＮＹ原油先物相場が1バレル66ドルで底堅く推移し、ロシア株式市場にも波及した格好で大引けした。
またＭＩＣＥＸ指数は7月半ばからの上げ基調から一服し、調整局面にある。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連銘柄のポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は1．20％安、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が0．14％安、
ノヴォリペツク製鉄(NLMK)が2．07％安、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が3．49％安、化学関連銘柄のウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が2．62％安、
アクロン（ＡＫＲＮ）が5．77％安、金融・不動産関連銘柄のＶＴＢ－外貿銀行（ＶＴＢＲ）が2．62％安、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は3．28％安、
ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ－復興銀行（ＶＺＲＺ）が4．03％安、石油・ガス関連銘柄のタトネフチ（ＴＡＴＮ）が2．68％安、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が
3．02％安、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が3．33％安、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が4．66％安、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が5．20％安で取引を終えた。
17日、ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ－復興銀行は預金額が460億ルーブル強、カード口座分合算すると577億ルーブル（7月31日時点）に達し、
年初来16．8％の増加と発表、経営者によると今後もこの傾向を持続させるべく個人向けのサービス拡充を図ってゆくとの報道。
また、ルクオイルの今年上半期石油採掘量は、前年同期比4％増の日量198万1000バレル。また、とサンクトペテルブルグにあるトヨタ、
日産の工場が休暇明けし生産を再開。政府発表によるとロシアの年初来7ヶ月鉱工業生産指数が前年比14％減であると発表、
ガス・水力発電量は0．3％減、粗鋼生産高は19．5％減の5000万トンであると発表した。また、ＲｕｓＨｙｄｒｏ（水力卸売電力）の1つの発電所で
事故が発生、株価の下落が大きく取引が中断されている。
本日は、欧州圏8月度ＺＥＷ景況感指数、米国で7月度住宅着工指数及び建設許可件数の発表がある。
［ロシア株］石油輸出関税は９月１日より１トンあたり２３８．６ドルの見通し
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_036.shtml
財務省のサコヴィチ関税料金支払い局副局長は、9月1日より石油輸出関税が1トンあたり238．6ドルとなるとの見通しを伝えた。
関税額算出のモニター期間である7月15日から8月14日までのウラル産原油の平均価格は、1バレルあたり69．14429ドルとなっており、
公式を用いて算出される関税額は238．66ドルとなることから、最終的には238．6ドル台となると見られる。
これにともない白油製品に対する輸出関税は1トンあたり173．1ドル、黒油製品に対する輸出関税は1トンあたり93．2ドルとなる見通し。
8月1日から適用されている1トンあたりの輸出関税は、石油222ドル、白油製品161．9ドル、黒油製品87．2ドル。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_071.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に反落
8月17日（月曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、3．48％安の1035．40、ＲＴＳ指数は5．11％安の1005．77で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、世界の主要株式市場が下げるなか、前日終値から売り優勢で寄り付いた。ＭＩＣＥＸ指数は1035ポイントを軸に展開した。
一方で下げ主導であったＮＹ原油先物相場が1バレル66ドルで底堅く推移し、ロシア株式市場にも波及した格好で大引けした。
またＭＩＣＥＸ指数は7月半ばからの上げ基調から一服し、調整局面にある。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連銘柄のポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は1．20％安、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が0．14％安、
ノヴォリペツク製鉄(NLMK)が2．07％安、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が3．49％安、化学関連銘柄のウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が2．62％安、
アクロン（ＡＫＲＮ）が5．77％安、金融・不動産関連銘柄のＶＴＢ－外貿銀行（ＶＴＢＲ）が2．62％安、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は3．28％安、
ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ－復興銀行（ＶＺＲＺ）が4．03％安、石油・ガス関連銘柄のタトネフチ（ＴＡＴＮ）が2．68％安、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が
3．02％安、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が3．33％安、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が4．66％安、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が5．20％安で取引を終えた。
17日、ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ－復興銀行は預金額が460億ルーブル強、カード口座分合算すると577億ルーブル（7月31日時点）に達し、
年初来16．8％の増加と発表、経営者によると今後もこの傾向を持続させるべく個人向けのサービス拡充を図ってゆくとの報道。
また、ルクオイルの今年上半期石油採掘量は、前年同期比4％増の日量198万1000バレル。また、とサンクトペテルブルグにあるトヨタ、
日産の工場が休暇明けし生産を再開。政府発表によるとロシアの年初来7ヶ月鉱工業生産指数が前年比14％減であると発表、
ガス・水力発電量は0．3％減、粗鋼生産高は19．5％減の5000万トンであると発表した。また、ＲｕｓＨｙｄｒｏ（水力卸売電力）の1つの発電所で
事故が発生、株価の下落が大きく取引が中断されている。
本日は、欧州圏8月度ＺＥＷ景況感指数、米国で7月度住宅着工指数及び建設許可件数の発表がある。
［ロシア株］石油輸出関税は９月１日より１トンあたり２３８．６ドルの見通し
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_036.shtml
財務省のサコヴィチ関税料金支払い局副局長は、9月1日より石油輸出関税が1トンあたり238．6ドルとなるとの見通しを伝えた。
関税額算出のモニター期間である7月15日から8月14日までのウラル産原油の平均価格は、1バレルあたり69．14429ドルとなっており、
公式を用いて算出される関税額は238．66ドルとなることから、最終的には238．6ドル台となると見られる。
これにともない白油製品に対する輸出関税は1トンあたり173．1ドル、黒油製品に対する輸出関税は1トンあたり93．2ドルとなる見通し。
8月1日から適用されている1トンあたりの輸出関税は、石油222ドル、白油製品161．9ドル、黒油製品87．2ドル。
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［ロシア株］ルクオイル、０９年上半期採掘量は日量で４％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_042.shtml
ルクオイルの09年上半期石油採掘量は、前年同期比4％増の日量198万1000バレルとなった。
09年上半期全体の採掘量は4863万トンで、うち、08年に操業を開始したユジノ・ヒリチュユスコエ油田からは約320万トンが採掘された。
炭化水素採掘量は石油換算で222万バレルと、前年同期を2％上回った。ガス採掘量は73億6000万立方メートルで、うち、国外採掘分は
前年同期比26．2％増の23億5000万立法メートル、国内採掘分は同23．4％減の50億1000万立方メートルだった。国内採掘量の低下は
ガスプロムからの買取が減少したため。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4253円程度。17日終値前日比－3．02％。
《会社概要》
ルクオイルは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。国内の西シベリアを
中心に探査・採掘を実施している。ロシア国内・CIS諸国・東ヨーロッパ諸国に多数の石油・ガス精製工場、石油化学製品工場を保有している。
製品の多くは輸出用。世界の民間石油企業中、炭化水素確認埋蔵量では第2位。
［ロシア株］ロシア技術革新燃料エネルギー社、０９年上半期は大幅減益
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_044.shtml
ロシア技術革新燃料エネルギー社の09年上半期売上高は、前年同期比22．3％減の106億2500万ルーブルだった（ロシア会計基準）。
純利益は前年同期の3分の1にあたる8億3651万1000ルーブルに縮小、売上総利益は18．5％減の51億6000万ルーブルだった。
国内外市場における石油価格変動の影響で減収減益となった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は561円程度。17日終値前日と変わらず。
《会社概要》
ロシア技術革新燃料エネルギー社はロシア石油会社。主要事業は西シベリアとタタールスタン共和国において石油の採掘である。
国内以外に、海外への輸出も行う。高技術・設備を使い、石油開発を手掛ける。現在、32産地を保有。大手石油会社ルクオイルの傘下にある。
［ロシア株］ガスプロム・ネフチ、０９年上半期売上高は２９％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_040.shtml
ガスプロム・ネフチの09年上半期売上高は、国際石油価格の下落や、石油製品需要の減少により、前年同期3154億ルーブルから29％減の
2248億ルーブルとなった（ロシア会計基準）。純利益は前年同期619億ルーブルから57％減の264億ルーブル、売上総利益は同36％減の
631億ルーブル。販売収益率は、石油・石油製品輸送費の値上げにより、18．4％と、前年同期実績の3分の2の水準に落ち込んだ。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は327円程度。17日終値前日比－4．92％。
《会社概要》
ガスプロム・ネフチはロシア大手垂直統合型石油会社。2006年までの旧名はシブネフチ。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の
生産・精製・販売である。国内生産量の6％占める。ロシアの主要石油産地において事業を展開。石油精製工場はモスクワ・オムスク・
ヤロスラヴリ州に位置。石油・石油製品の幅広い販売網を持つ。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_042.shtml
ルクオイルの09年上半期石油採掘量は、前年同期比4％増の日量198万1000バレルとなった。
09年上半期全体の採掘量は4863万トンで、うち、08年に操業を開始したユジノ・ヒリチュユスコエ油田からは約320万トンが採掘された。
炭化水素採掘量は石油換算で222万バレルと、前年同期を2％上回った。ガス採掘量は73億6000万立方メートルで、うち、国外採掘分は
前年同期比26．2％増の23億5000万立法メートル、国内採掘分は同23．4％減の50億1000万立方メートルだった。国内採掘量の低下は
ガスプロムからの買取が減少したため。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4253円程度。17日終値前日比－3．02％。
《会社概要》
ルクオイルは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。国内の西シベリアを
中心に探査・採掘を実施している。ロシア国内・CIS諸国・東ヨーロッパ諸国に多数の石油・ガス精製工場、石油化学製品工場を保有している。
製品の多くは輸出用。世界の民間石油企業中、炭化水素確認埋蔵量では第2位。
［ロシア株］ロシア技術革新燃料エネルギー社、０９年上半期は大幅減益
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_044.shtml
ロシア技術革新燃料エネルギー社の09年上半期売上高は、前年同期比22．3％減の106億2500万ルーブルだった（ロシア会計基準）。
純利益は前年同期の3分の1にあたる8億3651万1000ルーブルに縮小、売上総利益は18．5％減の51億6000万ルーブルだった。
国内外市場における石油価格変動の影響で減収減益となった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は561円程度。17日終値前日と変わらず。
《会社概要》
ロシア技術革新燃料エネルギー社はロシア石油会社。主要事業は西シベリアとタタールスタン共和国において石油の採掘である。
国内以外に、海外への輸出も行う。高技術・設備を使い、石油開発を手掛ける。現在、32産地を保有。大手石油会社ルクオイルの傘下にある。
［ロシア株］ガスプロム・ネフチ、０９年上半期売上高は２９％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_040.shtml
ガスプロム・ネフチの09年上半期売上高は、国際石油価格の下落や、石油製品需要の減少により、前年同期3154億ルーブルから29％減の
2248億ルーブルとなった（ロシア会計基準）。純利益は前年同期619億ルーブルから57％減の264億ルーブル、売上総利益は同36％減の
631億ルーブル。販売収益率は、石油・石油製品輸送費の値上げにより、18．4％と、前年同期実績の3分の2の水準に落ち込んだ。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は327円程度。17日終値前日比－4．92％。
《会社概要》
ガスプロム・ネフチはロシア大手垂直統合型石油会社。2006年までの旧名はシブネフチ。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の
生産・精製・販売である。国内生産量の6％占める。ロシアの主要石油産地において事業を展開。石油精製工場はモスクワ・オムスク・
ヤロスラヴリ州に位置。石油・石油製品の幅広い販売網を持つ。
［ロシア株］ガスプロム・ネフチ、チェリャビンスク州の給油所を取得
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_041.shtml
ガスプロム・ネフチはチェリャビンスク州のガソリンスタンド40ヶ所と石油基地2ヶ所を保有する給油所チェーンを取得した。08年に設立された
ガスプロム・ネフチ・チェリャビンスクが管理を行う。同社は取得資産の売上高を09年中に対前年比で10％拡大することを目標にしている。
燃料はオムスク石油精製工場から供給される見通し。同社は09年中にガソリンスタンド230ヶ所でブランド名変更を計画している。
チェリャビンスク州内のガソリンスタンドは2010年から2011年にかけて名称変更が行われる見通し。現在、同社は17地域で898の給油所を
展開している。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は327円程度。17日終値前日比－4．92％。
《会社概要》
ガスプロム・ネフチはロシア大手垂直統合型石油会社。2006年までの旧名はシブネフチ。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の
生産・精製・販売である。国内生産量の6％占める。ロシアの主要石油産地において事業を展開。石油精製工場はモスクワ・オムスク・
ヤロスラヴリ州に位置。石油・石油製品の幅広い販売網を持つ。
[ロシア株］チェリャビンスク鋼管、０９年上半期純利益は大幅減益
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_052.shtml
チェリャビンスク鋼管の09年上半期純利益は8580万ルーブルと、前年同期の約11分の1に縮小した（ロシア会計基準）。資産収益率、
自己資本収益率、純利益率ともに低下した。市場規模の縮小と販売価格の低下により、売上高は29％減の120億2445万ルーブル、
売上総利益は6％減の38億1379万5000ルーブルだった。製品収益率はコスト削減策が奏功し、57％増加した。
減収減益への外部要因としては期間中の金属価格変動や、08年第4四半期から継続している管製品需要の低迷があげられる。
また、上半期は主要通貨に対しルーブルが下落、外貨建て負債が多い同社の業績を直撃した。
一方、内部要因として、修繕費や固定資本維持費が業績に若干の影響を与えた。
《会社概要》
チェリャビンスク鋼管はロシア大手管生産会社。主要事業は多種の管・管製品の生産である。主要供給先は石油・ガス関連会社である。
2007年末、国内管製品の約22%を生産。グループにはPervouralsky Novotrubny Works、CHTPZ Meta、Uraltrubostal Trading House、
Chelyabinsk Zinc Plant、ChTPZ - Integrated Pipe Systemsが入る。20ヶ国に製品を輸出。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_041.shtml
ガスプロム・ネフチはチェリャビンスク州のガソリンスタンド40ヶ所と石油基地2ヶ所を保有する給油所チェーンを取得した。08年に設立された
ガスプロム・ネフチ・チェリャビンスクが管理を行う。同社は取得資産の売上高を09年中に対前年比で10％拡大することを目標にしている。
燃料はオムスク石油精製工場から供給される見通し。同社は09年中にガソリンスタンド230ヶ所でブランド名変更を計画している。
チェリャビンスク州内のガソリンスタンドは2010年から2011年にかけて名称変更が行われる見通し。現在、同社は17地域で898の給油所を
展開している。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は327円程度。17日終値前日比－4．92％。
《会社概要》
ガスプロム・ネフチはロシア大手垂直統合型石油会社。2006年までの旧名はシブネフチ。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の
生産・精製・販売である。国内生産量の6％占める。ロシアの主要石油産地において事業を展開。石油精製工場はモスクワ・オムスク・
ヤロスラヴリ州に位置。石油・石油製品の幅広い販売網を持つ。
[ロシア株］チェリャビンスク鋼管、０９年上半期純利益は大幅減益
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_052.shtml
チェリャビンスク鋼管の09年上半期純利益は8580万ルーブルと、前年同期の約11分の1に縮小した（ロシア会計基準）。資産収益率、
自己資本収益率、純利益率ともに低下した。市場規模の縮小と販売価格の低下により、売上高は29％減の120億2445万ルーブル、
売上総利益は6％減の38億1379万5000ルーブルだった。製品収益率はコスト削減策が奏功し、57％増加した。
減収減益への外部要因としては期間中の金属価格変動や、08年第4四半期から継続している管製品需要の低迷があげられる。
また、上半期は主要通貨に対しルーブルが下落、外貨建て負債が多い同社の業績を直撃した。
一方、内部要因として、修繕費や固定資本維持費が業績に若干の影響を与えた。
《会社概要》
チェリャビンスク鋼管はロシア大手管生産会社。主要事業は多種の管・管製品の生産である。主要供給先は石油・ガス関連会社である。
2007年末、国内管製品の約22%を生産。グループにはPervouralsky Novotrubny Works、CHTPZ Meta、Uraltrubostal Trading House、
Chelyabinsk Zinc Plant、ChTPZ - Integrated Pipe Systemsが入る。20ヶ国に製品を輸出。
［ロシア株］第２地域電力、０９年上半期売上高は９．８％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_045.shtml
第2地域電力の09年上半期売上高は前年同期比9．8％増の141億3100万ルーブルだった（ロシア会計基準）。
原価は同3．7％減の123億4400万ルーブル、税引き前利益は前年同期2億9200万ルーブルの赤字から、17億400万ルーブルの黒字に転換した。
純利益はすでに発表済みの12億6141万5000ルーブルとなり、前年同期3億6260万ルーブルの赤字から黒字転換となった。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は18円程度。17日終値前日比－3．08％。
《会社概要》
第2地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はアルハンゲリスク州、
ヴォログダ州、コストロマ州、ノヴゴロド州、トヴェリ州、ヤロスラヴリ州を中心とする電力の供給である。総設備容量は2.58ギガワット、
熱容量12,500ギガカロリー/時。16の火力発電所を保有。
［ロシア株］第９地域電力、グロベックス銀行に２０億ルーブルの与信枠設定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_046.shtml
第9地域電力はグロベックス銀行に20億ルーブルの与信枠を設定した。期間は2年。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は11円程度。17日終値前日比－2．56％。
《会社概要》
第9地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。国内の南連邦管区において発電事業を展開。
主要発電会社はアストラハン州、ヴォルゴグラード州、ロストフ州、スタヴロポリ州、クラスノダル州、ダゲスタン共和国に位置している。
総設備容量は3.6ギガワット。
［ロシア株］水力卸売電力、事故による損失は月額１５億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_048.shtml
水力卸売電力のサヤノ・シュシェンスカヤ水力発電所で8月17日に発生した事故による損失額は、月額15億ルーブルにのぼる見通し。
事故原因は大量の水が流入したことによるもので、10人が死亡、14人が負傷、62人が行方不明となっている。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は363円程度。17日終値前日比－6．71％。
《会社概要》
水力卸売電力はロシア大手電力会社。国内50の水力発電会社を傘下に収め、総設備容量は24.04ギガワットである。
ロシア水力発電総設備容量の約50%を占める。ヨーロッパ最大級のヴォルガ水力発電所も同社の所有。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_045.shtml
第2地域電力の09年上半期売上高は前年同期比9．8％増の141億3100万ルーブルだった（ロシア会計基準）。
原価は同3．7％減の123億4400万ルーブル、税引き前利益は前年同期2億9200万ルーブルの赤字から、17億400万ルーブルの黒字に転換した。
純利益はすでに発表済みの12億6141万5000ルーブルとなり、前年同期3億6260万ルーブルの赤字から黒字転換となった。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は18円程度。17日終値前日比－3．08％。
《会社概要》
第2地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はアルハンゲリスク州、
ヴォログダ州、コストロマ州、ノヴゴロド州、トヴェリ州、ヤロスラヴリ州を中心とする電力の供給である。総設備容量は2.58ギガワット、
熱容量12,500ギガカロリー/時。16の火力発電所を保有。
［ロシア株］第９地域電力、グロベックス銀行に２０億ルーブルの与信枠設定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_046.shtml
第9地域電力はグロベックス銀行に20億ルーブルの与信枠を設定した。期間は2年。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は11円程度。17日終値前日比－2．56％。
《会社概要》
第9地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。国内の南連邦管区において発電事業を展開。
主要発電会社はアストラハン州、ヴォルゴグラード州、ロストフ州、スタヴロポリ州、クラスノダル州、ダゲスタン共和国に位置している。
総設備容量は3.6ギガワット。
［ロシア株］水力卸売電力、事故による損失は月額１５億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_048.shtml
水力卸売電力のサヤノ・シュシェンスカヤ水力発電所で8月17日に発生した事故による損失額は、月額15億ルーブルにのぼる見通し。
事故原因は大量の水が流入したことによるもので、10人が死亡、14人が負傷、62人が行方不明となっている。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は363円程度。17日終値前日比－6．71％。
《会社概要》
水力卸売電力はロシア大手電力会社。国内50の水力発電会社を傘下に収め、総設備容量は24.04ギガワットである。
ロシア水力発電総設備容量の約50%を占める。ヨーロッパ最大級のヴォルガ水力発電所も同社の所有。
［ロシア株］フォルトゥム、０９年上半期純利益は２８億ルーブルの黒字に転換
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_047.shtml
フォルトゥムの09年第2四半期純利益は1億736万ルーブル、第1四半期純利益は27億4100万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
09年上半期通期では28億4800万ルーブルの黒字へ、前年同期4億5812万4000ルーブルの赤字から改善した。
09年上半期売上高は前年同期実績を1％下回る115億2600万ルーブル、うち、第2四半期売上高は49億900万ルーブルだった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は121円程度。17日終値前日比＋0．07％。
《会社概要》
フォルトゥム（旧第10地域電力）は、電力会社チュメニエネルゴを基に、チュメニ州、チェリャビンスク州、ハンティ・マンシ自治管区、
ヤマロ・ネネツ自治管区に所在する発電会社と熱エネルギー会社を統括し、クルガン発電会社定款資本の49%を保有するホールディング
（持株会社）として、2005年7月に設立された。
［ロシア株］パワー・マシーン、インドネシア国営電力会社と議定書締結
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_038.shtml
パワー・マシーンはインドネシアの国営電力会社ＰＴ ＰＬＮ（Ｐｅｒｓｅｒｏ）と、電力設備納入に関する議定書を締結した。
同社によると、最初の共同プロジェクトはロシアのＥｍａＬｙａｎｓ社とコンソーシアムの形で、インドネシアＷｉｊａｙａ Ｋａｒｙａ社と建設する
チラチャプ火力発電所の発電ユニット（660メガワット）となる見通し。
同社のコスチン社長は、ＰｅｒｓｅｒｏおよびＷｉｊａｙａ Ｋａｒｙａ社の首脳陣と会談を行った際、ロシア製の発電設備をインドネシアに納入することも
検討した。
《会社概要》
パワー・マシーンはロシア大手設備製造会社。主要事業は火力、水力、原子力、ガスタービン発電所で使用される発電設備の
設計・製造・販売・アフターサービス。グループにはLeningradsky Metallichesky Zavod、 Electrosila、 Turbine Blades' Plant、
Kaluga Turbine Works、NPO CKTI、Energomachexport、Power Machines - Reostat Plantが入る。製品の輸出も行う。
［ロシア株］アエロフロート、０９年上半期純利益は４８．１％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_049.shtml
アエロフロート・ロシア航空の09年上半期純利益は前年同期比48．1％増の33億3510万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は93円程度。17日終値前日比－4．21％。
《会社概要》
アエロフロート・ロシア航空はロシア大手航空会社。主要事業は国内・国際線における旅客・貨物の運送である。現在、飛行機90機を保有。
主要空港はSheremetyevo 1・2国際空港であり、来年Sheremetyevo 3国際空港を開港予定。
2006年よりスカイ・チーム・エア・アライアンスに加盟。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_047.shtml
フォルトゥムの09年第2四半期純利益は1億736万ルーブル、第1四半期純利益は27億4100万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
09年上半期通期では28億4800万ルーブルの黒字へ、前年同期4億5812万4000ルーブルの赤字から改善した。
09年上半期売上高は前年同期実績を1％下回る115億2600万ルーブル、うち、第2四半期売上高は49億900万ルーブルだった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は121円程度。17日終値前日比＋0．07％。
《会社概要》
フォルトゥム（旧第10地域電力）は、電力会社チュメニエネルゴを基に、チュメニ州、チェリャビンスク州、ハンティ・マンシ自治管区、
ヤマロ・ネネツ自治管区に所在する発電会社と熱エネルギー会社を統括し、クルガン発電会社定款資本の49%を保有するホールディング
（持株会社）として、2005年7月に設立された。
［ロシア株］パワー・マシーン、インドネシア国営電力会社と議定書締結
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_038.shtml
パワー・マシーンはインドネシアの国営電力会社ＰＴ ＰＬＮ（Ｐｅｒｓｅｒｏ）と、電力設備納入に関する議定書を締結した。
同社によると、最初の共同プロジェクトはロシアのＥｍａＬｙａｎｓ社とコンソーシアムの形で、インドネシアＷｉｊａｙａ Ｋａｒｙａ社と建設する
チラチャプ火力発電所の発電ユニット（660メガワット）となる見通し。
同社のコスチン社長は、ＰｅｒｓｅｒｏおよびＷｉｊａｙａ Ｋａｒｙａ社の首脳陣と会談を行った際、ロシア製の発電設備をインドネシアに納入することも
検討した。
《会社概要》
パワー・マシーンはロシア大手設備製造会社。主要事業は火力、水力、原子力、ガスタービン発電所で使用される発電設備の
設計・製造・販売・アフターサービス。グループにはLeningradsky Metallichesky Zavod、 Electrosila、 Turbine Blades' Plant、
Kaluga Turbine Works、NPO CKTI、Energomachexport、Power Machines - Reostat Plantが入る。製品の輸出も行う。
［ロシア株］アエロフロート、０９年上半期純利益は４８．１％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_049.shtml
アエロフロート・ロシア航空の09年上半期純利益は前年同期比48．1％増の33億3510万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は93円程度。17日終値前日比－4．21％。
《会社概要》
アエロフロート・ロシア航空はロシア大手航空会社。主要事業は国内・国際線における旅客・貨物の運送である。現在、飛行機90機を保有。
主要空港はSheremetyevo 1・2国際空港であり、来年Sheremetyevo 3国際空港を開港予定。
2006年よりスカイ・チーム・エア・アライアンスに加盟。
［ロシア株］ドロゴブージ、０９年上半期純利益は５８％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_050.shtml
ドロゴブージは09年上半期決算を発表した（ロシア会計基準）。売上高は前年同期57億2200万ルーブルを10％下回る51億7600万ルーブル、
営業利益は同25億3600万ルーブルから45％減の14億200万ルーブル、ＥＢＩＴＤＡは42％減の15億1000万ルーブル、ＥＢＩＴＤＡ収益率は29％
（前年同期は45％）、純利益は23億8800万ルーブルとなった。有価証券評価益14億5800万ルーブルを考慮しない場合の純利益は,
前年同期の21億4200万ルーブルを57％下回る9億3100万ルーブルだった。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は
3011円程度。17日終値前日比－4．52％。優先株式の売買単位は100株で、最低売買金額は2248円程度。17日終値前日比－2．22％。
《会社概要》
ドロゴブージはロシア西部のスモレンスク州に拠点をおく肥料・化学薬品製造企業である。製造開始は1965年にさかのぼり、1990年代には
設備の近代化を行った。製造品目は30品目以上にのぼり、工業用液化アンモニア（年間50万トン）、硝酸アンモニウム（年間90万トン）、
リン酸塩窒素カリ複合肥料（年間55万トン）、乾燥混合肥料（年間90万トン）、工業用・食用液体炭酸（年間5万トン）、アンモニア水、
炭酸カルシウム、液化窒素、石灰、液化酸素、ポリエチレン・ポリプロピレン製品などを生産している。
国内で製品販売を行うほか、バルト諸国、セルビア、ウクライナ、モルドバ、ベラルーシ他に輸出も行っている。
［ロシア株］アフトワズ、０９年上半期売上高は５１％減の４０２億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_037.shtml
アフトワズの09年上半期売上高は、主力商品ＬＡＤＡ車種の販売が低迷し、前年同期比51％減の402億1600万ルーブルとなった
（ロシア会計基準）。純利益は前年同期14億8600万ルーブルの黒字から、141億300万ルーブルの赤字に転落した。08年下半期に
表面化した経済危機の影響で生産・販売が落ち込み、業績が悪化した。
09年上半期には販売台数が前年同期実績を下回ったほか、素材や電力価格が高騰、原価の伸びが売上高の伸びを上回った。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3149円程度。17日終値前日比－2．51％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は709円程度。17日終値前日比－4．73％。
《会社概要》
アフトワズはロシア大手自動車生産会社。主に軽自動車を生産。以前は、VAZ商標のもとで「ジグリ」、「ニヴァ」、「オカ」車種の製造に従事。
現在は、LADA商標のもとで自動車の製造を行っている。同時に、旧車種用を含めた部品の生産を実施。ロシア国内以外に、CIS諸国、
エジプト、シリア、ギリシャ、ウルグアイに自動車・部品を輸出している。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_050.shtml
ドロゴブージは09年上半期決算を発表した（ロシア会計基準）。売上高は前年同期57億2200万ルーブルを10％下回る51億7600万ルーブル、
営業利益は同25億3600万ルーブルから45％減の14億200万ルーブル、ＥＢＩＴＤＡは42％減の15億1000万ルーブル、ＥＢＩＴＤＡ収益率は29％
（前年同期は45％）、純利益は23億8800万ルーブルとなった。有価証券評価益14億5800万ルーブルを考慮しない場合の純利益は,
前年同期の21億4200万ルーブルを57％下回る9億3100万ルーブルだった。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は
3011円程度。17日終値前日比－4．52％。優先株式の売買単位は100株で、最低売買金額は2248円程度。17日終値前日比－2．22％。
《会社概要》
ドロゴブージはロシア西部のスモレンスク州に拠点をおく肥料・化学薬品製造企業である。製造開始は1965年にさかのぼり、1990年代には
設備の近代化を行った。製造品目は30品目以上にのぼり、工業用液化アンモニア（年間50万トン）、硝酸アンモニウム（年間90万トン）、
リン酸塩窒素カリ複合肥料（年間55万トン）、乾燥混合肥料（年間90万トン）、工業用・食用液体炭酸（年間5万トン）、アンモニア水、
炭酸カルシウム、液化窒素、石灰、液化酸素、ポリエチレン・ポリプロピレン製品などを生産している。
国内で製品販売を行うほか、バルト諸国、セルビア、ウクライナ、モルドバ、ベラルーシ他に輸出も行っている。
［ロシア株］アフトワズ、０９年上半期売上高は５１％減の４０２億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_037.shtml
アフトワズの09年上半期売上高は、主力商品ＬＡＤＡ車種の販売が低迷し、前年同期比51％減の402億1600万ルーブルとなった
（ロシア会計基準）。純利益は前年同期14億8600万ルーブルの黒字から、141億300万ルーブルの赤字に転落した。08年下半期に
表面化した経済危機の影響で生産・販売が落ち込み、業績が悪化した。
09年上半期には販売台数が前年同期実績を下回ったほか、素材や電力価格が高騰、原価の伸びが売上高の伸びを上回った。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3149円程度。17日終値前日比－2．51％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は709円程度。17日終値前日比－4．73％。
《会社概要》
アフトワズはロシア大手自動車生産会社。主に軽自動車を生産。以前は、VAZ商標のもとで「ジグリ」、「ニヴァ」、「オカ」車種の製造に従事。
現在は、LADA商標のもとで自動車の製造を行っている。同時に、旧車種用を含めた部品の生産を実施。ロシア国内以外に、CIS諸国、
エジプト、シリア、ギリシャ、ウルグアイに自動車・部品を輸出している。
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シエンフェーゴス
［ロシア株］セジモイ・コンチネント、０９年上半期純利益は半減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_051.shtml
セジモイ・コンチネントの09年上半期純利益は前年同期の9億8800万ルーブルから半減し、4億8832万1000ルーブルだった（ロシア会計基準）。
売上高は18．5％増の185億9400万ルーブル。すでに発表済みの小売総売上高は前年同期比13％増の237億5300万ルーブルであった。
売上総利益は前年同期の43億ルーブルから微減の42億7000万ルーブルだった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は692円程度。17日終値前日比＋0．96％。
《会社概要》
セジモイ・コンチネントはロシア大手食品・日用品小売会社。2007年末で、127店舗を保有している。モスクワとカリーニングラードを中心に
事業を展開。2004年、食品・日用品小売会社の中で、最初にIPOを実施した。
［ロシア株］復興銀行、個人預金は４６０億ルーブル超
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_039.shtml
Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）の個人預金額は年初来16．8％の増加を示し、現時点で460億ルーブル強にのぼることがわかった。
これに関しドルゴポロフ副総裁は「今年の課題の一つである、個人預金獲得の拡大を遂行しつつある。課題達成のため、
個人向けサービス面での預金サービスラインナップの拡大や、預金条件の向上、預金者への新規サービスの提供などを図っている。」と述べた。
カード口座分を合わせた個人預金残高は、7月31日時点で577億ルーブルとなっており、年初を14％上回った。ルーブル預金の割合は57％で、
1年以上の預金が88％を占めている。中央銀行のデータによると、Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）は国内トップ30行にランクインしており、
国内20の地域に170の事務所と660の自動現金引き出し機を有する。法人顧客数は5万5000、個人顧客数は140万人を数える。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2234円程度。17日終値前日比－4．03％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は938円程度。17日終値前日比－1．84％。
《会社概要》
Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）はロシア大手民間銀行。主要顧客は中小企業及び個人である。1991年、旧ソ連農工業銀行の
モスクワ支店をベースに設立。現在、170の拠点を保有。資産運用・住宅ローン・クレジットカードを含む銀行サービス全般を提供。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_051.shtml
セジモイ・コンチネントの09年上半期純利益は前年同期の9億8800万ルーブルから半減し、4億8832万1000ルーブルだった（ロシア会計基準）。
売上高は18．5％増の185億9400万ルーブル。すでに発表済みの小売総売上高は前年同期比13％増の237億5300万ルーブルであった。
売上総利益は前年同期の43億ルーブルから微減の42億7000万ルーブルだった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は692円程度。17日終値前日比＋0．96％。
《会社概要》
セジモイ・コンチネントはロシア大手食品・日用品小売会社。2007年末で、127店舗を保有している。モスクワとカリーニングラードを中心に
事業を展開。2004年、食品・日用品小売会社の中で、最初にIPOを実施した。
［ロシア株］復興銀行、個人預金は４６０億ルーブル超
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0818&f=stockname_0818_039.shtml
Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）の個人預金額は年初来16．8％の増加を示し、現時点で460億ルーブル強にのぼることがわかった。
これに関しドルゴポロフ副総裁は「今年の課題の一つである、個人預金獲得の拡大を遂行しつつある。課題達成のため、
個人向けサービス面での預金サービスラインナップの拡大や、預金条件の向上、預金者への新規サービスの提供などを図っている。」と述べた。
カード口座分を合わせた個人預金残高は、7月31日時点で577億ルーブルとなっており、年初を14％上回った。ルーブル預金の割合は57％で、
1年以上の預金が88％を占めている。中央銀行のデータによると、Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）は国内トップ30行にランクインしており、
国内20の地域に170の事務所と660の自動現金引き出し機を有する。法人顧客数は5万5000、個人顧客数は140万人を数える。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2234円程度。17日終値前日比－4．03％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は938円程度。17日終値前日比－1．84％。
《会社概要》
Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）はロシア大手民間銀行。主要顧客は中小企業及び個人である。1991年、旧ソ連農工業銀行の
モスクワ支店をベースに設立。現在、170の拠点を保有。資産運用・住宅ローン・クレジットカードを含む銀行サービス全般を提供。
皆様遅くまで支援ありがとうございます。
>132さん
これだけ急に資金流出して大丈夫なんでしょうか？
銀行システムが未熟だという話をよく見ますので、国内での資金調達にはかなりの制約がありそうなのですが。
本日はここまでですﾉｼ
>132さん
これだけ急に資金流出して大丈夫なんでしょうか？
銀行システムが未熟だという話をよく見ますので、国内での資金調達にはかなりの制約がありそうなのですが。
本日はここまでですﾉｼ
あと1つだけ追加させてください。
ロシアの経営陣の報酬についてのコラムです。
現代のヒーロー
http://www.arujigate.co.jp/market/topics/archive/2009/08/#a004942
*長めですので本文を御覧になったほうが早いです。
**2008年全体のデータのようですので、リーマンショック後の落ち込みが反映されていない可能性があります。留意してください。
ではﾉｼ
ロシアの経営陣の報酬についてのコラムです。
現代のヒーロー
http://www.arujigate.co.jp/market/topics/archive/2009/08/#a004942
*長めですので本文を御覧になったほうが早いです。
**2008年全体のデータのようですので、リーマンショック後の落ち込みが反映されていない可能性があります。留意してください。
ではﾉｼ
本日も乙でした！
グルジア、ＣＩＳから正式脱退 ロシア外務省「脱退は不利益」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090819AT2M1803V19082009.html
【モスクワ＝金子夏樹】グルジアは18日、旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体（ＣＩＳ）から正式に脱退した。グルジア外務省が
法手続きが完了したと発表した。昨年８月のロシアとの軍事衝突を受けた対応で、ＣＩＳからの脱退は初めて。加盟国は準加盟の
トルクメニスタンを含め、11カ国となる。
ロシア外務省は「脱退はグルジア市民に不利益となるだろう」との声明を発表した。旧ソ連諸国ではロシア離れが広がっており、
ロシアは金融・軍事支援をテコに求心力の回復を図っている。(13:08)
グルジア、CISから正式に脱退
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/19/1s145524.htm
グルジア外務省は18日CIS（独立国家共同体）から正式に脱退する声明を発表しました。
声明によりますと「昨年8月、CISの盟主ロシアは加盟国のグルジアを侵略し、グルジアの領土を占領したと共に、占領した領土の独立を
承認した。そこでグルジアは自国議会の決議に基づき、CISから脱退することを決定した。1969年のウイーン条約に基づき、非CIS加盟国の
参加を制限しない75件の多国間協力協定にグルジアは参加できる。この協定には、CIS加盟国とのビザの免除や自由貿易区の
設立協定などが含まれている。グルジアは、友好、互恵協力、主権尊重、領土完全、内政不干渉の原則を踏まえて、CISの加盟国との
関係を発展させていくつもりだ」と述べています。
なお、グルジアは1993年12月CISに加盟しました。
グルジアの脱退で、CIS の加盟国は11に減少し、アゼルバイジャン、アルメニア、シラルーシ、キルギスタン、カザフスタン、モルドバ、
ウズベキスタン、ロシア、ウクライナ、タジキスタン、トルクメニスタンとなります。（翻訳：トウエンカ）
シベリアの発電所事故、電力不足の懸念 完全復旧に４年
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090818D2M1803418.html
【モスクワ＝坂井光】ロシア・シベリアにある同国最大の水力発電所で17日に発生した事故の影響が広がっている。発電所を運営する
ルスギドロ社は18日、完全復旧には４年以上かかるとの見通しを示し、シベリアでエネルギー不足が常態化する懸念が出ている。
電力料金の引き上げも確実となり、低迷する地域経済に影を投げかけている。
非常事態省は18日、事故による死者は12人、行方不明者は64人で犠牲者はさらに増えるとの見方を示した。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090819AT2M1803V19082009.html
【モスクワ＝金子夏樹】グルジアは18日、旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体（ＣＩＳ）から正式に脱退した。グルジア外務省が
法手続きが完了したと発表した。昨年８月のロシアとの軍事衝突を受けた対応で、ＣＩＳからの脱退は初めて。加盟国は準加盟の
トルクメニスタンを含め、11カ国となる。
ロシア外務省は「脱退はグルジア市民に不利益となるだろう」との声明を発表した。旧ソ連諸国ではロシア離れが広がっており、
ロシアは金融・軍事支援をテコに求心力の回復を図っている。(13:08)
グルジア、CISから正式に脱退
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/19/1s145524.htm
グルジア外務省は18日CIS（独立国家共同体）から正式に脱退する声明を発表しました。
声明によりますと「昨年8月、CISの盟主ロシアは加盟国のグルジアを侵略し、グルジアの領土を占領したと共に、占領した領土の独立を
承認した。そこでグルジアは自国議会の決議に基づき、CISから脱退することを決定した。1969年のウイーン条約に基づき、非CIS加盟国の
参加を制限しない75件の多国間協力協定にグルジアは参加できる。この協定には、CIS加盟国とのビザの免除や自由貿易区の
設立協定などが含まれている。グルジアは、友好、互恵協力、主権尊重、領土完全、内政不干渉の原則を踏まえて、CISの加盟国との
関係を発展させていくつもりだ」と述べています。
なお、グルジアは1993年12月CISに加盟しました。
グルジアの脱退で、CIS の加盟国は11に減少し、アゼルバイジャン、アルメニア、シラルーシ、キルギスタン、カザフスタン、モルドバ、
ウズベキスタン、ロシア、ウクライナ、タジキスタン、トルクメニスタンとなります。（翻訳：トウエンカ）
シベリアの発電所事故、電力不足の懸念 完全復旧に４年
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090818D2M1803418.html
【モスクワ＝坂井光】ロシア・シベリアにある同国最大の水力発電所で17日に発生した事故の影響が広がっている。発電所を運営する
ルスギドロ社は18日、完全復旧には４年以上かかるとの見通しを示し、シベリアでエネルギー不足が常態化する懸念が出ている。
電力料金の引き上げも確実となり、低迷する地域経済に影を投げかけている。
非常事態省は18日、事故による死者は12人、行方不明者は64人で犠牲者はさらに増えるとの見方を示した。
露最大の水力発電所で１２人死亡、６２人不明
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090819/erp0908191957004-n1.htm
【モスクワ＝遠藤良介】ロシア中部ハカシア共和国にあるロシア最大の水力発電所で１７日、発電所内に大量の水が流れ込み、
従業員ら１２人が死亡、６２人が行方不明となる事故があった。かつて「ソ連エネルギー技術の粋」「巨大プロジェクトの象徴」と
喧伝（けんでん）された発電所に何が起きたのか－。専門家からは構造上の欠陥や設備の老朽化を指摘する見方が出ており、
人命や生活にかかわる旧ソ連・ロシアの技術に改めて疑問符を突きつける大惨事となった。
事故が起きたのは、１９７８年に稼働を開始したサヤノ・シュシェンスク発電所。１７日未明、通常は取水路からタービン、排水路へと
流れるべき水が何らかの理由で制御室になだれ込んだ。発電設備１０基のうち４基が全壊もしくは破損しており、完全復旧には２～４年を
要するという。
国営ロシア水力発電や検察当局は事故原因として、（１）水圧によるタービン類の破損（２）保全作業に絡む爆発（３）導水路の開閉などでの
作業ミス－といった可能性があるとみている。
ただ、多くの識者が強調しているのは、全般的な設備の老朽化に伴う問題だ。有力紙ブレーミャ・ノボスチェイ紙は「（各地の）水力発電所は
悲惨な状況にある」「今回の事故は保全作業や設備更新の資金が不足してきたことのツケだ」との見方を伝える。ロシアは２０００年以降、
石油価格の高騰に潤いながらも社会基盤や医療・福祉分野の整備を後回しにしてきた経緯があり、水力発電所の事故も０１年以降で
少なくとも９件目となる。
一方、ミロフ元エネルギー省次官はラジオ番組で「この発電所には設計上の深刻な問題があり、かねて危険な施設とみなされていた」
とも指摘。高等経済大学のヤシン研究部長も有力経済紙ベドモスチ紙に「本当の原因は（ソ連技術者らの）建築基準に対する
いいかげんな態度にあると確信する。この意味で（１９８６年に大事故を起こした）チェルノブイリ原子力発電所に似ている」と語った。
サヤノ・シュシェンスク発電所の管内には世界最大のアルミ企業「ルスアル」や鉄鋼大手「エブラズ」など基幹産業の工場が集中している。
他の発電所から電力をまわすなど緊急措置が講じられているものの、電力の不足や価格高騰でこれら企業や経済全体に影響が出るのは
必至だ。電力需要がピークに達する冬場の住民生活も懸念され始めている。
■チェルノブイリ原発事故 １９８６年４月２６日、旧ソ連ウクライナ共和国のチェルノブイリ原子力発電所４号炉が炉心溶融（メルトダウン）を
起こして爆発、大量の放射性物質が放出された史上最悪の原発事故。ソ連は当初、事故を公表せず国際的な非難を浴びた。
国際機関が公式に認定した事故による死者は６０人だが、放射能被害による推定死者数は４千人から数万人に上る。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090819/erp0908191957004-n1.htm
【モスクワ＝遠藤良介】ロシア中部ハカシア共和国にあるロシア最大の水力発電所で１７日、発電所内に大量の水が流れ込み、
従業員ら１２人が死亡、６２人が行方不明となる事故があった。かつて「ソ連エネルギー技術の粋」「巨大プロジェクトの象徴」と
喧伝（けんでん）された発電所に何が起きたのか－。専門家からは構造上の欠陥や設備の老朽化を指摘する見方が出ており、
人命や生活にかかわる旧ソ連・ロシアの技術に改めて疑問符を突きつける大惨事となった。
事故が起きたのは、１９７８年に稼働を開始したサヤノ・シュシェンスク発電所。１７日未明、通常は取水路からタービン、排水路へと
流れるべき水が何らかの理由で制御室になだれ込んだ。発電設備１０基のうち４基が全壊もしくは破損しており、完全復旧には２～４年を
要するという。
国営ロシア水力発電や検察当局は事故原因として、（１）水圧によるタービン類の破損（２）保全作業に絡む爆発（３）導水路の開閉などでの
作業ミス－といった可能性があるとみている。
ただ、多くの識者が強調しているのは、全般的な設備の老朽化に伴う問題だ。有力紙ブレーミャ・ノボスチェイ紙は「（各地の）水力発電所は
悲惨な状況にある」「今回の事故は保全作業や設備更新の資金が不足してきたことのツケだ」との見方を伝える。ロシアは２０００年以降、
石油価格の高騰に潤いながらも社会基盤や医療・福祉分野の整備を後回しにしてきた経緯があり、水力発電所の事故も０１年以降で
少なくとも９件目となる。
一方、ミロフ元エネルギー省次官はラジオ番組で「この発電所には設計上の深刻な問題があり、かねて危険な施設とみなされていた」
とも指摘。高等経済大学のヤシン研究部長も有力経済紙ベドモスチ紙に「本当の原因は（ソ連技術者らの）建築基準に対する
いいかげんな態度にあると確信する。この意味で（１９８６年に大事故を起こした）チェルノブイリ原子力発電所に似ている」と語った。
サヤノ・シュシェンスク発電所の管内には世界最大のアルミ企業「ルスアル」や鉄鋼大手「エブラズ」など基幹産業の工場が集中している。
他の発電所から電力をまわすなど緊急措置が講じられているものの、電力の不足や価格高騰でこれら企業や経済全体に影響が出るのは
必至だ。電力需要がピークに達する冬場の住民生活も懸念され始めている。
■チェルノブイリ原発事故 １９８６年４月２６日、旧ソ連ウクライナ共和国のチェルノブイリ原子力発電所４号炉が炉心溶融（メルトダウン）を
起こして爆発、大量の放射性物質が放出された史上最悪の原発事故。ソ連は当初、事故を公表せず国際的な非難を浴びた。
国際機関が公式に認定した事故による死者は６０人だが、放射能被害による推定死者数は４千人から数万人に上る。
保険会社に身代金１億円余を要求と、貨物船乗っ取り事件
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200908190023.html
モスクワ（ＣＮＮ） 欧州沖で７月末に交信を絶ち、１７日にアフリカ西部のカボベルデ沖の海上で発見されたマルタ船籍の貨物船
「アークティック・シー」の問題で、同船の保険会社は１８日、拘束された乗っ取りの容疑者８人が８月３日に電話を掛けてきて
身代金１５０万米ドル（約１億４１００万円）を要求していた事実を明らかにした。
この事実は、８人を取り調べているロシア捜査当局に伝えたという。８人は集団拉致容疑などに問われている。
容疑者は、同貨物船を発見したロシア海軍艦船に拘束されていた。船には木材約６５００トンが積まれていた。乗組員のロシア人１５人は
無事だった。
保険会社当局者によると、乗っ取り犯は同社の電話番号を船内にあった保険書類の中で見付けたとみられる。同船は４００万ドルの保険を
掛けていた。
電話を寄こした乗っ取り犯は、身代金の支払いを５日内に要求。応じない場合、乗組員を１人ずつ殺害し、船を沈めると脅したという。
また、警察に通報した場合、身代金の要求額を増やすとも威嚇していた。
短銃で武装していた８人は、ロシア人やバルト海のエストニア、ラトビア両国人。
ロシアのセルジュコフ国防相によると、８人は７月２４日にスウェーデン沖で小型ボートで接近し、麻薬密輸捜査員などに扮し、
アークティック・シーを乗っ取っていた。その後、通信機器や衛星利用の航行システムを切り、アフリカへの針路を命じたという。
同船はフィンランドのヤコブスタードを２３日に出港、アルジェリアのベジャイアに今月４日に到着する予定だった。
ロシア当局、不明貨物船のハイジャック容疑で8人逮捕
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11088620090819
［モスクワ １８日 ロイター］ ロシア当局は１８日、スウェーデン沖で貨物船「アークティック・シー（北極海）」（４０００トン、全長９８メートル）を
ハイジャックし、大西洋に向かわせた疑いで、８人を逮捕した。
報道によると、マルタ船籍の同船にはロシア人乗組員が乗っており、レーダー画面から消えたとして謎を呼んでいた。
しかしマルタの海事当局は１８日、同船が「本当に消えたわけではなかった」と明かした。
同船は１３０万ドル（約１億２０００万円）相当の木材を積んでおり、これまで秘密の積荷や諜報行為の可能性といった憶測も呼んでいた。
ロシア政府のウェブサイトに掲載されたセルジュコフ国防相からメドベージェフ大統領への報告によると、逮捕された８人の国籍は
エストニア、ラトビア、ロシアだった。
セルジュコフ国防相は記者団に「捜査の結果、容疑者８人は７月２４日に『アークティック・シー』を乗っ取った。武器で乗組員を脅して
進路の変更を要求し、測位システムのスイッチを切らせた上で、船をアフリカに向かわせた。これは海賊行為だ」と語った。
一方、マルタの海事当局は「船が失踪したとの報道に反し、ここ数日間は『アークティック・シー』の動きを把握していた」と明かしている。
その上で、フィンランド、マルタ、スウェーデンの捜査当局の間には、乗組員の安全を守るため情報開示を行わないというコンセンサスが
あったと説明した。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200908190023.html
モスクワ（ＣＮＮ） 欧州沖で７月末に交信を絶ち、１７日にアフリカ西部のカボベルデ沖の海上で発見されたマルタ船籍の貨物船
「アークティック・シー」の問題で、同船の保険会社は１８日、拘束された乗っ取りの容疑者８人が８月３日に電話を掛けてきて
身代金１５０万米ドル（約１億４１００万円）を要求していた事実を明らかにした。
この事実は、８人を取り調べているロシア捜査当局に伝えたという。８人は集団拉致容疑などに問われている。
容疑者は、同貨物船を発見したロシア海軍艦船に拘束されていた。船には木材約６５００トンが積まれていた。乗組員のロシア人１５人は
無事だった。
保険会社当局者によると、乗っ取り犯は同社の電話番号を船内にあった保険書類の中で見付けたとみられる。同船は４００万ドルの保険を
掛けていた。
電話を寄こした乗っ取り犯は、身代金の支払いを５日内に要求。応じない場合、乗組員を１人ずつ殺害し、船を沈めると脅したという。
また、警察に通報した場合、身代金の要求額を増やすとも威嚇していた。
短銃で武装していた８人は、ロシア人やバルト海のエストニア、ラトビア両国人。
ロシアのセルジュコフ国防相によると、８人は７月２４日にスウェーデン沖で小型ボートで接近し、麻薬密輸捜査員などに扮し、
アークティック・シーを乗っ取っていた。その後、通信機器や衛星利用の航行システムを切り、アフリカへの針路を命じたという。
同船はフィンランドのヤコブスタードを２３日に出港、アルジェリアのベジャイアに今月４日に到着する予定だった。
ロシア当局、不明貨物船のハイジャック容疑で8人逮捕
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11088620090819
［モスクワ １８日 ロイター］ ロシア当局は１８日、スウェーデン沖で貨物船「アークティック・シー（北極海）」（４０００トン、全長９８メートル）を
ハイジャックし、大西洋に向かわせた疑いで、８人を逮捕した。
報道によると、マルタ船籍の同船にはロシア人乗組員が乗っており、レーダー画面から消えたとして謎を呼んでいた。
しかしマルタの海事当局は１８日、同船が「本当に消えたわけではなかった」と明かした。
同船は１３０万ドル（約１億２０００万円）相当の木材を積んでおり、これまで秘密の積荷や諜報行為の可能性といった憶測も呼んでいた。
ロシア政府のウェブサイトに掲載されたセルジュコフ国防相からメドベージェフ大統領への報告によると、逮捕された８人の国籍は
エストニア、ラトビア、ロシアだった。
セルジュコフ国防相は記者団に「捜査の結果、容疑者８人は７月２４日に『アークティック・シー』を乗っ取った。武器で乗組員を脅して
進路の変更を要求し、測位システムのスイッチを切らせた上で、船をアフリカに向かわせた。これは海賊行為だ」と語った。
一方、マルタの海事当局は「船が失踪したとの報道に反し、ここ数日間は『アークティック・シー』の動きを把握していた」と明かしている。
その上で、フィンランド、マルタ、スウェーデンの捜査当局の間には、乗組員の安全を守るため情報開示を行わないというコンセンサスが
あったと説明した。
∩`･◇･)支援
グルジア：クラスター被害 心の傷、今も深く
http://mainichi.jp/select/world/news/20090819dde007030036000c.html
不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾をロシア、グルジア双方が使ったグルジア紛争で、ロシア軍が紛争地からの撤退を始めて
１９日で１年となる。非政府組織（ＮＧＯ）によると、少なくとも市民７０人以上の死傷者を出したクラスター爆弾は、今も被害者や遺族の心に
深い傷跡を残している。現場を歩いた。【グルジア中部ルイシ村で大前仁】
「すごい音がして、畑に何かが落ちた。直後に父が『ゲル！』（長男の名前）と叫ぶ声が聞こえたので駆け付けたが、血みどろになって
ピクリとも動かなかった」。グルジア中部の中心都市ゴリから西に約１０キロのルイシ村に住むマリネさん（４９）は、父アミランさん（当時７６歳）が
クラスター爆弾の破片に当たって亡くなった当時の様子を説明した。アミランさんは、人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（ＨＲＷ）が
出したグルジア紛争でのクラスター爆弾に関する報告書で、被害者の一人と認定されている。
ロシア軍がグルジア領へ侵攻を続けていた昨年８月１２日午後１時ごろ。上空ではロシア軍機がゴリ方面へ飛行し、周囲で爆音が続いていた。
アミランさんは農道で大きな音におびえる牛たちをなだめている最中だった。
一家の畑に落ちた爆弾の破片が飛び散り、約２０メートル先にいたアミランさんの頭部や胸部を直撃し、出血多量で即死したという。
遺族は１カ月近くかけ、畑や農道からクラスター爆弾の破片を回収した。
畑では以前と同様にトウモロコシやブドウを収穫する季節を迎えている。だが、アミランさんを亡くした妻ジュジュナさん（７８）は、
当時の恐怖が消えず、畑へ足を運んでいない。
同村に住むウシャンギさん（６９）は、アミランさんの家の西側にある知り合いの庭先で被弾した。ロシア軍による村への砲撃が
続いていたため、自宅の防御用に使う目的でセメントの袋を持ち上げた時、陰に隠れていた不発弾が爆発した。破片が腹部を切り、
胃袋が出てきそうになったので、自分の手で押しとどめた。
ウシャンギさんは被弾した当日と１０月の２回にわたり手術を受け、計４カ月入院した。完治はしたが、「政府からは２００ラリ（約１万２０００円）
の補償しかなかった」と話す。負傷前と比べると、疲れやすくなったうえ、物忘れが激しくなり「体が弱ったことを痛感する」と言う。
ＨＲＷによると、昨年の紛争時のクラスター爆弾による死傷者の内訳は、グルジア側の５８人に対し、親露派南オセチア側は１２人。
グルジア軍は国際世論に配慮し、使用の事実を認めたが、ロシア軍は紛争時から一貫して同爆弾の使用を否定している。
ゴリ 幼い心うがつ深い傷
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2009081902000273.html
昨年八月のグルジア紛争で激戦地となったグルジアの主要都市ゴリ。タマジ・ビルトベリシビリくん（１５）は紛争以来、部屋に閉じこもり、
パソコンゲームばかりしている。グルジア軍人で、ゲームのライバルだった父は紛争で出撃し、行方不明になった。
母アナさん（３１）によると、タマジくんがゲームをするのは「父親を忘れないため」だという。父の死を信じたくないタマジくんには思い出を
“過去”にはできないのだろう。タマジくんは「ロシアが憎い」と話す。当然だとは思うが、そんな言葉を聞きながら以前、グルジア軍が
攻撃した南オセチアで出会った男の子のことを思い出した。「ロシアは英雄」というその子には、タマジくんの父たちが侵略者だった。
国際政治は複雑だ。あの紛争がなぜ起きたのか、それすらいまだ定まった答えはない。確かなのは、紛争が生み出した怒りや悲しみは
いつまでたっても過去にはならないということだ。 （酒井和人）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090819dde007030036000c.html
不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾をロシア、グルジア双方が使ったグルジア紛争で、ロシア軍が紛争地からの撤退を始めて
１９日で１年となる。非政府組織（ＮＧＯ）によると、少なくとも市民７０人以上の死傷者を出したクラスター爆弾は、今も被害者や遺族の心に
深い傷跡を残している。現場を歩いた。【グルジア中部ルイシ村で大前仁】
「すごい音がして、畑に何かが落ちた。直後に父が『ゲル！』（長男の名前）と叫ぶ声が聞こえたので駆け付けたが、血みどろになって
ピクリとも動かなかった」。グルジア中部の中心都市ゴリから西に約１０キロのルイシ村に住むマリネさん（４９）は、父アミランさん（当時７６歳）が
クラスター爆弾の破片に当たって亡くなった当時の様子を説明した。アミランさんは、人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（ＨＲＷ）が
出したグルジア紛争でのクラスター爆弾に関する報告書で、被害者の一人と認定されている。
ロシア軍がグルジア領へ侵攻を続けていた昨年８月１２日午後１時ごろ。上空ではロシア軍機がゴリ方面へ飛行し、周囲で爆音が続いていた。
アミランさんは農道で大きな音におびえる牛たちをなだめている最中だった。
一家の畑に落ちた爆弾の破片が飛び散り、約２０メートル先にいたアミランさんの頭部や胸部を直撃し、出血多量で即死したという。
遺族は１カ月近くかけ、畑や農道からクラスター爆弾の破片を回収した。
畑では以前と同様にトウモロコシやブドウを収穫する季節を迎えている。だが、アミランさんを亡くした妻ジュジュナさん（７８）は、
当時の恐怖が消えず、畑へ足を運んでいない。
同村に住むウシャンギさん（６９）は、アミランさんの家の西側にある知り合いの庭先で被弾した。ロシア軍による村への砲撃が
続いていたため、自宅の防御用に使う目的でセメントの袋を持ち上げた時、陰に隠れていた不発弾が爆発した。破片が腹部を切り、
胃袋が出てきそうになったので、自分の手で押しとどめた。
ウシャンギさんは被弾した当日と１０月の２回にわたり手術を受け、計４カ月入院した。完治はしたが、「政府からは２００ラリ（約１万２０００円）
の補償しかなかった」と話す。負傷前と比べると、疲れやすくなったうえ、物忘れが激しくなり「体が弱ったことを痛感する」と言う。
ＨＲＷによると、昨年の紛争時のクラスター爆弾による死傷者の内訳は、グルジア側の５８人に対し、親露派南オセチア側は１２人。
グルジア軍は国際世論に配慮し、使用の事実を認めたが、ロシア軍は紛争時から一貫して同爆弾の使用を否定している。
ゴリ 幼い心うがつ深い傷
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2009081902000273.html
昨年八月のグルジア紛争で激戦地となったグルジアの主要都市ゴリ。タマジ・ビルトベリシビリくん（１５）は紛争以来、部屋に閉じこもり、
パソコンゲームばかりしている。グルジア軍人で、ゲームのライバルだった父は紛争で出撃し、行方不明になった。
母アナさん（３１）によると、タマジくんがゲームをするのは「父親を忘れないため」だという。父の死を信じたくないタマジくんには思い出を
“過去”にはできないのだろう。タマジくんは「ロシアが憎い」と話す。当然だとは思うが、そんな言葉を聞きながら以前、グルジア軍が
攻撃した南オセチアで出会った男の子のことを思い出した。「ロシアは英雄」というその子には、タマジくんの父たちが侵略者だった。
国際政治は複雑だ。あの紛争がなぜ起きたのか、それすらいまだ定まった答えはない。確かなのは、紛争が生み出した怒りや悲しみは
いつまでたっても過去にはならないということだ。 （酒井和人）
露首相、「政府は航空・宇宙開発業の発展を優先」
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/19/1s145523.htm
6日間にわたるロシア第9回国際航空宇宙開発展覧会が18日、モスクワ郊外のジュコフスキーで開幕しました。開幕式に駆けつけた
ロシアのプーチン首相は「ロシア政府は航空業と宇宙開発業を優先して発展させていく」と強調しました。
プーチン首相は「ロシア政府は、世界的な競争力を持つロシア企業を設立するなど、航空業と宇宙開発業への投資を拡大する方針だ。
また、航空業と宇宙開発業の発展は国内の経済成長にプラスとなっており、ハイテクの普及にも拍車をかけているほか、国際協力の
推進でも前向きな役割を果たしている」と語りました。（翻訳：コオリ・ミン）
ロシア、無人火星探査機を11月に打ち上げ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090818D2M1803K18.html
【モスクワ＝金子夏樹】インタファクス通信によると、ロシア国営ロケット設計会社ラボチキン科学生産複合体のポリシチュク社長は18日、
モスクワ郊外で始まった国際航空ショー（ＭＡＫＳ）で今年11月に火星探査機を打ち上げることを明らかにした。火星の衛星に着陸し、
地表の土砂を採取して持ち帰る。中国の探査機も同時に打ち上げる。
ＭＡＫＳ開会式に出席したプーチン首相は「宇宙開発は優先課題でロシア経済の多様化にもつながる」と強調。航空・宇宙分野への
財政支援を拡充する方針を示した。国営ロケット企業エネルギアのロポタ社長は同日、2015年以降に有人の月探査機と火星探査機を
打ち上げる可能性があると指摘した。
日ロ沿岸市長会議が開幕 経済、観光テーマに議論
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081901000409.html
日本海沿岸やロシア極東・シベリア地域の各都市の市長らが、経済協力や観光をテーマに意見交換する「日ロ沿岸市長会議」が１９日、
北海道函館市で始まった。
日本側代表の篠田昭新潟市長は「日ロ関係は貿易で大きな伸びを示しており、今後の発展には大きな可能性がある。実務思考で
意見交換し、未来に発展する会議にしたい」と話した。
西尾正範函館市長は「函館開港１５０年の記念すべき年にロシアの皆さんをお迎えできるのは大変意義深く、会議を機に両国の友好発展に
尽力したい」とあいさつした。
会議は旧ソ連時代の１９７０年から両国で交互に開催されており、２２回目となる今回は日本側１８市、ロシア側１０市の市長ら幹部が参加。
１９日は両国間の貿易や港湾振興などについて、２０日は観光発展の現状や展望について話し合い、２日間の議論をまとめた
共同コミュニケに調印して閉幕する。
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/19/1s145523.htm
6日間にわたるロシア第9回国際航空宇宙開発展覧会が18日、モスクワ郊外のジュコフスキーで開幕しました。開幕式に駆けつけた
ロシアのプーチン首相は「ロシア政府は航空業と宇宙開発業を優先して発展させていく」と強調しました。
プーチン首相は「ロシア政府は、世界的な競争力を持つロシア企業を設立するなど、航空業と宇宙開発業への投資を拡大する方針だ。
また、航空業と宇宙開発業の発展は国内の経済成長にプラスとなっており、ハイテクの普及にも拍車をかけているほか、国際協力の
推進でも前向きな役割を果たしている」と語りました。（翻訳：コオリ・ミン）
ロシア、無人火星探査機を11月に打ち上げ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090818D2M1803K18.html
【モスクワ＝金子夏樹】インタファクス通信によると、ロシア国営ロケット設計会社ラボチキン科学生産複合体のポリシチュク社長は18日、
モスクワ郊外で始まった国際航空ショー（ＭＡＫＳ）で今年11月に火星探査機を打ち上げることを明らかにした。火星の衛星に着陸し、
地表の土砂を採取して持ち帰る。中国の探査機も同時に打ち上げる。
ＭＡＫＳ開会式に出席したプーチン首相は「宇宙開発は優先課題でロシア経済の多様化にもつながる」と強調。航空・宇宙分野への
財政支援を拡充する方針を示した。国営ロケット企業エネルギアのロポタ社長は同日、2015年以降に有人の月探査機と火星探査機を
打ち上げる可能性があると指摘した。
日ロ沿岸市長会議が開幕 経済、観光テーマに議論
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081901000409.html
日本海沿岸やロシア極東・シベリア地域の各都市の市長らが、経済協力や観光をテーマに意見交換する「日ロ沿岸市長会議」が１９日、
北海道函館市で始まった。
日本側代表の篠田昭新潟市長は「日ロ関係は貿易で大きな伸びを示しており、今後の発展には大きな可能性がある。実務思考で
意見交換し、未来に発展する会議にしたい」と話した。
西尾正範函館市長は「函館開港１５０年の記念すべき年にロシアの皆さんをお迎えできるのは大変意義深く、会議を機に両国の友好発展に
尽力したい」とあいさつした。
会議は旧ソ連時代の１９７０年から両国で交互に開催されており、２２回目となる今回は日本側１８市、ロシア側１０市の市長ら幹部が参加。
１９日は両国間の貿易や港湾振興などについて、２０日は観光発展の現状や展望について話し合い、２日間の議論をまとめた
共同コミュニケに調印して閉幕する。
日本政策投資銀行 シニアエコノミスト・酒井吉廣
http://www.business-i.jp/news/special-page/ronfu/200908190002o.nwc
□「政権選択」は「政策選択」
■外交路線が日本経済を左右
今回の衆院選は「政権選択」選挙であり「政策選択」選挙であるが、外交・安保については物事の真実を反映していない。それは、
この分野に国民が神経質なほか、海外には物言う強力な利害関係国があるからだ。しかしこの点を明確に決めない限り、経済を含めて
日本の将来の繁栄はおぼつかない。
◆対等ではない日米関係
日本は米国の新植民地主義の枠組みの中にある。それは、対米で政治的には独立していても軍事的には独立しておらず、経済的な独立も
曖昧（あいまい）な状況を指す。近年の嫌米的な意見の増加は、米国が日本の社会・経済を侵食しているとの被害感覚を背景とする。
しかし、外交は国家間のパワーゲームなので、新植民地の範疇（はんちゅう）にある日本が米国の一挙手一投足に影響されるのは
当然の帰結となる。米国が繁栄を続ければその恩恵も経済を中心に増えるが、衰退に向かえば逆となる。近年、１９８０年代からの
対日経済要求が軍事面にまで拡大しているのは、米国自身の能力低下をカバーするためで、（米国からすれば）自然な発想なのだ。
日米関係は安保と経済の二重構造で日本の繁栄に貢献してきた。ところが今では、貿易額も人の往来も中国がトップである。
ロシアを含むアジアには市場も資源もある。産業界もアジアシフトを加速中だ。リーマン・ショック後の中国の金融面を含めた世界への
影響力の拡大はＧ２０の議論とは別に、新世界経済秩序が創造される萌芽（ほうが）を感じさせる。ロシアが冷戦時代を彷彿（ほうふつ）と
させる外交戦略に舵（かじ）を切り始めたことも、米国の傘だけでは日本の将来に黄信号が点（とも）ったと受け止めるべきであろう。
問題は、日本が具体的に何をすべきかであり、ここに「政策選択」の選挙を行う意味がある。衆議院議員の任期４年間で経済や
外交・安保など世界情勢は新時代の体制を決するからだ。選択肢は２つである。
◆３大国はマキャベリズム
第１は、来年５０周年を迎える日米安保を軸にした日米協力体制の強化である。しかし、すでに米中関係が強化されつつある中、
この実現には米国内の知日派と呼ばれる利害関係者の領域を超えて、より広範で本格的な日米関係を再構築する必要がある。
つまり、米国内で新植民地主義からの脱却を着実に実現していく勇気と根気が必要だ。 第２は、対中関係を軸とするアジア外交をできるだけ
日米関係のレベルに引き上げて、太平洋を挟んだ多国間協調を築き上げることである。これには中国とのパイプをどこまで太くできるかが
鍵となる。極東政策と日本からの技術獲得に食指を示すロシアとの関係拡大も重要な要素となる。かつ、日本の生殺与奪の権を握る米国に
この選択肢を理解させ、協力を取り付けるための知恵と胆力も必要だ。 政権政党に要求されるのは、外交・安保の選択は即、日本経済に
影響するリスクとなることの認識である。日本を取り巻く米中露の３大国は主義や理想ではなく、国益追求のために手段を選ばない
マキャべリズムだと理解しなければならない。いずれの国との対立も日本の選択肢であってはならない。 昨秋からの金融危機を
実体経済面からみると、保護主義の動きもあって国際貿易が世界のＧＤＰ（国内総生産）よりも速く、大幅に減少するという戦後経済の常識を
繰り返し、グローバル経済の脆弱（ぜいじゃく）さを検証した。日本はこのような最も不安な現実を直視し、かつ将来の国際情勢を的確に予測し、
経済の回復に向けた総合的な外交・経済戦略を作らなければ、１人の国民の生活を守ることさえできなくなる。 交渉相手としての３大国は
日本にとっては脅威であり、地理的に日本を取り巻いている。どの政党にもこの現実から逃げないで、２１世紀の外交を創造してもらいたい。
http://www.business-i.jp/news/special-page/ronfu/200908190002o.nwc
□「政権選択」は「政策選択」
■外交路線が日本経済を左右
今回の衆院選は「政権選択」選挙であり「政策選択」選挙であるが、外交・安保については物事の真実を反映していない。それは、
この分野に国民が神経質なほか、海外には物言う強力な利害関係国があるからだ。しかしこの点を明確に決めない限り、経済を含めて
日本の将来の繁栄はおぼつかない。
◆対等ではない日米関係
日本は米国の新植民地主義の枠組みの中にある。それは、対米で政治的には独立していても軍事的には独立しておらず、経済的な独立も
曖昧（あいまい）な状況を指す。近年の嫌米的な意見の増加は、米国が日本の社会・経済を侵食しているとの被害感覚を背景とする。
しかし、外交は国家間のパワーゲームなので、新植民地の範疇（はんちゅう）にある日本が米国の一挙手一投足に影響されるのは
当然の帰結となる。米国が繁栄を続ければその恩恵も経済を中心に増えるが、衰退に向かえば逆となる。近年、１９８０年代からの
対日経済要求が軍事面にまで拡大しているのは、米国自身の能力低下をカバーするためで、（米国からすれば）自然な発想なのだ。
日米関係は安保と経済の二重構造で日本の繁栄に貢献してきた。ところが今では、貿易額も人の往来も中国がトップである。
ロシアを含むアジアには市場も資源もある。産業界もアジアシフトを加速中だ。リーマン・ショック後の中国の金融面を含めた世界への
影響力の拡大はＧ２０の議論とは別に、新世界経済秩序が創造される萌芽（ほうが）を感じさせる。ロシアが冷戦時代を彷彿（ほうふつ）と
させる外交戦略に舵（かじ）を切り始めたことも、米国の傘だけでは日本の将来に黄信号が点（とも）ったと受け止めるべきであろう。
問題は、日本が具体的に何をすべきかであり、ここに「政策選択」の選挙を行う意味がある。衆議院議員の任期４年間で経済や
外交・安保など世界情勢は新時代の体制を決するからだ。選択肢は２つである。
◆３大国はマキャベリズム
第１は、来年５０周年を迎える日米安保を軸にした日米協力体制の強化である。しかし、すでに米中関係が強化されつつある中、
この実現には米国内の知日派と呼ばれる利害関係者の領域を超えて、より広範で本格的な日米関係を再構築する必要がある。
つまり、米国内で新植民地主義からの脱却を着実に実現していく勇気と根気が必要だ。 第２は、対中関係を軸とするアジア外交をできるだけ
日米関係のレベルに引き上げて、太平洋を挟んだ多国間協調を築き上げることである。これには中国とのパイプをどこまで太くできるかが
鍵となる。極東政策と日本からの技術獲得に食指を示すロシアとの関係拡大も重要な要素となる。かつ、日本の生殺与奪の権を握る米国に
この選択肢を理解させ、協力を取り付けるための知恵と胆力も必要だ。 政権政党に要求されるのは、外交・安保の選択は即、日本経済に
影響するリスクとなることの認識である。日本を取り巻く米中露の３大国は主義や理想ではなく、国益追求のために手段を選ばない
マキャべリズムだと理解しなければならない。いずれの国との対立も日本の選択肢であってはならない。 昨秋からの金融危機を
実体経済面からみると、保護主義の動きもあって国際貿易が世界のＧＤＰ（国内総生産）よりも速く、大幅に減少するという戦後経済の常識を
繰り返し、グローバル経済の脆弱（ぜいじゃく）さを検証した。日本はこのような最も不安な現実を直視し、かつ将来の国際情勢を的確に予測し、
経済の回復に向けた総合的な外交・経済戦略を作らなければ、１人の国民の生活を守ることさえできなくなる。 交渉相手としての３大国は
日本にとっては脅威であり、地理的に日本を取り巻いている。どの政党にもこの現実から逃げないで、２１世紀の外交を創造してもらいたい。
ロシア正教会教区、尼僧を中傷した記者に呪いかける
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-11088220090819
［モスクワ １８日 ロイター］ ロシア正教会のプスコフの教区が、修道院長らに関する「悪魔のようなうそ」を書いた記者を破門にし、
呪いをかけたことが分かった。
この呪いは 帝政ロシア時代に敵に対する強力な武器として使われていたが、現代ではほとんど使われていない。
オレグ・デメンティエフ被告は、自宅を安値で売却するよう修道院長が地元住民らを脅迫しており、尼僧もたばこを吸ったり酒を
飲んでいるという内容の記事を書き、名誉棄損で訴えられ敗訴した。
同被告は、この判決を不服として控訴する構えだが、「修道院が堕落していることは疑いがない」として破門については抗議しないという。
ボリショイ修復費１６倍に ロシア会計検査院が調査
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081901000296.html
【モスクワ共同】ロシア会計検査院は１９日までに、モスクワ中心部のボリショイ劇場本館で行われている修復工事の費用が、
当初予算の１６倍に達しているとの調査結果を公表した。地元英字紙によると、当初予算は約６億ドル（約５６８億円）。
同院は検察当局に結果を報告するとしており、４年以上続いている工事をめぐり刑事捜査が始まる可能性が出てきた。
会計検査院は１７日付の発表で、既に終わっている作業に二重の支払いが行われたり、作業の内容や規模が途中で変更されたりしたと指摘。
「政府は工事の期間や費用をコントロールできなくなっている」とずさんな監督ぶりを批判した。
国立のボリショイ劇場本館は老朽化が進み、２００５年７月から修復工事に入った。工事の遅れで０８年の再開予定は何度か延期され、
現在は１１年秋の完工を目指している。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-11088220090819
［モスクワ １８日 ロイター］ ロシア正教会のプスコフの教区が、修道院長らに関する「悪魔のようなうそ」を書いた記者を破門にし、
呪いをかけたことが分かった。
この呪いは 帝政ロシア時代に敵に対する強力な武器として使われていたが、現代ではほとんど使われていない。
オレグ・デメンティエフ被告は、自宅を安値で売却するよう修道院長が地元住民らを脅迫しており、尼僧もたばこを吸ったり酒を
飲んでいるという内容の記事を書き、名誉棄損で訴えられ敗訴した。
同被告は、この判決を不服として控訴する構えだが、「修道院が堕落していることは疑いがない」として破門については抗議しないという。
ボリショイ修復費１６倍に ロシア会計検査院が調査
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081901000296.html
【モスクワ共同】ロシア会計検査院は１９日までに、モスクワ中心部のボリショイ劇場本館で行われている修復工事の費用が、
当初予算の１６倍に達しているとの調査結果を公表した。地元英字紙によると、当初予算は約６億ドル（約５６８億円）。
同院は検察当局に結果を報告するとしており、４年以上続いている工事をめぐり刑事捜査が始まる可能性が出てきた。
会計検査院は１７日付の発表で、既に終わっている作業に二重の支払いが行われたり、作業の内容や規模が途中で変更されたりしたと指摘。
「政府は工事の期間や費用をコントロールできなくなっている」とずさんな監督ぶりを批判した。
国立のボリショイ劇場本館は老朽化が進み、２００５年７月から修復工事に入った。工事の遅れで０８年の再開予定は何度か延期され、
現在は１１年秋の完工を目指している。
ＮＹ原油時間外：下げに転じる、68ドル台－中国株の大幅下落で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aaURSUdaIswI&refer=jp_energy
８月19日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はアジア時間19日の時間外取引で下げに転じ、バレル当たり68ドル台となった。
18日に発表された米原油在庫の減少をきっかけに上昇していたが、中国の株式相場が２カ月ぶり安値に落ち込んだことを受けて
売りが優勢になった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物９月限は一時、前日比50セント（0.7％）安の１バレル＝68.69ドルを付けた。
シンガポール時間午後３時44分（日本時間同４時44分）現在は68.85ドルで推移している。朝方には1.31ドル（1.9％）高の70.50ドルまで
上げる場面もあった。
イラン石油相：南部で「非常に大規模な」油田を発見－プレスＴＶ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=adBDQSpFI3VI&refer=jp_energy
８月19日（ブルームバーグ）：イランのノーザリ石油相は、同国南部で「非常に大規模な」油田を発見したことを明らかにした。
イラン国営プレスＴＶが18日夕、ウェブサイトで報じたところによると、ノーザリ石油相は、油田の位置や推定埋蔵量は近く発表される予定と
述べた。イランはサウジアラビアに次ぐ世界２位の原油埋蔵国。
７月の工作機械受注額、72.3％減 14カ月連続前年割れ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090819AT1D1903U19082009.html
日本工作機械工業会（中村健一会長）が19日発表した７月の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比72.3％減の343億円だった。
前年割れは14カ月連続で、６月からほぼ横ばいとなった。
海外向けは72.0％減の199億円だった。製造業の設備投資意欲はなお乏しく、エネルギー関連向けに受注が増えていた中国向けも
一服感が出た。北米向けは73.8％減と落ち込み幅は前月から約16ポイント拡大。前月、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）から大型受注が
あった反動が影響したほか、航空機関連などでも落ち込んだ。ロシアを含む欧州向けは74.3％減だったが、前月より13ポイント上昇した。
風力発電の部材加工向けの機械が増えた。
国内向けは72.6％減の144億円で18カ月連続の前年割れ。ハイブリッド車など環境対応車の販売は好調なものの、新たな設備投資には
点火していない。(21:01)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aaURSUdaIswI&refer=jp_energy
８月19日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はアジア時間19日の時間外取引で下げに転じ、バレル当たり68ドル台となった。
18日に発表された米原油在庫の減少をきっかけに上昇していたが、中国の株式相場が２カ月ぶり安値に落ち込んだことを受けて
売りが優勢になった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物９月限は一時、前日比50セント（0.7％）安の１バレル＝68.69ドルを付けた。
シンガポール時間午後３時44分（日本時間同４時44分）現在は68.85ドルで推移している。朝方には1.31ドル（1.9％）高の70.50ドルまで
上げる場面もあった。
イラン石油相：南部で「非常に大規模な」油田を発見－プレスＴＶ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=adBDQSpFI3VI&refer=jp_energy
８月19日（ブルームバーグ）：イランのノーザリ石油相は、同国南部で「非常に大規模な」油田を発見したことを明らかにした。
イラン国営プレスＴＶが18日夕、ウェブサイトで報じたところによると、ノーザリ石油相は、油田の位置や推定埋蔵量は近く発表される予定と
述べた。イランはサウジアラビアに次ぐ世界２位の原油埋蔵国。
７月の工作機械受注額、72.3％減 14カ月連続前年割れ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090819AT1D1903U19082009.html
日本工作機械工業会（中村健一会長）が19日発表した７月の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比72.3％減の343億円だった。
前年割れは14カ月連続で、６月からほぼ横ばいとなった。
海外向けは72.0％減の199億円だった。製造業の設備投資意欲はなお乏しく、エネルギー関連向けに受注が増えていた中国向けも
一服感が出た。北米向けは73.8％減と落ち込み幅は前月から約16ポイント拡大。前月、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）から大型受注が
あった反動が影響したほか、航空機関連などでも落ち込んだ。ロシアを含む欧州向けは74.3％減だったが、前月より13ポイント上昇した。
風力発電の部材加工向けの機械が増えた。
国内向けは72.6％減の144億円で18カ月連続の前年割れ。ハイブリッド車など環境対応車の販売は好調なものの、新たな設備投資には
点火していない。(21:01)
古河電工、ロシアの総合ケーブル事業会社などと技術援助契約を締結
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=228553&lindID=4
ロシアのウンコムテック社に対する技術援助契約の締結について
古河電気工業株式会社（社長 吉田政雄、以下古河電工）は、ロシアの総合ケーブル事業会社であるウンコムテック社および、
ウンコムテック・グループのケーブル製造子会社のキルスカーベル社と、７月に１１０ＫＶ高圧電力ケーブルの製造に関する技術援助契約を
締結しました。
ウンコムテック社は、古河電工とビスキャス（社長 田邊輝義、古河電工（株）と（株）フジクラの電力部門の統合会社）の、高い製造技術を
取り入れて、品質の高い１１０ＫＶ高圧電力ケーブルをロシア市場に提供していきます。その手始めとして、キルスカーベル社は、
本年７月より型式試験用の１１０ＫＶ電力ケーブルの製造を開始しました。このケーブルは、ビスキャスの部品と接続工事技術が用いられます。
今後、ウンコムテック社の広範な販売ネットワークを組み合わせて、様々な戦略的事業提携も視野に入れながら、共同で、
拡大するロシア高圧ケーブル需要を取り込んでいく予定です。
更に、ロシア内で可能性のある新規事業についても共同で検討していく予定です。
＜キルスカーベル社（Ｋｉｒｓｋａｂｅｌ）概要＞
＜ウンコムテック社（ＵＮＣＯＭＴＥＣＨ）概要＞
http://release.nikkei.co.jp/attach.cfm?attID=0228553_01.JPG
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=228553&lindID=4
ロシアのウンコムテック社に対する技術援助契約の締結について
古河電気工業株式会社（社長 吉田政雄、以下古河電工）は、ロシアの総合ケーブル事業会社であるウンコムテック社および、
ウンコムテック・グループのケーブル製造子会社のキルスカーベル社と、７月に１１０ＫＶ高圧電力ケーブルの製造に関する技術援助契約を
締結しました。
ウンコムテック社は、古河電工とビスキャス（社長 田邊輝義、古河電工（株）と（株）フジクラの電力部門の統合会社）の、高い製造技術を
取り入れて、品質の高い１１０ＫＶ高圧電力ケーブルをロシア市場に提供していきます。その手始めとして、キルスカーベル社は、
本年７月より型式試験用の１１０ＫＶ電力ケーブルの製造を開始しました。このケーブルは、ビスキャスの部品と接続工事技術が用いられます。
今後、ウンコムテック社の広範な販売ネットワークを組み合わせて、様々な戦略的事業提携も視野に入れながら、共同で、
拡大するロシア高圧ケーブル需要を取り込んでいく予定です。
更に、ロシア内で可能性のある新規事業についても共同で検討していく予定です。
＜キルスカーベル社（Ｋｉｒｓｋａｂｅｌ）概要＞
＜ウンコムテック社（ＵＮＣＯＭＴＥＣＨ）概要＞
http://release.nikkei.co.jp/attach.cfm?attID=0228553_01.JPG
∩`･◇･)
［ロシア株］８月１８日（火）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=stockname_0819_051.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 ＭＩＣＥＸ指数は前日変化無し・ＲＴＳ指数は続落
8月18日（火曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、0．01％高の1035．45、ＲＴＳ指数は0．42％安の1001．52で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、小高く寄り付いたが、ＮＹ原油先物価格は1バレル67ドル台と上値が重く、軟調に推移した。場中前半の独国での
景況感指数、引けにかけての米国での住宅着工件数などは材料視されず、むしろ大引けにかけ、ＮＹ原油先物価格が上昇したことに
ＭＩＣＥＸ指数は反応し取引を終えた。
個別では、前日比で、金融・不動産関連銘柄のＶＴＢ－外貿銀行（ＶＴＢＲ）が5．13％高、ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ－復興銀行（ＶＺＲＺ）が2．62％高、
ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は0．82％高、化学関連銘柄のウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が4．03％高、アクロン（ＡＫＲＮ）が1．30％高、
アクロン（ＡＫＲＮ）が1．75％高、鉄鋼・金属関連銘柄のノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が0．41％安、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は0．47％安、
ノヴォリペツク製鉄(NLMK)が2．08％安、石油・ガス関連銘柄のノヴァテク（ＮＶＴＫ）が0．52％高、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が0．06％高、
ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が0．38％安、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が1．46％安、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が2．17％安で取引を終えた。
18日、ノヴァテクの年初第2四半期純利益は、前年同期比で1．8％増の71億7800万ルーブル、上期では、前年同期比で36％減の
93億1200万ルーブルとなった（国際会計基準）。同社の主要鉱区である西シベリアのヤマロ・ネネツ自治管区では世界最大級の
天然ガス鉱床で、ロシア国内の90％、世界供給量の20％が採掘されている。ルクオイルは上期の石油生産量を前年同期比で17％増を
見込んでおり、北カスピ海プロジェクトが寄与したことを報じた。ガスプロム・ネフチ（ＳＩＢＮ）はチェリャビンスク州の石油供給企業を買収し
傘下に収めた模様、今後下流分野にも進出することを伝えている。
本日は、欧州圏6月度経常収支の発表、及び建設支出の発表が予定されている。
［ロシア株］ノヴァテク、０９年第２四半期純利益は１．８％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=stockname_0819_032.shtml
ノヴァテクの09年第2四半期純利益は、前年同期の70億5300万ルーブルから1．8％増の71億7800万ルーブルとなった（国際会計基準）。
上半期通期では、減収や天然ガス輸送費の増加、為替差損などにより、前年同期145億5600万ルーブルを36％下回る
93億1200万ルーブルとなった。一株あたりの株主利益は、為替変動や利潤税率の引き下げ（09年1月1日より24％から20％へ）により、
2．37ルーブルとなった。第2四半期総売上高は、天然ガス価格の上昇や液化炭化水素販売量の拡大により、前年同期比8．4％増の
231億4800万ルーブル。上半期通期総売上高は、国内外市場における液化炭化水素価格の下落をうけ、前年同期比5％減の
401億2900万ルーブル。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は360円程度。18日終値前日比＋0．52％。
《会社概要》
ノヴァテクはロシア大手民間天然ガス会社。ガスプロムにつぐロシア第2位。主要事業はガス・石油の探査・生産・加工・販売である。
2007年末時点、ガス（石油換算）の確認埋蔵量は46億7800万バレル。主要産地はロシアのヤマロ・ネネツ自治管区である。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=stockname_0819_051.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 ＭＩＣＥＸ指数は前日変化無し・ＲＴＳ指数は続落
8月18日（火曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、0．01％高の1035．45、ＲＴＳ指数は0．42％安の1001．52で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、小高く寄り付いたが、ＮＹ原油先物価格は1バレル67ドル台と上値が重く、軟調に推移した。場中前半の独国での
景況感指数、引けにかけての米国での住宅着工件数などは材料視されず、むしろ大引けにかけ、ＮＹ原油先物価格が上昇したことに
ＭＩＣＥＸ指数は反応し取引を終えた。
個別では、前日比で、金融・不動産関連銘柄のＶＴＢ－外貿銀行（ＶＴＢＲ）が5．13％高、ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ－復興銀行（ＶＺＲＺ）が2．62％高、
ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は0．82％高、化学関連銘柄のウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が4．03％高、アクロン（ＡＫＲＮ）が1．30％高、
アクロン（ＡＫＲＮ）が1．75％高、鉄鋼・金属関連銘柄のノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が0．41％安、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は0．47％安、
ノヴォリペツク製鉄(NLMK)が2．08％安、石油・ガス関連銘柄のノヴァテク（ＮＶＴＫ）が0．52％高、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が0．06％高、
ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が0．38％安、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が1．46％安、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が2．17％安で取引を終えた。
18日、ノヴァテクの年初第2四半期純利益は、前年同期比で1．8％増の71億7800万ルーブル、上期では、前年同期比で36％減の
93億1200万ルーブルとなった（国際会計基準）。同社の主要鉱区である西シベリアのヤマロ・ネネツ自治管区では世界最大級の
天然ガス鉱床で、ロシア国内の90％、世界供給量の20％が採掘されている。ルクオイルは上期の石油生産量を前年同期比で17％増を
見込んでおり、北カスピ海プロジェクトが寄与したことを報じた。ガスプロム・ネフチ（ＳＩＢＮ）はチェリャビンスク州の石油供給企業を買収し
傘下に収めた模様、今後下流分野にも進出することを伝えている。
本日は、欧州圏6月度経常収支の発表、及び建設支出の発表が予定されている。
［ロシア株］ノヴァテク、０９年第２四半期純利益は１．８％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=stockname_0819_032.shtml
ノヴァテクの09年第2四半期純利益は、前年同期の70億5300万ルーブルから1．8％増の71億7800万ルーブルとなった（国際会計基準）。
上半期通期では、減収や天然ガス輸送費の増加、為替差損などにより、前年同期145億5600万ルーブルを36％下回る
93億1200万ルーブルとなった。一株あたりの株主利益は、為替変動や利潤税率の引き下げ（09年1月1日より24％から20％へ）により、
2．37ルーブルとなった。第2四半期総売上高は、天然ガス価格の上昇や液化炭化水素販売量の拡大により、前年同期比8．4％増の
231億4800万ルーブル。上半期通期総売上高は、国内外市場における液化炭化水素価格の下落をうけ、前年同期比5％減の
401億2900万ルーブル。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は360円程度。18日終値前日比＋0．52％。
《会社概要》
ノヴァテクはロシア大手民間天然ガス会社。ガスプロムにつぐロシア第2位。主要事業はガス・石油の探査・生産・加工・販売である。
2007年末時点、ガス（石油換算）の確認埋蔵量は46億7800万バレル。主要産地はロシアのヤマロ・ネネツ自治管区である。
［ロシア株］バシネフチ、０９年上半期純利益は６７％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=stockname_0819_033.shtml
バシネフチの09年上半期純利益は前年同期の94億1227万6000ルーブルを67％下回る31億1482万4000ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
売上高は321億6055万3000ルーブル、売上総利益は95億5204万1000ルーブル。石油価格の下落により、資産収益率、自己資本収益率、
利益率、製品収益率、資本回転率ともに軒並み前年同期実績を下回った。
《会社概要》
バシネフチはロシア大手石油会社。バシコルトスタン共和国を中心に活動を展開するロシア国内第10位の石油会社。主要事業は
石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。160以上の産地において開発を実施。国内販売以外に、ヨーロッパ諸国向け輸出を
実施。
［ロシア株］チェリャビンスク鋼管、０９年７ヶ月のパイプ出荷量は３５％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=stockname_0819_034.shtml
チェリャビンスク鋼管の09年7ヶ月のパイプ出荷量は63万4900トンと、前年同期実績の98万1000トンを35％下回った。
うち、チェリャビンスク鋼管販売量は7ヶ月では32万4500トン、7月単月では5万3100トン、ペルヴォウラリスク新鋼管販売量は7ヶ月では
31万400トン、7月単月では4万1300トンとなった。
《会社概要》
チェリャビンスク鋼管はロシア大手管生産会社。主要事業は多種の管・管製品の生産である。主要供給先は石油・ガス関連会社である。
2007年末、国内管製品の約22%を生産。グループにはPervouralsky Novotrubny Works、CHTPZ Meta、Uraltrubostal Trading House、
Chelyabinsk Zinc Plant、ChTPZ - Integrated Pipe Systemsが入る。20ヶ国に製品を輸出。
［ロシア株］第４地域電力、０９年上半期純利益は３倍増の１５億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=stockname_0819_025.shtml
第4地域電力の09年上半期純利益は、前年同期実績の4億1481万3000ルーブルを3倍以上上回る14億9738万5000ルーブルとなった
（ロシア会計基準）。販売売上高は157億4152万9000ルーブル（前年同期は146億8484万4000ルーブル）、売上総利益は
34億9498万6000ルーブル（同18億1687万2000ルーブル）。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は28円程度。18日終値前日比＋1．05％。
《会社概要》
第4地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はブリャンスク州、ヴォロネジ州、
カルーガ州、リペツク州、リャザン州、スモレンスク州、タンボフ州、トゥーラ州を中心とする電力の供給である。総設備容量は3.347ギガワットで、
熱容量は17,632ギガカロリー/時。25の発電所を保有。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=stockname_0819_033.shtml
バシネフチの09年上半期純利益は前年同期の94億1227万6000ルーブルを67％下回る31億1482万4000ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
売上高は321億6055万3000ルーブル、売上総利益は95億5204万1000ルーブル。石油価格の下落により、資産収益率、自己資本収益率、
利益率、製品収益率、資本回転率ともに軒並み前年同期実績を下回った。
《会社概要》
バシネフチはロシア大手石油会社。バシコルトスタン共和国を中心に活動を展開するロシア国内第10位の石油会社。主要事業は
石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。160以上の産地において開発を実施。国内販売以外に、ヨーロッパ諸国向け輸出を
実施。
［ロシア株］チェリャビンスク鋼管、０９年７ヶ月のパイプ出荷量は３５％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=stockname_0819_034.shtml
チェリャビンスク鋼管の09年7ヶ月のパイプ出荷量は63万4900トンと、前年同期実績の98万1000トンを35％下回った。
うち、チェリャビンスク鋼管販売量は7ヶ月では32万4500トン、7月単月では5万3100トン、ペルヴォウラリスク新鋼管販売量は7ヶ月では
31万400トン、7月単月では4万1300トンとなった。
《会社概要》
チェリャビンスク鋼管はロシア大手管生産会社。主要事業は多種の管・管製品の生産である。主要供給先は石油・ガス関連会社である。
2007年末、国内管製品の約22%を生産。グループにはPervouralsky Novotrubny Works、CHTPZ Meta、Uraltrubostal Trading House、
Chelyabinsk Zinc Plant、ChTPZ - Integrated Pipe Systemsが入る。20ヶ国に製品を輸出。
［ロシア株］第４地域電力、０９年上半期純利益は３倍増の１５億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=stockname_0819_025.shtml
第4地域電力の09年上半期純利益は、前年同期実績の4億1481万3000ルーブルを3倍以上上回る14億9738万5000ルーブルとなった
（ロシア会計基準）。販売売上高は157億4152万9000ルーブル（前年同期は146億8484万4000ルーブル）、売上総利益は
34億9498万6000ルーブル（同18億1687万2000ルーブル）。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は28円程度。18日終値前日比＋1．05％。
《会社概要》
第4地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はブリャンスク州、ヴォロネジ州、
カルーガ州、リペツク州、リャザン州、スモレンスク州、タンボフ州、トゥーラ州を中心とする電力の供給である。総設備容量は3.347ギガワットで、
熱容量は17,632ギガカロリー/時。25の発電所を保有。
∩`･◇･)支援
［ロシア株］第５地域電力、グロベックス銀行から１０億ルーブル借り入れ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=stockname_0819_026.shtml
第5地域電力はグロベックス銀行に10億ルーブルの与信枠を設定した。期間は2年。資金は既存事業に振り向けられる見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3円程度。18日終値前日比－6．73％。
《会社概要》
第5地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はチュヴァシ共和国、
ウドムルト共和国、マリ・エル共和国、キーロフ州を中心とする電力の供給である。総設備容量は2.46ギガワットで、
熱容量は9,040ギガカロリー/時。
［ロシア株］水力卸売電力、Ｓ＆Ｐが格付けをクレジット・ウォッチに継続指定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=stockname_0819_027.shtml
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、水力卸売電力格付け（「ＢＢＢ－」）の引き下げ方向クレジット・ウォッチ指定を継続した。
サヤノ・シュシェンスカヤ水力発電所の事故を受けての措置。格付けは09年6月30日にクレジット・ウォッチに指定されていた。
今後、クレジット・ウォッチの解除に際しては、事故の影響が考慮される見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は367円程度。18日は取引停止。
《会社概要》
水力卸売電力はロシア大手電力会社。国内50の水力発電会社を傘下に収め、総設備容量は24.04ギガワットである。
ロシア水力発電総設備容量の約50%を占める。ヨーロッパ最大級のヴォルガ水力発電所も同社の所有。
［ロシア株］シルビニト、０９年上半期売上高は４７％減の１２７億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=stockname_0819_031.shtml
シルビニトの09年上半期売上高は、製品販売量の低下、製品価格変動、為替変動により、前年同期の241億2100万ルーブルを47％下回る
127億1200万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。純利益は、輸出向け塩化カリウム出荷量の低下により、前年同期の128億2000万ルーブル
から61億1100万ルーブルと、52％の減少。売上総利益も前年同期実績を下回り、196億2100万ルーブルから51％減の97億300万ルーブル
となった。資本収益率は41％から12．42％に、資産収益率は30．3％から11．15％に、製品収益率は68．4％から63．55％へ低下。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は38398円程度。18日終値前日比＋0．02％。
《会社概要》
シルビニトは、カリウム肥料、並びに、塩類の採掘・生産を行うロシア最大の鉱業企業である。同社は、ロシアで唯一カリウム－マグネシウム塩類
を産出するヴェルフネカムスコエ産地（世界第2位）を開発している。同社が保有する工業用鉱物資源は38億トン である（酸化カリウム換算）。
同社の年間採掘能力は、シルビナイト鉱石が2000万トン以上、カーナライト鉱石が50万トン以上、岩塩が50万トン以上である。
シルビニトは、世界50カ国以上に自社製品を供給している。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=stockname_0819_026.shtml
第5地域電力はグロベックス銀行に10億ルーブルの与信枠を設定した。期間は2年。資金は既存事業に振り向けられる見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3円程度。18日終値前日比－6．73％。
《会社概要》
第5地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はチュヴァシ共和国、
ウドムルト共和国、マリ・エル共和国、キーロフ州を中心とする電力の供給である。総設備容量は2.46ギガワットで、
熱容量は9,040ギガカロリー/時。
［ロシア株］水力卸売電力、Ｓ＆Ｐが格付けをクレジット・ウォッチに継続指定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=stockname_0819_027.shtml
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、水力卸売電力格付け（「ＢＢＢ－」）の引き下げ方向クレジット・ウォッチ指定を継続した。
サヤノ・シュシェンスカヤ水力発電所の事故を受けての措置。格付けは09年6月30日にクレジット・ウォッチに指定されていた。
今後、クレジット・ウォッチの解除に際しては、事故の影響が考慮される見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は367円程度。18日は取引停止。
《会社概要》
水力卸売電力はロシア大手電力会社。国内50の水力発電会社を傘下に収め、総設備容量は24.04ギガワットである。
ロシア水力発電総設備容量の約50%を占める。ヨーロッパ最大級のヴォルガ水力発電所も同社の所有。
［ロシア株］シルビニト、０９年上半期売上高は４７％減の１２７億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=stockname_0819_031.shtml
シルビニトの09年上半期売上高は、製品販売量の低下、製品価格変動、為替変動により、前年同期の241億2100万ルーブルを47％下回る
127億1200万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。純利益は、輸出向け塩化カリウム出荷量の低下により、前年同期の128億2000万ルーブル
から61億1100万ルーブルと、52％の減少。売上総利益も前年同期実績を下回り、196億2100万ルーブルから51％減の97億300万ルーブル
となった。資本収益率は41％から12．42％に、資産収益率は30．3％から11．15％に、製品収益率は68．4％から63．55％へ低下。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は38398円程度。18日終値前日比＋0．02％。
《会社概要》
シルビニトは、カリウム肥料、並びに、塩類の採掘・生産を行うロシア最大の鉱業企業である。同社は、ロシアで唯一カリウム－マグネシウム塩類
を産出するヴェルフネカムスコエ産地（世界第2位）を開発している。同社が保有する工業用鉱物資源は38億トン である（酸化カリウム換算）。
同社の年間採掘能力は、シルビナイト鉱石が2000万トン以上、カーナライト鉱石が50万トン以上、岩塩が50万トン以上である。
シルビニトは、世界50カ国以上に自社製品を供給している。
∩`･◇･)支援
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［ロシア株］シビリテレコム、ロクテレコムの保有比率を倍増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=stockname_0819_030.shtml
シビリテレコムは09年8月17日、ロシア東部のチタ州およびチタ市で地域電話通信サービスを提供する通信会社ロクテレコムへの
出資比率を7．458％から14．794％へ引き上げた。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は188円程度。18日終値前日比＋2．26％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は136円程度。18日終値前日比＋1．55％。
《会社概要》
シビリテレコムはロシア大手通信会社。シベリア地域の代表的な企業であり、7つの地域間通信会社のうちの1社。
主な固定電話通信サービス以外に、携帯電話、インターネットサービスも提供。固定電話加入者数は420万人、携帯電話加入者数は
380万人以上である。9つの地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。
［ロシア株］南テレコム、モスクワ銀行に３０億ルーブルの与信枠設定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=stockname_0819_029.shtml
南テレコムは、モスクワ銀行に上限30億ルーブルの与信枠を設定した。金利は年率15．64％。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は395円程度。18日終値前日比－0．97％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は305円程度。18日終値前日比－4．01％。
《会社概要》
南テレコムはロシア大手通信会社。南部地域を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社のうちの1社。9つの地域通信会社が
合併した結果、誕生した企業。本部はクラスノダル市。固定国内・国際電話通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ等の
サービスを提供している。
［ロシア株］モスクワ・シティ・テレフォン、０９年第２四半期は１４％の増益
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=stockname_0819_028.shtml
モスクワ・シティ・テレフォンの09年第2四半期純利益は、前年同期の15億9071万5000ルーブルから14．2％増の18億1597万1000ルーブルと
なった（ロシア会計基準）。売上高は前年同期の69億190万6000ルーブルを3．9％上回る71億7155万6000ルーブル、内81．2％は通信サービス
によるもの。コスト削減策により、販売収益率が向上し、純利益が増加、その結果総資産収益率、自己資本収益率、純利益率ともに
前年同期実績上回った。資本回転率は0．01ポイント減少した。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1586円程度。
18日終値前日比＋6．97％。優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1429円程度。18日終値前日と変わらず。
《会社概要》
モスクワ・シティ・テレフォンはロシア大手通信会社。モスクワ市・州を中心に固定通信サービスを提供。その他にインターネット、
番号案内サービス等を実施。主要株主はコムスター・ユナイテッド・テレシステムズ（CMST）と国営持株会社Svyazinvest。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=stockname_0819_030.shtml
シビリテレコムは09年8月17日、ロシア東部のチタ州およびチタ市で地域電話通信サービスを提供する通信会社ロクテレコムへの
出資比率を7．458％から14．794％へ引き上げた。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は188円程度。18日終値前日比＋2．26％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は136円程度。18日終値前日比＋1．55％。
《会社概要》
シビリテレコムはロシア大手通信会社。シベリア地域の代表的な企業であり、7つの地域間通信会社のうちの1社。
主な固定電話通信サービス以外に、携帯電話、インターネットサービスも提供。固定電話加入者数は420万人、携帯電話加入者数は
380万人以上である。9つの地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。
［ロシア株］南テレコム、モスクワ銀行に３０億ルーブルの与信枠設定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=stockname_0819_029.shtml
南テレコムは、モスクワ銀行に上限30億ルーブルの与信枠を設定した。金利は年率15．64％。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は395円程度。18日終値前日比－0．97％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は305円程度。18日終値前日比－4．01％。
《会社概要》
南テレコムはロシア大手通信会社。南部地域を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社のうちの1社。9つの地域通信会社が
合併した結果、誕生した企業。本部はクラスノダル市。固定国内・国際電話通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ等の
サービスを提供している。
［ロシア株］モスクワ・シティ・テレフォン、０９年第２四半期は１４％の増益
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0819&f=stockname_0819_028.shtml
モスクワ・シティ・テレフォンの09年第2四半期純利益は、前年同期の15億9071万5000ルーブルから14．2％増の18億1597万1000ルーブルと
なった（ロシア会計基準）。売上高は前年同期の69億190万6000ルーブルを3．9％上回る71億7155万6000ルーブル、内81．2％は通信サービス
によるもの。コスト削減策により、販売収益率が向上し、純利益が増加、その結果総資産収益率、自己資本収益率、純利益率ともに
前年同期実績上回った。資本回転率は0．01ポイント減少した。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1586円程度。
18日終値前日比＋6．97％。優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1429円程度。18日終値前日と変わらず。
《会社概要》
モスクワ・シティ・テレフォンはロシア大手通信会社。モスクワ市・州を中心に固定通信サービスを提供。その他にインターネット、
番号案内サービス等を実施。主要株主はコムスター・ユナイテッド・テレシステムズ（CMST）と国営持株会社Svyazinvest。
床屋より転載です。
12 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2009/08/19(水) 00:52:12 ID:8OFUxKf1
トルコ関連。
ロシア・トルコが原子力協力協定に署名
http://crds.jst.go.jp/watcher/data/725-008.html
トルコ・ロシアの関係変化
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090810_083417.html
トルコ・ロシアのエネルギー合意の反響―ギリシャ不満
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090809_062719.html
ロシアとトルコ、エネルギー問題で合意―プーチン露首相とベルルスコーニ伊首相、来土
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090807_040720.html
トルコ・ロシア・エネルギー合意の通信簿
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=17147
ロシア紙「ナブッコは、ロシアの石油政策に大きな痛手」
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090716_073952.html
ナブッコ・パイプライン・プロジェクト、関係各国首脳参加のもと歴史的な調印式
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090714_092132.html
少し古いみたいだけど。
トルコの原子力開発 (14-07-04-01)
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=14-07-04-01
世界の原子力発電の動向・中東 (01-07-05-03)
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=01-07-05-03
アジアのエネルギー最前線
http://my.reset.jp/~adachihayao/index.htm
ミャンマーのサルウイーン河ダム開発を巡る外交戦、など。
12 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2009/08/19(水) 00:52:12 ID:8OFUxKf1
トルコ関連。
ロシア・トルコが原子力協力協定に署名
http://crds.jst.go.jp/watcher/data/725-008.html
トルコ・ロシアの関係変化
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090810_083417.html
トルコ・ロシアのエネルギー合意の反響―ギリシャ不満
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090809_062719.html
ロシアとトルコ、エネルギー問題で合意―プーチン露首相とベルルスコーニ伊首相、来土
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090807_040720.html
トルコ・ロシア・エネルギー合意の通信簿
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=17147
ロシア紙「ナブッコは、ロシアの石油政策に大きな痛手」
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090716_073952.html
ナブッコ・パイプライン・プロジェクト、関係各国首脳参加のもと歴史的な調印式
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090714_092132.html
少し古いみたいだけど。
トルコの原子力開発 (14-07-04-01)
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=14-07-04-01
世界の原子力発電の動向・中東 (01-07-05-03)
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=01-07-05-03
アジアのエネルギー最前線
http://my.reset.jp/~adachihayao/index.htm
ミャンマーのサルウイーン河ダム開発を巡る外交戦、など。
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ID:wTLmCltKさん遅くまで支援ありがとうございます。
レーニンの党に導かれてしまったので、しばらく投下できない環境になります。
週明けの月曜には戻ると思いますが、その間の記事の投下はできませんのでご容赦下さい。
本日の分はここまでです。
ではまたﾉｼ
レーニンの党に導かれてしまったので、しばらく投下できない環境になります。
週明けの月曜には戻ると思いますが、その間の記事の投下はできませんのでご容赦下さい。
本日の分はここまでです。
ではまたﾉｼ
`･◇･)ﾉｼ
・・・旧共産圏は、
人民より先に資源を見るから困る。
そりゃまあ、理屈は分かるけど、
手段が目的になっとらんか。
人民より先に資源を見るから困る。
そりゃまあ、理屈は分かるけど、
手段が目的になっとらんか。
>>160
どうにかして、うまい事やらないと国外の貸し手も困るだろう。
インフレ率(2005-2009)
http://winvps.戸締り団.jp/log/up111.jpg
期限を経過しても返済されない貸付(不良債権？)
http://winvps.戸締り団.jp/log/up112.jpg
Source:IMF Russian Federation Article IV Consultation
どうにかして、うまい事やらないと国外の貸し手も困るだろう。
インフレ率(2005-2009)
http://winvps.戸締り団.jp/log/up111.jpg
期限を経過しても返済されない貸付(不良債権？)
http://winvps.戸締り団.jp/log/up112.jpg
Source:IMF Russian Federation Article IV Consultation
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規制に引っかかったのかな？
記事楽しみしてのに
記事楽しみしてのに
クウェート、ＬＮＧ輸入 湾岸諸国で初 発電用ガスの不足で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090824AT2M2201D24082009.html
【ドバイ＝松尾博文】中東産油国のクウェートが液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を開始した。オーストラリア、オマーン、ロシア・サハリン産の
ＬＮＧを積んだ輸送船３隻が到着、陸揚げが始まった。夏場の不足する発電用燃料として使う。世界最大の原油・天然ガス産出地帯である
湾岸諸国でＬＮＧを輸入するのは初めて。
ＬＮＧはクウェート市南郊のミナ・アルアハマディ港に停泊している専用船でＬＮＧを気化させたうえで受け入れ基地で貯蔵する。
アハマド石油相は今月中旬、「最初のガスの陸揚げを開始した」と述べた。(22:38)
ロシア、イラン向けミサイル輸出を再検討 通信社など報道
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090819D2M1902M19.html
【モスクワ＝金子夏樹】インタファクス通信などによると、イスラエルのペレス大統領は19日、ロシアのメドべージェフ大統領が
イラン向けのミサイル輸出の再検討を約束したと明らかにした。両大統領は18日にロシア南部ソチで会談し、ペレス大統領が見直しを求めた。
メドベージェフ大統領はミサイル輸出が中東の軍事バランスに影響を与える可能性があると指摘したうえで、見直しに言及したという。
ロシア、イランへのミサイル売却再検討で合意─イスラエル大統領＝通信社
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11098420090820
［モスクワ １９日 ロイター］ イスラエルのペレス大統領は、ロシアがイランに対する最先端のＳ―３００対空ミサイルシステム売却を
再検討することに合意した、と明らかにした。インタファクス通信が１９日報じた。
イスラエルは、イランがＳ―３００対空ミサイルシステムを入手すれば地域のパワーバランスが崩れる恐れがあるとして、ロシアに対して
売却を再考するよう求めていた。
Ｓ―３００システムの売却は、ロシアにとっても米国との関係を維持する上で微妙な問題となっており、イスラエルはロシア政府に対し、
イランに兵器を提供しないよう要請してきた。イランがＳ―３００システムを取得すれば、核施設を空爆から防御することが可能だとされている。
ペレス大統領はロシアのメドベージェフ大統領との会談の翌日、インタファクス通信に対し「この問題は、地域のパワーバランスに
影響を与える恐れがあるとメドベージェフ大統領に説明したところ、大統領はこの問題を再検討すると約束した」と述べた。
ロシア政府は、イランへのミサイルシステム提供に関して、公にはイランとの契約の存在をこれまで一度も認めていない。
だがロシアのメディアは、契約は数年前に締結された、と報じている。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090824AT2M2201D24082009.html
【ドバイ＝松尾博文】中東産油国のクウェートが液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を開始した。オーストラリア、オマーン、ロシア・サハリン産の
ＬＮＧを積んだ輸送船３隻が到着、陸揚げが始まった。夏場の不足する発電用燃料として使う。世界最大の原油・天然ガス産出地帯である
湾岸諸国でＬＮＧを輸入するのは初めて。
ＬＮＧはクウェート市南郊のミナ・アルアハマディ港に停泊している専用船でＬＮＧを気化させたうえで受け入れ基地で貯蔵する。
アハマド石油相は今月中旬、「最初のガスの陸揚げを開始した」と述べた。(22:38)
ロシア、イラン向けミサイル輸出を再検討 通信社など報道
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090819D2M1902M19.html
【モスクワ＝金子夏樹】インタファクス通信などによると、イスラエルのペレス大統領は19日、ロシアのメドべージェフ大統領が
イラン向けのミサイル輸出の再検討を約束したと明らかにした。両大統領は18日にロシア南部ソチで会談し、ペレス大統領が見直しを求めた。
メドベージェフ大統領はミサイル輸出が中東の軍事バランスに影響を与える可能性があると指摘したうえで、見直しに言及したという。
ロシア、イランへのミサイル売却再検討で合意─イスラエル大統領＝通信社
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11098420090820
［モスクワ １９日 ロイター］ イスラエルのペレス大統領は、ロシアがイランに対する最先端のＳ―３００対空ミサイルシステム売却を
再検討することに合意した、と明らかにした。インタファクス通信が１９日報じた。
イスラエルは、イランがＳ―３００対空ミサイルシステムを入手すれば地域のパワーバランスが崩れる恐れがあるとして、ロシアに対して
売却を再考するよう求めていた。
Ｓ―３００システムの売却は、ロシアにとっても米国との関係を維持する上で微妙な問題となっており、イスラエルはロシア政府に対し、
イランに兵器を提供しないよう要請してきた。イランがＳ―３００システムを取得すれば、核施設を空爆から防御することが可能だとされている。
ペレス大統領はロシアのメドベージェフ大統領との会談の翌日、インタファクス通信に対し「この問題は、地域のパワーバランスに
影響を与える恐れがあるとメドベージェフ大統領に説明したところ、大統領はこの問題を再検討すると約束した」と述べた。
ロシア政府は、イランへのミサイルシステム提供に関して、公にはイランとの契約の存在をこれまで一度も認めていない。
だがロシアのメディアは、契約は数年前に締結された、と報じている。
イランがＩＡＥＡに核査察を許可、米英など関係国が協議へ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS844634620090823
［ウィーン ２１日 ロイター］ イラン政府が先週、中部アラクで建設中の重水炉について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官の訪問を
許可していたことが分かった。イランは同施設の査察を１年間にわたり拒否していた。複数の外交筋が２１日、明らかにした。
また、中部ナタンツのウラン濃縮施設についても、ＩＡＥＡによる監視活動を拡充することになったという。
ＩＡＥＡは来週、イランの核開発に関する報告書をまとめる予定で、今回の査察許可はそれに先手を打つ狙いがあるとみられている。
一方、この問題について、国連安保理常任理事国とドイツの６カ国は来月２日に協議を行うことにしており、米英など４カ国は
ロシアと中国に対し、イランへの追加制裁の検討を求める見込み。
欧州ミサイル防衛に可搬式提案＝ロシア刺激せず代替策？－米ボーイング社
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009082200181
【ワシントン時事】米ボーイング社は２２日までに、欧州を長距離弾道ミサイルから防衛する、可搬式の迎撃ミサイルシステムの開発計画を
進めていることを明らかにした。ロイター通信によると、既に国防総省ミサイル防衛局に計画を提案しているという。
米国はイランのミサイルの脅威から欧州を守るために、ポーランドに地上配備型迎撃ミサイル（ＧＢＩ）を１０基配備する計画を進めているが、
ロシアは強く反対している。可搬式であれば、ＧＢＩのように恒久的に配備する必要はなく、ロシアを説得する「代替案」として、
同省に売り込む狙いがあるとみられる。（2009/08/22-14:12）
南オセチアとアブハジア、イメージ回復へ米会社と契約
http://www.asahi.com/international/update/0823/TKY200908220277.html
【モスクワ＝副島英樹】昨夏のグルジア紛争後、グルジアからの独立をロシアが承認した南オセチアとアブハジア自治共和国の両政府が、
対外イメージを向上させるために米国のＰＲ会社と契約した。月にそれぞれ最低３万ドル（約２９０万円）かかる費用は、後ろ盾のロシアが
負担するという。
ひと足先に米国のＰＲ会社と契約して欧米を味方に付けたグルジアに対抗し、宣伝戦で形勢逆転を図る狙いだ。
このＰＲ会社は「セイラー・カンパニー」。元ロサンゼルス・タイムズ紙編集長だった社長が、６月に契約を交わしたことを
このほど地元ラジオで認めた。
契約内容は「昨年８月の中心都市ツヒンバリ住民へのグルジア軍による残虐行為を世界に思い起こさせる」「ロシア軍がいかに
南オセチア住民をグルジア軍から守ったかを説明する」「ロシア軍駐留の必要性を強調する」など。
紛争を巡ってロシアでは、先に攻撃を仕掛けたグルジアのサアカシュビリ大統領の宣伝工作に負け、ロシア側が悪者にされたとの意識が強い。
グルジアは紛争後に米国の「グローバー・パーク・グループ」と３２万ドル（約３千万円）で契約し、米上院とのパイプづくりや
サアカシュビリ大統領のイメージ改善を依頼。今年に入っては「パブリック・ストラテジーズ」と、政権のイメージ向上のため３０万ドルで
半年契約を結んでいる。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS844634620090823
［ウィーン ２１日 ロイター］ イラン政府が先週、中部アラクで建設中の重水炉について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官の訪問を
許可していたことが分かった。イランは同施設の査察を１年間にわたり拒否していた。複数の外交筋が２１日、明らかにした。
また、中部ナタンツのウラン濃縮施設についても、ＩＡＥＡによる監視活動を拡充することになったという。
ＩＡＥＡは来週、イランの核開発に関する報告書をまとめる予定で、今回の査察許可はそれに先手を打つ狙いがあるとみられている。
一方、この問題について、国連安保理常任理事国とドイツの６カ国は来月２日に協議を行うことにしており、米英など４カ国は
ロシアと中国に対し、イランへの追加制裁の検討を求める見込み。
欧州ミサイル防衛に可搬式提案＝ロシア刺激せず代替策？－米ボーイング社
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009082200181
【ワシントン時事】米ボーイング社は２２日までに、欧州を長距離弾道ミサイルから防衛する、可搬式の迎撃ミサイルシステムの開発計画を
進めていることを明らかにした。ロイター通信によると、既に国防総省ミサイル防衛局に計画を提案しているという。
米国はイランのミサイルの脅威から欧州を守るために、ポーランドに地上配備型迎撃ミサイル（ＧＢＩ）を１０基配備する計画を進めているが、
ロシアは強く反対している。可搬式であれば、ＧＢＩのように恒久的に配備する必要はなく、ロシアを説得する「代替案」として、
同省に売り込む狙いがあるとみられる。（2009/08/22-14:12）
南オセチアとアブハジア、イメージ回復へ米会社と契約
http://www.asahi.com/international/update/0823/TKY200908220277.html
【モスクワ＝副島英樹】昨夏のグルジア紛争後、グルジアからの独立をロシアが承認した南オセチアとアブハジア自治共和国の両政府が、
対外イメージを向上させるために米国のＰＲ会社と契約した。月にそれぞれ最低３万ドル（約２９０万円）かかる費用は、後ろ盾のロシアが
負担するという。
ひと足先に米国のＰＲ会社と契約して欧米を味方に付けたグルジアに対抗し、宣伝戦で形勢逆転を図る狙いだ。
このＰＲ会社は「セイラー・カンパニー」。元ロサンゼルス・タイムズ紙編集長だった社長が、６月に契約を交わしたことを
このほど地元ラジオで認めた。
契約内容は「昨年８月の中心都市ツヒンバリ住民へのグルジア軍による残虐行為を世界に思い起こさせる」「ロシア軍がいかに
南オセチア住民をグルジア軍から守ったかを説明する」「ロシア軍駐留の必要性を強調する」など。
紛争を巡ってロシアでは、先に攻撃を仕掛けたグルジアのサアカシュビリ大統領の宣伝工作に負け、ロシア側が悪者にされたとの意識が強い。
グルジアは紛争後に米国の「グローバー・パーク・グループ」と３２万ドル（約３千万円）で契約し、米上院とのパイプづくりや
サアカシュビリ大統領のイメージ改善を依頼。今年に入っては「パブリック・ストラテジーズ」と、政権のイメージ向上のため３０万ドルで
半年契約を結んでいる。
グルジア脱退／ＣＩＳ解体への危機はらむ
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh090824.htm
グルジアが独立国家共同体（ＣＩＳ）から正式に脱退した。ＣＩＳからの脱退は、グルジアが初めてである。グルジアに続いて離脱する国が
出ることも予想され、共同体の中心となるべきロシアはさらに求心力を失い、ＣＩＳ解体への序曲となる可能性も否定できない。
形骸化が著しく進む
１９９１年１２月８日、ロシア、ウクライナ、ベラルーシのスラブ３共和国首脳は、ソビエト連邦消滅とＣＩＳ創設を決めた。ソ連を解体した後、
英連邦のような同盟関係を旧ソ連構成共和国の間で保とうという思い付きで結成されたが、長期的な展望を持った計画性はほとんどなかった。
その後、同年末までに８カ国がＣＩＳに加盟し、グルジアの加盟は２年遅れの９３年１２月であった。
昨年８月初め、グルジアによる南オセチアへの軍事侵攻に端を発し、ロシアの軍事介入を招いて終結した５日戦争の結果、
南オセチアとアブハジアはグルジアから完全に離れた。これで、南オセチア、アブハジアでの独立分離運動をＣＩＳ内部で解決する見込みが
乏しくなった。グルジアとしてはＣＩＳ内に留まる意味がなくなったため、脱退は当然の措置であった。
ＣＩＳ諸国とさまざまな分野で７５もの多国間協定を結んでいたグルジアは今後、２国間協定の形でＣＩＳの個々の国との関係を継続させる
意向だといわれる。ただし、ＣＩＳ域内でのビザなしの移動、自由な就労、交換留学などの点でグルジア国民はしばらくの間、
不便を感じることになるようだ。なお、ロシアとグルジアは昨年８月以来、戦争を理由に断交している。
ＣＩＳが形骸けいがい化しているといわれて久しい。今年７月の非公式モスクワ首脳会議に、ロシアのメドベージェフ大統領が招待した
１０カ国（グルジアは招待されなかった）のうち半分のウクライナ、ベラルーシ、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタンの５カ国の首脳が
欠席した。また、ＣＩＳ７カ国による集団安全保障条約機構の中で、ロシアは合同の即応部隊の創設を提唱したが、
ベラルーシとウズベキスタンは７月、合意文書への署名を拒否した。
一方、ロシアとウクライナの首脳間の関係が悪化している。メドベージェフ大統領はウクライナのグルジア支援などの「反露政策」を
激しく非難する書簡をユーシェンコ大統領に送付し、駐ウクライナ大使の派遣を延期することも明らかにした。
このウクライナはＣＩＳ創設提唱国の一つであるにもかかわらず、いまだに正式な加盟国ではない。ＣＩＳ憲章を批准していないからである。
さらに、９５年に国連から永世中立国として承認されたトルクメニスタンは、２００５年８月の首脳会議以来、加盟資格を永久停止して、
准加盟国になっている。
注目される首脳会議
１０月９日にモルドバの首都キシナウでＣＩＳ首脳会議が開かれる予定だが、どれだけ首脳が集まるのか注目される。
ウクライナのユーシェンコ大統領の欠席が伝えられるが、こうしたＣＩＳの現状がロシアの動向に大きく影響するだけに、
わが国としても注視せねばならない。
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh090824.htm
グルジアが独立国家共同体（ＣＩＳ）から正式に脱退した。ＣＩＳからの脱退は、グルジアが初めてである。グルジアに続いて離脱する国が
出ることも予想され、共同体の中心となるべきロシアはさらに求心力を失い、ＣＩＳ解体への序曲となる可能性も否定できない。
形骸化が著しく進む
１９９１年１２月８日、ロシア、ウクライナ、ベラルーシのスラブ３共和国首脳は、ソビエト連邦消滅とＣＩＳ創設を決めた。ソ連を解体した後、
英連邦のような同盟関係を旧ソ連構成共和国の間で保とうという思い付きで結成されたが、長期的な展望を持った計画性はほとんどなかった。
その後、同年末までに８カ国がＣＩＳに加盟し、グルジアの加盟は２年遅れの９３年１２月であった。
昨年８月初め、グルジアによる南オセチアへの軍事侵攻に端を発し、ロシアの軍事介入を招いて終結した５日戦争の結果、
南オセチアとアブハジアはグルジアから完全に離れた。これで、南オセチア、アブハジアでの独立分離運動をＣＩＳ内部で解決する見込みが
乏しくなった。グルジアとしてはＣＩＳ内に留まる意味がなくなったため、脱退は当然の措置であった。
ＣＩＳ諸国とさまざまな分野で７５もの多国間協定を結んでいたグルジアは今後、２国間協定の形でＣＩＳの個々の国との関係を継続させる
意向だといわれる。ただし、ＣＩＳ域内でのビザなしの移動、自由な就労、交換留学などの点でグルジア国民はしばらくの間、
不便を感じることになるようだ。なお、ロシアとグルジアは昨年８月以来、戦争を理由に断交している。
ＣＩＳが形骸けいがい化しているといわれて久しい。今年７月の非公式モスクワ首脳会議に、ロシアのメドベージェフ大統領が招待した
１０カ国（グルジアは招待されなかった）のうち半分のウクライナ、ベラルーシ、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタンの５カ国の首脳が
欠席した。また、ＣＩＳ７カ国による集団安全保障条約機構の中で、ロシアは合同の即応部隊の創設を提唱したが、
ベラルーシとウズベキスタンは７月、合意文書への署名を拒否した。
一方、ロシアとウクライナの首脳間の関係が悪化している。メドベージェフ大統領はウクライナのグルジア支援などの「反露政策」を
激しく非難する書簡をユーシェンコ大統領に送付し、駐ウクライナ大使の派遣を延期することも明らかにした。
このウクライナはＣＩＳ創設提唱国の一つであるにもかかわらず、いまだに正式な加盟国ではない。ＣＩＳ憲章を批准していないからである。
さらに、９５年に国連から永世中立国として承認されたトルクメニスタンは、２００５年８月の首脳会議以来、加盟資格を永久停止して、
准加盟国になっている。
注目される首脳会議
１０月９日にモルドバの首都キシナウでＣＩＳ首脳会議が開かれる予定だが、どれだけ首脳が集まるのか注目される。
ウクライナのユーシェンコ大統領の欠席が伝えられるが、こうしたＣＩＳの現状がロシアの動向に大きく影響するだけに、
わが国としても注視せねばならない。
Ｆｒｏｍ：トビリシ 露との「壁」、欧米冷淡
http://mainichi.jp/select/world/news/20090824ddm007070165000c.html
グルジア紛争から１年。今月７日、同国中部ゴリで開かれた犠牲者の追悼式で、土砂降りの中、傘も差さずに現れたサーカシビリ大統領は
訴えた。「すべての自由社会が我々の平和を守り、侵略者（ロシアの意）の更なる侵攻を防ぐよう手助けしてほしい」
しかし、グルジアを取り巻く状況は厳しい。９０年代初頭の紛争で事実上、統治権を失っていた南オセチアとアブハジア両地域に
ロシア軍の基地建設を許し、失地回復がいっそう遠のいた。欧米もロシアへの配慮を優先し、悲願の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟にも
展望が見えない。
サーカシビリ氏は演説で「ロシアが南オセチアとアブハジアの独立を承認したことで、グルジアに『新たなベルリンの壁』が築かれた」
とも強調した。ちょうど２０年前に崩壊した「壁」との類似性を訴えて欧米の支持を得たい気持ちがにじんだが、共感が広がる情勢にはない。
グルジアが最大のよりどころとする米国は７月下旬、バイデン副大統領をトビリシに送り、オバマ新政権の出方を不安視していた人々を
安心させた。グルジア政府高官も「米国が我々と一緒であることが分かった」と語ったが、米国はグルジアが求めた防衛兵器売却に
同意しなかったとされる。
紛争ではロシア軍の圧倒的な軍事力を見せつけられた。ヤコバシビリ副首相は「ロシアと戦争しても勝ち目はない」と率直に認める。
「外交」が残された手段だが、領土問題でロシアが簡単に譲歩するはずもなく、「日露の北方領土問題と同じく解決には時間がかかるだろう」
と付け加えた。
グルジア国内では今春、サーカシビリ氏の辞任を求める運動が起きたが、権力闘争の側面が強く、現在は収まっている。しかし、
「政治家の利益のために始まった戦争で、一般人が被害を受けた」との批判は根強い。紛争で被害を受けた住民の間には
「補償が公正に行われていない」との不満も広がっている。
ブッシュ前米大統領やプーチン露首相ら各国首脳が集まった北京五輪開会式に合わせるように起きた紛争は、周辺地域の安全問題に
対するロシアの強硬な姿勢を国際社会に見せつけ、反発する米国との「新冷戦」の懸念さえ生んだ。
しかしその直後にリーマン・ショックが起こり、米国発の金融危機が深刻化した。オバマ政権発足後、米露が冷え込んだ関係を「リセット」し、
改善に動きだしたことで、グルジアをめぐる国際環境は大きく変化した。
グルジアは今月１８日、旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体（ＣＩＳ）から正式に脱退した。南オセチアが紛争後に占領した地域と
グルジアの間では、通行の自由が厳しく制限され、ロシア軍の侵攻で故郷を追われた住民の大部分は一時帰還すら許されない。
「壁」は厳然として存在する。
しかし、「ベルリンの壁」に例えるサーカシビリ氏の思惑とは逆に、グルジア問題は国際舞台の中心から周縁に追いやられつつある。
【大前仁】
http://mainichi.jp/select/world/news/20090824ddm007070165000c.html
グルジア紛争から１年。今月７日、同国中部ゴリで開かれた犠牲者の追悼式で、土砂降りの中、傘も差さずに現れたサーカシビリ大統領は
訴えた。「すべての自由社会が我々の平和を守り、侵略者（ロシアの意）の更なる侵攻を防ぐよう手助けしてほしい」
しかし、グルジアを取り巻く状況は厳しい。９０年代初頭の紛争で事実上、統治権を失っていた南オセチアとアブハジア両地域に
ロシア軍の基地建設を許し、失地回復がいっそう遠のいた。欧米もロシアへの配慮を優先し、悲願の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟にも
展望が見えない。
サーカシビリ氏は演説で「ロシアが南オセチアとアブハジアの独立を承認したことで、グルジアに『新たなベルリンの壁』が築かれた」
とも強調した。ちょうど２０年前に崩壊した「壁」との類似性を訴えて欧米の支持を得たい気持ちがにじんだが、共感が広がる情勢にはない。
グルジアが最大のよりどころとする米国は７月下旬、バイデン副大統領をトビリシに送り、オバマ新政権の出方を不安視していた人々を
安心させた。グルジア政府高官も「米国が我々と一緒であることが分かった」と語ったが、米国はグルジアが求めた防衛兵器売却に
同意しなかったとされる。
紛争ではロシア軍の圧倒的な軍事力を見せつけられた。ヤコバシビリ副首相は「ロシアと戦争しても勝ち目はない」と率直に認める。
「外交」が残された手段だが、領土問題でロシアが簡単に譲歩するはずもなく、「日露の北方領土問題と同じく解決には時間がかかるだろう」
と付け加えた。
グルジア国内では今春、サーカシビリ氏の辞任を求める運動が起きたが、権力闘争の側面が強く、現在は収まっている。しかし、
「政治家の利益のために始まった戦争で、一般人が被害を受けた」との批判は根強い。紛争で被害を受けた住民の間には
「補償が公正に行われていない」との不満も広がっている。
ブッシュ前米大統領やプーチン露首相ら各国首脳が集まった北京五輪開会式に合わせるように起きた紛争は、周辺地域の安全問題に
対するロシアの強硬な姿勢を国際社会に見せつけ、反発する米国との「新冷戦」の懸念さえ生んだ。
しかしその直後にリーマン・ショックが起こり、米国発の金融危機が深刻化した。オバマ政権発足後、米露が冷え込んだ関係を「リセット」し、
改善に動きだしたことで、グルジアをめぐる国際環境は大きく変化した。
グルジアは今月１８日、旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体（ＣＩＳ）から正式に脱退した。南オセチアが紛争後に占領した地域と
グルジアの間では、通行の自由が厳しく制限され、ロシア軍の侵攻で故郷を追われた住民の大部分は一時帰還すら許されない。
「壁」は厳然として存在する。
しかし、「ベルリンの壁」に例えるサーカシビリ氏の思惑とは逆に、グルジア問題は国際舞台の中心から周縁に追いやられつつある。
【大前仁】
チェチェン首都で自転車を利用した自爆攻撃＝通信社
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11129720090821
［グロズヌイ（ロシア） ２１日 ロイター］ ロシア南部チェチェン共和国の首都グロズヌイで２１日、爆発があり少なくとも警官４人が死亡した。
ロシアのインタファクス通信が伝えた。検察当局者は自転車を利用した自爆攻撃が連続的に実行されたと述べた。
ある目撃者はロイターに対し、爆発音を２回聞いたと語った。５回爆発があったとの報道もある。タス通信（ＩＴＡＲ・ＴＡＳＳ）によると、
複数の攻撃が１時間弱の間隔で実行された。ロシアの非常事態省や警察当局者はロイターに対し、死者数は把握できていないと述べた。
第9回ロシア宇宙航空展、閉幕
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/24/1s145780.htm
ジュコーフスキー市で6日間にわたって開かれた第9回ロシア宇宙航空展が23日、閉幕しました。展覧会の契約額は100億ドルに達し、
55万人を越える人が見学に訪れました。
この展覧会には、中国航空工業グループや、中国宇宙科学技術グループ長城工業総公司など、世界30カ国以上から集まった711社の
企業が参加し、そのうち、ロシアの企業は436社でした。また、展覧会では、合わせて147機の飛行機が展示されました。（翻訳：トウエンカ）
ビザなし継続を明言 サハリン州の対日担当者
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/184335.html
北方領土とのビザなし交流で日本側の本年度第５陣となる訪問団（６４人）が２３日、択捉島の紗那に上陸しクリール地区行政府を訪れた。
ロシア側はビザなし渡航の継続を明言し、ロシア政府が受け入れ停止を表明した人道支援物資の代わりに日ロが四島でコンブ採取や
温泉開発を共同で行うことを提案した。
択捉島側が７月、ビザなし渡航の中止を表明し、その後、事実上撤回してから、日本側が同行政府を訪れるのは初めて。
サハリン州の対日交流窓口・国際対外経済関係地域間交流委員会のセルゲイ・ポノマリョフ副委員長らが出迎えた。
ポノマリョフ氏は「ロシアの地である択捉島にようこそ」と、日本側をけん制した上で「ロシア政府はビザなし渡航を継続する立場だ」と強調。
「（ビザなし渡航をめぐっては）台風もあったが、現在はきょうの天気のように晴れ渡っている」と述べた。
しかし、日本側が領土問題に触れると、「ビザなし交流で領土問題を取り上げる必要はない」と不快感を表明。人道支援物資の代替案として
提案した共同開発も、「領土」より「経済」を強調する狙いがあるものとみられる。
また、７月にビザなし渡航の中止を表明した同行政府のニコライ・ラズミシキン行政長がサハリン州政府に異動したことについてロシア側は
「新たなポストに就くことになった」と説明。同氏の対日強硬姿勢と異動は無関係との認識を示した。
同行政府が７月に日本人墓地の標柱を勝手に撤去した問題では、来年度のビザなし渡航で日本側が設置し直すことで合意した。
一行は２４日、根室へ戻る。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11129720090821
［グロズヌイ（ロシア） ２１日 ロイター］ ロシア南部チェチェン共和国の首都グロズヌイで２１日、爆発があり少なくとも警官４人が死亡した。
ロシアのインタファクス通信が伝えた。検察当局者は自転車を利用した自爆攻撃が連続的に実行されたと述べた。
ある目撃者はロイターに対し、爆発音を２回聞いたと語った。５回爆発があったとの報道もある。タス通信（ＩＴＡＲ・ＴＡＳＳ）によると、
複数の攻撃が１時間弱の間隔で実行された。ロシアの非常事態省や警察当局者はロイターに対し、死者数は把握できていないと述べた。
第9回ロシア宇宙航空展、閉幕
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/24/1s145780.htm
ジュコーフスキー市で6日間にわたって開かれた第9回ロシア宇宙航空展が23日、閉幕しました。展覧会の契約額は100億ドルに達し、
55万人を越える人が見学に訪れました。
この展覧会には、中国航空工業グループや、中国宇宙科学技術グループ長城工業総公司など、世界30カ国以上から集まった711社の
企業が参加し、そのうち、ロシアの企業は436社でした。また、展覧会では、合わせて147機の飛行機が展示されました。（翻訳：トウエンカ）
ビザなし継続を明言 サハリン州の対日担当者
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/184335.html
北方領土とのビザなし交流で日本側の本年度第５陣となる訪問団（６４人）が２３日、択捉島の紗那に上陸しクリール地区行政府を訪れた。
ロシア側はビザなし渡航の継続を明言し、ロシア政府が受け入れ停止を表明した人道支援物資の代わりに日ロが四島でコンブ採取や
温泉開発を共同で行うことを提案した。
択捉島側が７月、ビザなし渡航の中止を表明し、その後、事実上撤回してから、日本側が同行政府を訪れるのは初めて。
サハリン州の対日交流窓口・国際対外経済関係地域間交流委員会のセルゲイ・ポノマリョフ副委員長らが出迎えた。
ポノマリョフ氏は「ロシアの地である択捉島にようこそ」と、日本側をけん制した上で「ロシア政府はビザなし渡航を継続する立場だ」と強調。
「（ビザなし渡航をめぐっては）台風もあったが、現在はきょうの天気のように晴れ渡っている」と述べた。
しかし、日本側が領土問題に触れると、「ビザなし交流で領土問題を取り上げる必要はない」と不快感を表明。人道支援物資の代替案として
提案した共同開発も、「領土」より「経済」を強調する狙いがあるものとみられる。
また、７月にビザなし渡航の中止を表明した同行政府のニコライ・ラズミシキン行政長がサハリン州政府に異動したことについてロシア側は
「新たなポストに就くことになった」と説明。同氏の対日強硬姿勢と異動は無関係との認識を示した。
同行政府が７月に日本人墓地の標柱を勝手に撤去した問題では、来年度のビザなし渡航で日本側が設置し直すことで合意した。
一行は２４日、根室へ戻る。
北方領土支援、人材育成に軸足 政府見直し、物資は中止に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090823AT3S2200A22082009.html
政府は来年度から北方四島支援事業を見直す方向で検討に入った。ロシア側が医薬品などの物資供与事業の受け入れ停止を
通告してきたことを受け、緊急支援の色彩が強い同事業を来年度から中止する一方、人材育成などソフト面での支援を強化する。
現地の一部には日本からの支援を求める声は根強いとみており、支援事業は縮小せずに継続していく方針だ。
日本政府による北方四島向けの支援事業は現在(1)物資供与事業(2)看護師などの人材育成事業(3)北方四島からの患者受け入れ事業――
の３本柱。物資支援事業は今月初めにロシア側がモスクワの日本大使館に一方的に受け入れ停止を通告した。(23日 16:32)
北方領土の患者４人 根室病院受け入れへ （08/24 15:27）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/184427.html
外務省は２４日、北方四島住民支援事業の一環として国後島と択捉島の計４人のロシア人患者を、２４日から市立根室病院に
受け入れると発表した。国後島の女性（３７）は髄膜脳炎、択捉島の男子（１１）は泌尿器疾患、男性（２８）は下半身まひ、
女性（５０）は胃・膵臓（すいぞう）疾患。９月１８日に帰島する。
ロシア外務省は今月７日、北方領土への日本からの人道支援物資は受け入れない一方、日本による患者への支援は継続したい意向を
表明。日本政府も「患者受け入れは現地の要望が強い」（外務省幹部）として継続する方針だった。患者受け入れは１９９８年度に始まり、
これまで延べ９９人が治療を受けた。
落雷？ 原油タンクが爆発炎上 ロシア・ウラル地方
http://www.asahi.com/international/update/0823/TKY200908230109.html
【モスクワ＝副島英樹】ロシア・ウラル地方最大の油田・ガス田集積地域であるハンティ・マンシ自治管区で２２日夕、原油貯蔵タンクが
爆発炎上した。隣接する二つのタンクも延焼し、消火作業が２３日も続いている。インタファクス通信によると、緊急事態省の
消防隊員１人が死亡、２人が行方不明。爆発の原因は落雷とみられている。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090823AT3S2200A22082009.html
政府は来年度から北方四島支援事業を見直す方向で検討に入った。ロシア側が医薬品などの物資供与事業の受け入れ停止を
通告してきたことを受け、緊急支援の色彩が強い同事業を来年度から中止する一方、人材育成などソフト面での支援を強化する。
現地の一部には日本からの支援を求める声は根強いとみており、支援事業は縮小せずに継続していく方針だ。
日本政府による北方四島向けの支援事業は現在(1)物資供与事業(2)看護師などの人材育成事業(3)北方四島からの患者受け入れ事業――
の３本柱。物資支援事業は今月初めにロシア側がモスクワの日本大使館に一方的に受け入れ停止を通告した。(23日 16:32)
北方領土の患者４人 根室病院受け入れへ （08/24 15:27）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/184427.html
外務省は２４日、北方四島住民支援事業の一環として国後島と択捉島の計４人のロシア人患者を、２４日から市立根室病院に
受け入れると発表した。国後島の女性（３７）は髄膜脳炎、択捉島の男子（１１）は泌尿器疾患、男性（２８）は下半身まひ、
女性（５０）は胃・膵臓（すいぞう）疾患。９月１８日に帰島する。
ロシア外務省は今月７日、北方領土への日本からの人道支援物資は受け入れない一方、日本による患者への支援は継続したい意向を
表明。日本政府も「患者受け入れは現地の要望が強い」（外務省幹部）として継続する方針だった。患者受け入れは１９９８年度に始まり、
これまで延べ９９人が治療を受けた。
落雷？ 原油タンクが爆発炎上 ロシア・ウラル地方
http://www.asahi.com/international/update/0823/TKY200908230109.html
【モスクワ＝副島英樹】ロシア・ウラル地方最大の油田・ガス田集積地域であるハンティ・マンシ自治管区で２２日夕、原油貯蔵タンクが
爆発炎上した。隣接する二つのタンクも延焼し、消火作業が２３日も続いている。インタファクス通信によると、緊急事態省の
消防隊員１人が死亡、２人が行方不明。爆発の原因は落雷とみられている。
∩`･◇･)支援
ＮＹ原油時間外： 10カ月ぶり高値付近－景気回復への期待高まる
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=ax9C0sR5hFQY&refer=jp_energy
８月24日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間24日午前の時間外取引で５営業日連続で上昇し、
10カ月ぶり高値付近。株価上昇を背景に景気回復への期待が高まったことが背景にある。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は一時、前週末比52セント（0.7％高）の１バレル＝74.41ドルを付けた。
ロンドン時間午前９時19分（日本時間午後５時19分）現在は74.24ドルで取引されている。21日の通常取引は1.3％高の73.89ドルと、
昨年10月21日以来の高値で引けた。年初来では67％上げている。
年初からの商品ファンドへの純資金流入、前年の３倍超－ＥＰＦＲ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a0SfYyoV.LI0&refer=jp_energy
８月24日（ブルームバーグ）：米調査会社ＥＰＦＲグローバルによると、年初からの商品投資信託への純資金流入は
約70億ドル（約6628億円）と、前年同期（20億5000万ドル）の３倍超となった。
総運用資産は19日現在で858億7000万ドル。ピークは６日の896億ドルだった。ＥＰＦＲは21日、ブルームバーグの質問に電子メールで回答した。
銅相場は今年２倍超に上昇し、原油相場は66％高。過去最大の下落を記録した2008年からいずれも回復している。商品19銘柄で
構成するロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数は13％上昇。世界最大の金属、大豆、綿花消費国である中国の製造業活動の拡大が背景にある。
ロシアのリセッションは６月に終了、危機克服はまだ－インタファクス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aJ4m_I4.dsII&refer=jp_europe
８月24日（ブルームバーグ）：ロシアのクレパッチ経済発展次官は、同国経済全体の縮小が６月に終了し、７月の経済統計は回復が
始まっている根拠を示していると述べた。ロシアのインタファクス通信が報じた。
同次官は景気回復はまだ安定かつ力強いものではないと言明。リセッションが終息した一方で、危機はいまだに克服していないとも
話したという。
ロシア、自動車輸入関税の引き上げ措置を延長へ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090820D2M2002F20.html
【モスクワ＝坂井光】ロシア政府が今年１月に９月までの時限措置として導入した新車・中古車の輸入関税引き上げ措置が
延長される見通しとなった。ロシアの新車販売が金融危機の影響で今年に入り半減しているため、国内自動車産業保護の姿勢を鮮明にする。
日本など外国メーカーに影響を与えるのは確実だ。
ズプコフ第１副首相が貿易・関税に関する政府委員会を開き、９カ月延長する方針を決めた。プーチン首相が承認すれば正式に決定する。
延長措置は保護主義をあおる動きとして日米欧などから批判を浴びそうだ。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=ax9C0sR5hFQY&refer=jp_energy
８月24日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間24日午前の時間外取引で５営業日連続で上昇し、
10カ月ぶり高値付近。株価上昇を背景に景気回復への期待が高まったことが背景にある。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は一時、前週末比52セント（0.7％高）の１バレル＝74.41ドルを付けた。
ロンドン時間午前９時19分（日本時間午後５時19分）現在は74.24ドルで取引されている。21日の通常取引は1.3％高の73.89ドルと、
昨年10月21日以来の高値で引けた。年初来では67％上げている。
年初からの商品ファンドへの純資金流入、前年の３倍超－ＥＰＦＲ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a0SfYyoV.LI0&refer=jp_energy
８月24日（ブルームバーグ）：米調査会社ＥＰＦＲグローバルによると、年初からの商品投資信託への純資金流入は
約70億ドル（約6628億円）と、前年同期（20億5000万ドル）の３倍超となった。
総運用資産は19日現在で858億7000万ドル。ピークは６日の896億ドルだった。ＥＰＦＲは21日、ブルームバーグの質問に電子メールで回答した。
銅相場は今年２倍超に上昇し、原油相場は66％高。過去最大の下落を記録した2008年からいずれも回復している。商品19銘柄で
構成するロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数は13％上昇。世界最大の金属、大豆、綿花消費国である中国の製造業活動の拡大が背景にある。
ロシアのリセッションは６月に終了、危機克服はまだ－インタファクス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aJ4m_I4.dsII&refer=jp_europe
８月24日（ブルームバーグ）：ロシアのクレパッチ経済発展次官は、同国経済全体の縮小が６月に終了し、７月の経済統計は回復が
始まっている根拠を示していると述べた。ロシアのインタファクス通信が報じた。
同次官は景気回復はまだ安定かつ力強いものではないと言明。リセッションが終息した一方で、危機はいまだに克服していないとも
話したという。
ロシア、自動車輸入関税の引き上げ措置を延長へ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090820D2M2002F20.html
【モスクワ＝坂井光】ロシア政府が今年１月に９月までの時限措置として導入した新車・中古車の輸入関税引き上げ措置が
延長される見通しとなった。ロシアの新車販売が金融危機の影響で今年に入り半減しているため、国内自動車産業保護の姿勢を鮮明にする。
日本など外国メーカーに影響を与えるのは確実だ。
ズプコフ第１副首相が貿易・関税に関する政府委員会を開き、９カ月延長する方針を決めた。プーチン首相が承認すれば正式に決定する。
延長措置は保護主義をあおる動きとして日米欧などから批判を浴びそうだ。
ロシア自動車最大手とトラック最大手が統合へ 政府が再建主導
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090824D2M2402L24.html
【モスクワ＝金子夏樹】ロシア自動車最大手のアフトワズは24日、トラック最大手のカマズと経営統合する方針を固めた。
両社の大株主である政府系企業が持ち株会社を設立し、２社を傘下におさめる。両社ともに販売不振で経営危機に陥っており、
政府主導で統合を進め、ロシア自動車産業の再建につなげる。
有力紙コメルサントなどによると、新たに設立する持ち株会社は「アフトインベストホールディングス」で、カマズ社長のコゴギン氏が
社長に就任する見通し。経営統合により共同購買やシステム統合などで費用を削減するほか、低利資金を確保する狙いもある。
エンジン生産のアフトディーゼルを傘下に入れることも検討している。
ＧＭのオペル売却 独首相「決着急ぐ必要」 米と政府間協議へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090824AT2M2301223082009.html
【ロンドン＝清水泰雅】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が傘下の独オペルの売却先について結論を先送りしたことについて、
ドイツのメルケル首相は「（ＧＭが）最終承認できなかったことは非常に残念。労働者と経済状況を考えれば緊急決着が必要だ」と述べた。
ドイツ連邦議会選が１カ月余に迫る中、メルケル政権は早期解決を目指しており、今週にも米国との政府間協議が開催される見通しだ。
メルケル首相は23日の独テレビでのインタビューでオペル問題について言及。カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルなどの
グループへ売却する案が有力視されていたが、米欧メディアによるとＧＭは21日の取締役会で同案を承認しなかった。
メルケル政権は国内での雇用維持などをにらみマグナ連合の提案を支持している。ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）らも
マグナへの売却を求めたとされるが、取締役会が拒否。取締役会は多くのメンバーが米政府に指名されており、結論先送りの背景には
米政府の意向があったという見方もある。(00:24)
米ＧＭのアドバイザー、取締役会にオペル維持の検討を提言－関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aidkDFcuFQWM&refer=jp_news_index
８月24日（ブルームバーグ）：米自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のアドバイザーらは、同社取締役会に対し、欧州やロシアでの
より大きな存在感を維持するため、ドイツ政府支援による欧州部門オペル売却の拒否を検討するよう提言している。協議に詳しい関係者１人が
明らかにした。 協議が非公開だとして匿名を条件に語った関係者によれば、アドバイザーらは、ＧＭがカナダのマグナ・インターナショナル
率いるグループやブリュッセルに拠点を置くＲＨＪインターナショナルへのオペルの経営権譲渡に代わる手段として、所有権維持に向け
他の欧州政府から支援を求めるよう提案している。
オペル売却で早急な解決を強く求めるメルケル独首相は、同国のＺＤＦテレビとのインタビューで、「労働者や経済状況にとっては、
一日一日が重要だ」と指摘。「来週には進展が見られることを期待している」と語った。
オペルの財務状況に詳しい複数の関係者は、追加融資を受けずに10－12月（第４四半期）まで経営を続けていくだけの十分な資金が、
同社にはあると指摘。ＧＭの取締役会は、今月４日と21日に会合を開いたが、オペルをめぐる決定はなかった。関係者によれば、
次回の取締役会は９月まで予定されていない。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090824D2M2402L24.html
【モスクワ＝金子夏樹】ロシア自動車最大手のアフトワズは24日、トラック最大手のカマズと経営統合する方針を固めた。
両社の大株主である政府系企業が持ち株会社を設立し、２社を傘下におさめる。両社ともに販売不振で経営危機に陥っており、
政府主導で統合を進め、ロシア自動車産業の再建につなげる。
有力紙コメルサントなどによると、新たに設立する持ち株会社は「アフトインベストホールディングス」で、カマズ社長のコゴギン氏が
社長に就任する見通し。経営統合により共同購買やシステム統合などで費用を削減するほか、低利資金を確保する狙いもある。
エンジン生産のアフトディーゼルを傘下に入れることも検討している。
ＧＭのオペル売却 独首相「決着急ぐ必要」 米と政府間協議へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090824AT2M2301223082009.html
【ロンドン＝清水泰雅】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が傘下の独オペルの売却先について結論を先送りしたことについて、
ドイツのメルケル首相は「（ＧＭが）最終承認できなかったことは非常に残念。労働者と経済状況を考えれば緊急決着が必要だ」と述べた。
ドイツ連邦議会選が１カ月余に迫る中、メルケル政権は早期解決を目指しており、今週にも米国との政府間協議が開催される見通しだ。
メルケル首相は23日の独テレビでのインタビューでオペル問題について言及。カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルなどの
グループへ売却する案が有力視されていたが、米欧メディアによるとＧＭは21日の取締役会で同案を承認しなかった。
メルケル政権は国内での雇用維持などをにらみマグナ連合の提案を支持している。ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）らも
マグナへの売却を求めたとされるが、取締役会が拒否。取締役会は多くのメンバーが米政府に指名されており、結論先送りの背景には
米政府の意向があったという見方もある。(00:24)
米ＧＭのアドバイザー、取締役会にオペル維持の検討を提言－関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aidkDFcuFQWM&refer=jp_news_index
８月24日（ブルームバーグ）：米自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のアドバイザーらは、同社取締役会に対し、欧州やロシアでの
より大きな存在感を維持するため、ドイツ政府支援による欧州部門オペル売却の拒否を検討するよう提言している。協議に詳しい関係者１人が
明らかにした。 協議が非公開だとして匿名を条件に語った関係者によれば、アドバイザーらは、ＧＭがカナダのマグナ・インターナショナル
率いるグループやブリュッセルに拠点を置くＲＨＪインターナショナルへのオペルの経営権譲渡に代わる手段として、所有権維持に向け
他の欧州政府から支援を求めるよう提案している。
オペル売却で早急な解決を強く求めるメルケル独首相は、同国のＺＤＦテレビとのインタビューで、「労働者や経済状況にとっては、
一日一日が重要だ」と指摘。「来週には進展が見られることを期待している」と語った。
オペルの財務状況に詳しい複数の関係者は、追加融資を受けずに10－12月（第４四半期）まで経営を続けていくだけの十分な資金が、
同社にはあると指摘。ＧＭの取締役会は、今月４日と21日に会合を開いたが、オペルをめぐる決定はなかった。関係者によれば、
次回の取締役会は９月まで予定されていない。
ロシア、航空機産業を後押し 初の小型旅客機受注70機に
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090821D2M2102T21.html
ロシア政府が航空産業育成を本格化し始めた。18日にモスクワ郊外で始まったロシア最大の国際航空ショー（ＭＡＫＳ）で政府が
開発を主導した同国初の小型ジェット旅客機「スホイ・スーパージェット（ＳＳＪ）100」の受注台数が約70機に達したことが明らかになった。
軍用では国防省が過去最大となる総額800億ルーブル（約2400億円）の戦闘機を発注。航空機製造を戦略産業と位置付け、
支援を強化する政府の姿勢が鮮明となった。
航空機メーカー、スホイ社のボゴシャン社長はＳＳＪについて「ロシア国営航空会社アエロフロートやアルメニアの航空会社から
約70機を受注し、早ければ年内にも引き渡しが始まる」と発言。2024年までに800機の販売を目指していることを明らかにした。
同社長は「小型機の世界シェアで20％を目指す」としている。
（モスクワ＝金子夏樹）
チャイナルコ：１－６月期純損失35億元
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=amunACHzVggY&refer=jp_energy
８月24日（ブルームバーグ）：中国国有アルミニウムメーカー、チャイナルコが上海証券取引所に提出した１－６月期決算では、
純損益が35億元の赤字だった。
浜ゴムと伊藤忠、ロシアにタイヤ生産販売会社設立
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=90338
伊藤忠商事 <8001> と横浜ゴム <5101> は２１日、共同でロシアにタイヤ生産販売会社を設立することで合意したと発表した。
出資比率は浜ゴム８０％、伊藤忠２０％。
新会社はロシア連邦共和国リペツク州に、年間生産能力１４０万本の乗用車用タイヤ生産工場を建設。工場の建設投資金額は
４８億ルーブル（約１４８億円）で、１０年３月から工場建設に着手、１１年９月の操業開始を予定する。
伊藤忠は新会社の共同出資と合わせ、０５年４月に両社共同出資でモスクワに設立したタイヤ販売会社、ヨコハマロシアへの出資比率を
現在の１４．９％から２０％へ引き上げる。
２１日終値は地合いの悪さを反映して、伊藤忠が８円安の６５７円、浜ゴムは１３円安の４７８円と反応が薄かった。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090821D2M2102T21.html
ロシア政府が航空産業育成を本格化し始めた。18日にモスクワ郊外で始まったロシア最大の国際航空ショー（ＭＡＫＳ）で政府が
開発を主導した同国初の小型ジェット旅客機「スホイ・スーパージェット（ＳＳＪ）100」の受注台数が約70機に達したことが明らかになった。
軍用では国防省が過去最大となる総額800億ルーブル（約2400億円）の戦闘機を発注。航空機製造を戦略産業と位置付け、
支援を強化する政府の姿勢が鮮明となった。
航空機メーカー、スホイ社のボゴシャン社長はＳＳＪについて「ロシア国営航空会社アエロフロートやアルメニアの航空会社から
約70機を受注し、早ければ年内にも引き渡しが始まる」と発言。2024年までに800機の販売を目指していることを明らかにした。
同社長は「小型機の世界シェアで20％を目指す」としている。
（モスクワ＝金子夏樹）
チャイナルコ：１－６月期純損失35億元
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=amunACHzVggY&refer=jp_energy
８月24日（ブルームバーグ）：中国国有アルミニウムメーカー、チャイナルコが上海証券取引所に提出した１－６月期決算では、
純損益が35億元の赤字だった。
浜ゴムと伊藤忠、ロシアにタイヤ生産販売会社設立
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=90338
伊藤忠商事 <8001> と横浜ゴム <5101> は２１日、共同でロシアにタイヤ生産販売会社を設立することで合意したと発表した。
出資比率は浜ゴム８０％、伊藤忠２０％。
新会社はロシア連邦共和国リペツク州に、年間生産能力１４０万本の乗用車用タイヤ生産工場を建設。工場の建設投資金額は
４８億ルーブル（約１４８億円）で、１０年３月から工場建設に着手、１１年９月の操業開始を予定する。
伊藤忠は新会社の共同出資と合わせ、０５年４月に両社共同出資でモスクワに設立したタイヤ販売会社、ヨコハマロシアへの出資比率を
現在の１４．９％から２０％へ引き上げる。
２１日終値は地合いの悪さを反映して、伊藤忠が８円安の６５７円、浜ゴムは１３円安の４７８円と反応が薄かった。
(08/21)横浜ゴム、伊藤忠商事と共同出資でロシアにタイヤ生産販売会社を設立
http://car.nikkei.co.jp/release/article.aspx?id=228722
伊藤忠と共同出資でロシアにタイヤ生産販売会社設立
横浜ゴム（株）（社長：南雲忠信）は、伊藤忠商事（株）（社長：小林栄三）との共同出資でロシアにタイヤ生産販売会社を設立することで合意、
８月に契約を交わした。新会社の社名は「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｒ．Ｐ．Ｚ． Ｌ．Ｌ．Ｃ」。資本金は３７．６億ルーブル（約１１７億円）で出資比率は
横浜ゴム８０％、伊藤忠商事２０％。
新会社はモスクワ南方約５００キロに位置するリペツク州の経済特別区に年間生産能力１４０万本の乗用車用タイヤの生産工場を建設する。
すでに２００８年１２月に特別経済区への入居申請は受理されており、２０１０年３月から工場建設に着手し、２０１１年９月の操業開始を
予定している。敷地面積は２４ヘクタールで工場建設投資金額は４８億ルーブル（約１４８億円）。
今回の新会社共同出資と合わせ、２００５年４月、両社共同出資でモスクワに設立したタイヤ販売会社ヨコハマロシアＬ．Ｌ．Ｃついて、
伊藤忠商事の出資比率を現在の１４．９％から２０％に引き上げることで合意した。今後、両社が従来以上に緊密な連携を図り、
ロシアでのヨコハマタイヤの生産販売事業を行うことが目的。
花王(4452)は3営業日続伸 「ロシアで紙おむつ販売開始」報道を買い材料視
http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20090824173516.html
ロシアに進出すると報じられたことが手掛かり材料となり、寄り付き段階から買いが先行している。
モスクワなどで乳幼児用紙おむつの販売を始めて700の育児用品専門店で取り扱い、将来的には他の日用品や化粧品販売も検討するという。
花王(4452)の株価は9時13分現在、45円高の2,315円。
http://car.nikkei.co.jp/release/article.aspx?id=228722
伊藤忠と共同出資でロシアにタイヤ生産販売会社設立
横浜ゴム（株）（社長：南雲忠信）は、伊藤忠商事（株）（社長：小林栄三）との共同出資でロシアにタイヤ生産販売会社を設立することで合意、
８月に契約を交わした。新会社の社名は「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｒ．Ｐ．Ｚ． Ｌ．Ｌ．Ｃ」。資本金は３７．６億ルーブル（約１１７億円）で出資比率は
横浜ゴム８０％、伊藤忠商事２０％。
新会社はモスクワ南方約５００キロに位置するリペツク州の経済特別区に年間生産能力１４０万本の乗用車用タイヤの生産工場を建設する。
すでに２００８年１２月に特別経済区への入居申請は受理されており、２０１０年３月から工場建設に着手し、２０１１年９月の操業開始を
予定している。敷地面積は２４ヘクタールで工場建設投資金額は４８億ルーブル（約１４８億円）。
今回の新会社共同出資と合わせ、２００５年４月、両社共同出資でモスクワに設立したタイヤ販売会社ヨコハマロシアＬ．Ｌ．Ｃついて、
伊藤忠商事の出資比率を現在の１４．９％から２０％に引き上げることで合意した。今後、両社が従来以上に緊密な連携を図り、
ロシアでのヨコハマタイヤの生産販売事業を行うことが目的。
花王(4452)は3営業日続伸 「ロシアで紙おむつ販売開始」報道を買い材料視
http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20090824173516.html
ロシアに進出すると報じられたことが手掛かり材料となり、寄り付き段階から買いが先行している。
モスクワなどで乳幼児用紙おむつの販売を始めて700の育児用品専門店で取り扱い、将来的には他の日用品や化粧品販売も検討するという。
花王(4452)の株価は9時13分現在、45円高の2,315円。
［ロシア株］８月２１日（金）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0824&f=stockname_0824_056.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に続伸
8月21日（金曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、1．39％高の1077．65、ＲＴＳ指数は3．14％高の1050．44で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、出来高を伴って続伸した。場中の材料は乏しかったものの、前日からの反発がＮＹ原油先物価格買いを背景に
持続した。ＭＩＣＥＸ市場大引けにかけ発表された米国の中古住宅販売件数が前回比で増加を示し、ＭＩＣＥＸ指数を後押しした。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連銘柄のマグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が8．97％高、ノヴォリペツク製鉄(NLMK)が3．98％高、
ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が3．90％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は0．07％高、石油・ガス関連銘柄のロスネフチ（ＲＯＳＮ）が7．06％高、
ガスプロム（ＧＡＺＰ）が5．91％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が5．47％高、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が5．01％高、金融・不動産関連銘柄の
ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は4．12％高、ＶＴＢ－外貿銀行（ＶＴＢＲ）が1．37％高、ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ－復興銀行（ＶＺＲＺ）が0．01％高、
ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が0．79％安、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が1．95％高、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が1．45％高で取引を終えた。
21日、ロスネフチが開発を行うクラスノヤルスク地方・バンコール石油ガス鉱床が操業を開始し、記念式典にプーチン首相らが参加した。
政府はこの鉱床から採掘される石油及びガスを中国へ供給するＥＳＰＯ（東シベリア太平洋石油）パイプラインの主要鉱区として
重要視している。また、この見返りとしてロシア政府は250億ドルの資金を中国から調達する見込みでることを報じている。また、
経済発展相の幹部によると「2010年の石油・ガス価格の上方修正を行う予定。従って来期予算における天然資源輸出時の税歳入増を
見込んでいる」と発言した模様。
本日は、欧州圏6月度鉱工業新規受注件数及び米国でシカゴ連銀全米活動指数の発表が予定されている。また今週は25日（火）に
米国でＳ＆Ｐ住宅価格指数、26日（水）に米国で新築住宅販売件数、27日（木）に米国で4－6月度ＧＤＰの発表が予定されている。
［ロシア株］石油製品輸出関税を原油関税並みに引き上げることを提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0824&f=stockname_0824_022.shtml
連邦反独占局は、白油製品、黒油製品などの石油製品に対する輸出関税を、原油と同水準とする提言を行った。
反独占局のアルテミエフ長官は、原油に対する輸出関税を1とした場合、石油製品に対する輸出関税は0．8の水準であるべきとの
見解を示した。現在は石油製品輸出関税は原油輸出関税の4割から5割程度となっており、同氏は、これが国内市場における
石油製品不足を招いているとしている。
輸出関税に関しては、09年2月12月に開催された石油業界支援に関する政府特別会議にいおいても、白油、黒油製品に対する
輸出関税の均一化問題が取り上げられたほか、09年7月には、シャタロフ財務次官が原油と石油製品輸出関税の格差縮小の必要性を表明、
ガソリン輸出関税に関しては、オクタン価ではなく、質によって決定されるべきとの見解を示している。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0824&f=stockname_0824_056.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に続伸
8月21日（金曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、1．39％高の1077．65、ＲＴＳ指数は3．14％高の1050．44で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、出来高を伴って続伸した。場中の材料は乏しかったものの、前日からの反発がＮＹ原油先物価格買いを背景に
持続した。ＭＩＣＥＸ市場大引けにかけ発表された米国の中古住宅販売件数が前回比で増加を示し、ＭＩＣＥＸ指数を後押しした。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連銘柄のマグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が8．97％高、ノヴォリペツク製鉄(NLMK)が3．98％高、
ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が3．90％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は0．07％高、石油・ガス関連銘柄のロスネフチ（ＲＯＳＮ）が7．06％高、
ガスプロム（ＧＡＺＰ）が5．91％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が5．47％高、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が5．01％高、金融・不動産関連銘柄の
ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は4．12％高、ＶＴＢ－外貿銀行（ＶＴＢＲ）が1．37％高、ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ－復興銀行（ＶＺＲＺ）が0．01％高、
ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が0．79％安、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が1．95％高、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が1．45％高で取引を終えた。
21日、ロスネフチが開発を行うクラスノヤルスク地方・バンコール石油ガス鉱床が操業を開始し、記念式典にプーチン首相らが参加した。
政府はこの鉱床から採掘される石油及びガスを中国へ供給するＥＳＰＯ（東シベリア太平洋石油）パイプラインの主要鉱区として
重要視している。また、この見返りとしてロシア政府は250億ドルの資金を中国から調達する見込みでることを報じている。また、
経済発展相の幹部によると「2010年の石油・ガス価格の上方修正を行う予定。従って来期予算における天然資源輸出時の税歳入増を
見込んでいる」と発言した模様。
本日は、欧州圏6月度鉱工業新規受注件数及び米国でシカゴ連銀全米活動指数の発表が予定されている。また今週は25日（火）に
米国でＳ＆Ｐ住宅価格指数、26日（水）に米国で新築住宅販売件数、27日（木）に米国で4－6月度ＧＤＰの発表が予定されている。
［ロシア株］石油製品輸出関税を原油関税並みに引き上げることを提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0824&f=stockname_0824_022.shtml
連邦反独占局は、白油製品、黒油製品などの石油製品に対する輸出関税を、原油と同水準とする提言を行った。
反独占局のアルテミエフ長官は、原油に対する輸出関税を1とした場合、石油製品に対する輸出関税は0．8の水準であるべきとの
見解を示した。現在は石油製品輸出関税は原油輸出関税の4割から5割程度となっており、同氏は、これが国内市場における
石油製品不足を招いているとしている。
輸出関税に関しては、09年2月12月に開催された石油業界支援に関する政府特別会議にいおいても、白油、黒油製品に対する
輸出関税の均一化問題が取り上げられたほか、09年7月には、シャタロフ財務次官が原油と石油製品輸出関税の格差縮小の必要性を表明、
ガソリン輸出関税に関しては、オクタン価ではなく、質によって決定されるべきとの見解を示している。
［ロシア株］国内一部地域産ガスへの鉱物資源採掘税撤廃の可能性を示唆
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0824&f=stockname_0824_021.shtml
プーチン首相は、クラスノヤルスク地方とヤマロ・ネネツ自治管区で採掘されるガスに対して、鉱物資源採掘税撤廃の可能性を示唆した。
イルクーツクで09年8月21日に行われた、極地地方における石油ガス開発に関する会議で述べた。
プーチン首相は、該当する地方で事業を行う企業が、多くのことをゼロから始めなければならないような非常に厳しい自然条件の下で
プロジェクトを実施しているとし、「採掘会社を支援する必要がある」と述べた。さらに、ヤマロ・ネネツ地方で採掘される石油に対しては
すでに鉱物資源採掘税が撤廃されていると指摘、このような優遇措置をガスにも導入する可能性があること述べた。
東シベリア産原油に関しても、輸出関税を緩和する方向で検討すべきとの見解を示したうえで、同地域における炭化水素採掘のための
インフラ整備への企業側からの参加を求めた。
経済産業省、運輸省、エネルギー省に対しては、クラスノヤルスク地方およびヤマロ・ネネツ自治管区の石油ガス鉱床地区に、
道路と電線を官民一体となって建設する枠組み作りを行うよう要請した。
［ロシア株］ロスネフチ、バンコール鉱床操業開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0824&f=stockname_0824_027.shtml
ロスネフチが開発ライセンスを保有するバンコール石油ガス鉱床（クラスノヤルスク地方トゥルハンスキー地区）が操業を開始し、
記念式典が行われた。式典にはプーチン首相らが参加した。
バンコール鉱床は1988年に開山し、2003年にロスネフチが開発ライセンスの交付を受けた。その際同社はアングロ・シビルスカヤ石油会社も
取得している。プロジェクト総額は45億ドルから65億ドルで、売上は800億ドルと見積もられる。
同鉱床の操業開始は08年秋に予定されていたが、08年9月に、プロジェクト拡大のため、操業開始を09年半ばに延期するとの発表が
なされていた。03年から08年に実施された調査で、同鉱床の石油埋蔵量は1億2500万トンから5億1500万トンに引き上げられた。
09年中には300万トンの石油採掘を目標としており、来年には1100万トンまで引き上げられる見通し。商業ベースに乗ったあとの採掘量は
年間2350万トンとなる見通し。ロスネフチはプロジェクト開始以来50億ドルを投じている。同鉱床の寿命は35年とされる。
ロスネフチは現在、バンコール地区に14の新規鉱区ライセンスを保有している。バンコール鉱床から産出する原油は、トランスネフチ
（ＴＲＮＦＰ）が管理するパイプラインを通して西部へ供給されるほか、現在建設中の東シベリア・太平洋パイプラインが完成すれば、
国内東部へも供給される可能性がある。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は597円程度。21日終値前日比＋7．06％。
《会社概要》
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。現在、ロシア国内、
カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。ロシア国内最大級の
確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0824&f=stockname_0824_021.shtml
プーチン首相は、クラスノヤルスク地方とヤマロ・ネネツ自治管区で採掘されるガスに対して、鉱物資源採掘税撤廃の可能性を示唆した。
イルクーツクで09年8月21日に行われた、極地地方における石油ガス開発に関する会議で述べた。
プーチン首相は、該当する地方で事業を行う企業が、多くのことをゼロから始めなければならないような非常に厳しい自然条件の下で
プロジェクトを実施しているとし、「採掘会社を支援する必要がある」と述べた。さらに、ヤマロ・ネネツ地方で採掘される石油に対しては
すでに鉱物資源採掘税が撤廃されていると指摘、このような優遇措置をガスにも導入する可能性があること述べた。
東シベリア産原油に関しても、輸出関税を緩和する方向で検討すべきとの見解を示したうえで、同地域における炭化水素採掘のための
インフラ整備への企業側からの参加を求めた。
経済産業省、運輸省、エネルギー省に対しては、クラスノヤルスク地方およびヤマロ・ネネツ自治管区の石油ガス鉱床地区に、
道路と電線を官民一体となって建設する枠組み作りを行うよう要請した。
［ロシア株］ロスネフチ、バンコール鉱床操業開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0824&f=stockname_0824_027.shtml
ロスネフチが開発ライセンスを保有するバンコール石油ガス鉱床（クラスノヤルスク地方トゥルハンスキー地区）が操業を開始し、
記念式典が行われた。式典にはプーチン首相らが参加した。
バンコール鉱床は1988年に開山し、2003年にロスネフチが開発ライセンスの交付を受けた。その際同社はアングロ・シビルスカヤ石油会社も
取得している。プロジェクト総額は45億ドルから65億ドルで、売上は800億ドルと見積もられる。
同鉱床の操業開始は08年秋に予定されていたが、08年9月に、プロジェクト拡大のため、操業開始を09年半ばに延期するとの発表が
なされていた。03年から08年に実施された調査で、同鉱床の石油埋蔵量は1億2500万トンから5億1500万トンに引き上げられた。
09年中には300万トンの石油採掘を目標としており、来年には1100万トンまで引き上げられる見通し。商業ベースに乗ったあとの採掘量は
年間2350万トンとなる見通し。ロスネフチはプロジェクト開始以来50億ドルを投じている。同鉱床の寿命は35年とされる。
ロスネフチは現在、バンコール地区に14の新規鉱区ライセンスを保有している。バンコール鉱床から産出する原油は、トランスネフチ
（ＴＲＮＦＰ）が管理するパイプラインを通して西部へ供給されるほか、現在建設中の東シベリア・太平洋パイプラインが完成すれば、
国内東部へも供給される可能性がある。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は597円程度。21日終値前日比＋7．06％。
《会社概要》
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。現在、ロシア国内、
カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。ロシア国内最大級の
確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。
［ロシア株］ベロン、０９年上半期売上高は４５．７％減の７３億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0824&f=stockname_0824_025.shtml
ベロンの09年上半期売上高は、前年同期比45．7％減の73億ルーブルとなった（ロシア会計基準）。純利益は、支払い金利の増加や
ドル高による為替差損などにより、前年同期13億ルーブルの黒字から9億320万ルーブルの赤字に転落した。
売上総利益は13億ルーブルと、前年同期を64％下回った。総投資額は7億4500万ルーブルだった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は43円程度。21日終値前日比＋0．42％。
《会社概要》
ベロンは、石炭・石炭製品を生産する大手企業であり、ロシアの金属取引市場におけるリーダー的存在である。主要事業は、
コークス・燃料炭の採掘、及び、濃縮石炭・建築資材・イノベーション製品の製造である。同社傘下には、チェルティンスク鉱山、
リストワジ鉱山、コストロマ鉱山、ノヴォバチャツク露天掘鉱山（建設中）、ベロフスク 濃縮工場、チェルティンスク濃縮工場、
サービス関連企業、輸送関連企業といったケメロヴォ州に所在する一連の石炭企業がある。石炭事業の他に、同社は、金属取引、並びに、
建設業で利益を得ており、レーニン・クズネツ建設資材生産工場、ベロン商業銀行、シベリア全土を対象とした初の投資会社であるイクシー、
保険会社、その他企業も、同社傘下に入っている。
［ロシア株］塩化カリウム価格水増しで肥料メーカー２社を提訴
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0824&f=stockname_0824_023.shtml
連邦反独占局は09年8月20日、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）とシルビニト（ＳＩＬＶ）を、連邦法「競争保護について」に違反したとして、
ＴＮＫ－ＢＰホールディング、農薬メーカー各社などの訴えを受け、提訴した。両社は塩化カリウムに独占的高値を設定したなどとされる。
反独占局の調べでは、07年の両社の塩化カリウム市場における占有率（シェア）は50％を超えていた。
反独占局のツィガノフ次官は、今後詳細な調査が必要との見解を示した。
なお、ウラルカリー化学普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は366円程度。21日終値前日比＋1．45％。シルビニト普通株式の
売買単位は1株で、最低売買金額は38923円程度。21日終値前日比＋0．15％。
《会社概要》
ウラルカリー化学はロシア大手無機肥料製造会社。主要事業はカリウム肥料の製造・販売。サンクト・ペテルブルグとペルミ地方を中心に
製造活動を展開。幅広い販売網を持つ。共同で設立したBelarusian Potash Company（ベラルーシ）は輸出業務を担当。主要輸出先は中国、
ブラジル、東南アジア諸国、インドである。
シルビニトは、カリウム肥料、並びに、塩類の採掘・生産を行うロシア最大の鉱業企業で、ロシアで唯一カリウム－マグネシウム塩類を
産出するヴェルフネカムスコエ産地（世界第2位）を開発している。保有工業用鉱物資源は38億トン である（塩化カリウム換算）。
年間採掘能力は、シルビナイト鉱石が2000万トン以上、カーナライト鉱石が50万トン以上、岩塩が50万トン以上である。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0824&f=stockname_0824_025.shtml
ベロンの09年上半期売上高は、前年同期比45．7％減の73億ルーブルとなった（ロシア会計基準）。純利益は、支払い金利の増加や
ドル高による為替差損などにより、前年同期13億ルーブルの黒字から9億320万ルーブルの赤字に転落した。
売上総利益は13億ルーブルと、前年同期を64％下回った。総投資額は7億4500万ルーブルだった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は43円程度。21日終値前日比＋0．42％。
《会社概要》
ベロンは、石炭・石炭製品を生産する大手企業であり、ロシアの金属取引市場におけるリーダー的存在である。主要事業は、
コークス・燃料炭の採掘、及び、濃縮石炭・建築資材・イノベーション製品の製造である。同社傘下には、チェルティンスク鉱山、
リストワジ鉱山、コストロマ鉱山、ノヴォバチャツク露天掘鉱山（建設中）、ベロフスク 濃縮工場、チェルティンスク濃縮工場、
サービス関連企業、輸送関連企業といったケメロヴォ州に所在する一連の石炭企業がある。石炭事業の他に、同社は、金属取引、並びに、
建設業で利益を得ており、レーニン・クズネツ建設資材生産工場、ベロン商業銀行、シベリア全土を対象とした初の投資会社であるイクシー、
保険会社、その他企業も、同社傘下に入っている。
［ロシア株］塩化カリウム価格水増しで肥料メーカー２社を提訴
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0824&f=stockname_0824_023.shtml
連邦反独占局は09年8月20日、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）とシルビニト（ＳＩＬＶ）を、連邦法「競争保護について」に違反したとして、
ＴＮＫ－ＢＰホールディング、農薬メーカー各社などの訴えを受け、提訴した。両社は塩化カリウムに独占的高値を設定したなどとされる。
反独占局の調べでは、07年の両社の塩化カリウム市場における占有率（シェア）は50％を超えていた。
反独占局のツィガノフ次官は、今後詳細な調査が必要との見解を示した。
なお、ウラルカリー化学普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は366円程度。21日終値前日比＋1．45％。シルビニト普通株式の
売買単位は1株で、最低売買金額は38923円程度。21日終値前日比＋0．15％。
《会社概要》
ウラルカリー化学はロシア大手無機肥料製造会社。主要事業はカリウム肥料の製造・販売。サンクト・ペテルブルグとペルミ地方を中心に
製造活動を展開。幅広い販売網を持つ。共同で設立したBelarusian Potash Company（ベラルーシ）は輸出業務を担当。主要輸出先は中国、
ブラジル、東南アジア諸国、インドである。
シルビニトは、カリウム肥料、並びに、塩類の採掘・生産を行うロシア最大の鉱業企業で、ロシアで唯一カリウム－マグネシウム塩類を
産出するヴェルフネカムスコエ産地（世界第2位）を開発している。保有工業用鉱物資源は38億トン である（塩化カリウム換算）。
年間採掘能力は、シルビナイト鉱石が2000万トン以上、カーナライト鉱石が50万トン以上、岩塩が50万トン以上である。
［ロシア株］キーロフスキー製作所、０９年上半期は８０７万ルーブルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0824&f=stockname_0824_028.shtml
キーロフスキー製作所の09年上半期純利益は、前年同期2億3395万8000ルーブルの黒字から、807万1000ルーブルの赤字となった。
売上高は2．81％増の7億9817万ルーブルとなったほか、売上総利益は原価の上昇により、9．62％減の4億7912万8000ルーブルとなった。
《会社概要》
キーロフスキー製作所はロシア最大手製作所。200年以上の歴史を誇る。1992年に民営化。主要事業は農工業・建設用機械、
エネルギー産業用機械の製造及び製鉄である。サンクト・ペテルブルグに位置し、従業員数は8000人以上。20以上の子会社を保有。
［ロシア株］カマズ、大型トラックの国内市場占有率が昨年１２月以降大幅増加
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0824&f=stockname_0824_024.shtml
カマズの総重量14トンから40トンのトラック市場における市場占有率（シェア）が08年12月時点の28％から40％拡大し、09年7月には
68％となったことが明らかになった。
外国メーカーはすでにロシア市場でシェアを30％失っており、21％に落ち込んでいる。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は98円程度。21日終値前日比＋1．01％。
《会社概要》
カマズはロシア大手自動車会社。主にトラック、トレーラー、バス、トラクター、自動車部品を生産。主要な企業はタタールスタン共和国の
Naberezhnye Chelnyに位置。ロシア以外に、ポーランド、カザフスタン、アゼルバイジャン、ウクライナ、エチオピア、ベトナムにおいて
生産活動を展開。製品は40カ国に輸出されている。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0824&f=stockname_0824_028.shtml
キーロフスキー製作所の09年上半期純利益は、前年同期2億3395万8000ルーブルの黒字から、807万1000ルーブルの赤字となった。
売上高は2．81％増の7億9817万ルーブルとなったほか、売上総利益は原価の上昇により、9．62％減の4億7912万8000ルーブルとなった。
《会社概要》
キーロフスキー製作所はロシア最大手製作所。200年以上の歴史を誇る。1992年に民営化。主要事業は農工業・建設用機械、
エネルギー産業用機械の製造及び製鉄である。サンクト・ペテルブルグに位置し、従業員数は8000人以上。20以上の子会社を保有。
［ロシア株］カマズ、大型トラックの国内市場占有率が昨年１２月以降大幅増加
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0824&f=stockname_0824_024.shtml
カマズの総重量14トンから40トンのトラック市場における市場占有率（シェア）が08年12月時点の28％から40％拡大し、09年7月には
68％となったことが明らかになった。
外国メーカーはすでにロシア市場でシェアを30％失っており、21％に落ち込んでいる。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は98円程度。21日終値前日比＋1．01％。
《会社概要》
カマズはロシア大手自動車会社。主にトラック、トレーラー、バス、トラクター、自動車部品を生産。主要な企業はタタールスタン共和国の
Naberezhnye Chelnyに位置。ロシア以外に、ポーランド、カザフスタン、アゼルバイジャン、ウクライナ、エチオピア、ベトナムにおいて
生産活動を展開。製品は40カ国に輸出されている。
|∀ﾟ)
|ωﾟ)
ID:JDGZ2ZQYさん、支援ありがとうございます。
ご無沙汰しておりました。
クウェートがロシア産LNGを輸入するようです。自国で産出できそうなのですが何でしょうかね？
本日はここまでですﾉｼ
ご無沙汰しておりました。
クウェートがロシア産LNGを輸入するようです。自国で産出できそうなのですが何でしょうかね？
本日はここまでですﾉｼ
・・・どこを通すんだろう。
再度の梅は >>34 を使ってね
ロシア：チェチェンで自爆テロ 少なくとも警官４人が死亡
http://mainichi.jp/select/world/news/20090826k0000m030108000c.html
【モスクワ大前仁】インタファクス通信によると、ロシア南部チェチェン共和国の首都グロズヌイ近郊で２５日、男が爆弾を爆発させ、
少なくとも警官４人が死亡した。チェチェンでは最近テロが続発しており、２１日にも連続自爆テロで４人が殺害されている。
２４日にはロシアのプーチン首相が同地を訪問し、カディロフ共和国大統領と対策を協議したばかり。経済開発の遅れが
テロの温床となっており、プーチン首相は訪問時に経済対策も協議した。
ロシア軍は共和国内で統一された武装組織を駆逐し、今年４月に「対テロ作戦体制」を解除したが、小規模の武装集団の攻撃を
鎮圧できていない。
チェチェンで自爆テロ、警官４人が死亡
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200908250028.html
モスクワ（ＣＮＮ） ロシア南部チェチェン共和国政府当局者によると、同国の首都グロズヌイの南３０キロにあるメスケルユルトで２５日、
自爆テロが発生、警官４人が死亡した。自爆犯も現場で死亡したと見られる。
自爆犯は同日午前１１時ごろ、ガソリンスタンドで駐車中だったパトカーに自爆犯が近づき、運んでいた爆発物を爆破したという。
警官３人が即死し、負傷した１人が病院で死亡した。
内務省によると、容疑者は反体制派の２５歳男性で、２００４年に収監歴があり、釈放後に再び反体制派グループに所属していたとしている。
チェチェンでまた自爆テロ 警官４人死亡、ロシア南部
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082501000861.html
【モスクワ共同】インタファクス通信によると、ロシア南部チェチェン共和国の中部メスケルユルトで２５日、自爆テロがあり、
治安当局によると警官４人が死亡した。実行犯も現場で死亡したとみられる。
チェチェンでは共和国の首都グロズヌイで今月２１日、自転車を利用した連続自爆テロがあり警官４人が死亡したばかり。
隣接するイングーシ共和国でもエフクロフ共和国大統領ら要人を狙ったテロが頻発、治安は悪化の一途をたどっている。
メスケルユルトではガソリンスタンドに入った警察車両に爆発物を所持した男が近づき、自爆した。プーチン首相が２４日にチェチェンを訪問、
カディロフ共和国大統領と会談し連邦政府の支持を明確にした直後のテロで、クレムリンはカフカス地域の治安対策の真剣な見直しを
られることになりそうだ。
チェチェンでは７月に女性人権活動家エステミロワさんがグロズヌイから拉致され殺害されたほか、同月末には自爆テロとみられる爆発で
警官４人が死亡している。
http://mainichi.jp/select/world/news/20090826k0000m030108000c.html
【モスクワ大前仁】インタファクス通信によると、ロシア南部チェチェン共和国の首都グロズヌイ近郊で２５日、男が爆弾を爆発させ、
少なくとも警官４人が死亡した。チェチェンでは最近テロが続発しており、２１日にも連続自爆テロで４人が殺害されている。
２４日にはロシアのプーチン首相が同地を訪問し、カディロフ共和国大統領と対策を協議したばかり。経済開発の遅れが
テロの温床となっており、プーチン首相は訪問時に経済対策も協議した。
ロシア軍は共和国内で統一された武装組織を駆逐し、今年４月に「対テロ作戦体制」を解除したが、小規模の武装集団の攻撃を
鎮圧できていない。
チェチェンで自爆テロ、警官４人が死亡
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200908250028.html
モスクワ（ＣＮＮ） ロシア南部チェチェン共和国政府当局者によると、同国の首都グロズヌイの南３０キロにあるメスケルユルトで２５日、
自爆テロが発生、警官４人が死亡した。自爆犯も現場で死亡したと見られる。
自爆犯は同日午前１１時ごろ、ガソリンスタンドで駐車中だったパトカーに自爆犯が近づき、運んでいた爆発物を爆破したという。
警官３人が即死し、負傷した１人が病院で死亡した。
内務省によると、容疑者は反体制派の２５歳男性で、２００４年に収監歴があり、釈放後に再び反体制派グループに所属していたとしている。
チェチェンでまた自爆テロ 警官４人死亡、ロシア南部
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082501000861.html
【モスクワ共同】インタファクス通信によると、ロシア南部チェチェン共和国の中部メスケルユルトで２５日、自爆テロがあり、
治安当局によると警官４人が死亡した。実行犯も現場で死亡したとみられる。
チェチェンでは共和国の首都グロズヌイで今月２１日、自転車を利用した連続自爆テロがあり警官４人が死亡したばかり。
隣接するイングーシ共和国でもエフクロフ共和国大統領ら要人を狙ったテロが頻発、治安は悪化の一途をたどっている。
メスケルユルトではガソリンスタンドに入った警察車両に爆発物を所持した男が近づき、自爆した。プーチン首相が２４日にチェチェンを訪問、
カディロフ共和国大統領と会談し連邦政府の支持を明確にした直後のテロで、クレムリンはカフカス地域の治安対策の真剣な見直しを
られることになりそうだ。
チェチェンでは７月に女性人権活動家エステミロワさんがグロズヌイから拉致され殺害されたほか、同月末には自爆テロとみられる爆発で
警官４人が死亡している。
プーチン首相が治安悪化のチェチェンを訪問 ロシア
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090825/erp0908250830001-n1.htm
ロシアのプーチン首相は２４日、南部チェチェン共和国を訪問し、カディロフ共和国大統領と会談した。ロシア連邦政府が発表した。
ロシア南部では治安が急速に悪化、連邦政府は統制を失いつつあり、治安機関出身のプーチン首相によるチェチェン訪問は
危機感の表れとみられる。
チェチェンに隣接するイングーシ共和国では１７日、警察庁舎への自爆テロで警官ら２５人が死亡。６月にはエフクロフ共和国大統領が
暗殺未遂で重傷を負った。
チェチェンでも今月２１日に連続自爆テロで警官４人が死亡。７月には女性人権活動家エステミロワさんが共和国の首都グロズヌイで
拉致され殺害されたほか、今月も別の女性人権活動家が夫とともに拉致され、射殺体で見つかっている。（共同）
南オセチア、ガスパイプも独立 ロシア側と直結完成
http://www.asahi.com/international/update/0825/TKY200908250038.html
【モスクワ＝副島英樹】昨夏のグルジア紛争後、グルジアからの独立をロシアが承認した南オセチアで、ロシア側から
中心都市ツヒンバリまでをつなぐガスパイプラインが完成した。独立承認１周年となる２６日に稼働する。これまでグルジア経由で
受けていたロシア産ガスの供給は停止され、グルジアからの「独立」がまた一歩既成事実化する。
イタル・タス通信によると、新設のパイプラインはロシア・北オセチア共和国からカフカス山脈を越えてツヒンバリに至る延長１６３キロ。
ロシアの政府系天然ガス企業「ガスプロム」によると、パイプラインの最高地点は標高３１４８メートルで世界一といい、ギネスブックに
登録される可能性がある。
敷設工事は０６年に始まったが、グルジア政権による南オセチア攻撃にロシアが軍事介入した昨夏以降、ロシアの支援で作業が加速していた。
ウズベクは参加せず 旧ソ連７カ国合同軍事演習
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090825/erp0908251823003-n1.htm
インタファクス通信は２５日、旧ソ連７カ国でつくる親ロシアの軍事同盟「集団安全保障条約機構」の合同演習に、ウズベキスタンが
参加を見送ることになったと報じた。モスクワの軍事外交筋が明らかにしたという。
ウズベキスタンは、隣国キルギスにロシアが２カ所目の基地を設置する計画を進めていることに反発。ロシアが唱える同機構の
合同即応部隊の創設に関しても条件を付け、合意文書に署名していない。
演習は合同即応部隊の準備などの名目で、今月２６日から１０月中旬までロシアとベラルーシ、カザフスタンで行われる。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090825/erp0908250830001-n1.htm
ロシアのプーチン首相は２４日、南部チェチェン共和国を訪問し、カディロフ共和国大統領と会談した。ロシア連邦政府が発表した。
ロシア南部では治安が急速に悪化、連邦政府は統制を失いつつあり、治安機関出身のプーチン首相によるチェチェン訪問は
危機感の表れとみられる。
チェチェンに隣接するイングーシ共和国では１７日、警察庁舎への自爆テロで警官ら２５人が死亡。６月にはエフクロフ共和国大統領が
暗殺未遂で重傷を負った。
チェチェンでも今月２１日に連続自爆テロで警官４人が死亡。７月には女性人権活動家エステミロワさんが共和国の首都グロズヌイで
拉致され殺害されたほか、今月も別の女性人権活動家が夫とともに拉致され、射殺体で見つかっている。（共同）
南オセチア、ガスパイプも独立 ロシア側と直結完成
http://www.asahi.com/international/update/0825/TKY200908250038.html
【モスクワ＝副島英樹】昨夏のグルジア紛争後、グルジアからの独立をロシアが承認した南オセチアで、ロシア側から
中心都市ツヒンバリまでをつなぐガスパイプラインが完成した。独立承認１周年となる２６日に稼働する。これまでグルジア経由で
受けていたロシア産ガスの供給は停止され、グルジアからの「独立」がまた一歩既成事実化する。
イタル・タス通信によると、新設のパイプラインはロシア・北オセチア共和国からカフカス山脈を越えてツヒンバリに至る延長１６３キロ。
ロシアの政府系天然ガス企業「ガスプロム」によると、パイプラインの最高地点は標高３１４８メートルで世界一といい、ギネスブックに
登録される可能性がある。
敷設工事は０６年に始まったが、グルジア政権による南オセチア攻撃にロシアが軍事介入した昨夏以降、ロシアの支援で作業が加速していた。
ウズベクは参加せず 旧ソ連７カ国合同軍事演習
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090825/erp0908251823003-n1.htm
インタファクス通信は２５日、旧ソ連７カ国でつくる親ロシアの軍事同盟「集団安全保障条約機構」の合同演習に、ウズベキスタンが
参加を見送ることになったと報じた。モスクワの軍事外交筋が明らかにしたという。
ウズベキスタンは、隣国キルギスにロシアが２カ所目の基地を設置する計画を進めていることに反発。ロシアが唱える同機構の
合同即応部隊の創設に関しても条件を付け、合意文書に署名していない。
演習は合同即応部隊の準備などの名目で、今月２６日から１０月中旬までロシアとベラルーシ、カザフスタンで行われる。（共同）
北朝鮮、9月に核問題を協議するため米特使を招請＝韓国メディア
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11167120090825
［ソウル ２５日 ロイター］ 韓国メディアによると、北朝鮮は、来月に核問題について協議するため、米国のボスワース北朝鮮特使に
訪問を招請した。韓国紙の中央日報は米外交筋の話として、ボスワース特使は米代表団とともに、まず韓国、中国、日本を訪問し、
北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議について話し合った後、平壌に向かうと報じた。
日本、北朝鮮、韓国、中国、米国、ロシアによる６カ国協議は、昨年末に決裂して以来中断している。北朝鮮とオバマ米政権との核開発に
関する公式協議は、今回が初めてとなる。韓国の聯合ニュースは米外交筋の話として、北朝鮮は、クリントン元米大統領が今月訪朝した際に
米特使を招請する意思を伝えたと報じた。金大中元韓国大統領の葬儀に出席するため、ボスワース特使が今週訪れたソウルの米国大使館の
関係者は、報道についてコメントしていない。
米国務長官など米政府高官はこれに先立ち、米国は北朝鮮との直接対話に前向きだが、６カ国協議の枠組みの中での直接対話に
限ると発言していた。
中露合同の火星探査機、今年10月に打ち上げ―ロシア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34681&type=1
2009年8月18日、ロシア・モスクワ市で国際航空宇宙サロン（MAKS）が開催された。中露合同の火星探査プロジェクトが発表され、
打ち上げは今年10月の予定となっている。23日、中国新聞網が伝えた。
合同プロジェクトでは火星及びその衛星であるフォボスの探査が行われる。MAKS会場には中国製月探査機「蛍火一号」及び
ロシア製フォボス土壌探査機の模型が展示された。
今年10月に打ち上げられる探査機は10カ月を費やし、来年8月に火星付近に到着することになる。火星の空間環境、太陽風と磁場、
火星大気圏の水及び温度の分布などを調査する。（翻訳・編集/KT）
ロシア、モンゴルでウラン採掘 合弁に合意、日本参加も
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=996128012
【モスクワ共同】ロシアのメドベージェフ大統領は２５日、モンゴルを訪れてエルベグドルジ大統領と会談、モンゴルのウラン採掘・加工の
合弁企業をつくる合意文書に関係者が調印した。
インタファクス通信によると、調印したロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ総裁は「日本企業とは良好な協力関係にあり、
事業は３カ国で行われる可能性が十分にある」と述べ、日本の合弁事業への参加に前向きな姿勢を示した。
モンゴルが外国とウラン採掘の合弁企業創設に合意したのはロシアが初めてという。モンゴルは膨大なウラン埋蔵量を誇り、日本も７月、
バヤル首相の訪日時に原子力分野に関する協力文書に署名している。
ロスアトム側は東芝との間で昨年３月、相互協力で基本合意した後、ことし５月の日ロ原子力協定の締結を受け、原子燃料分野の協力に
関する覚書も締結。両社は原発建設での協力も検討しているもようだ。
キリエンコ総裁はモンゴルへの原発納入の可能性について「モンゴル側にやるべきことがまだたくさんある」と述べるにとどまった。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11167120090825
［ソウル ２５日 ロイター］ 韓国メディアによると、北朝鮮は、来月に核問題について協議するため、米国のボスワース北朝鮮特使に
訪問を招請した。韓国紙の中央日報は米外交筋の話として、ボスワース特使は米代表団とともに、まず韓国、中国、日本を訪問し、
北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議について話し合った後、平壌に向かうと報じた。
日本、北朝鮮、韓国、中国、米国、ロシアによる６カ国協議は、昨年末に決裂して以来中断している。北朝鮮とオバマ米政権との核開発に
関する公式協議は、今回が初めてとなる。韓国の聯合ニュースは米外交筋の話として、北朝鮮は、クリントン元米大統領が今月訪朝した際に
米特使を招請する意思を伝えたと報じた。金大中元韓国大統領の葬儀に出席するため、ボスワース特使が今週訪れたソウルの米国大使館の
関係者は、報道についてコメントしていない。
米国務長官など米政府高官はこれに先立ち、米国は北朝鮮との直接対話に前向きだが、６カ国協議の枠組みの中での直接対話に
限ると発言していた。
中露合同の火星探査機、今年10月に打ち上げ―ロシア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34681&type=1
2009年8月18日、ロシア・モスクワ市で国際航空宇宙サロン（MAKS）が開催された。中露合同の火星探査プロジェクトが発表され、
打ち上げは今年10月の予定となっている。23日、中国新聞網が伝えた。
合同プロジェクトでは火星及びその衛星であるフォボスの探査が行われる。MAKS会場には中国製月探査機「蛍火一号」及び
ロシア製フォボス土壌探査機の模型が展示された。
今年10月に打ち上げられる探査機は10カ月を費やし、来年8月に火星付近に到着することになる。火星の空間環境、太陽風と磁場、
火星大気圏の水及び温度の分布などを調査する。（翻訳・編集/KT）
ロシア、モンゴルでウラン採掘 合弁に合意、日本参加も
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=996128012
【モスクワ共同】ロシアのメドベージェフ大統領は２５日、モンゴルを訪れてエルベグドルジ大統領と会談、モンゴルのウラン採掘・加工の
合弁企業をつくる合意文書に関係者が調印した。
インタファクス通信によると、調印したロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ総裁は「日本企業とは良好な協力関係にあり、
事業は３カ国で行われる可能性が十分にある」と述べ、日本の合弁事業への参加に前向きな姿勢を示した。
モンゴルが外国とウラン採掘の合弁企業創設に合意したのはロシアが初めてという。モンゴルは膨大なウラン埋蔵量を誇り、日本も７月、
バヤル首相の訪日時に原子力分野に関する協力文書に署名している。
ロスアトム側は東芝との間で昨年３月、相互協力で基本合意した後、ことし５月の日ロ原子力協定の締結を受け、原子燃料分野の協力に
関する覚書も締結。両社は原発建設での協力も検討しているもようだ。
キリエンコ総裁はモンゴルへの原発納入の可能性について「モンゴル側にやるべきことがまだたくさんある」と述べるにとどまった。
ぬおおおお
久しぶりの得点…権益獲得、リスクの高さに懸念も イラク油田開発
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090825/fnc0908252203022-n1.htm
日系企業グループが、イラクのナシリヤ油田開発や、南部バスラの天然ガスプロジェクトで権益獲得の足がかりを築いたことは、
連戦連敗が続いていた日本の資源外交で久々の得点となる。新興国の台頭で資源獲得競争が激化する中、エネルギー安全保障上、
「日の丸油田」獲得の重要性は高まる一方。権益拡大に向け、官民一体のしたたかな交渉が求められている。
政府は、国内消費する石油のうち、日本企業が権益を持つ油田からの生産分が占める自主開発比率（平成１９年度は約１１％）を
４２年に４０％に引き上げる目標を立てている。地球温暖化対策の必要性とは裏腹に、経済活動の大部分を石油が支えるという現実は
当面、変わりそうにないためだ。
だが、目標への道筋はあまりにも遠い。日本は１２年にサウジアラビア・カフジ油田に持っていた権益を失効して以来、大規模油田で
ことごとく権益を落としたり、縮小したりしてきた。
１９８０年以降に発見された油田では世界最大だったカザフスタン・カシャガン油田は昨年、権益を縮小。それに次ぐ規模の
イラン・アザデガン油田も３年前に操業権を返上した。中東依存度を引き下げると期待されたロシア・サハリン２も権益を縮小している。
アザデガン油田は、イランの核開発問題のあおりを受けた“不戦敗”だが、ほかは産油国の資源ナショナリズムの高まりや、
他国との権益争いに打ち勝てなかったものばかりだ。
そんな中、イラク戦争後に膨大な未開発油田の開発を外国資本に開放した同国は「日の丸」を掲げる絶好の地だった。イラクは、
戦後復興支援のため自衛隊を派遣した日本に好印象を持っているともされる。
ただ、イラク政府内では資源の国家管理を強めるべきだとする資源ナショナリズムの動きもくすぶっており、石油開発を規定する
法整備も遅れている。治安上の不安も根強い。そんな中で獲得権益を具体化していくのは容易ではない。
日本側は今回の権益獲得で弾みをつけ、イラクが近く１０件の開発プロジェクトを開放する入札でも成果を上げたい考え。
日本エネルギー経済研究所中東研究センターの吉岡明子研究員は「リスクを恐れていては他国に先を越されかねない」とも指摘する。
中東では、国際石油資本（メジャー）の持つ技術力や資金力への評価が圧倒的に高い。今後の権益獲得には、官民一体の取り組みのほか、
メジャーや台頭が著しい中国企業との連合なども求められる。
北方四島への人道支援は「時代遅れ」 露第１外務次官
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090825/erp0908252038005-n1.htm
北方四島向けに日本が実施してきた人道支援の受け取り拒否を通告したロシア外務省のデニソフ第１次官は、ロシアのメディアに対し、
人道支援は「以前から時代遅れになっていた」と述べた。ロシア外務省が２５日に発言を公表した。
第１次官は「わが国は自国領の最果ての住民でさえ支援できる状況にある」と経済復興を誇示し「もし支援が不十分なら
（島民は）ロシア政府に要請すべきだ」と指摘。支援は島民が「逃げ場のない状況」に置かれていたソ連崩壊後に始まったが、
今や「人道支援を当てにする時代は過ぎ去った」と強調した。
また北方領土問題の解決については「重要なのは先を急がないことだ」と主張。極端な立場を取らず、信頼の雰囲気をつくるのが
前提だと従来の主張を繰り返した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090825/fnc0908252203022-n1.htm
日系企業グループが、イラクのナシリヤ油田開発や、南部バスラの天然ガスプロジェクトで権益獲得の足がかりを築いたことは、
連戦連敗が続いていた日本の資源外交で久々の得点となる。新興国の台頭で資源獲得競争が激化する中、エネルギー安全保障上、
「日の丸油田」獲得の重要性は高まる一方。権益拡大に向け、官民一体のしたたかな交渉が求められている。
政府は、国内消費する石油のうち、日本企業が権益を持つ油田からの生産分が占める自主開発比率（平成１９年度は約１１％）を
４２年に４０％に引き上げる目標を立てている。地球温暖化対策の必要性とは裏腹に、経済活動の大部分を石油が支えるという現実は
当面、変わりそうにないためだ。
だが、目標への道筋はあまりにも遠い。日本は１２年にサウジアラビア・カフジ油田に持っていた権益を失効して以来、大規模油田で
ことごとく権益を落としたり、縮小したりしてきた。
１９８０年以降に発見された油田では世界最大だったカザフスタン・カシャガン油田は昨年、権益を縮小。それに次ぐ規模の
イラン・アザデガン油田も３年前に操業権を返上した。中東依存度を引き下げると期待されたロシア・サハリン２も権益を縮小している。
アザデガン油田は、イランの核開発問題のあおりを受けた“不戦敗”だが、ほかは産油国の資源ナショナリズムの高まりや、
他国との権益争いに打ち勝てなかったものばかりだ。
そんな中、イラク戦争後に膨大な未開発油田の開発を外国資本に開放した同国は「日の丸」を掲げる絶好の地だった。イラクは、
戦後復興支援のため自衛隊を派遣した日本に好印象を持っているともされる。
ただ、イラク政府内では資源の国家管理を強めるべきだとする資源ナショナリズムの動きもくすぶっており、石油開発を規定する
法整備も遅れている。治安上の不安も根強い。そんな中で獲得権益を具体化していくのは容易ではない。
日本側は今回の権益獲得で弾みをつけ、イラクが近く１０件の開発プロジェクトを開放する入札でも成果を上げたい考え。
日本エネルギー経済研究所中東研究センターの吉岡明子研究員は「リスクを恐れていては他国に先を越されかねない」とも指摘する。
中東では、国際石油資本（メジャー）の持つ技術力や資金力への評価が圧倒的に高い。今後の権益獲得には、官民一体の取り組みのほか、
メジャーや台頭が著しい中国企業との連合なども求められる。
北方四島への人道支援は「時代遅れ」 露第１外務次官
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090825/erp0908252038005-n1.htm
北方四島向けに日本が実施してきた人道支援の受け取り拒否を通告したロシア外務省のデニソフ第１次官は、ロシアのメディアに対し、
人道支援は「以前から時代遅れになっていた」と述べた。ロシア外務省が２５日に発言を公表した。
第１次官は「わが国は自国領の最果ての住民でさえ支援できる状況にある」と経済復興を誇示し「もし支援が不十分なら
（島民は）ロシア政府に要請すべきだ」と指摘。支援は島民が「逃げ場のない状況」に置かれていたソ連崩壊後に始まったが、
今や「人道支援を当てにする時代は過ぎ去った」と強調した。
また北方領土問題の解決については「重要なのは先を急がないことだ」と主張。極端な立場を取らず、信頼の雰囲気をつくるのが
前提だと従来の主張を繰り返した。（共同）
北方領土：ビザなし交流、第５陣が根室帰港 択捉から患者４人連れ ／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090825ddlk01040210000c.html
ビザなし日本側第５陣（野口繁正団長ら６４人）が択捉島での２泊３日の交流を終え、２４日、チャーター船で根室市根室港に帰港した。
船には外務省の人道支援で治療を受ける患者４人と付添い人の計６人も到着し、根室市立病院に向かった。
記者会見した野口団長によると、サハリン州国際対外経済関係地域間交流委員会のセルゲイ・ポノマリョフ副委員長が表敬訪問の際、
「ビザなし交流の継続は大事」と述べた。さらに、「交流時に領土問題を取り上げる必要はないと思う。この問題を提起すると住民が
何らかの抵抗をして（ビザなし）継続に対して悪影響を与えかねない」とも発言し、領土問題に関する議論を避けたいような思惑が
うかがえたという。【本間浩昭】
択捉島は友好的 ビザなし訪問団 第５陣が根室に帰港
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/184521.html
【根室】北方領土とのビザなし交流で択捉島のクリール地区行政府などを訪れていた、本年度第５陣の訪問団（６４人）が２４日、
チャーター船で根室港に戻った。同行政府が７月にビザなし渡航の中止を表明し、その後、事実上撤回してから初の訪問だっただけに、
団員はロシア側がビザなし渡航の継続を明言したことに安堵（あんど）していた。
訪問団の野口繁正団長（６７）は帰港後、根室市内で記者会見し、「ビザなし交流で領土問題を取り上げることには、くぎを刺されたが、
択捉島は国後島や色丹島と変わらず、非常に友好的だった」と振り返った。
２３日に紗那（しゃな）で行われた対話集会ではロシア側から、現存する紗那郵便局などの日本家屋の修復作業に日ロ共同で当たることや
青少年交流の促進など、積極的な提案が相次いだ。今後のビザなし渡航で行われる対話集会のテーマを早めに決めたいと、
現島民が日本側に迫る場面もあった。
ビザなし渡航「中止」発言のような強硬姿勢は影を潜め、同行した外務省の武藤顕ロシア課長は「ロシア側が軌道修正しようとしている」と
受け止めた。ただ、人道支援物資受け入れ拒否を表明したロシア側が、代わりに提案した四島での温泉共同開発などは、
ロシアの実効支配を認めることにつながり、「受け入れられない」（同課長）という。
上半期の貿易額、６割減 伏木税関支署
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/T20090825204.htm
大阪税関伏木税関支署が２４日発表した２００９年上半期（１～６月）の県内の貿易概況によると、輸出入総額は前年同期比６４％減の
１１８８億円だった。ロシアの関税引き上げによる中古自動車輸出の落ち込みと、日本海石油富山製油所の原油処理停止による
原油輸入の激減が影響した。
マイナス幅は、１９７９（昭和５４）年に統計が始まって以来最大。輸出入別では、輸出が６０８億円（６０．１％減）、輸入は５８０億円
（６７．３％減）だった。中古を主とする自動車輸出は４９億円（９２．４％減）、原油および粗油輸入は６９億円（９１．７％減）となった。
建材需要の冷え込みで、アルミをはじめとする非鉄金属の輸出入量も減少し、輸出は８１億円（５４．９％減）、
輸入は９０億円（７１．１％減）だった。下期の見通しについて、同支署は「大きく落ち込みが回復する要素は見当たらない」としている。
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090825ddlk01040210000c.html
ビザなし日本側第５陣（野口繁正団長ら６４人）が択捉島での２泊３日の交流を終え、２４日、チャーター船で根室市根室港に帰港した。
船には外務省の人道支援で治療を受ける患者４人と付添い人の計６人も到着し、根室市立病院に向かった。
記者会見した野口団長によると、サハリン州国際対外経済関係地域間交流委員会のセルゲイ・ポノマリョフ副委員長が表敬訪問の際、
「ビザなし交流の継続は大事」と述べた。さらに、「交流時に領土問題を取り上げる必要はないと思う。この問題を提起すると住民が
何らかの抵抗をして（ビザなし）継続に対して悪影響を与えかねない」とも発言し、領土問題に関する議論を避けたいような思惑が
うかがえたという。【本間浩昭】
択捉島は友好的 ビザなし訪問団 第５陣が根室に帰港
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/184521.html
【根室】北方領土とのビザなし交流で択捉島のクリール地区行政府などを訪れていた、本年度第５陣の訪問団（６４人）が２４日、
チャーター船で根室港に戻った。同行政府が７月にビザなし渡航の中止を表明し、その後、事実上撤回してから初の訪問だっただけに、
団員はロシア側がビザなし渡航の継続を明言したことに安堵（あんど）していた。
訪問団の野口繁正団長（６７）は帰港後、根室市内で記者会見し、「ビザなし交流で領土問題を取り上げることには、くぎを刺されたが、
択捉島は国後島や色丹島と変わらず、非常に友好的だった」と振り返った。
２３日に紗那（しゃな）で行われた対話集会ではロシア側から、現存する紗那郵便局などの日本家屋の修復作業に日ロ共同で当たることや
青少年交流の促進など、積極的な提案が相次いだ。今後のビザなし渡航で行われる対話集会のテーマを早めに決めたいと、
現島民が日本側に迫る場面もあった。
ビザなし渡航「中止」発言のような強硬姿勢は影を潜め、同行した外務省の武藤顕ロシア課長は「ロシア側が軌道修正しようとしている」と
受け止めた。ただ、人道支援物資受け入れ拒否を表明したロシア側が、代わりに提案した四島での温泉共同開発などは、
ロシアの実効支配を認めることにつながり、「受け入れられない」（同課長）という。
上半期の貿易額、６割減 伏木税関支署
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/T20090825204.htm
大阪税関伏木税関支署が２４日発表した２００９年上半期（１～６月）の県内の貿易概況によると、輸出入総額は前年同期比６４％減の
１１８８億円だった。ロシアの関税引き上げによる中古自動車輸出の落ち込みと、日本海石油富山製油所の原油処理停止による
原油輸入の激減が影響した。
マイナス幅は、１９７９（昭和５４）年に統計が始まって以来最大。輸出入別では、輸出が６０８億円（６０．１％減）、輸入は５８０億円
（６７．３％減）だった。中古を主とする自動車輸出は４９億円（９２．４％減）、原油および粗油輸入は６９億円（９１．７％減）となった。
建材需要の冷え込みで、アルミをはじめとする非鉄金属の輸出入量も減少し、輸出は８１億円（５４．９％減）、
輸入は９０億円（７１．１％減）だった。下期の見通しについて、同支署は「大きく落ち込みが回復する要素は見当たらない」としている。
ＮＹ原油時間外：10カ月ぶり高値から反落－景気回復足踏みを警戒
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aJeJPCXA5dWY&refer=jp_europe
８月25日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間25日の時間外取引で、10カ月ぶりの高値から反落。
株価指数下落に加え、中国が融資を抑制するとの懸念から、世界経済の回復が足踏みするとの警戒感が強まった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は一時、前日比96セント（1.3％）安の１バレル＝73.41ドルとなった。
ロンドン時間午前11時45分（日本時間午後７時45分）現在は74.01ドルで取引されている。
【テクニカル分析】原油先物：上昇止まれば71.50ドルに反落も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aOJ4N9VtrQa0&refer=jp_energy
８月25日（ブルームバーグ）：仏銀ソシエテ・ジェネラルによると、原油相場が数日内に１バレル当たり75ドル近辺の「上値追い水準」を
上回らなければ、71.50ドルに反落するリスクがある。 ソシエテ・ジェネラルの商品担当テクニカルアナリスト、ステファニー・アイムス氏
（ロンドン在勤）は、原油相場が74.65－75.25ドルの水準を超えた場合のみ78ドルまで上昇する可能性があると予想。この上値抵抗線を
抜けることができなければ過去１週間の上昇相場が反落するきっかけになるとの見方を示す。
アイムス氏は24日のリポートで、相場は「さらに上昇するだろうが、74.65－75.25ドルの水準に注意を払う必要がある」と指摘。
「71.50ドルを下回れば再び調整局面に入る」との見通しを示した。
世界経済がリセッション（景気後退）から回復しつつあるとの観測を背景に、原油相場は24日、74ドル台に上昇し10カ月ぶりの高値を付けた。
ソシエテ・ジェネラルの見方は10月限が64.69ドルまで下げた７月29日以降の高値と安値の分析に基づいている。６月11日に付けた75.27ドルが
10月限の年初来最高値となっており、これを上回る水準まで上昇していない。原油相場はこの日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が
世界の石油需要見通しを10カ月ぶりに上方修正したことを好感して上昇した。アイムス氏は、相場が78ドルに近づくまでには数回にわたって
上値抵抗線があると予想する。原油先物の期近物が最後にこの水準まで上昇したのは昨年10月15日だった。
アイムス氏は「74.65－75.25ドルの水準を超えると、76－76.15ドル、その後に77ドルに向かって上昇するだろう」との見方を示した。
三菱商：イラクで大規模天然ガス回収・有効利用プロへ参画(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aojzY3j0GHUk&refer=jp_energy
８月25日（ブルームバーグ）：三菱商事は25日、イラク石油省とロイヤル・ダッチ・シェル（以下シェル）の子会社が計画する、
大規模天然ガス回収・有効利用プロジェクトに資本参加すると発表した。
これは、イラク南部バスラ県の原油生産に際して随伴で産出される天然ガス資源を回収・有効利用するサウス･ガス･ユーティライゼーション・
プロジェクト（以下ＳＧＵ）。三菱商事はイラク石油省とシェルから招請状を受領し、ＳＧＵの推進母体となる合弁会社が設立された後、
同社の５％の株式を取得する。
同地域で原油生産に随伴して産出される日量７億立方フィート（日本の天然ガス総需要の約７％に相当）相当部分が使われていない。
こられの未利用のガスを回収・精製し、天然ガス・液化石油ガス（ＬＰＧ）などに分離したうえで、イラク国内への供給のほか、
ＬＰＧ・液化天然ガス（ＬＮＧ）として輸出も行う計画としている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aJeJPCXA5dWY&refer=jp_europe
８月25日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間25日の時間外取引で、10カ月ぶりの高値から反落。
株価指数下落に加え、中国が融資を抑制するとの懸念から、世界経済の回復が足踏みするとの警戒感が強まった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は一時、前日比96セント（1.3％）安の１バレル＝73.41ドルとなった。
ロンドン時間午前11時45分（日本時間午後７時45分）現在は74.01ドルで取引されている。
【テクニカル分析】原油先物：上昇止まれば71.50ドルに反落も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aOJ4N9VtrQa0&refer=jp_energy
８月25日（ブルームバーグ）：仏銀ソシエテ・ジェネラルによると、原油相場が数日内に１バレル当たり75ドル近辺の「上値追い水準」を
上回らなければ、71.50ドルに反落するリスクがある。 ソシエテ・ジェネラルの商品担当テクニカルアナリスト、ステファニー・アイムス氏
（ロンドン在勤）は、原油相場が74.65－75.25ドルの水準を超えた場合のみ78ドルまで上昇する可能性があると予想。この上値抵抗線を
抜けることができなければ過去１週間の上昇相場が反落するきっかけになるとの見方を示す。
アイムス氏は24日のリポートで、相場は「さらに上昇するだろうが、74.65－75.25ドルの水準に注意を払う必要がある」と指摘。
「71.50ドルを下回れば再び調整局面に入る」との見通しを示した。
世界経済がリセッション（景気後退）から回復しつつあるとの観測を背景に、原油相場は24日、74ドル台に上昇し10カ月ぶりの高値を付けた。
ソシエテ・ジェネラルの見方は10月限が64.69ドルまで下げた７月29日以降の高値と安値の分析に基づいている。６月11日に付けた75.27ドルが
10月限の年初来最高値となっており、これを上回る水準まで上昇していない。原油相場はこの日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が
世界の石油需要見通しを10カ月ぶりに上方修正したことを好感して上昇した。アイムス氏は、相場が78ドルに近づくまでには数回にわたって
上値抵抗線があると予想する。原油先物の期近物が最後にこの水準まで上昇したのは昨年10月15日だった。
アイムス氏は「74.65－75.25ドルの水準を超えると、76－76.15ドル、その後に77ドルに向かって上昇するだろう」との見方を示した。
三菱商：イラクで大規模天然ガス回収・有効利用プロへ参画(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aojzY3j0GHUk&refer=jp_energy
８月25日（ブルームバーグ）：三菱商事は25日、イラク石油省とロイヤル・ダッチ・シェル（以下シェル）の子会社が計画する、
大規模天然ガス回収・有効利用プロジェクトに資本参加すると発表した。
これは、イラク南部バスラ県の原油生産に際して随伴で産出される天然ガス資源を回収・有効利用するサウス･ガス･ユーティライゼーション・
プロジェクト（以下ＳＧＵ）。三菱商事はイラク石油省とシェルから招請状を受領し、ＳＧＵの推進母体となる合弁会社が設立された後、
同社の５％の株式を取得する。
同地域で原油生産に随伴して産出される日量７億立方フィート（日本の天然ガス総需要の約７％に相当）相当部分が使われていない。
こられの未利用のガスを回収・精製し、天然ガス・液化石油ガス（ＬＰＧ）などに分離したうえで、イラク国内への供給のほか、
ＬＰＧ・液化天然ガス（ＬＮＧ）として輸出も行う計画としている。
米ＧＭにオペル維持の余裕はない、米事業回復に専念を－アーウィン氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=alBnsBxG_xbA&refer=jp_europe
８月25日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の欧州部門オペルの株式65％を保有する
ドイツ政府系信託機関の責任者フレッド・アーウィン氏は25日、ＧＭは米市場に専念する必要があるため、オペル部門の経営権を維持する
余裕はないと述べた。
アーウィン氏はこの日フランクフルトから電話インタビューに応じ、「ＧＭは事業編成を整理する必要があり、この必要性は明確に
認識しているはずだ」と述べ、米国事業で黒字に復帰し、政府からの公的資金を返済する必要があるため、「ＧＭは外国市場に
あまり気をとらわれるわけにはいかない」と付け加えた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=alBnsBxG_xbA&refer=jp_europe
８月25日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の欧州部門オペルの株式65％を保有する
ドイツ政府系信託機関の責任者フレッド・アーウィン氏は25日、ＧＭは米市場に専念する必要があるため、オペル部門の経営権を維持する
余裕はないと述べた。
アーウィン氏はこの日フランクフルトから電話インタビューに応じ、「ＧＭは事業編成を整理する必要があり、この必要性は明確に
認識しているはずだ」と述べ、米国事業で黒字に復帰し、政府からの公的資金を返済する必要があるため、「ＧＭは外国市場に
あまり気をとらわれるわけにはいかない」と付け加えた。
［ロシア株］ルクオイル、海洋鉱床の主要生産施設建設を完了
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0825&f=stockname_0825_018.shtml
ルクオイルはカスピ海のユーリー・コルチャーギン油田に主要生産施設の建設を完了し、8月24日、74．2メートルの橋により8月16日に
設置された海洋耐氷固定プラットフォーム2基がつながった。
ユーリー・コルチャーギン油田の稼動は09年12月に予定されている。同油田はアストラハンから180キロメートル、マハチカラから
240キロメートルの地点に所在。周辺の水深は11～13メートルで、3Ｐの埋蔵量は5億7000万バレル（石油換算）とされる。年間最大採掘量は
石油で230万トン、ガスコンデンセートで12億立方メートル。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4880円程度。24日終値前日比＋1．76％。
《会社概要》
ルクオイルは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。国内の西シベリアを
中心に探査・採掘を実施している。ロシア国内・CIS諸国・東ヨーロッパ諸国に多数の石油・ガス精製工場、石油化学製品工場を保有している。
製品の多くは輸出用。世界の民間石油企業中、炭化水素確認埋蔵量では第2位。
［ロシア株］ルクオイル、１２億ドルを借り入れ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0825&f=stockname_0825_017.shtml
ルクオイルは協調融資12億ドルを受け入れた。金利は年率ＬＩＢＯＲ＋4％で、期間は3年。資金は既存債務の借り換えや
石油輸出関連オペレーションなどに用いられる見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4880円程度。24日終値前日比＋1．76％。
［ロシア株］イルクーツクエネルゴ、０９年上半期売上高は２３．６％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0825&f=stockname_0825_021.shtml
イルクーツクエネルゴの09年上半期売上高は前年同期比23．6％増の185億5400万ルーブル、売上総利益は同63．5％増の
45億5700万ルーブル、純利益は104．2％増の22億2400万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。自己資本利益率は1．93％から5．43％に増加、
資産利益率は1．66％から3．78％に増加した。第2四半期の本業による売上高は、平均電力料金の改定や発電量の増加により、
前年同期比で8．3％の増加を示した。発電に必要なアンガラ川、エニセイ川の水力が十分なことや、電力卸売市場自由化の拡大により、
電力販売からの売上高増が見込め、売上高は今後も伸びると予想される。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3422円程度。24日終値前日比－1．24％。
《会社概要》
イルクーツクエネルゴはロシア大手電力会社。アンガラ川沿いに3つの水力発電所－ウスチ・イリムスク、ブラーツク、イルクーツクを保有。
その他、9つの火力発電所、送電網を所有。主要株主はアルミニウム最大手UC Rusal。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0825&f=stockname_0825_018.shtml
ルクオイルはカスピ海のユーリー・コルチャーギン油田に主要生産施設の建設を完了し、8月24日、74．2メートルの橋により8月16日に
設置された海洋耐氷固定プラットフォーム2基がつながった。
ユーリー・コルチャーギン油田の稼動は09年12月に予定されている。同油田はアストラハンから180キロメートル、マハチカラから
240キロメートルの地点に所在。周辺の水深は11～13メートルで、3Ｐの埋蔵量は5億7000万バレル（石油換算）とされる。年間最大採掘量は
石油で230万トン、ガスコンデンセートで12億立方メートル。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4880円程度。24日終値前日比＋1．76％。
《会社概要》
ルクオイルは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。国内の西シベリアを
中心に探査・採掘を実施している。ロシア国内・CIS諸国・東ヨーロッパ諸国に多数の石油・ガス精製工場、石油化学製品工場を保有している。
製品の多くは輸出用。世界の民間石油企業中、炭化水素確認埋蔵量では第2位。
［ロシア株］ルクオイル、１２億ドルを借り入れ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0825&f=stockname_0825_017.shtml
ルクオイルは協調融資12億ドルを受け入れた。金利は年率ＬＩＢＯＲ＋4％で、期間は3年。資金は既存債務の借り換えや
石油輸出関連オペレーションなどに用いられる見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4880円程度。24日終値前日比＋1．76％。
［ロシア株］イルクーツクエネルゴ、０９年上半期売上高は２３．６％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0825&f=stockname_0825_021.shtml
イルクーツクエネルゴの09年上半期売上高は前年同期比23．6％増の185億5400万ルーブル、売上総利益は同63．5％増の
45億5700万ルーブル、純利益は104．2％増の22億2400万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。自己資本利益率は1．93％から5．43％に増加、
資産利益率は1．66％から3．78％に増加した。第2四半期の本業による売上高は、平均電力料金の改定や発電量の増加により、
前年同期比で8．3％の増加を示した。発電に必要なアンガラ川、エニセイ川の水力が十分なことや、電力卸売市場自由化の拡大により、
電力販売からの売上高増が見込め、売上高は今後も伸びると予想される。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3422円程度。24日終値前日比－1．24％。
《会社概要》
イルクーツクエネルゴはロシア大手電力会社。アンガラ川沿いに3つの水力発電所－ウスチ・イリムスク、ブラーツク、イルクーツクを保有。
その他、9つの火力発電所、送電網を所有。主要株主はアルミニウム最大手UC Rusal。
［ロシア株］アフトワズ、新設持ち株会社でカマズと統合
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0825&f=stockname_0825_016.shtml
アフトワズ関係者がロイター通信に伝えたところによると、アフトワズはカマズと、新持ち株会社で統合するもよう。新しい持ち株会社には、
ロステフノロギが保有するアフトワズ株式25％と、カマズ株式30％、ゴーリキー自動車傘下のエンジン製造外車アフトディーゼル社株式30％が
移行される。ロステフノロギのチェメゾフ会長は8月26日、インテルアフト2009の展示会において、新会社設立を発表すると見られるが、
アフトワズ、カマズ株主と、仏ルノー、独ダイムラーの交渉次第では9月半ばにずれこむ可能性もある。なお、アフトワズ普通株式の売買単位は
100株で、最低売買金額は3831円程度。24日終値前日比＋15．94％。優先株式の売買単位は100株で、最低売買金額は837円程度。
24日終値前日比＋10．55％。カマズ普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は106円程度。24日終値前日比＋7．02％。
《会社概要》
アフトワズはロシア大手自動車生産会社。主に軽自動車を生産。以前は、VAZ商標のもとで「ジグリ」、「ニヴァ」、「オカ」車種の製造に従事。
現在は、LADA商標のもとで自動車の製造を行っている。同時に、旧車種用を含めた部品の生産を実施。ロシア国内以外に、CIS諸国、
エジプト、シリア、ギリシャ、ウルグアイに自動車・部品を輸出している。カマズはロシア大手自動車会社。主にトラック、トレーラー、バス、
トラクター、自動車部品を生産。主要な企業はタタールスタン共和国のNaberezhnye Chelnyに位置。ロシア以外に、ポーランド、カザフスタン、
アゼルバイジャン、ウクライナ、エチオピア、ベトナムにおいて生産活動を展開。製品は40カ国に輸出されている。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0825&f=stockname_0825_016.shtml
アフトワズ関係者がロイター通信に伝えたところによると、アフトワズはカマズと、新持ち株会社で統合するもよう。新しい持ち株会社には、
ロステフノロギが保有するアフトワズ株式25％と、カマズ株式30％、ゴーリキー自動車傘下のエンジン製造外車アフトディーゼル社株式30％が
移行される。ロステフノロギのチェメゾフ会長は8月26日、インテルアフト2009の展示会において、新会社設立を発表すると見られるが、
アフトワズ、カマズ株主と、仏ルノー、独ダイムラーの交渉次第では9月半ばにずれこむ可能性もある。なお、アフトワズ普通株式の売買単位は
100株で、最低売買金額は3831円程度。24日終値前日比＋15．94％。優先株式の売買単位は100株で、最低売買金額は837円程度。
24日終値前日比＋10．55％。カマズ普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は106円程度。24日終値前日比＋7．02％。
《会社概要》
アフトワズはロシア大手自動車生産会社。主に軽自動車を生産。以前は、VAZ商標のもとで「ジグリ」、「ニヴァ」、「オカ」車種の製造に従事。
現在は、LADA商標のもとで自動車の製造を行っている。同時に、旧車種用を含めた部品の生産を実施。ロシア国内以外に、CIS諸国、
エジプト、シリア、ギリシャ、ウルグアイに自動車・部品を輸出している。カマズはロシア大手自動車会社。主にトラック、トレーラー、バス、
トラクター、自動車部品を生産。主要な企業はタタールスタン共和国のNaberezhnye Chelnyに位置。ロシア以外に、ポーランド、カザフスタン、
アゼルバイジャン、ウクライナ、エチオピア、ベトナムにおいて生産活動を展開。製品は40カ国に輸出されている。
［ロシア株］ズベルバンク、０９年７ヶ月の純利益は１２分の１に縮小
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0825&f=stockname_0825_022.shtml
ズベルバンクは09年7ヶ月の業績を発表した（ロシア会計基準）。貸倒引当金繰り入れ前の営業収入は34．5％増、純金利収入は44．1％増、
純手数料収入は9．3％増、営業経費は3．6％減、貸倒引当金繰り入れ額は8倍に増加、税引き前利益は89億ルーブル（前年同期は
1071億ルーブル）、純利益は68億ルーブル（前年同期は818億ルーブル）となった。同行は、非金融機関に対する積極的な貸し出しを行い、
期間中国内企業に対して約2兆7000億ルーブルの貸し出しを行った。その結果、企業向け融資残高は7．2％増加し、4兆2680億ルーブルと
なった。個人向け貸し出しは低迷し、融資ポートフォリオは6．7％縮小の1兆1730億ルーブルとなった。6月には貸し出しの回復が見られたが、
7月は融資残高が微減した（3億ルーブル減）。しかし、いくつかの地域では融資残高は増加している。有価証券ポートフォリオは、国内企業の
事業債購入などにより、19．0％増の5834億ルーブルとなった。ロシア鉄道、ガスプロム、モバイル・テレシステムズ、セヴェルスタリ、
ルクオイルなどの事業債購入額は840億ルーブルで、うち7月中に250億ルーブル分を購入した。保有有価証券に占める事業債の割合は
年初時点の17％から19％に拡大、国債および地方債の割合は80％から66％に減少した。個人預金残高は2560億ルーブル増加し、
3兆3800億ルーブルとなった。法人預金残高は1860億ルーブル減少し、1兆6150億ルーブルとなった。
自己資本は、ユーロ債（劣後債）一部償還などにより、7月中0．2％減少し、09年8月1日時点で1兆3360億ルーブルとなった。年初来の
自己資本は15．5％の増加を示した。自己資本比率は8月1日時点で22．9％となっている。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は148円程度。24日終値前日比＋0．88％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は89円程度。24日終値前日比＋5．76％。
《会社概要》
ズベルバンクはロシア最大手銀行。銀行業務全般に関するサービスを提供。個人顧客部門におけるリーダー的地位を保持。総預金残高の
約半分は個人による資金。ロシア最大級の支店網を保有する。支店総数は20,000店。個人及び法人向け貸付が主要収入源である。
主要株主はロシア連邦中央銀行であり、株式の約60%を保有。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0825&f=stockname_0825_022.shtml
ズベルバンクは09年7ヶ月の業績を発表した（ロシア会計基準）。貸倒引当金繰り入れ前の営業収入は34．5％増、純金利収入は44．1％増、
純手数料収入は9．3％増、営業経費は3．6％減、貸倒引当金繰り入れ額は8倍に増加、税引き前利益は89億ルーブル（前年同期は
1071億ルーブル）、純利益は68億ルーブル（前年同期は818億ルーブル）となった。同行は、非金融機関に対する積極的な貸し出しを行い、
期間中国内企業に対して約2兆7000億ルーブルの貸し出しを行った。その結果、企業向け融資残高は7．2％増加し、4兆2680億ルーブルと
なった。個人向け貸し出しは低迷し、融資ポートフォリオは6．7％縮小の1兆1730億ルーブルとなった。6月には貸し出しの回復が見られたが、
7月は融資残高が微減した（3億ルーブル減）。しかし、いくつかの地域では融資残高は増加している。有価証券ポートフォリオは、国内企業の
事業債購入などにより、19．0％増の5834億ルーブルとなった。ロシア鉄道、ガスプロム、モバイル・テレシステムズ、セヴェルスタリ、
ルクオイルなどの事業債購入額は840億ルーブルで、うち7月中に250億ルーブル分を購入した。保有有価証券に占める事業債の割合は
年初時点の17％から19％に拡大、国債および地方債の割合は80％から66％に減少した。個人預金残高は2560億ルーブル増加し、
3兆3800億ルーブルとなった。法人預金残高は1860億ルーブル減少し、1兆6150億ルーブルとなった。
自己資本は、ユーロ債（劣後債）一部償還などにより、7月中0．2％減少し、09年8月1日時点で1兆3360億ルーブルとなった。年初来の
自己資本は15．5％の増加を示した。自己資本比率は8月1日時点で22．9％となっている。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は148円程度。24日終値前日比＋0．88％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は89円程度。24日終値前日比＋5．76％。
《会社概要》
ズベルバンクはロシア最大手銀行。銀行業務全般に関するサービスを提供。個人顧客部門におけるリーダー的地位を保持。総預金残高の
約半分は個人による資金。ロシア最大級の支店網を保有する。支店総数は20,000店。個人及び法人向け貸付が主要収入源である。
主要株主はロシア連邦中央銀行であり、株式の約60%を保有。
ID:QFTInraGさん遅くまで支援ありがとうございます。
本日はここまでですﾉｼ
本日はここまでですﾉｼ
∩`･◇･)
*昨夜の分の記事です
南オセチアとアブハジア、独立宣言から１年 既成事実化を加速
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090826D2M2602826.html
【モスクワ＝金子夏樹】昨年８月のグルジア紛争をきっかけに南オセチアとアブハジア自治共和国がグルジアから独立宣言して26日で１年を
迎えた。同日にはグルジアを迂回（うかい）し、ロシアと南オセチアを結ぶガスパイプラインが稼働。ロシアのプーチン首相が南オセチアの
ココイトイ大統領と会談し、軍事支援の強化を約束するなど経済、軍事両面で独立を既成事実化する動きを加速している。
南オセチアでは同日を独立記念日に定め、中心都市ツヒンバリでは市民がロシアと南オセチアの“国旗”を掲げるなど祝賀ムードに包まれた。
ロシアのメドべージェフ大統領は26日、「独立の承認は国際法上で正当だ」と強調した。
アフガニスタン大統領選：現職カルザイ氏が小差でリード－中間集計
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=abMJGzJtqDg8&refer=jp_top_world_news
８月26日（ブルームバーグ）：アフガニスタンの選挙管理委員会は、20日に投票が行われた大統領選の中間集計を発表した。現職の
カルザイ大統領が次点のアブドラ元外相を２ポイントの差でリードしている。 選管責任者のダオウド・アリ・ナジャフィ氏は25日、首都カブール
での記者会見で得票率について、カルザイ氏が38％、アブドラ氏は36％だと語った。得票率は、投票総数の10％、55万票分を開票した段階
での結果。 ＡＰ通信によれば、アフガニスタンでは25日、南部のカンダハルで自動車に積まれた複数の爆弾が爆発し、少なくとも41人が死亡。
同地の警察当局の話によれば、この爆発で住宅や建物も倒壊したという。
イラン 再処理施設建設を準備 プルトニウム抽出、北から技術支援
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090827/mds0908270004000-n1.htm
【ワシントン＝有元隆志】イランが、使用済み核燃料棒から核爆弾の原料となるプルトニウムを抽出する再処理施設の建設に向け、
北朝鮮から技術協力を受け、北欧から軍事転用可能な資材を購入するなど、準備作業を加速させていることが２６日、分かった。
イランの核問題に詳しい情報筋が明らかにした。情報筋によると、過去２年以上にわたって、北朝鮮のプルトニウム型による核開発に
従事してきた同国の寧辺の核技術者や国防科学院の核専門家は、イランを訪れるなどしてプルトニウムを抽出するための再処理に関する
技術支援を行ってきた。これと並行し、「イランは再処理施設建設に必要な資材の獲得も精力的に進めている」と、同筋は指摘する。
フランス紙レセコーは４月、イラン国防省に近い企業が、フィンランドを舞台にして、プルトニウムの抽出過程で使われる混合器を購入したと
報じた。国連安全保障理事会の対イラン制裁決議で、イランの核関連活動に対する国際的な締め付けが厳しくなっているため、イランは
偽装会社を使い、軍事転用可能な機器を購入しているという。同筋は、イランは混合器に加え、プルトニウム抽出器、放射線遮断用の鉛ガラス
なども入手したとしている。イランは南部ブシェールに、ロシアの協力により原子力発電所を建設した。使用済み核燃料棒からプルトニウムを
抽出するためは再処理が必要だ。同筋によると、イラン政府は再処理施設の建設をまだ決定してはいないが、決まれば国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）などから監視されないように、施設は軍事基地内に建設される見通しだという。在日イラン大使館の話「イランの核関連活動は、
核拡散防止条約（ＮＰＴ）にのっとった完全に平和的なものであり、核技術の分野で北朝鮮との間にいかなる協力関係もない」
南オセチアとアブハジア、独立宣言から１年 既成事実化を加速
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090826D2M2602826.html
【モスクワ＝金子夏樹】昨年８月のグルジア紛争をきっかけに南オセチアとアブハジア自治共和国がグルジアから独立宣言して26日で１年を
迎えた。同日にはグルジアを迂回（うかい）し、ロシアと南オセチアを結ぶガスパイプラインが稼働。ロシアのプーチン首相が南オセチアの
ココイトイ大統領と会談し、軍事支援の強化を約束するなど経済、軍事両面で独立を既成事実化する動きを加速している。
南オセチアでは同日を独立記念日に定め、中心都市ツヒンバリでは市民がロシアと南オセチアの“国旗”を掲げるなど祝賀ムードに包まれた。
ロシアのメドべージェフ大統領は26日、「独立の承認は国際法上で正当だ」と強調した。
アフガニスタン大統領選：現職カルザイ氏が小差でリード－中間集計
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=abMJGzJtqDg8&refer=jp_top_world_news
８月26日（ブルームバーグ）：アフガニスタンの選挙管理委員会は、20日に投票が行われた大統領選の中間集計を発表した。現職の
カルザイ大統領が次点のアブドラ元外相を２ポイントの差でリードしている。 選管責任者のダオウド・アリ・ナジャフィ氏は25日、首都カブール
での記者会見で得票率について、カルザイ氏が38％、アブドラ氏は36％だと語った。得票率は、投票総数の10％、55万票分を開票した段階
での結果。 ＡＰ通信によれば、アフガニスタンでは25日、南部のカンダハルで自動車に積まれた複数の爆弾が爆発し、少なくとも41人が死亡。
同地の警察当局の話によれば、この爆発で住宅や建物も倒壊したという。
イラン 再処理施設建設を準備 プルトニウム抽出、北から技術支援
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090827/mds0908270004000-n1.htm
【ワシントン＝有元隆志】イランが、使用済み核燃料棒から核爆弾の原料となるプルトニウムを抽出する再処理施設の建設に向け、
北朝鮮から技術協力を受け、北欧から軍事転用可能な資材を購入するなど、準備作業を加速させていることが２６日、分かった。
イランの核問題に詳しい情報筋が明らかにした。情報筋によると、過去２年以上にわたって、北朝鮮のプルトニウム型による核開発に
従事してきた同国の寧辺の核技術者や国防科学院の核専門家は、イランを訪れるなどしてプルトニウムを抽出するための再処理に関する
技術支援を行ってきた。これと並行し、「イランは再処理施設建設に必要な資材の獲得も精力的に進めている」と、同筋は指摘する。
フランス紙レセコーは４月、イラン国防省に近い企業が、フィンランドを舞台にして、プルトニウムの抽出過程で使われる混合器を購入したと
報じた。国連安全保障理事会の対イラン制裁決議で、イランの核関連活動に対する国際的な締め付けが厳しくなっているため、イランは
偽装会社を使い、軍事転用可能な機器を購入しているという。同筋は、イランは混合器に加え、プルトニウム抽出器、放射線遮断用の鉛ガラス
なども入手したとしている。イランは南部ブシェールに、ロシアの協力により原子力発電所を建設した。使用済み核燃料棒からプルトニウムを
抽出するためは再処理が必要だ。同筋によると、イラン政府は再処理施設の建設をまだ決定してはいないが、決まれば国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）などから監視されないように、施設は軍事基地内に建設される見通しだという。在日イラン大使館の話「イランの核関連活動は、
核拡散防止条約（ＮＰＴ）にのっとった完全に平和的なものであり、核技術の分野で北朝鮮との間にいかなる協力関係もない」
極東に新対空システム配備 ロ、北朝鮮ミサイルに対応
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090826/erp0908262110003-n1.htm
インタファクス通信によると、ロシア軍のマカロフ参謀総長は２６日、北朝鮮のミサイル実験に対応し、ロシア極東地域に最新型の
対空ミサイルシステム「Ｓ４００」を配備したと明らかにした。
北朝鮮のミサイル実験を現実の脅威とみなしていることの表れで、ロシアは引き続き北朝鮮のミサイル発射に厳しい態度を取るとみられる。
参謀総長は、メドベージェフ大統領に同行して訪問したモンゴルのウランバートルで記者団に「北朝鮮のミサイル実験場や核施設は
ロシア国境から極めて近い」と指摘。Ｓ４００配備の目的は、北朝鮮のミサイル実験が失敗した場合に破片などがロシア領に落下することを
防ぐためだと説明した。具体的な配備場所は明らかにしなかった。
Ｓ４００は射程約４００キロで、ロシア軍最新の対空ミサイルシステム。（共同）
ロシア検察幹部ら、「疑惑の貨物船」に不審貨物積載の可能性示唆
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2634464/4496995
【8月26日 AFP】ロシア人乗組員が乗るマルタ船籍の貨物船「アークティック・シー（Arctic Sea）」が乗っ取られた事件で、
ロシア検察幹部は26日、同船に不審な貨物が積載されていた可能性があるとの見解を示した。一方、ロシア当局者は同日、
アークティック・シーは「秘密任務中」ではなく、違法な積荷が積載されていた証拠も出ていないとして、再度、疑惑を否定した。
アークティック・シーをめぐっては、さまざまな憶測が飛び交っており、武器や核物質を積載していたとの疑惑も出ている。
同船は、前月スウェーデン近海で海賊に乗っ取られ、その後ロシア海軍に救出されるまで数週間にわたって行方が分からなくなっていた。
公式には、同船はロシア人乗組員15人を乗せ、アルジェリアへ材木を運んでいたとされている。
しかし、ロシア検察幹部のAlexander Bastrykin氏は、政府系ロシア新聞（Rossiyskaya Gazeta）紙のインタビューに対し、
「アークティック・シーが材木以外の積荷を運んでいた可能性を排除できない」と述べ、疑問を呈した。「そのため、ロシア人乗組員らを拘束して、
乗組員の中になんらかの関与をした者がいないかを確認している」
一方、アークティック・シーの乗組員11人がロシア当局に拘束され、家族とも会話を許可されていないと報道されたことに対し、
ロシア当局による隠ぺい工作ではないかとの憶測も巻き起こっている。
また、ロシア軍のニコライ・マカロフ（Nikolai Makarov）参謀総長は、アークティック・シーに材木以外の積荷が積載されていたかどうかについて、
ロシア当局は今のところ確認がとれていないと述べた。
マカロフ参謀総長は、「何を積んでいたかわからない。材木があったことはわかっているが、それ以外の積荷があったとしたら、
それは捜査によって明らかにされなければならない」と語ったほか、乗っ取り犯が、欧州で最も船舶の多い海路で、入念な計画をたててまで
乗っ取りを実行した理由もわかっていないと述べた。(c)AFP
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090826/erp0908262110003-n1.htm
インタファクス通信によると、ロシア軍のマカロフ参謀総長は２６日、北朝鮮のミサイル実験に対応し、ロシア極東地域に最新型の
対空ミサイルシステム「Ｓ４００」を配備したと明らかにした。
北朝鮮のミサイル実験を現実の脅威とみなしていることの表れで、ロシアは引き続き北朝鮮のミサイル発射に厳しい態度を取るとみられる。
参謀総長は、メドベージェフ大統領に同行して訪問したモンゴルのウランバートルで記者団に「北朝鮮のミサイル実験場や核施設は
ロシア国境から極めて近い」と指摘。Ｓ４００配備の目的は、北朝鮮のミサイル実験が失敗した場合に破片などがロシア領に落下することを
防ぐためだと説明した。具体的な配備場所は明らかにしなかった。
Ｓ４００は射程約４００キロで、ロシア軍最新の対空ミサイルシステム。（共同）
ロシア検察幹部ら、「疑惑の貨物船」に不審貨物積載の可能性示唆
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2634464/4496995
【8月26日 AFP】ロシア人乗組員が乗るマルタ船籍の貨物船「アークティック・シー（Arctic Sea）」が乗っ取られた事件で、
ロシア検察幹部は26日、同船に不審な貨物が積載されていた可能性があるとの見解を示した。一方、ロシア当局者は同日、
アークティック・シーは「秘密任務中」ではなく、違法な積荷が積載されていた証拠も出ていないとして、再度、疑惑を否定した。
アークティック・シーをめぐっては、さまざまな憶測が飛び交っており、武器や核物質を積載していたとの疑惑も出ている。
同船は、前月スウェーデン近海で海賊に乗っ取られ、その後ロシア海軍に救出されるまで数週間にわたって行方が分からなくなっていた。
公式には、同船はロシア人乗組員15人を乗せ、アルジェリアへ材木を運んでいたとされている。
しかし、ロシア検察幹部のAlexander Bastrykin氏は、政府系ロシア新聞（Rossiyskaya Gazeta）紙のインタビューに対し、
「アークティック・シーが材木以外の積荷を運んでいた可能性を排除できない」と述べ、疑問を呈した。「そのため、ロシア人乗組員らを拘束して、
乗組員の中になんらかの関与をした者がいないかを確認している」
一方、アークティック・シーの乗組員11人がロシア当局に拘束され、家族とも会話を許可されていないと報道されたことに対し、
ロシア当局による隠ぺい工作ではないかとの憶測も巻き起こっている。
また、ロシア軍のニコライ・マカロフ（Nikolai Makarov）参謀総長は、アークティック・シーに材木以外の積荷が積載されていたかどうかについて、
ロシア当局は今のところ確認がとれていないと述べた。
マカロフ参謀総長は、「何を積んでいたかわからない。材木があったことはわかっているが、それ以外の積荷があったとしたら、
それは捜査によって明らかにされなければならない」と語ったほか、乗っ取り犯が、欧州で最も船舶の多い海路で、入念な計画をたててまで
乗っ取りを実行した理由もわかっていないと述べた。(c)AFP
独仏、Ｇ２０会合で銀行賞与への規制強化求める意向─独財務相＝新聞
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT845150820090826
［ベルリン ２６日 ロイター］ 金融機関の賞与問題に関し、ドイツのシュタインブリュック財務相は、来週ロンドンで開かれる２０カ国・地域
（Ｇ２０）財務相会合で、ドイツとフランスが規制強化に向け各国の合意を求める意向、との考えを示した
２６日付ハンデルスブラット紙のインタビュー記事で述べた。
財務相は「（この問題についても）われわれは国際的な合意を必要としている」と語った。
同問題についてダーリング英財務相は前週、国際的に検討される必要があり、９月４─５日のＧ２０会合で討議されるとの見通しを示した。
銀行の賞与制限、Ｇ20サミットの議題に－独首相が仏大統領に賛同
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=athm9bc_ZxkU&refer=jp_europe
８月26日（ブルームバーグ）：メルケル独首相は26日、銀行のボーナス（賞与）制限を求めるサルコジ仏大統領の考えに賛同を表明し、
米ピッツバーグで来月開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）を控え今月31日に、これについてサルコジ大統領と話し合う予定で
あることを明らかにした。
メルケル首相は独テレビ局Ｎ24とのインタビューで「ボーナスは中心議題となるだろう。一部の銀行が以前とほぼ変わらないやり方を
続けていることが許しがたいからだ」と言明。銀行のやり方は「リスクをあおる。当局が介入して制限を加える方法を検討する必要があるのは
そのためだ」と述べた。
メルケル首相はさらに、ボーナスは「ある程度の時間がたった後」にのみに支払われるべきだとの考えを示し、のちに「得るものの少ない勝利」
だったことが判明するような短期的な利益に対して支給されるべきではないと論じた。
独仏首脳は４月にロンドンで開催された金融サミットで、金融市場の規制強化の推進役を担った。
Ｇ２０財務相会合、新基軸通貨創設は個別討議予定なし＝露財務次官
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11181120090826
［モスクワ ２５日 ロイター］ ロシアのパンキン財務次官は２５日、９月に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会合では、
新たな基軸通貨の創設について個別に討議される予定はないと述べた。
同次官はロイターに対し、Ｇ２０財務相会合では新基軸通貨創設について「個別討議は予定されていない」と述べた。
また、世界的な原油価格の統制問題も個別討議が予定される案件とはなっていないと述べた。
同次官によると、９月４─５日にロンドンで開かれる同会合では、新たな提案よりもむしろ前回会合で決定された事項の検証が主な焦点となる。
ロシアは中国とともに、米ドルに代わる新たな基軸通貨の創設を提案している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT845150820090826
［ベルリン ２６日 ロイター］ 金融機関の賞与問題に関し、ドイツのシュタインブリュック財務相は、来週ロンドンで開かれる２０カ国・地域
（Ｇ２０）財務相会合で、ドイツとフランスが規制強化に向け各国の合意を求める意向、との考えを示した
２６日付ハンデルスブラット紙のインタビュー記事で述べた。
財務相は「（この問題についても）われわれは国際的な合意を必要としている」と語った。
同問題についてダーリング英財務相は前週、国際的に検討される必要があり、９月４─５日のＧ２０会合で討議されるとの見通しを示した。
銀行の賞与制限、Ｇ20サミットの議題に－独首相が仏大統領に賛同
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=athm9bc_ZxkU&refer=jp_europe
８月26日（ブルームバーグ）：メルケル独首相は26日、銀行のボーナス（賞与）制限を求めるサルコジ仏大統領の考えに賛同を表明し、
米ピッツバーグで来月開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）を控え今月31日に、これについてサルコジ大統領と話し合う予定で
あることを明らかにした。
メルケル首相は独テレビ局Ｎ24とのインタビューで「ボーナスは中心議題となるだろう。一部の銀行が以前とほぼ変わらないやり方を
続けていることが許しがたいからだ」と言明。銀行のやり方は「リスクをあおる。当局が介入して制限を加える方法を検討する必要があるのは
そのためだ」と述べた。
メルケル首相はさらに、ボーナスは「ある程度の時間がたった後」にのみに支払われるべきだとの考えを示し、のちに「得るものの少ない勝利」
だったことが判明するような短期的な利益に対して支給されるべきではないと論じた。
独仏首脳は４月にロンドンで開催された金融サミットで、金融市場の規制強化の推進役を担った。
Ｇ２０財務相会合、新基軸通貨創設は個別討議予定なし＝露財務次官
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11181120090826
［モスクワ ２５日 ロイター］ ロシアのパンキン財務次官は２５日、９月に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会合では、
新たな基軸通貨の創設について個別に討議される予定はないと述べた。
同次官はロイターに対し、Ｇ２０財務相会合では新基軸通貨創設について「個別討議は予定されていない」と述べた。
また、世界的な原油価格の統制問題も個別討議が予定される案件とはなっていないと述べた。
同次官によると、９月４─５日にロンドンで開かれる同会合では、新たな提案よりもむしろ前回会合で決定された事項の検証が主な焦点となる。
ロシアは中国とともに、米ドルに代わる新たな基軸通貨の創設を提案している。
229 ：日出づる処の名無し：2009/08/27(木) 10:12:44 ID:IUdZ3rVl
>>194
南オセチアとアブハジア、イメージ回復へ米会社と契約
これは興味深い。
この先報道がどのように変化するのか期待して待とう。
ドキュメント戦争広告代理店
情報操作とボスニア紛争
http://www.ywad.com/books/1270.html
南オセチアとアブハジア、イメージ回復へ米会社と契約
これは興味深い。
この先報道がどのように変化するのか期待して待とう。
ドキュメント戦争広告代理店
情報操作とボスニア紛争
http://www.ywad.com/books/1270.html
ウナスール＝亜国で28日に開催＝明確な安全保障協定締結を
http://www.nikkeyshimbun.com.br/090815-23brasil.html
亜政府提供による二十八日バリローチェ開催予定のウナスール臨時首脳会議に招かれたルーラ大統領は十三日、前回のような
「暖簾に腕押し」会議とならないため事前に周到な準備を期する声明を発表と十四日付けフォーリャ紙が報じた。
南米におけるコロンビア米軍基地の位置付けを明確にすることを、ルーラ大統領は訴えた。バリローチェ開催には、二つの理由がある。
一はエクアドルのキトーが、議題と時期的に適当な場所でなかったこと。二はバリローチェが、猛威を振う新型インフルエンザで旅行者が
少ないこと。大統領は同首脳会議が未解決のまま保留した地域の安全保障に、完全解決とは行かなくも部分解決を求めていることを認識という。
次回首脳会議は、チャベス大統領やコレア大統領の国交断絶宣言を緩和する明確な成果が必要だとした。南米における米軍の介在に、
議論の余地はない。米軍基地について討議するなら、南米地域に持ち込む米軍の最新兵器や南米各国の装備購入、介入する多国籍軍の
戦略能力、テロの定義も討議する必要がある。コロンビアは、外部機関との関係で詳細を明かさない。ベネズエラとロシアの軍事協定も内容が
明白でない。チャベス大統領は、ロシア製スーホイ戦闘爆撃機など新兵器を三十億ドル購入した。コロンビアが米軍事同盟の改正更新を
明らかにしたことで、ベネズエラはロシアからコロンビアに優るとも劣らぬ軍装備を急ぎ出した。チャベス大統領は、プーチン首相の後押しに
謝すと述懐した。それがなければ、ベネズエラは米帝国主義の蹂躙に屈するしかないと考えているようだ。このような状況下、「ブラジルの
外交政策には、ウナスールを南米の国連に育てる使命がある。南米に無秩序を生み出し、問題解決もできないウナスールなら、首脳会議など
無用の長物である」とガルシア大統領顧問が発言。
ノモンハン事件：７０年…「歴史歪曲許さず」露大統領演説
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090827k0000m030122000c.html
【モスクワ大木俊治】第二次世界大戦を前に日本と旧ソ連が交戦したノモンハン事件の対日勝利７０年を記念する式典が２６日、
モンゴルの首都ウランバートルで開かれ、ロシアのメドベージェフ大統領とモンゴルのエルベグドルジ大統領が出席した。
インタファクス通信によると、メドベージェフ大統領は式典で、「我々は数で勝る敵を撃退した」と、旧ソ連・モンゴル合同軍の勝利を
たたえる一方で、「この勝利の本質を変えるような歴史の歪曲（わいきょく）は許されない」と述べた。
東欧・バルト諸国で、第二次大戦の勝利に寄与した旧ソ連軍の功績を評価せず、ナチス・ドイツと同様の「占領軍」とみなす歴史観が
広まっていることに反論したとみられる。エルベグドルジ大統領も、旧ソ連の勝利でモンゴルの独立が守られたとして、「第二次大戦の結果を
ゆがめようとする試みに反対する」とロシアを支持した。
http://www.nikkeyshimbun.com.br/090815-23brasil.html
亜政府提供による二十八日バリローチェ開催予定のウナスール臨時首脳会議に招かれたルーラ大統領は十三日、前回のような
「暖簾に腕押し」会議とならないため事前に周到な準備を期する声明を発表と十四日付けフォーリャ紙が報じた。
南米におけるコロンビア米軍基地の位置付けを明確にすることを、ルーラ大統領は訴えた。バリローチェ開催には、二つの理由がある。
一はエクアドルのキトーが、議題と時期的に適当な場所でなかったこと。二はバリローチェが、猛威を振う新型インフルエンザで旅行者が
少ないこと。大統領は同首脳会議が未解決のまま保留した地域の安全保障に、完全解決とは行かなくも部分解決を求めていることを認識という。
次回首脳会議は、チャベス大統領やコレア大統領の国交断絶宣言を緩和する明確な成果が必要だとした。南米における米軍の介在に、
議論の余地はない。米軍基地について討議するなら、南米地域に持ち込む米軍の最新兵器や南米各国の装備購入、介入する多国籍軍の
戦略能力、テロの定義も討議する必要がある。コロンビアは、外部機関との関係で詳細を明かさない。ベネズエラとロシアの軍事協定も内容が
明白でない。チャベス大統領は、ロシア製スーホイ戦闘爆撃機など新兵器を三十億ドル購入した。コロンビアが米軍事同盟の改正更新を
明らかにしたことで、ベネズエラはロシアからコロンビアに優るとも劣らぬ軍装備を急ぎ出した。チャベス大統領は、プーチン首相の後押しに
謝すと述懐した。それがなければ、ベネズエラは米帝国主義の蹂躙に屈するしかないと考えているようだ。このような状況下、「ブラジルの
外交政策には、ウナスールを南米の国連に育てる使命がある。南米に無秩序を生み出し、問題解決もできないウナスールなら、首脳会議など
無用の長物である」とガルシア大統領顧問が発言。
ノモンハン事件：７０年…「歴史歪曲許さず」露大統領演説
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090827k0000m030122000c.html
【モスクワ大木俊治】第二次世界大戦を前に日本と旧ソ連が交戦したノモンハン事件の対日勝利７０年を記念する式典が２６日、
モンゴルの首都ウランバートルで開かれ、ロシアのメドベージェフ大統領とモンゴルのエルベグドルジ大統領が出席した。
インタファクス通信によると、メドベージェフ大統領は式典で、「我々は数で勝る敵を撃退した」と、旧ソ連・モンゴル合同軍の勝利を
たたえる一方で、「この勝利の本質を変えるような歴史の歪曲（わいきょく）は許されない」と述べた。
東欧・バルト諸国で、第二次大戦の勝利に寄与した旧ソ連軍の功績を評価せず、ナチス・ドイツと同様の「占領軍」とみなす歴史観が
広まっていることに反論したとみられる。エルベグドルジ大統領も、旧ソ連の勝利でモンゴルの独立が守られたとして、「第二次大戦の結果を
ゆがめようとする試みに反対する」とロシアを支持した。
ロシアとモンゴル大統領、「ノモンハン事件」70周年式典に参加
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090826AT2M2601M26082009.html
モンゴルを訪問したロシアのメドベージェフ大統領は26日、エルベグドルジ大統領とともにウランバートルで開かれた「ノモンハン事件
（モンゴル側呼称・ハルハ河戦争）」勝利70周年記念式典に参加した。式典のもようはロシア国営テレビなどでトップ級で報道された。
メドベージェフ大統領は「モンゴルの領土を保全し、最終的に第２次世界大戦で敵を壊滅させることができた」と同事件を評価。
エルベグドルジ大統領も「ロシアの役割を忘れていない」と応じた。 両大統領はノモンハン事件で旧ソ連軍を指揮したジューコフ将軍の
記念碑に献花。両国の退役軍人にメダルを授与した。（モスクワ＝坂井光）
第２次大戦見直しに反発＝ノモンハン事件７０周年－ロ大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082600778
【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領は２６日、モンゴルの首都ウランバートルで１９３９年の満州・モンゴル国境紛争、
ノモンハン事件（ロシア側呼称「ハルハ河事件」）７０周年記念行事に出席、第２次大戦の歴史の見直しを容認しない姿勢を強調した。
インタファクス通信によると、メドベージェフ大統領は演説で、「戦いで日本の関東軍は壊滅的打撃を受けた」とし、同事件でのソ連側の
勝利が第２次大戦全体の行方にも影響を与えたと指摘。その上で、「この勝利の意味を変更するような捏造（ねつぞう）は容認しない」
と強調した。
メドベージェフ大統領はエルベグドルジ・モンゴル大統領とともに、事件当時の現地司令官だったジューコフ・ソ連軍元帥の記念碑に献花。
戦闘に参加したソ連、モンゴル両軍の元兵士らに勲章を贈った。
ロシアの国家元首がノモンハン事件記念行事に参加するのは初めて。ロシア政府筋は「欧州で第２次大戦の歴史を見直す動きが
出ているため、メドベージェフ大統領はノモンハン事件記念式典に参加し、ソ連の正当性を主張することを決めた」と述べた。
今年は独ソ不可侵条約締結７０周年にも当たり、欧州では同条約がナチス・ドイツのポーランド攻撃を可能にしたとして、
第２次大戦開戦へのソ連の責任を問う声が高まっている。欧州議会は条約が調印された８月２３日を「ナチズムとスターリニズムの
犠牲者追悼記念日」に指定することを提案、ロシアが猛反発していた。（2009/08/26-21:20）
ロシア、モンゴルでウラン合弁
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090825D2M2503625.html
【モスクワ＝坂井光】ロシアのメドベージェフ大統領は25日、モンゴルを訪問し、エルベグドルジ大統領と会談した。両首脳は
幅広い協力関係強化をうたった「戦略的パートナーシップ発展に関する宣言」に署名したほか、モンゴルでウランを採掘・加工する
合弁企業を設立することで合意した。
インタファクス通信によると、大統領に同行したロシア国営ロスアトムのキリエンコ社長は同日、ウラン合弁について「我々は日本企業と
相互協力の関係にある。この計画に第三者が加わる可能性がある」と発言。具体的に言及しなかったが、ロスアトムと提携関係にある東芝が
事業に参画し、輸出先として日本を視野に入れていることを示唆した。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090826AT2M2601M26082009.html
モンゴルを訪問したロシアのメドベージェフ大統領は26日、エルベグドルジ大統領とともにウランバートルで開かれた「ノモンハン事件
（モンゴル側呼称・ハルハ河戦争）」勝利70周年記念式典に参加した。式典のもようはロシア国営テレビなどでトップ級で報道された。
メドベージェフ大統領は「モンゴルの領土を保全し、最終的に第２次世界大戦で敵を壊滅させることができた」と同事件を評価。
エルベグドルジ大統領も「ロシアの役割を忘れていない」と応じた。 両大統領はノモンハン事件で旧ソ連軍を指揮したジューコフ将軍の
記念碑に献花。両国の退役軍人にメダルを授与した。（モスクワ＝坂井光）
第２次大戦見直しに反発＝ノモンハン事件７０周年－ロ大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082600778
【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領は２６日、モンゴルの首都ウランバートルで１９３９年の満州・モンゴル国境紛争、
ノモンハン事件（ロシア側呼称「ハルハ河事件」）７０周年記念行事に出席、第２次大戦の歴史の見直しを容認しない姿勢を強調した。
インタファクス通信によると、メドベージェフ大統領は演説で、「戦いで日本の関東軍は壊滅的打撃を受けた」とし、同事件でのソ連側の
勝利が第２次大戦全体の行方にも影響を与えたと指摘。その上で、「この勝利の意味を変更するような捏造（ねつぞう）は容認しない」
と強調した。
メドベージェフ大統領はエルベグドルジ・モンゴル大統領とともに、事件当時の現地司令官だったジューコフ・ソ連軍元帥の記念碑に献花。
戦闘に参加したソ連、モンゴル両軍の元兵士らに勲章を贈った。
ロシアの国家元首がノモンハン事件記念行事に参加するのは初めて。ロシア政府筋は「欧州で第２次大戦の歴史を見直す動きが
出ているため、メドベージェフ大統領はノモンハン事件記念式典に参加し、ソ連の正当性を主張することを決めた」と述べた。
今年は独ソ不可侵条約締結７０周年にも当たり、欧州では同条約がナチス・ドイツのポーランド攻撃を可能にしたとして、
第２次大戦開戦へのソ連の責任を問う声が高まっている。欧州議会は条約が調印された８月２３日を「ナチズムとスターリニズムの
犠牲者追悼記念日」に指定することを提案、ロシアが猛反発していた。（2009/08/26-21:20）
ロシア、モンゴルでウラン合弁
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090825D2M2503625.html
【モスクワ＝坂井光】ロシアのメドベージェフ大統領は25日、モンゴルを訪問し、エルベグドルジ大統領と会談した。両首脳は
幅広い協力関係強化をうたった「戦略的パートナーシップ発展に関する宣言」に署名したほか、モンゴルでウランを採掘・加工する
合弁企業を設立することで合意した。
インタファクス通信によると、大統領に同行したロシア国営ロスアトムのキリエンコ社長は同日、ウラン合弁について「我々は日本企業と
相互協力の関係にある。この計画に第三者が加わる可能性がある」と発言。具体的に言及しなかったが、ロスアトムと提携関係にある東芝が
事業に参画し、輸出先として日本を視野に入れていることを示唆した。
ロシアとモンゴル：ウラン合弁事業の年内設立で合意－日本参加も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aDWYqqu4am2w&refer=jp_asia
８月25日（ブルームバーグ）：ロシアとモンゴルは、モンゴル東部ドルノドのウラン鉱床を開発する合弁事業を年内に設立することで合意した。
このウラン鉱床については、カナダの鉱業会社カーン・リソーシズが、停止された鉱業権の回復を目指している。
ロシア国営原子力企業ロスアトムのセルゲイ・キリエンコ総裁は25日、ウランバートルで記者団に対し、ロスアトムの鉱業部門である
ＡＲＭＺウラニウム・ホールディングとモンゴル国有のモンアトムは、このプロジェクトに「数億ドル」を投じると語った。同プロジェクトには
東部のゴビ地域も含まれる。
同総裁は「モンゴルと共同のウラン事業で契約に調印した国は、ロシアが初めてだ。これは大きな政治的シグナルだ」と述べた。
同合弁事業は「均等な利益」に基づいているとした。
トロントを拠点とするカーン・リソーシズは、ドルノドのウラン鉱床の鉱業権を保有していたが、詳細不明の違反を理由に先月停止された。
カーンのウェブサイトによると、同社は合弁会社セントラル・アジア・ウラニウムを通じて鉱業権を保有していた。同合弁会社には、
カーンの子会社が58％、モンゴル政府とロシア鉱業会社プリアルグンスキがそれぞれ21％出資している。
キリエンコ総裁は、年内に設立する合弁事業への参加を日本に要請する可能性があることを明らかにし、「それはわれわれにとって
全面的に受け入れ可能だ」と語った。
丸紅は昨年10月、ドルノドについて交渉することでカーンと同意書に調印している。
モンゴルとロシア、戦略パートナーシップ宣言に調印
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/26/1s145901.htm
モンゴルのエルベグドルジ大統領は25日、モンゴルを訪問中のロシアのメドベージェフ大統領と会談したあと、
「戦略パートナーシップ発展宣言」に調印しました。
双方はこの宣言で、両国の戦略的なパートナー関係と経済協力を一段と強化していくことを示しました。
会談後の記者会見で、エルベグドルジ大統領は「会談では、両国関係、特に政治、経済、人道主義と国境地区間の協力などについて
話し合った。ロシアとの関係はモンゴルの対外関係において重要な位置を占めている。ここ数年両国関係は良好に進み、
両国の連合企業はモンゴル経済の発展に積極的な役割を果たした」と述べました。
これに対しメドベージェフ大統領は、「ここ数年、両国関係は絶えず発展してきた。今回訪問の目的は両国関係を新しいものにしていくためで、
双方が調印した多項目の協力協定の実施は、両国関係に新たな内容をもたらすだろう、両国はすでにウラン鉱山の採掘で協力することを
決めた」と述べました。（翻訳：トウエンカ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aDWYqqu4am2w&refer=jp_asia
８月25日（ブルームバーグ）：ロシアとモンゴルは、モンゴル東部ドルノドのウラン鉱床を開発する合弁事業を年内に設立することで合意した。
このウラン鉱床については、カナダの鉱業会社カーン・リソーシズが、停止された鉱業権の回復を目指している。
ロシア国営原子力企業ロスアトムのセルゲイ・キリエンコ総裁は25日、ウランバートルで記者団に対し、ロスアトムの鉱業部門である
ＡＲＭＺウラニウム・ホールディングとモンゴル国有のモンアトムは、このプロジェクトに「数億ドル」を投じると語った。同プロジェクトには
東部のゴビ地域も含まれる。
同総裁は「モンゴルと共同のウラン事業で契約に調印した国は、ロシアが初めてだ。これは大きな政治的シグナルだ」と述べた。
同合弁事業は「均等な利益」に基づいているとした。
トロントを拠点とするカーン・リソーシズは、ドルノドのウラン鉱床の鉱業権を保有していたが、詳細不明の違反を理由に先月停止された。
カーンのウェブサイトによると、同社は合弁会社セントラル・アジア・ウラニウムを通じて鉱業権を保有していた。同合弁会社には、
カーンの子会社が58％、モンゴル政府とロシア鉱業会社プリアルグンスキがそれぞれ21％出資している。
キリエンコ総裁は、年内に設立する合弁事業への参加を日本に要請する可能性があることを明らかにし、「それはわれわれにとって
全面的に受け入れ可能だ」と語った。
丸紅は昨年10月、ドルノドについて交渉することでカーンと同意書に調印している。
モンゴルとロシア、戦略パートナーシップ宣言に調印
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/26/1s145901.htm
モンゴルのエルベグドルジ大統領は25日、モンゴルを訪問中のロシアのメドベージェフ大統領と会談したあと、
「戦略パートナーシップ発展宣言」に調印しました。
双方はこの宣言で、両国の戦略的なパートナー関係と経済協力を一段と強化していくことを示しました。
会談後の記者会見で、エルベグドルジ大統領は「会談では、両国関係、特に政治、経済、人道主義と国境地区間の協力などについて
話し合った。ロシアとの関係はモンゴルの対外関係において重要な位置を占めている。ここ数年両国関係は良好に進み、
両国の連合企業はモンゴル経済の発展に積極的な役割を果たした」と述べました。
これに対しメドベージェフ大統領は、「ここ数年、両国関係は絶えず発展してきた。今回訪問の目的は両国関係を新しいものにしていくためで、
双方が調印した多項目の協力協定の実施は、両国関係に新たな内容をもたらすだろう、両国はすでにウラン鉱山の採掘で協力することを
決めた」と述べました。（翻訳：トウエンカ）
紫煙いる？
∩`･◇･)支援
極東石油パイプラインの第1期プロジェクトが竣工へ
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/26/1s145924.htm
ロシアの国営石油パイプライン会社・トランスネフチ社のニコライ・トカレフ社長は25日、極東石油パイプラインの建設について
プーチン首相に報告しました。
その中で、トカレフ社長は「東シベリア・太平洋石油パイプの建設は予定通り進められている。第1期プロジェクトの建設は年内に完成する。
第2期プロジェクトへの技術準備は今年の11月までに完了する」と述べました。
極東石油パイプライン中国支線の建設状況について、トカレフ社長は「国内での建設は9月中旬までで完成する。ロシアはすでに
他の関連する問題で中国と合意した」と述べました。（万、金井）
【０９衆院選 海外の目】日露与党 蜜月の終焉 学ぶべき衰退の経緯
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090826/erp0908261808002-n1.htm
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアの政権与党、統一ロシアはこれまで、戦後日本の政権をほぼ一貫して担ってきた自民党のノウハウに
強い関心を示してきた。両党は２００２年以降、政党間交流を行ってきたが、総選挙での政権交代が確実視されるなか、その蜜月も終わりを
迎えつつある。
自民党国際局によると、両党の交流は、統一ロシア側から「自民党の組織や政策立案の過程、党員・人材育成などについて、
意見を聞きたい」と連絡があったのが発端だという。統一ロシアは長期安定与党を目指し、党綱領の作成などでも自民党のものを参考に
したといわれる。
もっとも、両党の間には類似性よりも異質な部分が多く存在する。
日本政治に詳しいイーゴリ・チトフ氏は「日本の政治・選挙システムはロシアより成熟しており、明らかに民主的だ」と、政治環境の違いを
指摘する。０７年のロシア下院選で、民主派は最低得票率（７％）の壁に阻まれ議席を獲得できなかった。下院には共産党以外の野党は
存在せず、統一ロシアはクレムリンの意のままに動く「操り人形」でしかない。
その統一ロシアも、景気の失速を境に曲がり角を迎えている。今年に入り、同党は、モスクワ北西部のトベリ市議会選で共産党に敗れた。
西部スモレンスクや中部エカテリンブルク近郊などの首長選も取りこぼした。
「中央政界では統一ロシアの時代はまだ続く」（ロシア歴史研究所のキリル・チェレプコ氏）との見方もあるが、チトフ氏は「国民は変化を
欲しており、与党はいずれ負ける。問題はそれがいつか、ということだ」と話した。統一ロシアが自民党から学ぶべきは、自民党が衰退した
経緯なのかもしれない。
■統一ロシア ロシアの現政権与党。２００１年、当時の与党「統一」と中道連合「祖国・全ロシア」が統合して結成。国内のすみずみまで
クレムリンの意向が行き渡る「権力の垂直化」を目指したプーチン大統領（当時）の肝いりとされる。ロシア下院（定数４５０）で全議席の７割を
占め、０８年からは首相となったプーチン氏が党首を務める。
*ジリノフスキーさんのロシア自由民主党は野党だったと思うのですが。彼は前回の大統領選にも出馬しておりますし。
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/26/1s145924.htm
ロシアの国営石油パイプライン会社・トランスネフチ社のニコライ・トカレフ社長は25日、極東石油パイプラインの建設について
プーチン首相に報告しました。
その中で、トカレフ社長は「東シベリア・太平洋石油パイプの建設は予定通り進められている。第1期プロジェクトの建設は年内に完成する。
第2期プロジェクトへの技術準備は今年の11月までに完了する」と述べました。
極東石油パイプライン中国支線の建設状況について、トカレフ社長は「国内での建設は9月中旬までで完成する。ロシアはすでに
他の関連する問題で中国と合意した」と述べました。（万、金井）
【０９衆院選 海外の目】日露与党 蜜月の終焉 学ぶべき衰退の経緯
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090826/erp0908261808002-n1.htm
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアの政権与党、統一ロシアはこれまで、戦後日本の政権をほぼ一貫して担ってきた自民党のノウハウに
強い関心を示してきた。両党は２００２年以降、政党間交流を行ってきたが、総選挙での政権交代が確実視されるなか、その蜜月も終わりを
迎えつつある。
自民党国際局によると、両党の交流は、統一ロシア側から「自民党の組織や政策立案の過程、党員・人材育成などについて、
意見を聞きたい」と連絡があったのが発端だという。統一ロシアは長期安定与党を目指し、党綱領の作成などでも自民党のものを参考に
したといわれる。
もっとも、両党の間には類似性よりも異質な部分が多く存在する。
日本政治に詳しいイーゴリ・チトフ氏は「日本の政治・選挙システムはロシアより成熟しており、明らかに民主的だ」と、政治環境の違いを
指摘する。０７年のロシア下院選で、民主派は最低得票率（７％）の壁に阻まれ議席を獲得できなかった。下院には共産党以外の野党は
存在せず、統一ロシアはクレムリンの意のままに動く「操り人形」でしかない。
その統一ロシアも、景気の失速を境に曲がり角を迎えている。今年に入り、同党は、モスクワ北西部のトベリ市議会選で共産党に敗れた。
西部スモレンスクや中部エカテリンブルク近郊などの首長選も取りこぼした。
「中央政界では統一ロシアの時代はまだ続く」（ロシア歴史研究所のキリル・チェレプコ氏）との見方もあるが、チトフ氏は「国民は変化を
欲しており、与党はいずれ負ける。問題はそれがいつか、ということだ」と話した。統一ロシアが自民党から学ぶべきは、自民党が衰退した
経緯なのかもしれない。
■統一ロシア ロシアの現政権与党。２００１年、当時の与党「統一」と中道連合「祖国・全ロシア」が統合して結成。国内のすみずみまで
クレムリンの意向が行き渡る「権力の垂直化」を目指したプーチン大統領（当時）の肝いりとされる。ロシア下院（定数４５０）で全議席の７割を
占め、０８年からは首相となったプーチン氏が党首を務める。
*ジリノフスキーさんのロシア自由民主党は野党だったと思うのですが。彼は前回の大統領選にも出馬しておりますし。
ＮＹ原油時間外：上昇、72ドル台－米原油在庫の減少続くとの見方で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=a3X8wgAaPXS4&refer=jp_europe
８月26日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間26日の時間外取引で上昇し、バレル当たり72ドル台で取引されている。
米エネルギー省がこの日発表する先週の原油在庫が２週連続で減少したとの見通しを受け、買いが優勢となった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は一時、前日比59セント（0.8％）高の１バレル＝72.64ドルを付けた。
ロンドン時間午前11時21分（日本時間午後７時21分）現在は72.27ドルで推移。年初来では62％上げている。
７月の貿易黒字４．６倍＝原油価格が大幅下落
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009082600132&j1
財務省が２６日発表した７月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の黒字は、前年同月比４．６倍
の３８０２億円となった。輸出入ともに減少が続いているが、原油価格の大幅な下落が輸入額を押し下げたのが要因。貿易黒字は６カ月連続で、
黒字額は２カ月連続で拡大した。
輸出額は３６．５％減の４兆８４４７億円で、米国やロシア向け自動車の減少が響いた。
輸入額は４０．８％減の４兆４６４４億円。原油の輸入価格が１バレル＝６９．９ドルと前年同月の水準から４６．９％下落し、輸入量も
１２．７％減少したため、金額ベースで５８．７％の大幅減少となった。（2009/08/26-11:39）
ドルは世界の準備通貨としての役割低下へ－Ｓ＆Ｐのワイス氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=am6.MtBFxirM&refer=jp_top_world_news
８月26日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のチーフエコノミスト、デービッド・ワイス氏は26日、
各国政府が外貨準備におけるドルの役割を減らしていることから、ドル相場は下落する公算が大きいとの見方を示した。
ワイス氏はシドニーで開かれた会合で講演し、「多少のドル安が見込まれる。ドルは近年のように世界の圧倒的な外貨準備ではなくなるだろう」
と予想。「ドルは外貨準備で引き続き最大になるだろうが、シェアはより正常な水準に戻り、90％ではなく10－15年前の70％だった頃の
水準に近づくだろう」と語った。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=a3X8wgAaPXS4&refer=jp_europe
８月26日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間26日の時間外取引で上昇し、バレル当たり72ドル台で取引されている。
米エネルギー省がこの日発表する先週の原油在庫が２週連続で減少したとの見通しを受け、買いが優勢となった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は一時、前日比59セント（0.8％）高の１バレル＝72.64ドルを付けた。
ロンドン時間午前11時21分（日本時間午後７時21分）現在は72.27ドルで推移。年初来では62％上げている。
７月の貿易黒字４．６倍＝原油価格が大幅下落
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009082600132&j1
財務省が２６日発表した７月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の黒字は、前年同月比４．６倍
の３８０２億円となった。輸出入ともに減少が続いているが、原油価格の大幅な下落が輸入額を押し下げたのが要因。貿易黒字は６カ月連続で、
黒字額は２カ月連続で拡大した。
輸出額は３６．５％減の４兆８４４７億円で、米国やロシア向け自動車の減少が響いた。
輸入額は４０．８％減の４兆４６４４億円。原油の輸入価格が１バレル＝６９．９ドルと前年同月の水準から４６．９％下落し、輸入量も
１２．７％減少したため、金額ベースで５８．７％の大幅減少となった。（2009/08/26-11:39）
ドルは世界の準備通貨としての役割低下へ－Ｓ＆Ｐのワイス氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=am6.MtBFxirM&refer=jp_top_world_news
８月26日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のチーフエコノミスト、デービッド・ワイス氏は26日、
各国政府が外貨準備におけるドルの役割を減らしていることから、ドル相場は下落する公算が大きいとの見方を示した。
ワイス氏はシドニーで開かれた会合で講演し、「多少のドル安が見込まれる。ドルは近年のように世界の圧倒的な外貨準備ではなくなるだろう」
と予想。「ドルは外貨準備で引き続き最大になるだろうが、シェアはより正常な水準に戻り、90％ではなく10－15年前の70％だった頃の
水準に近づくだろう」と語った。
GMの方針変更に独メルケル首相困惑、オペル売却問題で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCZW6554.html
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ゼネラル・モーターズ(GMGMQ)は現在、欧州事業の中核ブランドである
独オペル・英ボクソールを保持すべきか、それとも売却すべきかで揺れている。既定路線と思われた売却に待ったをかける今回の方針転換は
GMの方向性だけでなく、ドイツ、ロシア両政府と米国政府の関係をも複雑化させる。
GMのフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者（CEO）は21日の取締役会で、オペル・ボクソール事業をカナダの自動車部品大手
マグナ・インターナショナル（NYSE:MGA）率いるコンソーシアムに売却する案を提言した。しかしこれが受け入れられなかった。この売却案には
ドイツ政府が資金援助を約束していたほか、ロシア政府も支援の姿勢を表明していた。
事情に詳しい3人の関係者が明らかにしたところによると、新たに選任されたGMの取締役会はオペル・ボクソール事業を売却するのではなく、
再生のための43億ドルの資金調達なども選択肢として検討する旨、GMの経営陣に要請した。ヘンダーソンCEOは9月初めの次回取締役会
までに資金調達計画をまとめる。
オペル・ボクソール事業の売却は今年の春から検討されはじめ、当初GMはベルギーの投資会社RHJインターナショナル
（旧リップルウッド・ホールディングス）からの買収案に傾いた。しかしドイツ政府が失業の増加につながるとして抵抗し、マグナ主体の
企業連合のほうへ引き戻した経緯がある。そして今回は売却方針が棚上げされることになった。
売却から保持へとGMが方針を転換したことで、オバマ政権の外交にも影響が生じている。ドイツとロシアは米国にとって貿易先としても、
また外交上も重要な相手である。その両国はマグナ主体の買収案が成立するよう望んでいる。そしてGMの過半数株式を握る大株主は
現在米国政府である。
事情筋によると、ドイツ政府はオペル事業の売却をめぐる交渉について米国政府と密接に連絡をとっている。ここ数日間は
ヒラリー・クリントン国務長官とコンタクトを取ろうとしているという。
ドイツのメルケル首相はオペルの工場のある国内の各州政府とも連携してマグナ主体のオペル買収を働きかけてきた。ドイツでは9月27日に
総選挙が行われる。オペルの売却が一時棚上げにされたことは、選挙前にオペル従業員の雇用の確保をすることで選挙戦を有利に戦おうと
していたドイツのメルケル首相にとっては大きな誤算だ。
ロシア当局者からはコメントを得られていない。しかし今回のGMの心変わりが、マグナ主体の企業連合にロシア企業と金融機関を参加させた
ロシア政府の神経を逆なですることは間違いないだろう。
ロシア政府がオペル買収計画への議会承認を取り付けるために多大の時間と努力を費やしてきたためだ。ロシアのプーチン首相は
ドイツのメルケル首相と協議した上で、買収への参画は苦境にあるロシア国内の自動車産業の手助けになると判断していた。
その結果マグナ主体の企業連合にロシア最大の自動車メーカーのガズとロシア最大の国営銀行のスバーバンクが参加する体制が
出来上がっていた。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCZW6554.html
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ゼネラル・モーターズ(GMGMQ)は現在、欧州事業の中核ブランドである
独オペル・英ボクソールを保持すべきか、それとも売却すべきかで揺れている。既定路線と思われた売却に待ったをかける今回の方針転換は
GMの方向性だけでなく、ドイツ、ロシア両政府と米国政府の関係をも複雑化させる。
GMのフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者（CEO）は21日の取締役会で、オペル・ボクソール事業をカナダの自動車部品大手
マグナ・インターナショナル（NYSE:MGA）率いるコンソーシアムに売却する案を提言した。しかしこれが受け入れられなかった。この売却案には
ドイツ政府が資金援助を約束していたほか、ロシア政府も支援の姿勢を表明していた。
事情に詳しい3人の関係者が明らかにしたところによると、新たに選任されたGMの取締役会はオペル・ボクソール事業を売却するのではなく、
再生のための43億ドルの資金調達なども選択肢として検討する旨、GMの経営陣に要請した。ヘンダーソンCEOは9月初めの次回取締役会
までに資金調達計画をまとめる。
オペル・ボクソール事業の売却は今年の春から検討されはじめ、当初GMはベルギーの投資会社RHJインターナショナル
（旧リップルウッド・ホールディングス）からの買収案に傾いた。しかしドイツ政府が失業の増加につながるとして抵抗し、マグナ主体の
企業連合のほうへ引き戻した経緯がある。そして今回は売却方針が棚上げされることになった。
売却から保持へとGMが方針を転換したことで、オバマ政権の外交にも影響が生じている。ドイツとロシアは米国にとって貿易先としても、
また外交上も重要な相手である。その両国はマグナ主体の買収案が成立するよう望んでいる。そしてGMの過半数株式を握る大株主は
現在米国政府である。
事情筋によると、ドイツ政府はオペル事業の売却をめぐる交渉について米国政府と密接に連絡をとっている。ここ数日間は
ヒラリー・クリントン国務長官とコンタクトを取ろうとしているという。
ドイツのメルケル首相はオペルの工場のある国内の各州政府とも連携してマグナ主体のオペル買収を働きかけてきた。ドイツでは9月27日に
総選挙が行われる。オペルの売却が一時棚上げにされたことは、選挙前にオペル従業員の雇用の確保をすることで選挙戦を有利に戦おうと
していたドイツのメルケル首相にとっては大きな誤算だ。
ロシア当局者からはコメントを得られていない。しかし今回のGMの心変わりが、マグナ主体の企業連合にロシア企業と金融機関を参加させた
ロシア政府の神経を逆なですることは間違いないだろう。
ロシア政府がオペル買収計画への議会承認を取り付けるために多大の時間と努力を費やしてきたためだ。ロシアのプーチン首相は
ドイツのメルケル首相と協議した上で、買収への参画は苦境にあるロシア国内の自動車産業の手助けになると判断していた。
その結果マグナ主体の企業連合にロシア最大の自動車メーカーのガズとロシア最大の国営銀行のスバーバンクが参加する体制が
出来上がっていた。
オペル売却に不透明感 GM、計画撤回も視野
http://www.usfl.com/Daily/News/09/08/0826_015.asp?id=72672
自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）傘下のドイツ・オペル売却をめぐり、GMとドイツ政府の交渉が難航している。双方は25日にベルリンで
協議、今後さらに条件面を詰める見通しだが、GMは交渉がまとまらない場合に備え、売却計画を撤回し経営権を維持することも視野に
入れているとされ、先行きは不透明だ。GMは経営破綻（はたん）前の5月、カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルにオペルを
売却することで暫定合意。マグナはドイツ国内のオペル従業員約2万5000人の雇用継続に配慮を示しているため、9月に総選挙を控え
雇用維持を重視するドイツ政府はマグナへの売却案を支持、つなぎ資金の提供を申し出た。
だが、マグナはロシアの大手自動車メーカー、GAZと提携関係にある。欧米メディアによると、ロシアで事業を拡大したいと考えているGMは
オペル売却に伴うGAZへの技術流出を危惧（きぐ）、21日の取締役会ではマグナへの売却が見送られた。（共同）
露ガスプロムの１－３月：62％減益－為替差損響く（Update1）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a4dmdyz3zJPk&refer=jp_energy
８月26日（ブルームバーグ）：世界の天然ガス最大手であるロシアのガスプロムが26日発表した2009年１－３月（第１四半期）決算は、
前年同期比で62％減益となった。為替差損が利益を圧迫した。 電子メールを通じて発表した資料によれば、純利益は1037億ルーブル。
前年同期の2734億ルーブルから減少したものの、ブルームバーグがまとめたアナリスト８人の予想中央値749億ルーブルを上回った。
ガスプロムの１－３月期の為替差損は1404億ルーブル。同社経営陣は、ウェブサイトに掲載した文書で、ロシアが過去10年で最悪の
経済危機に陥ったことに伴うルーブル下落が要因だったと説明した。
売上高は9314億ルーブルと、前年同期の9117億5000万ルーブルから増加。燃料輸出は28％増の4332億ルーブルとなった。
ガスプロムの主要収入源である欧州向けガスの平均価格は1000立方メートル当たり413.89ドル。前年同期は同267.15ドルだった。
中国海洋石油：レプソルＹＰＦ子会社の買収計画ない－会長（Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aht6Mlo6TBZk&refer=jp_asia
８月26日（ブルームバーグ）：海洋エネルギー探査で中国最大手、中国海洋石油（Ｃｎｏｏｃ）の傅成玉会長は26日、スペイン最大の
石油会社レプソルＹＰＦの子会社を買収する意向がないことを明らかにした。 傅会長は香港で記者団に対し、「レプソルをめぐる話は市場の
うわさにすぎない」とした上で、Ｃｎｏｏｃは「レプソル子会社の買収または同子会社との提携に向けて協議をしてはいない」と言明した。
事情に詳しい２人の関係者がブルームバーグ・ニュースに対し今月述べたところによれば、レプソルはアルゼンチン部門のＹＰＦの
株式売却先として、Ｃｎｏｏｃよりも中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）を選好している。
http://www.usfl.com/Daily/News/09/08/0826_015.asp?id=72672
自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）傘下のドイツ・オペル売却をめぐり、GMとドイツ政府の交渉が難航している。双方は25日にベルリンで
協議、今後さらに条件面を詰める見通しだが、GMは交渉がまとまらない場合に備え、売却計画を撤回し経営権を維持することも視野に
入れているとされ、先行きは不透明だ。GMは経営破綻（はたん）前の5月、カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルにオペルを
売却することで暫定合意。マグナはドイツ国内のオペル従業員約2万5000人の雇用継続に配慮を示しているため、9月に総選挙を控え
雇用維持を重視するドイツ政府はマグナへの売却案を支持、つなぎ資金の提供を申し出た。
だが、マグナはロシアの大手自動車メーカー、GAZと提携関係にある。欧米メディアによると、ロシアで事業を拡大したいと考えているGMは
オペル売却に伴うGAZへの技術流出を危惧（きぐ）、21日の取締役会ではマグナへの売却が見送られた。（共同）
露ガスプロムの１－３月：62％減益－為替差損響く（Update1）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a4dmdyz3zJPk&refer=jp_energy
８月26日（ブルームバーグ）：世界の天然ガス最大手であるロシアのガスプロムが26日発表した2009年１－３月（第１四半期）決算は、
前年同期比で62％減益となった。為替差損が利益を圧迫した。 電子メールを通じて発表した資料によれば、純利益は1037億ルーブル。
前年同期の2734億ルーブルから減少したものの、ブルームバーグがまとめたアナリスト８人の予想中央値749億ルーブルを上回った。
ガスプロムの１－３月期の為替差損は1404億ルーブル。同社経営陣は、ウェブサイトに掲載した文書で、ロシアが過去10年で最悪の
経済危機に陥ったことに伴うルーブル下落が要因だったと説明した。
売上高は9314億ルーブルと、前年同期の9117億5000万ルーブルから増加。燃料輸出は28％増の4332億ルーブルとなった。
ガスプロムの主要収入源である欧州向けガスの平均価格は1000立方メートル当たり413.89ドル。前年同期は同267.15ドルだった。
中国海洋石油：レプソルＹＰＦ子会社の買収計画ない－会長（Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aht6Mlo6TBZk&refer=jp_asia
８月26日（ブルームバーグ）：海洋エネルギー探査で中国最大手、中国海洋石油（Ｃｎｏｏｃ）の傅成玉会長は26日、スペイン最大の
石油会社レプソルＹＰＦの子会社を買収する意向がないことを明らかにした。 傅会長は香港で記者団に対し、「レプソルをめぐる話は市場の
うわさにすぎない」とした上で、Ｃｎｏｏｃは「レプソル子会社の買収または同子会社との提携に向けて協議をしてはいない」と言明した。
事情に詳しい２人の関係者がブルームバーグ・ニュースに対し今月述べたところによれば、レプソルはアルゼンチン部門のＹＰＦの
株式売却先として、Ｃｎｏｏｃよりも中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）を選好している。
新日石：イラク油田開発についての交渉で一定の進展があった
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=ad9B5ctcqRn4&refer=jp_energy
８月26日（ブルームバーグ）：新日本石油は26日、イラクのナシリヤ油田開発をめぐる同国政府との交渉で「一定の進展があったことは事実」
と発表した。そのうえで、一部報道にある「次回交渉で最終合意」との認識には至っていないとの見解を示した。
新日本石油は国際石油開発帝石、日揮の２社と共同でイラク政府との交渉に当たっており、国際石油開発も同様のコメントを発表した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=ad9B5ctcqRn4&refer=jp_energy
８月26日（ブルームバーグ）：新日本石油は26日、イラクのナシリヤ油田開発をめぐる同国政府との交渉で「一定の進展があったことは事実」
と発表した。そのうえで、一部報道にある「次回交渉で最終合意」との認識には至っていないとの見解を示した。
新日本石油は国際石油開発帝石、日揮の２社と共同でイラク政府との交渉に当たっており、国際石油開発も同様のコメントを発表した。
［ロシア株］８月２５日（火）ロシアの市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0826&f=stockname_0826_039.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 ＭＩＣＥＸ指数は反落、ＲＴＳ指数は続伸
8月25日（火曜日）のロシア株式市場は、MICEX指数が前日比0．42％安の1115．85、RTS指数が前日比0．82％高の1103．02で取引を終えた。
ロシアMICEX市場は、前半から中盤にかけて、1100から1110ポイント台の間で一進一退という展開となった。大引けにかけて米国で発表された
消費者信頼感指数が予想を上回った事が好感され、買い優勢となり、1135ポイント台まで値を上げたものの、その後のNY原油先物価格の
反落もあり、MICEX指数は値を下げ前日比安で取引を終えた。
個別では、前日比で、化学関連銘柄のウラルカリー化学（URKA）が1．97％安、アクロン（AKRN）が2．56％安、金融・不動産関連銘柄の
VOZROZHDENIE－復興銀行（VZRZ）が0．60％安、VTB－外貿銀行（VTBR）が0．90％安、システマ（AFKS）が0．23％安、ズベルバンク
（SBER）が0．79％安、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が1．15％安、ポリュスゴールド（PLZL）が1．06％安、ノヴァテク
（NVTK）が1．06％高、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が0．08％安、ガスプロム（GAZP）が0．36％高、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が0．76％安、
石油・ガス関連銘柄のロスネフチ（ROSN）が0．94％高、ルクオイル（LKOH）が0．45％高、タトネフチ（TATN）が2．16％安で取引を終えた。
25日、ＵＴエアー航空はペルーのヘリコプター大手アヴィアシオン・デル・スル／ヘリコプター・デル・スル（ヘリスル）の取得手続きを完了した。
ヘリスルはヘリコプター関連事業のほとんどの認証を受けており、Ｍｉ－171型機1機とＭｉ－8ＭＴＢ型機9機を保有している。ＵＴエアー航空は
今後Ｍｉ－171型機の保有機数を引き上げる計画で、需要に応じてＭｉ－26型機も取得する意向。
今回の買収により、ＵＴエアー航空はアメリカ大陸における事業を拡大し、近い将来にはチリ、ブラジル、コロンビア、ボリビアなどでも事業を
行いたいと考えている模様。
本日は、ロシア株式市場寄り付き前に、独国で7月の輸入物価指数（前年比及び前月比）の発表があり、米国では、大引けにかけて、耐久財の
受注、新築住宅販売件数の発表が行われる予定である。
［ロシア株］タトネフチ、リビアで日量４００バレル採掘
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0826&f=stockname_0826_010.shtml
タトネフチは、リビアで開発中のガダメス鉱区（首都トリポリから345キロメートル）Ａ1－82／04油井から、日量400バレルの石油を得た。
リビアでの事業は探査・生産分与協定に基づいて行われており、権益はタトネフチ10．5％、リビアの国営石油会社（ＮＯＣ）89．5％となっている。
ロシア外務省のデータによると、タトネフチはＮＯＣによる第2公開入札でガダメス地区の石油鉱区開発権落札、05年10月にライセンスを
交付された。06年12月に行われた第3入札では、ガダメス鉱区とシルト鉱区にある3つの鉱区の利権を落札した。現在、82区画、98区画及び
69区画で探査作業を行っている。リビア支社は05年6月にトリポリで登記された。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は
392円程度。25日終値前日比－2．16％。優先普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は133円程度。25日終値前日比－0．16％。
《会社概要》
タトネフチはロシア大手石油会社。タタールスタン共和国に位置。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。
ロシア国内第6位の石油会社であり、国内生産量の5.24％を占める。国内石油総輸出の5%を占める。主要株主はタタールスタン共和国。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0826&f=stockname_0826_039.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 ＭＩＣＥＸ指数は反落、ＲＴＳ指数は続伸
8月25日（火曜日）のロシア株式市場は、MICEX指数が前日比0．42％安の1115．85、RTS指数が前日比0．82％高の1103．02で取引を終えた。
ロシアMICEX市場は、前半から中盤にかけて、1100から1110ポイント台の間で一進一退という展開となった。大引けにかけて米国で発表された
消費者信頼感指数が予想を上回った事が好感され、買い優勢となり、1135ポイント台まで値を上げたものの、その後のNY原油先物価格の
反落もあり、MICEX指数は値を下げ前日比安で取引を終えた。
個別では、前日比で、化学関連銘柄のウラルカリー化学（URKA）が1．97％安、アクロン（AKRN）が2．56％安、金融・不動産関連銘柄の
VOZROZHDENIE－復興銀行（VZRZ）が0．60％安、VTB－外貿銀行（VTBR）が0．90％安、システマ（AFKS）が0．23％安、ズベルバンク
（SBER）が0．79％安、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が1．15％安、ポリュスゴールド（PLZL）が1．06％安、ノヴァテク
（NVTK）が1．06％高、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が0．08％安、ガスプロム（GAZP）が0．36％高、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が0．76％安、
石油・ガス関連銘柄のロスネフチ（ROSN）が0．94％高、ルクオイル（LKOH）が0．45％高、タトネフチ（TATN）が2．16％安で取引を終えた。
25日、ＵＴエアー航空はペルーのヘリコプター大手アヴィアシオン・デル・スル／ヘリコプター・デル・スル（ヘリスル）の取得手続きを完了した。
ヘリスルはヘリコプター関連事業のほとんどの認証を受けており、Ｍｉ－171型機1機とＭｉ－8ＭＴＢ型機9機を保有している。ＵＴエアー航空は
今後Ｍｉ－171型機の保有機数を引き上げる計画で、需要に応じてＭｉ－26型機も取得する意向。
今回の買収により、ＵＴエアー航空はアメリカ大陸における事業を拡大し、近い将来にはチリ、ブラジル、コロンビア、ボリビアなどでも事業を
行いたいと考えている模様。
本日は、ロシア株式市場寄り付き前に、独国で7月の輸入物価指数（前年比及び前月比）の発表があり、米国では、大引けにかけて、耐久財の
受注、新築住宅販売件数の発表が行われる予定である。
［ロシア株］タトネフチ、リビアで日量４００バレル採掘
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0826&f=stockname_0826_010.shtml
タトネフチは、リビアで開発中のガダメス鉱区（首都トリポリから345キロメートル）Ａ1－82／04油井から、日量400バレルの石油を得た。
リビアでの事業は探査・生産分与協定に基づいて行われており、権益はタトネフチ10．5％、リビアの国営石油会社（ＮＯＣ）89．5％となっている。
ロシア外務省のデータによると、タトネフチはＮＯＣによる第2公開入札でガダメス地区の石油鉱区開発権落札、05年10月にライセンスを
交付された。06年12月に行われた第3入札では、ガダメス鉱区とシルト鉱区にある3つの鉱区の利権を落札した。現在、82区画、98区画及び
69区画で探査作業を行っている。リビア支社は05年6月にトリポリで登記された。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は
392円程度。25日終値前日比－2．16％。優先普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は133円程度。25日終値前日比－0．16％。
《会社概要》
タトネフチはロシア大手石油会社。タタールスタン共和国に位置。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。
ロシア国内第6位の石油会社であり、国内生産量の5.24％を占める。国内石油総輸出の5%を占める。主要株主はタタールスタン共和国。
［ロシア株］トランスネフチ、バルトパイプライン２は２０１２年１Ｑ完成か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0826&f=stockname_0826_011.shtml
トランスネフチのトカレフ社長は、バルト海パイプライン第2工期の完成が2012年第1四半期となる可能性を示唆した。
これに関しトカレフ社長は、「もっと早期に建設が完了することも考えられる。政府案では完成は2012年第3四半期となっているが、
2012年第1四半期には完成するだろう」と述べた。
トランスネフチは現在石油パイプライン104キロメートルを建設済み。作業は6月半ばに始まっていた。トカレフ社長は、「このプロジェクトに
対する資金手当ては完全だ。インフラ債を発行し、幸運にも資金問題を機動的に解決することができた。」と述べた。
バルト海パイプライン計画では、全長998キロメートルの幹線パイプライン（年間輸送能力5000万トン）と石油引渡基地7ヶ所の建設、ウネチャ、
アンドレアポリの既存石油引渡基地の再建、キリシスキー石油精製所への支線パイプライン172キロメートルの建設が予定されている。
なお、同社優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は133円程度。25日終値前日比＋0．05％。
《会社概要》
トランスネフチはロシア大手石油パイプライン会社。主要事業は石油の国内外への輸送・供給である。国内パイプライン市場において
独占的な地位を占める。石油の輸送及び運営以外に、パイプライン点検・修理事業も手掛ける。石油輸送に関し、外国籍企業と積極的に
交渉を行う。
［ロシア株］水力卸売電力、ズベルバンクが２００億ルーブル貸し出しの意向
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0826&f=stockname_0826_009.shtml
ズベルバンクのグレフ総裁は、プーチン首相との実務会談の際に、大規模な事故が発生した水力卸売電力の
サヤノ・シュシェンスカヤ水力発電所の復旧作業に200億ルーブルを貸し出す準備があると表明した。
これに関しグレフ総裁は、「今日、水力卸売電力首脳部とすでに第1回目の交渉を行い、8月中に契約を締結し、9月には
最大200億ルーブルの貸し出しを最大限の好条件で行う準備がある。」と述べた。
同氏によれば、年末までに水力卸売電力に対して100億ルーブル規模の与信枠を設定する見通しで、資金はまず排水システムの
建設に用いられる見込み。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は330円程度。25日終値前日比－6．00％。
《会社概要》
水力卸売電力はロシア大手電力会社。国内50の水力発電会社を傘下に収め、総設備容量は24.04ギガワットである。
ロシア水力発電総設備容量の約50%を占める。ヨーロッパ最大級のヴォルガ水力発電所も同社の所有。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0826&f=stockname_0826_011.shtml
トランスネフチのトカレフ社長は、バルト海パイプライン第2工期の完成が2012年第1四半期となる可能性を示唆した。
これに関しトカレフ社長は、「もっと早期に建設が完了することも考えられる。政府案では完成は2012年第3四半期となっているが、
2012年第1四半期には完成するだろう」と述べた。
トランスネフチは現在石油パイプライン104キロメートルを建設済み。作業は6月半ばに始まっていた。トカレフ社長は、「このプロジェクトに
対する資金手当ては完全だ。インフラ債を発行し、幸運にも資金問題を機動的に解決することができた。」と述べた。
バルト海パイプライン計画では、全長998キロメートルの幹線パイプライン（年間輸送能力5000万トン）と石油引渡基地7ヶ所の建設、ウネチャ、
アンドレアポリの既存石油引渡基地の再建、キリシスキー石油精製所への支線パイプライン172キロメートルの建設が予定されている。
なお、同社優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は133円程度。25日終値前日比＋0．05％。
《会社概要》
トランスネフチはロシア大手石油パイプライン会社。主要事業は石油の国内外への輸送・供給である。国内パイプライン市場において
独占的な地位を占める。石油の輸送及び運営以外に、パイプライン点検・修理事業も手掛ける。石油輸送に関し、外国籍企業と積極的に
交渉を行う。
［ロシア株］水力卸売電力、ズベルバンクが２００億ルーブル貸し出しの意向
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0826&f=stockname_0826_009.shtml
ズベルバンクのグレフ総裁は、プーチン首相との実務会談の際に、大規模な事故が発生した水力卸売電力の
サヤノ・シュシェンスカヤ水力発電所の復旧作業に200億ルーブルを貸し出す準備があると表明した。
これに関しグレフ総裁は、「今日、水力卸売電力首脳部とすでに第1回目の交渉を行い、8月中に契約を締結し、9月には
最大200億ルーブルの貸し出しを最大限の好条件で行う準備がある。」と述べた。
同氏によれば、年末までに水力卸売電力に対して100億ルーブル規模の与信枠を設定する見通しで、資金はまず排水システムの
建設に用いられる見込み。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は330円程度。25日終値前日比－6．00％。
《会社概要》
水力卸売電力はロシア大手電力会社。国内50の水力発電会社を傘下に収め、総設備容量は24.04ギガワットである。
ロシア水力発電総設備容量の約50%を占める。ヨーロッパ最大級のヴォルガ水力発電所も同社の所有。
［ロシア株］ＶＴＢ、追加発行株式価格は４．８２コペイカ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0826&f=stockname_0826_013.shtml
ＶＴＢ（外貿銀行）監査評議会は、追加発行の株式価格を1株あたり4．82コペイカとする決定を行った。
09年6月29日に召集された年次株主総会の決定により、同行は公募形式により、普通株式9兆株（額面0．01ルーブル）の追加発行を行う。
募集は2段階形式で行われる。
1．既存株主による株式取得（優先取得権行使）
2．ロシア国内の公開市場における不特定多数への公募、また現行法が禁じていない投資家への公募
仲介を行うＶＴＢ24銀行は8月24日に優先取得権保持者による申請を締め切った。優先取得権保持者への割り当ては8月26日から9月4日に
行われる（支払いは8月26日から9月1日）。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は132円程度。25日終値前日比－0．90％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。
子会社のVTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。
［ロシア株］薬局チェーン３６．６、ウラルシブ銀行と債務繰り延べで合意
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0826&f=stockname_0826_008.shtml
薬局チェーン36．6は、ウラルシブ銀行と2695万ドルの与信枠に関する債務繰り延べで合意した。これにより、与信枠設定期間は
2010年12月25日まで延長される。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は581円程度。25日終値前日比－0．62％。
《会社概要》
薬局チェーン36．6はロシア大手美容・健康商品小売会社。ロシア国内29地域、90都市において事業を展開。1224店舗を保有。
ロシア美容・健康商品取扱企業中、最初にIPOを実施。5年以内に、美容・健康商品小売市場の15％を占める戦略を策定している。
［ロシア株］ＵＴエアー航空、ペルーのヘリコプター大手を買収
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0826&f=stockname_0826_012.shtml
ＵＴエアー航空はペルーのヘリコプター大手アヴィアシオン・デル・スル／ヘリコプター・デル・スル（ヘリスル）の取得手続きを完了した。
ヘリスルはヘリコプター関連事業のほとんどの認証を受けており、Ｍｉ－171型機1機とＭｉ－8ＭＴＢ型機9機を保有している。ＵＴエアー航空は
今後Ｍｉ－171型機の保有機数を引き上げる計画で、需要に応じてＭｉ－26型機も取得する意向。今回の買収により、ＵＴエアー航空は
アメリカ大陸における事業を拡大し、近い将来にはチリ、ブラジル、コロンビア、ボリビアなどでも事業を行いたい考え。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は1881円程度。25日終値前日比＋1．63％。
《会社概要》
ＵＴエアー航空はロシア大手民間航空会社。主要事業は国内外における旅客・貨物の輸送である。ヘリコプター事業ではロシア最大手であり、
石油ガス関連企業にサービスを行う。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0826&f=stockname_0826_013.shtml
ＶＴＢ（外貿銀行）監査評議会は、追加発行の株式価格を1株あたり4．82コペイカとする決定を行った。
09年6月29日に召集された年次株主総会の決定により、同行は公募形式により、普通株式9兆株（額面0．01ルーブル）の追加発行を行う。
募集は2段階形式で行われる。
1．既存株主による株式取得（優先取得権行使）
2．ロシア国内の公開市場における不特定多数への公募、また現行法が禁じていない投資家への公募
仲介を行うＶＴＢ24銀行は8月24日に優先取得権保持者による申請を締め切った。優先取得権保持者への割り当ては8月26日から9月4日に
行われる（支払いは8月26日から9月1日）。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は132円程度。25日終値前日比－0．90％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。
子会社のVTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。
［ロシア株］薬局チェーン３６．６、ウラルシブ銀行と債務繰り延べで合意
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0826&f=stockname_0826_008.shtml
薬局チェーン36．6は、ウラルシブ銀行と2695万ドルの与信枠に関する債務繰り延べで合意した。これにより、与信枠設定期間は
2010年12月25日まで延長される。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は581円程度。25日終値前日比－0．62％。
《会社概要》
薬局チェーン36．6はロシア大手美容・健康商品小売会社。ロシア国内29地域、90都市において事業を展開。1224店舗を保有。
ロシア美容・健康商品取扱企業中、最初にIPOを実施。5年以内に、美容・健康商品小売市場の15％を占める戦略を策定している。
［ロシア株］ＵＴエアー航空、ペルーのヘリコプター大手を買収
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0826&f=stockname_0826_012.shtml
ＵＴエアー航空はペルーのヘリコプター大手アヴィアシオン・デル・スル／ヘリコプター・デル・スル（ヘリスル）の取得手続きを完了した。
ヘリスルはヘリコプター関連事業のほとんどの認証を受けており、Ｍｉ－171型機1機とＭｉ－8ＭＴＢ型機9機を保有している。ＵＴエアー航空は
今後Ｍｉ－171型機の保有機数を引き上げる計画で、需要に応じてＭｉ－26型機も取得する意向。今回の買収により、ＵＴエアー航空は
アメリカ大陸における事業を拡大し、近い将来にはチリ、ブラジル、コロンビア、ボリビアなどでも事業を行いたい考え。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は1881円程度。25日終値前日比＋1．63％。
《会社概要》
ＵＴエアー航空はロシア大手民間航空会社。主要事業は国内外における旅客・貨物の輸送である。ヘリコプター事業ではロシア最大手であり、
石油ガス関連企業にサービスを行う。
皆様支援ありがとうございます。
乗っ取りにあった貨物船の積荷が話題になっていますね。
ソースに少し難がありますが、中国国際放送局によるとこの貨物船の迎えに潜水艦が出たようです。
捜索隊に潜水艦が出るのは一般的なんでしょうかね？
さて、オペル売却が暗礁に乗り上げています。
ロシア国営ズベルバンクが関与しなければ、もっと早くに決まったのでしょうか？
昨夜の分はここまでです。
では、また夜にﾉｼ
乗っ取りにあった貨物船の積荷が話題になっていますね。
ソースに少し難がありますが、中国国際放送局によるとこの貨物船の迎えに潜水艦が出たようです。
捜索隊に潜水艦が出るのは一般的なんでしょうかね？
さて、オペル売却が暗礁に乗り上げています。
ロシア国営ズベルバンクが関与しなければ、もっと早くに決まったのでしょうか？
昨夜の分はここまでです。
では、また夜にﾉｼ
`･◇･)ノシ
245 ：日出づる処の名無し：2009/08/27(木) 22:31:35 ID:EZLvvSyh
外国人810万人を国外へ退去、自国民の就労保護で―ロシア
http://sokuho.vndv.com/news/world/china/
http://sokuho.vndv.com/news/world/china/
ロシアは、進んでるなぁ。
貨物船、行き先がアルジェリアってだけで反応してしまった。
中国人がアルジェリアでイスラム過激派に「お前ら覚悟しとけ」宣言されてたから・・・
つい先日、「交通事故」で現地中国人がお亡くなりになってたようですが（ぼう
>>245
リンク先が死んでる
中国人がアルジェリアでイスラム過激派に「お前ら覚悟しとけ」宣言されてたから・・・
つい先日、「交通事故」で現地中国人がお亡くなりになってたようですが（ぼう
>>245
リンク先が死んでる
>>245
ロシアスゲーなw
ロシアスゲーなw
∩`･◇･)
オペルの手元流動性に余裕、GMは売却方針の再考へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCZY0952.html
（ダウ・ジョーンズ）GMの欧州事業子会社オペルはまだ差し迫った資金不足の状況にはないことがわかった。米ゼネラル・モーターズ（GM）は
GMは26日、オペルの流動性が「安定している」と述べた。またある事情筋は「オペルには今年末まで営業を続ける資金が十分ある」と語った。
オペルの売却計画に対するドイツ政府の働きかけは水面下で行われている模様で、表面上は小康状態になっている。
またオペルへの財政的な追加支援については独政府の対応にブレがみられる。従って時間的な余裕を与えられたGMは、
オペルの過半数株式の売却計画について見直しを含めて検討し直すことになりそうだ。
メルケル独首相は同日、オペルの売却先としてカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナル（NYSE:MGA）率いる企業連合を
要望する考えをあらためて明らかにした。企業連合は、マグナ、ロシアのズベルバンク(ロシア貯蓄銀行)(SBER.RS)、
ロシア自動車大手GAZ（GAZA.RS）から成る。もう一方の売却先候補はベルギーの投資会社RHJインターナショナル
（旧リップルウッド・ホールディングス）。
メルケル首相はドイツのニュースチャンネル「N24」とのインタビューで「GMがオペル売却を棚上げするとは聞いていない」とし、
さらにGMが欧州の各国政府などから43億ドルの融資を受けてオペルの事業を継続する可能性が報道されていることについては
「考えを求められたこともない。そのような提案自体まったく知らない」と語った。
新しく選任されたGM取締役会は先週、オペルの過半数株式をマグナを中心に企業連合に売却する提案を承認せず、この提案を
支持していたGM経営陣と意見を異にした。
GMは7月末の取引成立、9月中の売却手続き完了を目論んでいた。ただオペルならびにGMのもうひとつの欧州事業英ボクソールには、
取引の遅れによって破たんするというような差し迫った危機はない。
この事情筋は「現時点での流動性は当初の見通しを上回っている」と指摘した。また独政府からのつなぎ融資の15億ドルからオペルは
10億5000万ユーロ（約15億ドル）をこれまでに引き出したと話している。
マグナ連合とRHJのどちらの提案を受けても工場閉鎖が予想される。だが9月27日のドイツ連邦議会（下院）総選挙が迫っているため、
政治家としては工場が閉鎖されても従業員の雇用が維持される形での買収を待っている。
ドイツの連邦ならびに州政府はマグナ連合へのオペル売却が決まれば最大45億ユーロの融資保証を提供する。
メルケル首相はこの日、現時点では州からの支援はマグナによる買収とセットであるとした。一方のRHJの広報担当者は、
RHJはオペルがすでに受けた15億ユーロのつなぎ融資のほかに追加支援を求めないと述べた。
さらにメルケル首相はこの日のインタビューで、GM欧州事業の将来をめぐる判断は「できるだけ早期に下す必要があるが、スピードよりも
内容が需要」と語った。
ドイツのグッテンベルク経済相は、21日のGM取締役会が決定を下さなかったことに遺憾の意を示したほか、ドイツとしては必要な情報を
すべて提供したと述べた。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCZY0952.html
（ダウ・ジョーンズ）GMの欧州事業子会社オペルはまだ差し迫った資金不足の状況にはないことがわかった。米ゼネラル・モーターズ（GM）は
GMは26日、オペルの流動性が「安定している」と述べた。またある事情筋は「オペルには今年末まで営業を続ける資金が十分ある」と語った。
オペルの売却計画に対するドイツ政府の働きかけは水面下で行われている模様で、表面上は小康状態になっている。
またオペルへの財政的な追加支援については独政府の対応にブレがみられる。従って時間的な余裕を与えられたGMは、
オペルの過半数株式の売却計画について見直しを含めて検討し直すことになりそうだ。
メルケル独首相は同日、オペルの売却先としてカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナル（NYSE:MGA）率いる企業連合を
要望する考えをあらためて明らかにした。企業連合は、マグナ、ロシアのズベルバンク(ロシア貯蓄銀行)(SBER.RS)、
ロシア自動車大手GAZ（GAZA.RS）から成る。もう一方の売却先候補はベルギーの投資会社RHJインターナショナル
（旧リップルウッド・ホールディングス）。
メルケル首相はドイツのニュースチャンネル「N24」とのインタビューで「GMがオペル売却を棚上げするとは聞いていない」とし、
さらにGMが欧州の各国政府などから43億ドルの融資を受けてオペルの事業を継続する可能性が報道されていることについては
「考えを求められたこともない。そのような提案自体まったく知らない」と語った。
新しく選任されたGM取締役会は先週、オペルの過半数株式をマグナを中心に企業連合に売却する提案を承認せず、この提案を
支持していたGM経営陣と意見を異にした。
GMは7月末の取引成立、9月中の売却手続き完了を目論んでいた。ただオペルならびにGMのもうひとつの欧州事業英ボクソールには、
取引の遅れによって破たんするというような差し迫った危機はない。
この事情筋は「現時点での流動性は当初の見通しを上回っている」と指摘した。また独政府からのつなぎ融資の15億ドルからオペルは
10億5000万ユーロ（約15億ドル）をこれまでに引き出したと話している。
マグナ連合とRHJのどちらの提案を受けても工場閉鎖が予想される。だが9月27日のドイツ連邦議会（下院）総選挙が迫っているため、
政治家としては工場が閉鎖されても従業員の雇用が維持される形での買収を待っている。
ドイツの連邦ならびに州政府はマグナ連合へのオペル売却が決まれば最大45億ユーロの融資保証を提供する。
メルケル首相はこの日、現時点では州からの支援はマグナによる買収とセットであるとした。一方のRHJの広報担当者は、
RHJはオペルがすでに受けた15億ユーロのつなぎ融資のほかに追加支援を求めないと述べた。
さらにメルケル首相はこの日のインタビューで、GM欧州事業の将来をめぐる判断は「できるだけ早期に下す必要があるが、スピードよりも
内容が需要」と語った。
ドイツのグッテンベルク経済相は、21日のGM取締役会が決定を下さなかったことに遺憾の意を示したほか、ドイツとしては必要な情報を
すべて提供したと述べた。
独経済相「GMがオペルを売却しないはずはない」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCZX9530.html
ベルリン（ダウ・ジョーンズ）ドイツのカール・テオドール・グッテンベルク経済相は26日、米ゼネラル・モーターズ(GMGMQ)が独オペルを
売却せずに保持する公算は小さいと述べた。
グッテンベルグ経済相は、GMがオペルを再統合する可能性について聞かれると、「GMがオペル売却を撤回すれば、すでに破産法手続きに
よって大幅に資本を毀損させた上、さらに資金の調達を強いられることになる。そのあたりを明確にして事にあたらなければならない」と答えた。
下院委員会室前の廊下で記者団に対応した経済相はさらに「GMが資金調達に行き詰まれば、米国政府が支援せざるを得なくなるが、
米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（NYSE:AIG）の経営再建で懲りている米政府が、大西洋を越えてドイツ国内の事業にまで
資金を拠出するとは考えにくい」と語った。米政府は昨年9月、80％超の株式取得と引き換えに巨額の資金をAIGに注入した。
ドイツ政府は、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナル（NYSE:MGA）率いるコンソーシアムによるオペル買収を支持し、
働きかけを行っている。ドイツ国内の雇用機会の確保を重視するためだ。マグナ率いるコンソーシアムには、ロシアのズベルバンク
（ロシア貯蓄銀行）（SBER.RS）と自動車大手GAZ（GAZA.RS）も参加している。
GM取締役会は14日、ベルギーの投資会社RHJインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）からの買収案も同様に真剣に
検討するとの意向を表明した。
さらに24日付のウォール・ストリート・ジャーナルは、GM経営陣がオペル売却方針を再考し、保持に向けて43億ドル規模の資金調達計画を
策定中だと報じている。
対空防衛システム、北朝鮮国境へは未展開―ロシア紙
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090827-170228.html
【モスクワ支局】ロシア有力紙コメルサントは２７日、国防省筋の情報として、北朝鮮のミサイル実験失敗に対処するための
対空防衛システムＳ－４００は極東地域に展開されていない、と報じた。
Ｓ－４００については２６日、ロシア軍のマカロフ参謀総長が「ロシアの国境近くで行われる北朝鮮のミサイル発射実験などに対し、
ロシア領内へのミサイル落下に備えるため、対空防衛システムＳ－４００を国境沿いに展開した」と発言していた。
コメルサント紙は国防省筋の話として「極東軍管区は以前からＳ－４００の配備を求めていたが、未だに実現していない。
もしＳ－４００が北朝鮮国境付近の第１５３３高射ロケット連隊に配備されているならば重大な出来事で、秘密にすることはないだろう」としている。
ロシア極東地域で防空システムを設立
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/27/1s145964.htm
タス通信によりますと、ロシア国防省のニコライ・マカロフ次官は25日、「朝鮮のミサイルの試射失敗による破片が国境に散乱することを防ぎ、
領土の安全を守るため、極東地域で最新のS-400防空システムを配備した」と伝えました。 マカロフ次官はさらに「朝鮮のミサイル基地と
核の実験施設はロシアの国境と非常に近い。安全を確保するために適切な措置をとった」と述べました。（万、村田）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCZX9530.html
ベルリン（ダウ・ジョーンズ）ドイツのカール・テオドール・グッテンベルク経済相は26日、米ゼネラル・モーターズ(GMGMQ)が独オペルを
売却せずに保持する公算は小さいと述べた。
グッテンベルグ経済相は、GMがオペルを再統合する可能性について聞かれると、「GMがオペル売却を撤回すれば、すでに破産法手続きに
よって大幅に資本を毀損させた上、さらに資金の調達を強いられることになる。そのあたりを明確にして事にあたらなければならない」と答えた。
下院委員会室前の廊下で記者団に対応した経済相はさらに「GMが資金調達に行き詰まれば、米国政府が支援せざるを得なくなるが、
米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（NYSE:AIG）の経営再建で懲りている米政府が、大西洋を越えてドイツ国内の事業にまで
資金を拠出するとは考えにくい」と語った。米政府は昨年9月、80％超の株式取得と引き換えに巨額の資金をAIGに注入した。
ドイツ政府は、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナル（NYSE:MGA）率いるコンソーシアムによるオペル買収を支持し、
働きかけを行っている。ドイツ国内の雇用機会の確保を重視するためだ。マグナ率いるコンソーシアムには、ロシアのズベルバンク
（ロシア貯蓄銀行）（SBER.RS）と自動車大手GAZ（GAZA.RS）も参加している。
GM取締役会は14日、ベルギーの投資会社RHJインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）からの買収案も同様に真剣に
検討するとの意向を表明した。
さらに24日付のウォール・ストリート・ジャーナルは、GM経営陣がオペル売却方針を再考し、保持に向けて43億ドル規模の資金調達計画を
策定中だと報じている。
対空防衛システム、北朝鮮国境へは未展開―ロシア紙
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090827-170228.html
【モスクワ支局】ロシア有力紙コメルサントは２７日、国防省筋の情報として、北朝鮮のミサイル実験失敗に対処するための
対空防衛システムＳ－４００は極東地域に展開されていない、と報じた。
Ｓ－４００については２６日、ロシア軍のマカロフ参謀総長が「ロシアの国境近くで行われる北朝鮮のミサイル発射実験などに対し、
ロシア領内へのミサイル落下に備えるため、対空防衛システムＳ－４００を国境沿いに展開した」と発言していた。
コメルサント紙は国防省筋の話として「極東軍管区は以前からＳ－４００の配備を求めていたが、未だに実現していない。
もしＳ－４００が北朝鮮国境付近の第１５３３高射ロケット連隊に配備されているならば重大な出来事で、秘密にすることはないだろう」としている。
ロシア極東地域で防空システムを設立
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/27/1s145964.htm
タス通信によりますと、ロシア国防省のニコライ・マカロフ次官は25日、「朝鮮のミサイルの試射失敗による破片が国境に散乱することを防ぎ、
領土の安全を守るため、極東地域で最新のS-400防空システムを配備した」と伝えました。 マカロフ次官はさらに「朝鮮のミサイル基地と
核の実験施設はロシアの国境と非常に近い。安全を確保するために適切な措置をとった」と述べました。（万、村田）
ロ首相、コソボ引き合いに反論 南オセチア独立承認で
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082701000168.html
【モスクワ共同】ロシアのプーチン首相は２６日、１年前のロシアによる南オセチアとアブハジア自治共和国のグルジアからの独立承認は、
欧米によるコソボのセルビアからの独立承認と「本質的違いはない」とし、ロシアの決定を批判する欧米諸国に反論した。
ココイトイ南オセチア大統領とのモスクワでの会談後に記者会見した首相は「真の意味で国家主権を確立している国は少ない。
多くの国は米国という超大国の圧力の下で米国の政治的要求に従っている」と指摘。「状況は徐々に変わるだろう。誰も属国であることを
望んではいないからだ」と述べた。
ロシアと新連邦国家創設条約を結ぶベラルーシが南オセチアなどの独立を承認していないことについて首相は「ベラルーシが決める問題」
としながらも、「連邦を組み、ロシアの経済支援を受けてきた」と指摘、ベラルーシはロシアの決定を支持すべきだとの見方を示唆した。
南オセチアへのガスパイプライン稼動を非難―グルジア外務省
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090827-075304.html
【モスクワ支局】グルジア外務省は２６日、ロシアが南オセチアへ天然ガスを供給するパイプラインを完成させ、同日に供給を
開始したことを受け、「パイプラインの建設と供用は、国際法と国境不可侵の原則、グルジア憲法の規定を侵害するものである」と
非難する声明を出した。
同パイプラインはロシアの北オセチア共和国から大カフカス山脈を越え、南オセチアのツヒンバリに至るルートで、延長は１６９キロ。
これまで南オセチアは、グルジア側を経由してロシア産天然ガスの供給を受けていたが、同ルートの供用開始により、エネルギー面でも
グルジアから「独立」する形となる。
ロシアのプーチン首相と南オセチアのココイトイ大統領は２６日、モスクワで、同パイプラインの天然ガス供給開始を宣言。
その後、ロシアの政府系天然ガス企業「ガスプロム」のミレル社長が携帯電話で、現地に供給開始を指示した。
同パイプラインは南オセチアの天然ガス需要のすべてをまかなう年間２億５０００万立方メートルの天然ガスを供給する。
南オセチア、アブハジア独立承認の正当性を強調―ロシア大統領、承認１周年で
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090827-075230.html
【モスクワ支局】昨年８月の南オセチア、アブハジアの独立承認から１周年にあたる２６日、ロシアのメドベージェフ大統領は
訪問先のモンゴルで、ロシアが両地域を独立承認したことについて「国際法の観点からも全く正当なものであり、これを撤回する意思はない」
と強調した。
また同大統領は、今後、ロシアと両地域の関係が拡大するとした上で、「南オセチアにはわれわれの支援が不可欠である」と指摘し、
今後も社会基盤整備などへの支援を継続していくことを明らかにした。
ロシアは昨年８月のグルジア紛争で、グルジア側との停戦後、南オセチアとアブハジアの独立を承認。グルジアはこれに反発し、
ロシアと断交するとともに独立国家共同体（ＣＩＳ）を脱退した。
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082701000168.html
【モスクワ共同】ロシアのプーチン首相は２６日、１年前のロシアによる南オセチアとアブハジア自治共和国のグルジアからの独立承認は、
欧米によるコソボのセルビアからの独立承認と「本質的違いはない」とし、ロシアの決定を批判する欧米諸国に反論した。
ココイトイ南オセチア大統領とのモスクワでの会談後に記者会見した首相は「真の意味で国家主権を確立している国は少ない。
多くの国は米国という超大国の圧力の下で米国の政治的要求に従っている」と指摘。「状況は徐々に変わるだろう。誰も属国であることを
望んではいないからだ」と述べた。
ロシアと新連邦国家創設条約を結ぶベラルーシが南オセチアなどの独立を承認していないことについて首相は「ベラルーシが決める問題」
としながらも、「連邦を組み、ロシアの経済支援を受けてきた」と指摘、ベラルーシはロシアの決定を支持すべきだとの見方を示唆した。
南オセチアへのガスパイプライン稼動を非難―グルジア外務省
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090827-075304.html
【モスクワ支局】グルジア外務省は２６日、ロシアが南オセチアへ天然ガスを供給するパイプラインを完成させ、同日に供給を
開始したことを受け、「パイプラインの建設と供用は、国際法と国境不可侵の原則、グルジア憲法の規定を侵害するものである」と
非難する声明を出した。
同パイプラインはロシアの北オセチア共和国から大カフカス山脈を越え、南オセチアのツヒンバリに至るルートで、延長は１６９キロ。
これまで南オセチアは、グルジア側を経由してロシア産天然ガスの供給を受けていたが、同ルートの供用開始により、エネルギー面でも
グルジアから「独立」する形となる。
ロシアのプーチン首相と南オセチアのココイトイ大統領は２６日、モスクワで、同パイプラインの天然ガス供給開始を宣言。
その後、ロシアの政府系天然ガス企業「ガスプロム」のミレル社長が携帯電話で、現地に供給開始を指示した。
同パイプラインは南オセチアの天然ガス需要のすべてをまかなう年間２億５０００万立方メートルの天然ガスを供給する。
南オセチア、アブハジア独立承認の正当性を強調―ロシア大統領、承認１周年で
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090827-075230.html
【モスクワ支局】昨年８月の南オセチア、アブハジアの独立承認から１周年にあたる２６日、ロシアのメドベージェフ大統領は
訪問先のモンゴルで、ロシアが両地域を独立承認したことについて「国際法の観点からも全く正当なものであり、これを撤回する意思はない」
と強調した。
また同大統領は、今後、ロシアと両地域の関係が拡大するとした上で、「南オセチアにはわれわれの支援が不可欠である」と指摘し、
今後も社会基盤整備などへの支援を継続していくことを明らかにした。
ロシアは昨年８月のグルジア紛争で、グルジア側との停戦後、南オセチアとアブハジアの独立を承認。グルジアはこれに反発し、
ロシアと断交するとともに独立国家共同体（ＣＩＳ）を脱退した。
∩`･◇･)支援
CSTO7ヵ国の合同軍事演習、モスクワで始まる
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/27/1s145972.htm
CSTO・集団安全保障条約機構のロシアを中心する加盟7ヵ国の合同軍事演習が26日、モスクワで始まりました。今回の目的は、
加盟国の安全保障、緊急事態への対応や総合作戦能力を向上することです。
報道によりますと、演習は3地域に分けられており、モスクワの次にベラルーシで行い、最後は10月にカザフスタンの予定です。
今回の演習期間中、各加盟国は機構内の政治と軍事、戦略について分析し、中央アジアの緊急事態への対応能力を確認します。
ウズベキスタンは今回に参加しませんでした。（万、村田）
ロシア大統領、モンゴル訪問を終え帰国
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/27/1s145974.htm
ロシアのメドベージェフ大統領は26日午後、モンゴルへの訪問を終え、帰国の途に着きました。この日の午前中、メドベージェフ大統領は
モンゴルのエルベグドルジ大統領とともに、ノモンハン戦争70周年記念活動に参加し、ウランバートルに設置されたジューコフ元帥記念碑に
花束を捧げました。 エルベグドルジ大統領は、「モンゴルの国民は、ノモンハン戦争で旧ソ連の軍事支援が果たした決定的な役割を
忘れはしない」と感謝の意を表しました。メドベージェフ大統領はこれに対し、「両国国民はこの勇ましい歴史を忘れることはない」と述べました。
メドベージェフ大統領は同じ日に、両国の合同軍事演習も視察しました。（翻訳：ZHL）
ロシア大統領、モンゴル訪問-両国の固い絆を確認
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090827/39959.html
ロシア・メドベージェフ大統領は26日、モンゴルウランバートルで開かれた「ノモンハン事件（ハルハ河戦争）」勝利70周年記念式典に参加した。
1939年の第二次世界大戦時に生じた同事件で、日本軍の侵攻を防いだソビエト・モンゴル合同軍の活躍にロシア・モンゴル両国の大統領が
感謝をささげた。モンゴル・エルベグドルジ大統領とともに、メドベージェフ大統領はノモンハン事件で旧ソ連軍を指揮したジューコフ将軍の
記念碑に献花した。メドベージェフ大統領はノモンハン事件について「これは本当に我々の勝利だった。モンゴルとロシアを信頼と支援の精神が
つないでいる。ソビエトとモンゴルは正義のために戦った」と述べた。メドベージェフ大統領は25日にモンゴルを訪れ、旧ソ連・モンゴル両国の
退役軍人にメダルを授与した。ロシア国内では式典の模様が大々的にテレビなどで報じられた。エルベグドルジ大統領は「モンゴルは
ソビエト連合およびソビエト人が我が国に支援してくれた恩を決して忘れない」と述べた。ロシアは今回の記念式典を通じて豊富な資源を
有するモンゴルとの協力関係を強めようとしている。モンゴルには石炭・金・銅・ウランなどの豊富な鉱物資源が眠っている。
26日には両国はモンゴルウラン採掘のためのジョイントベンチャーを立ち上げることで合意した。
モンゴルはその豊富な鉱物資源をめぐって日本含む他国からも資源交渉が激化している。メドベージェフ大統領はモンゴルとの歴史的な絆を
全面に出し「歴史は取り消すことのできない重いものがある」と述べた。エルベグドルジ・モンゴル大統領もロシアとモンゴルの協力関係について
「我々の血と汗で封印されたものだ」と特別な関係にあることを強調した。ロシアプーチン首相も3か月前にモンゴルを訪れており、モンゴルとの
関係強化の重要性を強調していた。モンゴルはロシアにとって中国との懸け橋ともなる重要な地域に存在している。
メドベージェフ大統領は26日夜ロシアに帰国した。
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/27/1s145972.htm
CSTO・集団安全保障条約機構のロシアを中心する加盟7ヵ国の合同軍事演習が26日、モスクワで始まりました。今回の目的は、
加盟国の安全保障、緊急事態への対応や総合作戦能力を向上することです。
報道によりますと、演習は3地域に分けられており、モスクワの次にベラルーシで行い、最後は10月にカザフスタンの予定です。
今回の演習期間中、各加盟国は機構内の政治と軍事、戦略について分析し、中央アジアの緊急事態への対応能力を確認します。
ウズベキスタンは今回に参加しませんでした。（万、村田）
ロシア大統領、モンゴル訪問を終え帰国
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/27/1s145974.htm
ロシアのメドベージェフ大統領は26日午後、モンゴルへの訪問を終え、帰国の途に着きました。この日の午前中、メドベージェフ大統領は
モンゴルのエルベグドルジ大統領とともに、ノモンハン戦争70周年記念活動に参加し、ウランバートルに設置されたジューコフ元帥記念碑に
花束を捧げました。 エルベグドルジ大統領は、「モンゴルの国民は、ノモンハン戦争で旧ソ連の軍事支援が果たした決定的な役割を
忘れはしない」と感謝の意を表しました。メドベージェフ大統領はこれに対し、「両国国民はこの勇ましい歴史を忘れることはない」と述べました。
メドベージェフ大統領は同じ日に、両国の合同軍事演習も視察しました。（翻訳：ZHL）
ロシア大統領、モンゴル訪問-両国の固い絆を確認
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090827/39959.html
ロシア・メドベージェフ大統領は26日、モンゴルウランバートルで開かれた「ノモンハン事件（ハルハ河戦争）」勝利70周年記念式典に参加した。
1939年の第二次世界大戦時に生じた同事件で、日本軍の侵攻を防いだソビエト・モンゴル合同軍の活躍にロシア・モンゴル両国の大統領が
感謝をささげた。モンゴル・エルベグドルジ大統領とともに、メドベージェフ大統領はノモンハン事件で旧ソ連軍を指揮したジューコフ将軍の
記念碑に献花した。メドベージェフ大統領はノモンハン事件について「これは本当に我々の勝利だった。モンゴルとロシアを信頼と支援の精神が
つないでいる。ソビエトとモンゴルは正義のために戦った」と述べた。メドベージェフ大統領は25日にモンゴルを訪れ、旧ソ連・モンゴル両国の
退役軍人にメダルを授与した。ロシア国内では式典の模様が大々的にテレビなどで報じられた。エルベグドルジ大統領は「モンゴルは
ソビエト連合およびソビエト人が我が国に支援してくれた恩を決して忘れない」と述べた。ロシアは今回の記念式典を通じて豊富な資源を
有するモンゴルとの協力関係を強めようとしている。モンゴルには石炭・金・銅・ウランなどの豊富な鉱物資源が眠っている。
26日には両国はモンゴルウラン採掘のためのジョイントベンチャーを立ち上げることで合意した。
モンゴルはその豊富な鉱物資源をめぐって日本含む他国からも資源交渉が激化している。メドベージェフ大統領はモンゴルとの歴史的な絆を
全面に出し「歴史は取り消すことのできない重いものがある」と述べた。エルベグドルジ・モンゴル大統領もロシアとモンゴルの協力関係について
「我々の血と汗で封印されたものだ」と特別な関係にあることを強調した。ロシアプーチン首相も3か月前にモンゴルを訪れており、モンゴルとの
関係強化の重要性を強調していた。モンゴルはロシアにとって中国との懸け橋ともなる重要な地域に存在している。
メドベージェフ大統領は26日夜ロシアに帰国した。
露、大戦の歴史見直しを拒否 「無謬の戦勝国」史観
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090827/erp0908272252005-n1.htm
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが近隣諸国による第二次大戦の歴史見直し機運に強く反発している。１９３９年に日本の関東軍とソ連軍が
衝突したノモンハン事件について、メドベージェフ大統領は「この勝利の本質を変える捏造（ねつぞう）は容認されない」と強調。
欧州での独ソ戦（４１～４５年）をめぐっても、ソ連をナチス・ドイツと並ぶ「占領者」とみる東欧・バルト諸国と対立を深めている。
「欧州の解放者」を自負するロシアは、「無謬の戦勝国」というスターリン史観を国際的影響力のテコとし続けたい思惑だ。
メドベージェフ大統領は２６日、モンゴルの首都ウランバートルで行われた、ノモンハン事件の７０周年行事に出席。モンゴルの
エルベグドルジ大統領とともにノモンハン事件での司令官、ジューコフ将軍の記念碑に献花した。
モンゴルでは同事件について「（モンゴルは）日ソ両国の犠牲になった」とする解釈も出ているが、メドベージェフ大統領は事件を
日本に対する「（ソ連、モンゴル）共通の勝利」と位置づけ、同じ歴史認識に基づいて友好関係を築くことを訴えた。
メドベージェフ氏はまた、「（戦闘で）関東軍は壊滅的打撃を受けた」とし、事件は「対ソ開戦しないとの日本の決定に影響を与えた」と指摘。
これを受けて「（ソ連は）４１年に極東からモスクワに大戦力を移動できた」と述べ、ノモンハン事件での勝利が西部での対独戦勝利に
つながったとの考えも示した。
独ソ戦をめぐっては２３日、両国が東欧・バルト諸国の勢力圏分割を約した秘密議定書「モロトフ・リッベントロップ協定」も締結７０年を迎え、
その評価をめぐる議論が再燃している。
戦後のソ連支配を「新たな占領」とみる東欧・バルト諸国では、「協定はナチス・ドイツのポーランド攻撃を可能にし、第二次大戦の原因となった」
との認識が主流だ。２３日にはバルト三国首脳が「２０世紀の２つの全体主義（ナチスとソ連）についての誠実な評価」を欧州連合（ＥＵ）に
求める宣言に署名した。
他方、ロシアでは、特務機関の対外情報局（ＳＶＲ）が「協定は当時の状況において可能な唯一の防衛策だった」との公式見解を発表。
当時の英国やフランスがソ連との対独共闘を渋ったことにその責任を帰した。
ロシアは今年５月、治安・特務系省庁の代表者らを中心とする大統領直属の「反歴史捏造委員会」を創設し、国内外の非官製史観を
封じる意思を鮮明にしている。
フランス、G8のG14移行を実現へ
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/27/1s145968.htm
フランスのサルコジ大統領は26日「2011年にG8（主要8ヵ国）の輪番議長国を務める期間中、フランスはこの組織の14ヵ国への移行を
実現するため取り組んでいきたい」との姿勢を明らかにしました。 これはサルコジ大統領は、エリゼ宮で開かれた外交使節年次総会で
述べたものです。サルコジ大統領は「2010年、G8の輪番議長国となるカナダは、主要14ヵ国サミットを行い、まず実質的な意義を与えるだろう。
さらに2011年、フランスは議長国になったとき、『決定的な意義を持つ一歩』を踏み出し、8ヵ国から14ヵ国への移行を果たしたい」と述べました。
14ヶ国とは、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、日本、ロシア、フランスの先進国のG8に、中国、ブラジル、インド、南アフリカ、
メキシコ、エジプトの6つの発展途上国を加えたものです。（翻訳：ZHL）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090827/erp0908272252005-n1.htm
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが近隣諸国による第二次大戦の歴史見直し機運に強く反発している。１９３９年に日本の関東軍とソ連軍が
衝突したノモンハン事件について、メドベージェフ大統領は「この勝利の本質を変える捏造（ねつぞう）は容認されない」と強調。
欧州での独ソ戦（４１～４５年）をめぐっても、ソ連をナチス・ドイツと並ぶ「占領者」とみる東欧・バルト諸国と対立を深めている。
「欧州の解放者」を自負するロシアは、「無謬の戦勝国」というスターリン史観を国際的影響力のテコとし続けたい思惑だ。
メドベージェフ大統領は２６日、モンゴルの首都ウランバートルで行われた、ノモンハン事件の７０周年行事に出席。モンゴルの
エルベグドルジ大統領とともにノモンハン事件での司令官、ジューコフ将軍の記念碑に献花した。
モンゴルでは同事件について「（モンゴルは）日ソ両国の犠牲になった」とする解釈も出ているが、メドベージェフ大統領は事件を
日本に対する「（ソ連、モンゴル）共通の勝利」と位置づけ、同じ歴史認識に基づいて友好関係を築くことを訴えた。
メドベージェフ氏はまた、「（戦闘で）関東軍は壊滅的打撃を受けた」とし、事件は「対ソ開戦しないとの日本の決定に影響を与えた」と指摘。
これを受けて「（ソ連は）４１年に極東からモスクワに大戦力を移動できた」と述べ、ノモンハン事件での勝利が西部での対独戦勝利に
つながったとの考えも示した。
独ソ戦をめぐっては２３日、両国が東欧・バルト諸国の勢力圏分割を約した秘密議定書「モロトフ・リッベントロップ協定」も締結７０年を迎え、
その評価をめぐる議論が再燃している。
戦後のソ連支配を「新たな占領」とみる東欧・バルト諸国では、「協定はナチス・ドイツのポーランド攻撃を可能にし、第二次大戦の原因となった」
との認識が主流だ。２３日にはバルト三国首脳が「２０世紀の２つの全体主義（ナチスとソ連）についての誠実な評価」を欧州連合（ＥＵ）に
求める宣言に署名した。
他方、ロシアでは、特務機関の対外情報局（ＳＶＲ）が「協定は当時の状況において可能な唯一の防衛策だった」との公式見解を発表。
当時の英国やフランスがソ連との対独共闘を渋ったことにその責任を帰した。
ロシアは今年５月、治安・特務系省庁の代表者らを中心とする大統領直属の「反歴史捏造委員会」を創設し、国内外の非官製史観を
封じる意思を鮮明にしている。
フランス、G8のG14移行を実現へ
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/27/1s145968.htm
フランスのサルコジ大統領は26日「2011年にG8（主要8ヵ国）の輪番議長国を務める期間中、フランスはこの組織の14ヵ国への移行を
実現するため取り組んでいきたい」との姿勢を明らかにしました。 これはサルコジ大統領は、エリゼ宮で開かれた外交使節年次総会で
述べたものです。サルコジ大統領は「2010年、G8の輪番議長国となるカナダは、主要14ヵ国サミットを行い、まず実質的な意義を与えるだろう。
さらに2011年、フランスは議長国になったとき、『決定的な意義を持つ一歩』を踏み出し、8ヵ国から14ヵ国への移行を果たしたい」と述べました。
14ヶ国とは、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、日本、ロシア、フランスの先進国のG8に、中国、ブラジル、インド、南アフリカ、
メキシコ、エジプトの6つの発展途上国を加えたものです。（翻訳：ZHL）
Ｇ２０財務相会合、マクロ経済や金融規制・監督など議論＝丹呉財務次官
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11212020090827
［東京 ２７日 ロイター］ 財務省の丹呉泰健事務次官は２７日の定例会見で、９月４─５日にロンドンで開催される
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議について、各国マクロ経済の現状や金融規制・監督、国際金融機関の役割などが
テーマになるとの認識を示した。
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議は、９月２４─２５日にピッツバーグで開かれるＧ２０首脳会合（金融サミット）の準備会合と位置づけられている。
丹呉次官は「昨秋の金融危機発生依以来、さまざまな会議で金融危機や世界経済減速への対応を議論してきた」とし、
財務相・中央銀行総裁会議のテーマについて「各国のマクロ経済の現状、金融危機・監督のあり方、国際金融機関の役割などが
議論の中心になると想定している」と語った。
その上で「金融危機、世界経済減速への対応という面で、Ｇ２０が実り多いものとなるよう、日本としても積極的に議論に参加していく」と述べた。
８月３０日の衆院選は、報道の世論調査などで民主党優位が伝えられ、政権交代の可能性が高まっている。２０１０年度予算の
編成作業への影響などが指摘されているが、丹呉次官は「現在の経済情勢を考えれば、年内編成に向けて進めていくことに尽きる」との
認識を示した。（ロイターニュース 伊藤 純夫）
旧ソ連の核開発、６割が評価 ロシア世論調査
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090827AT2M2703I27082009.html
【モスクワ＝共同】27日のインタファクス通信によると、民間調査機関「全ロシア世論調査センター」の調査で、ロシア国民の60％が旧ソ連の
核兵器開発について、米欧との軍事均衡を回復し、米欧による核攻撃の脅威を防いで平和的共存を保障したと評価していることが分かった。
今年は旧ソ連初の核実験から60周年に当たるが、旧ソ連の核開発が無意味な軍拡競争をもたらし、世界を核戦争による破局の瀬戸際に
追い詰めたと答えたのは27％にとどまった。
一方、核兵器がロシアの安全保障に果たす役割については、53％が「重要」、27％は「重要だが決定的ではない」と回答。
役割が「限定的」としたのは６％、「何の効果もない」と「逆に脅威となっている」はいずれも３％だった。(27日 22:50)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11212020090827
［東京 ２７日 ロイター］ 財務省の丹呉泰健事務次官は２７日の定例会見で、９月４─５日にロンドンで開催される
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議について、各国マクロ経済の現状や金融規制・監督、国際金融機関の役割などが
テーマになるとの認識を示した。
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議は、９月２４─２５日にピッツバーグで開かれるＧ２０首脳会合（金融サミット）の準備会合と位置づけられている。
丹呉次官は「昨秋の金融危機発生依以来、さまざまな会議で金融危機や世界経済減速への対応を議論してきた」とし、
財務相・中央銀行総裁会議のテーマについて「各国のマクロ経済の現状、金融危機・監督のあり方、国際金融機関の役割などが
議論の中心になると想定している」と語った。
その上で「金融危機、世界経済減速への対応という面で、Ｇ２０が実り多いものとなるよう、日本としても積極的に議論に参加していく」と述べた。
８月３０日の衆院選は、報道の世論調査などで民主党優位が伝えられ、政権交代の可能性が高まっている。２０１０年度予算の
編成作業への影響などが指摘されているが、丹呉次官は「現在の経済情勢を考えれば、年内編成に向けて進めていくことに尽きる」との
認識を示した。（ロイターニュース 伊藤 純夫）
旧ソ連の核開発、６割が評価 ロシア世論調査
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090827AT2M2703I27082009.html
【モスクワ＝共同】27日のインタファクス通信によると、民間調査機関「全ロシア世論調査センター」の調査で、ロシア国民の60％が旧ソ連の
核兵器開発について、米欧との軍事均衡を回復し、米欧による核攻撃の脅威を防いで平和的共存を保障したと評価していることが分かった。
今年は旧ソ連初の核実験から60周年に当たるが、旧ソ連の核開発が無意味な軍拡競争をもたらし、世界を核戦争による破局の瀬戸際に
追い詰めたと答えたのは27％にとどまった。
一方、核兵器がロシアの安全保障に果たす役割については、53％が「重要」、27％は「重要だが決定的ではない」と回答。
役割が「限定的」としたのは６％、「何の効果もない」と「逆に脅威となっている」はいずれも３％だった。(27日 22:50)
∩`･◇･)支援
∩`･◇･)支援
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*>245さん関連です
外国人810万人を国外へ退去、自国民の就労保護で―ロシア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34771&type=1
2009年8月26日、香港誌「亜洲週刊」によると、ロシアが自国民の就労優先権を保護するため、経済危機以降、800万人以上の外国人を
国外へ退去させていることがロシア連邦移民庁の報告からわかった。環球時報が伝えた。
記事によると、2008年にロシア国内に在留していた外国人の数は1350万人だったが、今年1～7月までに在留外国人の3分の2にあたる
810万人もの外国人を退去させており、現在在留しているのは主にタジキスタンやウズベキスタンなど旧ソ連の独立国家共同体（CIS）に
属する国々の国民約540万人ばかりだという。
ロシアは肉体労働を中心に労働力が不足しており、違法に外国人労働者を雇用するケースが多く、その罰金は累計12億ルーブル
（約35億4500万円）に達している。特にCISに属する国はロシアと相互に査証免除（ノービザ）の関係を結んでおり、ロシアに流入する失業者が
跡を絶たないという。（翻訳・編集/岡J田）
二十世紀梨をロシアへ試験輸出
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=514547005
ＪＡ全農鳥取県本部と鳥取県は、日韓ロ定期貨客船を利用し、県特産の二十世紀梨をロシア・ウラジオストクにテスト輸出する。
２７日、湯梨浜町内の選果場で箱詰め作業を行い、１５０ケース（１４玉入り）を境港に輸送。３０日にコンテナに積み込まれ出航、
９月１日に現地に到着する。二十世紀梨の極東への輸出は初めてで、トップセールスなど通じ新市場の開拓を進める。
テスト輸出は、７月のスイカに次ぐ第２弾。この日は、湯梨浜町中興寺のＪＡ鳥取中央東郷梨選果場で、県農政課の職員と
選果場作業員らが、３Ｌのナシを糖度センサーに掛け糖度と熟度を測ったあと、キャップをかぶせ、進物用の５キロ箱に詰めた。
国内販売価格の３倍の１玉５００円程度で販売するという。
輸出に合わせ、ＪＡ全農県本部、ＪＡ鳥取中央、県の関係者で構成する訪問団５人が、６日からのウラジオストクでの「鳥取週間」に合わせ、
現地のスーパー店頭で試食販売を実施。政府機関や報道機関も訪れＰＲする。
平井伸治鳥取県知事も６日にトップセールスを行う。
同県本部の安陪和美園芸部部長は「うまさ、甘さは世界一のナシで、ロシアの消費者にブランドイメージは定着すると思う。
新しい市場として安定的な輸出ができるよう期待している」と話した。
また、今後は柿や白ネギの輸出も検討していく考えも明らかにした。
外国人810万人を国外へ退去、自国民の就労保護で―ロシア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34771&type=1
2009年8月26日、香港誌「亜洲週刊」によると、ロシアが自国民の就労優先権を保護するため、経済危機以降、800万人以上の外国人を
国外へ退去させていることがロシア連邦移民庁の報告からわかった。環球時報が伝えた。
記事によると、2008年にロシア国内に在留していた外国人の数は1350万人だったが、今年1～7月までに在留外国人の3分の2にあたる
810万人もの外国人を退去させており、現在在留しているのは主にタジキスタンやウズベキスタンなど旧ソ連の独立国家共同体（CIS）に
属する国々の国民約540万人ばかりだという。
ロシアは肉体労働を中心に労働力が不足しており、違法に外国人労働者を雇用するケースが多く、その罰金は累計12億ルーブル
（約35億4500万円）に達している。特にCISに属する国はロシアと相互に査証免除（ノービザ）の関係を結んでおり、ロシアに流入する失業者が
跡を絶たないという。（翻訳・編集/岡J田）
二十世紀梨をロシアへ試験輸出
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=514547005
ＪＡ全農鳥取県本部と鳥取県は、日韓ロ定期貨客船を利用し、県特産の二十世紀梨をロシア・ウラジオストクにテスト輸出する。
２７日、湯梨浜町内の選果場で箱詰め作業を行い、１５０ケース（１４玉入り）を境港に輸送。３０日にコンテナに積み込まれ出航、
９月１日に現地に到着する。二十世紀梨の極東への輸出は初めてで、トップセールスなど通じ新市場の開拓を進める。
テスト輸出は、７月のスイカに次ぐ第２弾。この日は、湯梨浜町中興寺のＪＡ鳥取中央東郷梨選果場で、県農政課の職員と
選果場作業員らが、３Ｌのナシを糖度センサーに掛け糖度と熟度を測ったあと、キャップをかぶせ、進物用の５キロ箱に詰めた。
国内販売価格の３倍の１玉５００円程度で販売するという。
輸出に合わせ、ＪＡ全農県本部、ＪＡ鳥取中央、県の関係者で構成する訪問団５人が、６日からのウラジオストクでの「鳥取週間」に合わせ、
現地のスーパー店頭で試食販売を実施。政府機関や報道機関も訪れＰＲする。
平井伸治鳥取県知事も６日にトップセールスを行う。
同県本部の安陪和美園芸部部長は「うまさ、甘さは世界一のナシで、ロシアの消費者にブランドイメージは定着すると思う。
新しい市場として安定的な輸出ができるよう期待している」と話した。
また、今後は柿や白ネギの輸出も検討していく考えも明らかにした。
日本政府から「最近のロシア情勢と日ロ関係の今後の展望」について聴く
－日本ロシア経済委員会・日本ＮＩＳ経済委員会が０９年度総会
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2009/0827/08.html
日本経団連の日本ロシア経済委員会・日本ＮＩＳ経済委員会（岡素之委員長）は７月３１日、東京・大手町の経団連会館で
２００９年度総会を開催、外務省欧州局の兼原信克参事官から「最近のロシア情勢と日ロ関係の今後の展望」について聴くとともに
意見交換を行った。兼原参事官の説明概要は次のとおり。
■ 最近のロシア情勢
ロシアが競争力を持つ分野は、石油と天然ガスをはじめとする鉱業分野であり、工業は期待するほど育っていない。２０００年代以降の
国際経済の好況と石油・天然ガス価格の上昇により、ロシアは年間約７％の経済成長を続けてきた。これに伴い日ロ貿易高も
年々拡大しており、０６年が約１０兆円、０７年が約２０兆円、０８年が約３０兆円と高い伸びを示している。
Ｇ８諸国の中でも、ロシアに匹敵する人口、教育水準、豊富な資源を兼ね備えた国はなく、同国は現状の２倍のＧＤＰを有していても
おかしくはない。ロシアが潜在能力を発揮できない理由の１つとして、特に資源分野に外国企業が参入することを好まないことが挙げられる。
とはいえ、東アジア全体が著しい経済成長を遂げる中、長期的にみれば日ロ関係は大きく変化していくだろう。冷戦構造の崩壊に加えて、
経済統合の１つの目安である域内貿易比率を比較すると、ＥＵが６５％超、ＮＡＦＴＡが５０％台後半であるのに対し、東アジアは
６０％近い水準まで進んでいる。巨大な経済規模を持つアジアと広大な資源の後背地を持つロシアが、全く統合されずに残っているのは
不自然な状況であり、ロシアもアジアへの参入をめざしている。
（１）エネルギー開発の重要性
ロシアのエネルギー開発に関しては、日本企業にとって魅力的な案件を提示するよう説得を続けている。これまで投資を積極的に
進めてこなかったため、西シベリアの産油・産ガス量は減少している。より条件の厳しい山岳地帯を含む新規の資源開発は、
従来の方法では困難とされており、生産を軌道に乗せるには少なくとも２０～３０年は必要ともいわれるため、今から着手しないと間に合わない。
生産した原油、天然ガスをいかに適正な価格で国際市場に供給するかも課題であり、ロシアは現在、サハリンからハバロフスクを結ぶ
ガス・パイプラインの敷設計画の実現に関心を持っている。先般スコヴォロディノ～タイシェト間に敷設された石油パイプラインには、
西シベリアの油田から年間３千万トン、東シベリアの油田開発が進めば、さらに年間５千万トンが送油される見込みである。
ロシアは原油輸出をにらみ、一部に鉄道輸送も利用し、必ず東方にも原油を運ぶだろう。天然ガスについてロシアは、
国内への供給を優先しているため、ハバロフスクからまずはウラジオストクに振り向け、残りをＬＮＧ化して輸出しようともくろんでいる。
こうしたロシアの戦略は、中国の動向とも関連している。中国は増大するエネルギー需要を満たすために隣国ロシアから原油や天然ガスを
安く購入したい。他方、ロシアは原油や天然ガスの輸出先の多様化を志向している。そこで、中国は、供給先の選択肢の１つとして
中央アジア諸国に接近しているが、ロシアはこれを歓迎していない。
(1/2 続く）
－日本ロシア経済委員会・日本ＮＩＳ経済委員会が０９年度総会
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2009/0827/08.html
日本経団連の日本ロシア経済委員会・日本ＮＩＳ経済委員会（岡素之委員長）は７月３１日、東京・大手町の経団連会館で
２００９年度総会を開催、外務省欧州局の兼原信克参事官から「最近のロシア情勢と日ロ関係の今後の展望」について聴くとともに
意見交換を行った。兼原参事官の説明概要は次のとおり。
■ 最近のロシア情勢
ロシアが競争力を持つ分野は、石油と天然ガスをはじめとする鉱業分野であり、工業は期待するほど育っていない。２０００年代以降の
国際経済の好況と石油・天然ガス価格の上昇により、ロシアは年間約７％の経済成長を続けてきた。これに伴い日ロ貿易高も
年々拡大しており、０６年が約１０兆円、０７年が約２０兆円、０８年が約３０兆円と高い伸びを示している。
Ｇ８諸国の中でも、ロシアに匹敵する人口、教育水準、豊富な資源を兼ね備えた国はなく、同国は現状の２倍のＧＤＰを有していても
おかしくはない。ロシアが潜在能力を発揮できない理由の１つとして、特に資源分野に外国企業が参入することを好まないことが挙げられる。
とはいえ、東アジア全体が著しい経済成長を遂げる中、長期的にみれば日ロ関係は大きく変化していくだろう。冷戦構造の崩壊に加えて、
経済統合の１つの目安である域内貿易比率を比較すると、ＥＵが６５％超、ＮＡＦＴＡが５０％台後半であるのに対し、東アジアは
６０％近い水準まで進んでいる。巨大な経済規模を持つアジアと広大な資源の後背地を持つロシアが、全く統合されずに残っているのは
不自然な状況であり、ロシアもアジアへの参入をめざしている。
（１）エネルギー開発の重要性
ロシアのエネルギー開発に関しては、日本企業にとって魅力的な案件を提示するよう説得を続けている。これまで投資を積極的に
進めてこなかったため、西シベリアの産油・産ガス量は減少している。より条件の厳しい山岳地帯を含む新規の資源開発は、
従来の方法では困難とされており、生産を軌道に乗せるには少なくとも２０～３０年は必要ともいわれるため、今から着手しないと間に合わない。
生産した原油、天然ガスをいかに適正な価格で国際市場に供給するかも課題であり、ロシアは現在、サハリンからハバロフスクを結ぶ
ガス・パイプラインの敷設計画の実現に関心を持っている。先般スコヴォロディノ～タイシェト間に敷設された石油パイプラインには、
西シベリアの油田から年間３千万トン、東シベリアの油田開発が進めば、さらに年間５千万トンが送油される見込みである。
ロシアは原油輸出をにらみ、一部に鉄道輸送も利用し、必ず東方にも原油を運ぶだろう。天然ガスについてロシアは、
国内への供給を優先しているため、ハバロフスクからまずはウラジオストクに振り向け、残りをＬＮＧ化して輸出しようともくろんでいる。
こうしたロシアの戦略は、中国の動向とも関連している。中国は増大するエネルギー需要を満たすために隣国ロシアから原油や天然ガスを
安く購入したい。他方、ロシアは原油や天然ガスの輸出先の多様化を志向している。そこで、中国は、供給先の選択肢の１つとして
中央アジア諸国に接近しているが、ロシアはこれを歓迎していない。
(1/2 続く）
（２）シベリア鉄道の近代化
ロシアの輸送は、費用と効率の観点から、陸路よりはむしろ海路が発達している。陸路による輸送の唯一の利点は日数の短縮である。
金融危機以前、ロシアの港湾の取扱能力が限界に達したことから、陸路による輸送の活性化のチャンスがめぐってきた。この間、
日本政府はロシアに対して、「国際経済、とりわけ東アジア全体と欧露部を陸路でつなげる必要性は必ず高まっていく。
日本、韓国、中国の上海以南が利用するようになることを踏まえ、柔軟に考えるべき」と言い続けてきた。日本企業もシベリア鉄道の利用に
関心を持つようになっていたが、金融危機による貨物量の減少や海運運賃の下落により一時ほどではなくなりつつある。
ロシアは、陸路による輸送システムを近代化し、急速に成長する東アジア経済圏と連結する計画に関心を示すものの、
税関などの問題点の改善を要請するととたんに態度を硬化させる。シベリア鉄道の近代化については、首脳レベルで検討するよう
申し入れており、ロシアは市場経済に移行して日が浅いことを踏まえつつ、さらに本腰を据えて、粘り強く協議を続けていくべきと考えている。
■ 今後の日ロ関係の展望
領土問題を抱えるものの、最近の日ロ関係は基本的に上げ潮であると考えている。日ロ両国は、互いを等身大で見て、協力のあり方を
模索しようとしている。ロシアは人口の少ない極東を開発するためにも日本と良好な関係を築こうとしている。領土問題の解決は重要であるが、
隣国である大国ロシアを旧ソ連時代の考え方でとらえてはならないと思う。
わが国にとって、ロシアとの関係から得る利益はエネルギー安全保障である。２０～３０年後に本格的に産出される東シベリアの原油をはじめ、
日中韓で資源の確保に向けた動きが活発化するだろう。ロシアが東アジアへの統合を進める過程で、わが国が原油や天然ガスを
獲得することは、エネルギー安全保障上、間違った戦略ではないと考える。ただしロシアのカントリー・リスクは大きいので、
ドイツのように国内エネルギー需要の４０％を依存してしまってはならない。供給先としての占有率は、１０～１５％程度が限界であろう。
長期的な方向性としては、ロシアに東シベリアの資源開発の実施、東アジア経済への統合、ソ連時代の思考方法の変革、
ルール順守の徹底を求めていくべきである。市場経済のルールを無視した政治的影響力を行使してはならないことを理解してもらいつつ、
ロシアを国際経済に統合していく必要がある。（2/2 終了）
「北方墓参早く自由に」 第４陣が多楽島から帰港
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/184961.html
【根室】北方領土元島民の遺族による北方墓参の本年度第４陣（寺嶋利三郎団長、４２人）が２６日、歯舞群島・多楽島での慰霊を終え、
北大水産学部の練習船「おしょろ丸」（１３９６トン）で花咲港に戻った。 一行は２４日に花咲港を出港し、２５日に多楽島ヒラリウスの
日本人墓地を訪問。水口勇副団長（７３）＝根室市＝が「墓参が自由にできる日が来るのを信じ、領土返還が１日でも早く実現できるよう
努力します」と誓い、全員が祭壇に献花した。１９４５年８月、生後８カ月で多楽島を引き揚げた後、初めて同島を訪れた能登清美さん（６４）
＝同＝は「ようやく自分の生まれた場所に来られた。これから何度でも来たい」と感慨深げに話した。
一方、次に訪問した同島フルベツ墓地は高波で一部の団員しか上陸できず、船上から慰霊祭を行った。上陸した団員によると、海岸で
ロシア人の男性とその子どもに会い、父親は「私たち２人を含め３人が２年前から島に住んでいる。国後島に本社を置く水産会社の指示だ」
と話していたという。２００７年の前回の墓参時に、多楽島には民間人の定住は確認されておらず、団員は「人が住んでいるとは」と驚いていた。
本年度の北方墓参は第４陣が最後で、今回を含め１１５人の遺族が四島を訪れた。（同行記者団）
ロシアの輸送は、費用と効率の観点から、陸路よりはむしろ海路が発達している。陸路による輸送の唯一の利点は日数の短縮である。
金融危機以前、ロシアの港湾の取扱能力が限界に達したことから、陸路による輸送の活性化のチャンスがめぐってきた。この間、
日本政府はロシアに対して、「国際経済、とりわけ東アジア全体と欧露部を陸路でつなげる必要性は必ず高まっていく。
日本、韓国、中国の上海以南が利用するようになることを踏まえ、柔軟に考えるべき」と言い続けてきた。日本企業もシベリア鉄道の利用に
関心を持つようになっていたが、金融危機による貨物量の減少や海運運賃の下落により一時ほどではなくなりつつある。
ロシアは、陸路による輸送システムを近代化し、急速に成長する東アジア経済圏と連結する計画に関心を示すものの、
税関などの問題点の改善を要請するととたんに態度を硬化させる。シベリア鉄道の近代化については、首脳レベルで検討するよう
申し入れており、ロシアは市場経済に移行して日が浅いことを踏まえつつ、さらに本腰を据えて、粘り強く協議を続けていくべきと考えている。
■ 今後の日ロ関係の展望
領土問題を抱えるものの、最近の日ロ関係は基本的に上げ潮であると考えている。日ロ両国は、互いを等身大で見て、協力のあり方を
模索しようとしている。ロシアは人口の少ない極東を開発するためにも日本と良好な関係を築こうとしている。領土問題の解決は重要であるが、
隣国である大国ロシアを旧ソ連時代の考え方でとらえてはならないと思う。
わが国にとって、ロシアとの関係から得る利益はエネルギー安全保障である。２０～３０年後に本格的に産出される東シベリアの原油をはじめ、
日中韓で資源の確保に向けた動きが活発化するだろう。ロシアが東アジアへの統合を進める過程で、わが国が原油や天然ガスを
獲得することは、エネルギー安全保障上、間違った戦略ではないと考える。ただしロシアのカントリー・リスクは大きいので、
ドイツのように国内エネルギー需要の４０％を依存してしまってはならない。供給先としての占有率は、１０～１５％程度が限界であろう。
長期的な方向性としては、ロシアに東シベリアの資源開発の実施、東アジア経済への統合、ソ連時代の思考方法の変革、
ルール順守の徹底を求めていくべきである。市場経済のルールを無視した政治的影響力を行使してはならないことを理解してもらいつつ、
ロシアを国際経済に統合していく必要がある。（2/2 終了）
「北方墓参早く自由に」 第４陣が多楽島から帰港
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/184961.html
【根室】北方領土元島民の遺族による北方墓参の本年度第４陣（寺嶋利三郎団長、４２人）が２６日、歯舞群島・多楽島での慰霊を終え、
北大水産学部の練習船「おしょろ丸」（１３９６トン）で花咲港に戻った。 一行は２４日に花咲港を出港し、２５日に多楽島ヒラリウスの
日本人墓地を訪問。水口勇副団長（７３）＝根室市＝が「墓参が自由にできる日が来るのを信じ、領土返還が１日でも早く実現できるよう
努力します」と誓い、全員が祭壇に献花した。１９４５年８月、生後８カ月で多楽島を引き揚げた後、初めて同島を訪れた能登清美さん（６４）
＝同＝は「ようやく自分の生まれた場所に来られた。これから何度でも来たい」と感慨深げに話した。
一方、次に訪問した同島フルベツ墓地は高波で一部の団員しか上陸できず、船上から慰霊祭を行った。上陸した団員によると、海岸で
ロシア人の男性とその子どもに会い、父親は「私たち２人を含め３人が２年前から島に住んでいる。国後島に本社を置く水産会社の指示だ」
と話していたという。２００７年の前回の墓参時に、多楽島には民間人の定住は確認されておらず、団員は「人が住んでいるとは」と驚いていた。
本年度の北方墓参は第４陣が最後で、今回を含め１１５人の遺族が四島を訪れた。（同行記者団）
○○○○
ＮＹ原油（27日）：反発、一時70ドル割れもドル安で売り続かず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aYPy66KAh2P8&refer=jp_europe
８月27日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油相場は３日ぶりに上昇。ドルが下落し、代替投資としての商品の魅力が高まった。
一時は１バレル＝70ドルの節目を割り込む場面もあったが、売りは続かなかった。
ドルがほぼ３週間ぶりの安値を付け、株式相場が上昇したことが買いを誘った。米エネルギー省が前日に発表した週間在庫統計によると、
前週分の原油在庫は12万8000万バレル増加した。予想は115万バレルの減少だった。朝方にはこれが引き続き売り材料視され、
2.2％安になる場面もあった。
ＢＮＰパリバ・コモディティー・フューチャーズ（ニューヨーク）の上席エネルギーアナリスト、トム・ベンツ氏は「ドルが下げに転じ、
原油相場はまだ強い上昇基調にある。１日や２日の調整ではトレンドは変わらない。再び下値支持線を維持した格好だ」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は前日比1.06ドル（1.48％）高の１バレル＝72.49ドルで終えた。一時は69.83ドルと、
日中取引ベースでは19日以来の安値まで下落した。
米ＣＦＴＣ委員長：店頭デリバティブの規制で、政治的コンセンサス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aY4H.ph33C7I&refer=jp_energy
８月27日（ブルームバーグ）：米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のゲンスラー委員長は27日のインタビューで、監督当局が９年前に
実施できなかったデリバティブ（金融派生商品）規制が、金融危機で政治的に幅広い支持を得られるようになったとの見解を明らかにした。
ゲンスラー委員長（51）は「ワシントンでは店頭デリバティブ市場全体を規制下に置く必要性で、政府、議会ともにコンセンサスがある」と
金融機関が認識していることに勇気付けられていると語った。業界データによると、デリバティブ市場の規模は592兆ドルと、2000年時点の
95兆ドルから膨らんでいる。
ゲンスラー委員長は、クリントン政権下で財務省に勤務していた2000年当時は、規制変更に向けた立法措置で議会の支持は
ほとんど得られず、当時の政治情勢から大半のデリバティブは法規制を免れてきたと指摘。規制に関して「テーブルをもっと強くたたき、
強硬に推し進めるべきだった」ことは疑いの余地がないと語った。
ゲンスラー委員長は「当時関係していたわれわれが振り返ってみると、米国民を保護し、現在明らかになっているような情報を得るため、
もっと実行すべきことがあったのは間違いない」と述べた上で、「当時は実行に移すための規制構造も、ワシントンでの
政治的な支持もなかった」と指摘した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aYPy66KAh2P8&refer=jp_europe
８月27日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油相場は３日ぶりに上昇。ドルが下落し、代替投資としての商品の魅力が高まった。
一時は１バレル＝70ドルの節目を割り込む場面もあったが、売りは続かなかった。
ドルがほぼ３週間ぶりの安値を付け、株式相場が上昇したことが買いを誘った。米エネルギー省が前日に発表した週間在庫統計によると、
前週分の原油在庫は12万8000万バレル増加した。予想は115万バレルの減少だった。朝方にはこれが引き続き売り材料視され、
2.2％安になる場面もあった。
ＢＮＰパリバ・コモディティー・フューチャーズ（ニューヨーク）の上席エネルギーアナリスト、トム・ベンツ氏は「ドルが下げに転じ、
原油相場はまだ強い上昇基調にある。１日や２日の調整ではトレンドは変わらない。再び下値支持線を維持した格好だ」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は前日比1.06ドル（1.48％）高の１バレル＝72.49ドルで終えた。一時は69.83ドルと、
日中取引ベースでは19日以来の安値まで下落した。
米ＣＦＴＣ委員長：店頭デリバティブの規制で、政治的コンセンサス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aY4H.ph33C7I&refer=jp_energy
８月27日（ブルームバーグ）：米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のゲンスラー委員長は27日のインタビューで、監督当局が９年前に
実施できなかったデリバティブ（金融派生商品）規制が、金融危機で政治的に幅広い支持を得られるようになったとの見解を明らかにした。
ゲンスラー委員長（51）は「ワシントンでは店頭デリバティブ市場全体を規制下に置く必要性で、政府、議会ともにコンセンサスがある」と
金融機関が認識していることに勇気付けられていると語った。業界データによると、デリバティブ市場の規模は592兆ドルと、2000年時点の
95兆ドルから膨らんでいる。
ゲンスラー委員長は、クリントン政権下で財務省に勤務していた2000年当時は、規制変更に向けた立法措置で議会の支持は
ほとんど得られず、当時の政治情勢から大半のデリバティブは法規制を免れてきたと指摘。規制に関して「テーブルをもっと強くたたき、
強硬に推し進めるべきだった」ことは疑いの余地がないと語った。
ゲンスラー委員長は「当時関係していたわれわれが振り返ってみると、米国民を保護し、現在明らかになっているような情報を得るため、
もっと実行すべきことがあったのは間違いない」と述べた上で、「当時は実行に移すための規制構造も、ワシントンでの
政治的な支持もなかった」と指摘した。
［ロシア株］８月２６日（水）ロシアの市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=stockname_0827_052.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 MICEX指数は続落・RTS指数は反落
8月26日（木）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比1．44％安の1099．77、ＲＴＳ指数が前日比2．81％安の1075.05で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、昨日の流れを引き継ぐ形で寄り付いたものの、好材料も見当たらず、じり安の展開となった。場の後半には、
ＮＹ原油先物価格の下落に伴い、ＭＩＣＥＸ市場も1083ポイントまで値を下げた。大引けにかけては、米国で発表された新築住宅販売件数が、
21日に発表された中古住宅販売件数の予想に続いて、大幅に上回った事が好材料となり、値を上昇させたが、ＭＩＣＥＸ指数は前日比安で
取引を終えた。
個別では、前日比で、化学関連銘柄のウラルカリー化学（URKA）が1．07％安、アクロン（AKRN）が0．08％高、金融・不動産関連銘柄の
VOZROZHDENIE－復興銀行（VZRZ）が1．02％高、VTB－外貿銀行（VTBR）が1．37％安、システマ（AFKS）が1．68％安、
ズベルバンク（SBER）が0．80％安、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が4．70％安、ポリュスゴールド（PLZL）が2．77％安、
ノヴァテク（NVTK）が1．79％安、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が1．93％安、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が0．88％高、
石油・ガス関連銘柄のガスプロム（GAZP）が1．01％安、ロスネフチ（ROSN）が1．39％安、ルクオイル（LKOH）が1．92％安、
タトネフチ（TATN）が3．03％安で取引を終えた。
ロシア国内最大級の確認埋蔵量を誇るロスネフチ（ROSN）はアブハジアに、大陸棚鉱床で作業を行う完全子会社ＲＮアブハジア大陸棚社を
設立し、スフミで登記した。ロスネフチとアブハジアは、5月26日に締結された契約に基づき、今後5年間にわたり、石油・ガス鉱床の
地質調査や開発、炭化水素採掘、石油・天然ガス販売などで協力していく見通し。
本日は寄り付き前、独国で、GFK消費者信頼感指数の発表、場の後半、米国で今年第2四半期のＧＤＰ（前年比年率）の発表、
第2四半期個人消費、新規失業保険申請件数等の発表が行われる予定である。
［ロシア株］ロスネフチ、アブハジアに子会社設立
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=stockname_0827_019.shtml
ロスネフチはアブハジアに、大陸棚鉱床で作業を行う完全子会社ＲＮアブハジア大陸棚社を設立し、スフミで登記した。
ロスネフチとアブハジアは、5月26日に締結された契約に基づき、今後5年間にわたり、石油・ガス鉱床の地質調査や開発、炭化水素採掘、
石油・天然ガス販売などで協力していく見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は608円程度。26日終値前日比－1．39％。
《会社概要》
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。現在、ロシア国内、
カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。
ロシア国内最大級の確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=stockname_0827_052.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 MICEX指数は続落・RTS指数は反落
8月26日（木）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比1．44％安の1099．77、ＲＴＳ指数が前日比2．81％安の1075.05で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、昨日の流れを引き継ぐ形で寄り付いたものの、好材料も見当たらず、じり安の展開となった。場の後半には、
ＮＹ原油先物価格の下落に伴い、ＭＩＣＥＸ市場も1083ポイントまで値を下げた。大引けにかけては、米国で発表された新築住宅販売件数が、
21日に発表された中古住宅販売件数の予想に続いて、大幅に上回った事が好材料となり、値を上昇させたが、ＭＩＣＥＸ指数は前日比安で
取引を終えた。
個別では、前日比で、化学関連銘柄のウラルカリー化学（URKA）が1．07％安、アクロン（AKRN）が0．08％高、金融・不動産関連銘柄の
VOZROZHDENIE－復興銀行（VZRZ）が1．02％高、VTB－外貿銀行（VTBR）が1．37％安、システマ（AFKS）が1．68％安、
ズベルバンク（SBER）が0．80％安、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が4．70％安、ポリュスゴールド（PLZL）が2．77％安、
ノヴァテク（NVTK）が1．79％安、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が1．93％安、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が0．88％高、
石油・ガス関連銘柄のガスプロム（GAZP）が1．01％安、ロスネフチ（ROSN）が1．39％安、ルクオイル（LKOH）が1．92％安、
タトネフチ（TATN）が3．03％安で取引を終えた。
ロシア国内最大級の確認埋蔵量を誇るロスネフチ（ROSN）はアブハジアに、大陸棚鉱床で作業を行う完全子会社ＲＮアブハジア大陸棚社を
設立し、スフミで登記した。ロスネフチとアブハジアは、5月26日に締結された契約に基づき、今後5年間にわたり、石油・ガス鉱床の
地質調査や開発、炭化水素採掘、石油・天然ガス販売などで協力していく見通し。
本日は寄り付き前、独国で、GFK消費者信頼感指数の発表、場の後半、米国で今年第2四半期のＧＤＰ（前年比年率）の発表、
第2四半期個人消費、新規失業保険申請件数等の発表が行われる予定である。
［ロシア株］ロスネフチ、アブハジアに子会社設立
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=stockname_0827_019.shtml
ロスネフチはアブハジアに、大陸棚鉱床で作業を行う完全子会社ＲＮアブハジア大陸棚社を設立し、スフミで登記した。
ロスネフチとアブハジアは、5月26日に締結された契約に基づき、今後5年間にわたり、石油・ガス鉱床の地質調査や開発、炭化水素採掘、
石油・天然ガス販売などで協力していく見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は608円程度。26日終値前日比－1．39％。
《会社概要》
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。現在、ロシア国内、
カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。
ロシア国内最大級の確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。
［ロシア株］ガスプロム、０９年第１四半期純利益は６２％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=stockname_0827_017.shtml
ガスプロムの09年第1四半期純利益は、前年同期比62％減の1036億7900万ルーブルとなった（国際会計基準）。税引き前利益は
前年同期の3803億2800万ルーブルから1472億2100万ルーブルに減少した。
また、純負債額は、外貨建て債務の再評価により、08年末時点から17％増加し、09年3月末時点で1兆1913億1000万ルーブルとなった。
1．純売上高
1） ガス販売による純売上高は、国内外における販売ガス価格の上昇により、14％増の6764億6700万ルーブル。
（1） うち、欧州その他での天然ガス売上高は、販売量が31％減少したにもかかわらす、ルーブルベースの
平均価格（物品税、関税込み）が55％上昇したことにより、4332億3900万ルーブルと前年同期を28％上回った。
（2） 一方、旧ソ連諸国における純ガス販売売上高は、販売量が61％減少したにもかかわらず、平均価格の上昇により、
2％増の852億8100万ルーブルとなった。
（3） ロシア国内における純ガス販売売上高は9％増の1579億4700万ルーブルとなった。販売量は11％減少したが、連邦料金局が
設定した国内平均ガス販売価格が上昇したため、増収となった。
2） 石油ガス精製品の純売上高は、製品価格の低下などにより、43％減となった。
3） 原油及びガスコンデンセートによる純売上高は、傘下のガスプロム・ネフチの原油売上高が35％減少したことをうけ、38％減少。
4） 電力・熱エネルギー販売による売上高は、ガスプロム・ドイツおよびモスエの好業績と、子会社第2卸売電力．第6卸売電力を
08年下半期から連結対象としたことから、106％増加した。
5） その他の売上高は18％減の252億500万ルーブルとなった。
2．営業経費は、ガスおよび石油購入費（1661億1000万ルーブル）の増加などにより、19％増の6488億1000万ルーブルだった。
ガスおよび石油購入費のうち、ガス購入費は、中央アジア産ガス価格の上昇、欧州市場における売買取引の増加および、
購入ガス量の増加により174％増加した。一方、石油購入費は36％減少した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は502円程度。26日終値前日比－1．01％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに及ぶ
世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=stockname_0827_017.shtml
ガスプロムの09年第1四半期純利益は、前年同期比62％減の1036億7900万ルーブルとなった（国際会計基準）。税引き前利益は
前年同期の3803億2800万ルーブルから1472億2100万ルーブルに減少した。
また、純負債額は、外貨建て債務の再評価により、08年末時点から17％増加し、09年3月末時点で1兆1913億1000万ルーブルとなった。
1．純売上高
1） ガス販売による純売上高は、国内外における販売ガス価格の上昇により、14％増の6764億6700万ルーブル。
（1） うち、欧州その他での天然ガス売上高は、販売量が31％減少したにもかかわらす、ルーブルベースの
平均価格（物品税、関税込み）が55％上昇したことにより、4332億3900万ルーブルと前年同期を28％上回った。
（2） 一方、旧ソ連諸国における純ガス販売売上高は、販売量が61％減少したにもかかわらず、平均価格の上昇により、
2％増の852億8100万ルーブルとなった。
（3） ロシア国内における純ガス販売売上高は9％増の1579億4700万ルーブルとなった。販売量は11％減少したが、連邦料金局が
設定した国内平均ガス販売価格が上昇したため、増収となった。
2） 石油ガス精製品の純売上高は、製品価格の低下などにより、43％減となった。
3） 原油及びガスコンデンセートによる純売上高は、傘下のガスプロム・ネフチの原油売上高が35％減少したことをうけ、38％減少。
4） 電力・熱エネルギー販売による売上高は、ガスプロム・ドイツおよびモスエの好業績と、子会社第2卸売電力．第6卸売電力を
08年下半期から連結対象としたことから、106％増加した。
5） その他の売上高は18％減の252億500万ルーブルとなった。
2．営業経費は、ガスおよび石油購入費（1661億1000万ルーブル）の増加などにより、19％増の6488億1000万ルーブルだった。
ガスおよび石油購入費のうち、ガス購入費は、中央アジア産ガス価格の上昇、欧州市場における売買取引の増加および、
購入ガス量の増加により174％増加した。一方、石油購入費は36％減少した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は502円程度。26日終値前日比－1．01％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに及ぶ
世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。
［ロシア株］モスエネルゴ販売、０９年１Ｈ配当会社提案は０．０２８ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=stockname_0827_026.shtml
モスエネルゴ販売は、8月25日に開催された取締役会において、9月30日に召集される臨時株主総会において、09年上半期配当を、
普通株式1株当り0．028319226ルーブルとする提案を行うことを決定。支払いは支払い決定後60日間で、現金払い。
権利落ち日は09年8月26日。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は52円程度。26日終値前日比＋8．75％。
《会社概要》
モスエネルゴ販売はロシア大手電力販売会社。主要事業は企業・個人消費者向け電力の販売である。
2005年、モスエネルゴ(MSNG)より分離・設立された。モスクワ市・州を中心に活動を展開。ロシア国内総販売量の6.9％を占める。
［ロシア株］メチェル、韓国に駐在員事務所開設
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=stockname_0827_023.shtml
メチェルは韓国の首都ソウルに駐在員事務所を開設した。韓国における駐在員事務所の開設はロシアの採鉱・冶金部門では初となる。
韓国に駐在員事務所を置いている企業の中には、国営ロステフノロギやアエロフロート・ロシア航空がある。
駐在員事務所は今後の韓国国内における事業展開の支援を行う見通し。同社はアジア・太平洋地域における事業展開を優先課題としており、
特に韓国については、09年2月の政府代表団訪韓時に、現代製鉄と原料炭供給に関する長期契約を締結している。
なお、メチェルは韓国以外にルーマニアとブルガリアにも駐在員事務所を置いている。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1042円程度。26日終値前日比＋0．58％。
《会社概要》
メチェルはロシア大手採鉱・冶金会社。主要事業は採鉱部門及び冶金部門に分かれる。採鉱部門は主に石炭、鉄鉱石、ニッケル、
鋼材の生産・販売を実施。コークス生産ではロシア第1位であり、市場の21%を占める。世界では第4位のコークス生産会社。
冶金部門は、形鋼、炭素鋼、板鋼等の製造・販売を実施。特殊鋼及び合金の製造ではロシア最大であり、市場の39％を占める。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=stockname_0827_026.shtml
モスエネルゴ販売は、8月25日に開催された取締役会において、9月30日に召集される臨時株主総会において、09年上半期配当を、
普通株式1株当り0．028319226ルーブルとする提案を行うことを決定。支払いは支払い決定後60日間で、現金払い。
権利落ち日は09年8月26日。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は52円程度。26日終値前日比＋8．75％。
《会社概要》
モスエネルゴ販売はロシア大手電力販売会社。主要事業は企業・個人消費者向け電力の販売である。
2005年、モスエネルゴ(MSNG)より分離・設立された。モスクワ市・州を中心に活動を展開。ロシア国内総販売量の6.9％を占める。
［ロシア株］メチェル、韓国に駐在員事務所開設
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=stockname_0827_023.shtml
メチェルは韓国の首都ソウルに駐在員事務所を開設した。韓国における駐在員事務所の開設はロシアの採鉱・冶金部門では初となる。
韓国に駐在員事務所を置いている企業の中には、国営ロステフノロギやアエロフロート・ロシア航空がある。
駐在員事務所は今後の韓国国内における事業展開の支援を行う見通し。同社はアジア・太平洋地域における事業展開を優先課題としており、
特に韓国については、09年2月の政府代表団訪韓時に、現代製鉄と原料炭供給に関する長期契約を締結している。
なお、メチェルは韓国以外にルーマニアとブルガリアにも駐在員事務所を置いている。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1042円程度。26日終値前日比＋0．58％。
《会社概要》
メチェルはロシア大手採鉱・冶金会社。主要事業は採鉱部門及び冶金部門に分かれる。採鉱部門は主に石炭、鉄鉱石、ニッケル、
鋼材の生産・販売を実施。コークス生産ではロシア第1位であり、市場の21%を占める。世界では第4位のコークス生産会社。
冶金部門は、形鋼、炭素鋼、板鋼等の製造・販売を実施。特殊鋼及び合金の製造ではロシア最大であり、市場の39％を占める。
［ロシア株］マグニト、０９年上半期純利益は７９％増の１億１７９０万ドル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=stockname_0827_020.shtml
マグニトの09年上半期純利益は、前年同期15億7850万ルーブルから147％増の38億9950万ルーブルとなった（国際会計基準）。
ドルベースでは前年同期の6590万ドルから78．9％増の1億1790万ドルだった。売上高は、前年同期591億3920万ルーブルから33％増の
786億2930万ルーブルとなった。純売上高の伸びは商業面積の拡大と、既存店ベースでの売上高（付加価値税抜き）が10．2％増加したことに
よる。ドルベースでは、ドル為替の著しい変化により、前年同期比3．7％減の23億7780万ドルだった。
売上総利益率は、仕入れ条件の改善や物流体制の完成により、前年同期の20．9％から23．3％に増加した。売上総利益は
前年同期比48．5％増の183億1880万ルーブルとなった。ＥＢＩＴＤＡは96．5％増の74億1480万ルーブルとなった。
期間中の純新規店舗開設数は226となり、商業面積は08年上半期の71万4600平方メートルから26．7％増の90万5200平方メートルとなった。
ガリツキー社長は決算報告に際し、「負債水準は低く、ほぼすべての利益を事業拡大に投じ、コスト削減に集中している。
すべての事業の流れの中でさらに最適化をしていくことになろう。」と述べ、中期的には、配送センターの建設や、自社トラック保有台数の
引き上げなど、物流体制強化に集中していくとの意向を示した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4823円程度。26日終値前日比＋1．75％。
《会社概要》
マグニトはロシア大手食品・日用品小売会社。国内630都市に2000以上の店舗を保有。南部・中央・沿ヴォルガ連邦管区において事業を展開。
7つの配給センターを含む自社物流システムを持つ。
［ロシア株］ヴェロファルム、０９年上半期純利益は６．７％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=stockname_0827_022.shtml
ヴェロファルムの09年上半期純利益は、前年同期比6．7％減の1810万ドルとなった（国際会計基準）。純利益率は26％で、
前年同期を3．6％上回った。ルーブルベースでの純利益は29％増の5億9880万ルーブルであった。
ＥＢＩＴＤＡは19．6％減少し、2300万ドル（ルーブルベースでは10．9％増の7億5920万ルーブル）、ＥＢＩＴＤＡ利益率は33％。
売上総利益は18．4％減の4790万ドル（ルーブルベースでは12．5％増の15億8240万ルーブル）で、売上総利益率は68．8％となった
（前年同期は67．9％）。製品別の売上総利益率は、処方箋薬73．7％、非処方箋薬68．2％、膏薬58．6％、生薬16．8％。
売上高は19．5％減の6960万ドルだった（ルーブルベースでは11％増の23億ルーブル）。
売上構成は、処方箋薬が65％から69％に増加、非処方箋薬は8％から9％に増加、膏薬は20％から19％に減少、生薬は7％から3％に
減少した。売上のうち、98％は国内販売によるもの。同社の負債は2760万ドルで、純資産の25％以下となっている。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2123円程度。26日終値前日比＋2．84％。
《会社概要》
ヴェロファルムはロシア大手製薬会社。1997年、薬局チェーン36.6の株主によって設立。ロシア第4位の製薬会社。主要事業は
ジェネリック医薬品、粘着性包帯、抗腫瘍薬の製造である。およそ400種類の薬品を製造。ヴォロネジ、ベルゴロ、ヴラジーミルの3地域に
主要工場を持つ。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=stockname_0827_020.shtml
マグニトの09年上半期純利益は、前年同期15億7850万ルーブルから147％増の38億9950万ルーブルとなった（国際会計基準）。
ドルベースでは前年同期の6590万ドルから78．9％増の1億1790万ドルだった。売上高は、前年同期591億3920万ルーブルから33％増の
786億2930万ルーブルとなった。純売上高の伸びは商業面積の拡大と、既存店ベースでの売上高（付加価値税抜き）が10．2％増加したことに
よる。ドルベースでは、ドル為替の著しい変化により、前年同期比3．7％減の23億7780万ドルだった。
売上総利益率は、仕入れ条件の改善や物流体制の完成により、前年同期の20．9％から23．3％に増加した。売上総利益は
前年同期比48．5％増の183億1880万ルーブルとなった。ＥＢＩＴＤＡは96．5％増の74億1480万ルーブルとなった。
期間中の純新規店舗開設数は226となり、商業面積は08年上半期の71万4600平方メートルから26．7％増の90万5200平方メートルとなった。
ガリツキー社長は決算報告に際し、「負債水準は低く、ほぼすべての利益を事業拡大に投じ、コスト削減に集中している。
すべての事業の流れの中でさらに最適化をしていくことになろう。」と述べ、中期的には、配送センターの建設や、自社トラック保有台数の
引き上げなど、物流体制強化に集中していくとの意向を示した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4823円程度。26日終値前日比＋1．75％。
《会社概要》
マグニトはロシア大手食品・日用品小売会社。国内630都市に2000以上の店舗を保有。南部・中央・沿ヴォルガ連邦管区において事業を展開。
7つの配給センターを含む自社物流システムを持つ。
［ロシア株］ヴェロファルム、０９年上半期純利益は６．７％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=stockname_0827_022.shtml
ヴェロファルムの09年上半期純利益は、前年同期比6．7％減の1810万ドルとなった（国際会計基準）。純利益率は26％で、
前年同期を3．6％上回った。ルーブルベースでの純利益は29％増の5億9880万ルーブルであった。
ＥＢＩＴＤＡは19．6％減少し、2300万ドル（ルーブルベースでは10．9％増の7億5920万ルーブル）、ＥＢＩＴＤＡ利益率は33％。
売上総利益は18．4％減の4790万ドル（ルーブルベースでは12．5％増の15億8240万ルーブル）で、売上総利益率は68．8％となった
（前年同期は67．9％）。製品別の売上総利益率は、処方箋薬73．7％、非処方箋薬68．2％、膏薬58．6％、生薬16．8％。
売上高は19．5％減の6960万ドルだった（ルーブルベースでは11％増の23億ルーブル）。
売上構成は、処方箋薬が65％から69％に増加、非処方箋薬は8％から9％に増加、膏薬は20％から19％に減少、生薬は7％から3％に
減少した。売上のうち、98％は国内販売によるもの。同社の負債は2760万ドルで、純資産の25％以下となっている。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2123円程度。26日終値前日比＋2．84％。
《会社概要》
ヴェロファルムはロシア大手製薬会社。1997年、薬局チェーン36.6の株主によって設立。ロシア第4位の製薬会社。主要事業は
ジェネリック医薬品、粘着性包帯、抗腫瘍薬の製造である。およそ400種類の薬品を製造。ヴォロネジ、ベルゴロ、ヴラジーミルの3地域に
主要工場を持つ。
［ロシア株］ＶＴＢ、投資会社の支配株を取得
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=stockname_0827_025.shtml
8月25日、ＶＴＢ（外貿銀行）と企業集団ドン・ストロイの株主は、ドン・ストロイの傘下企業であるドン・ストロイ・インベスト社の
株式50％＋1株を移行することで合意した。取引は連邦反独占局の仮同意を得たのち成立する。ドン・ストロイ・インベストは、
取引成立までに、住宅プロジェクトを行う企業集団の親会社となる見通し。ＶＴＢ（外貿銀行）は企業集団ドン・ストロイの主要債権者および
金融パートナーとして、同社の債務を繰り延べるほか、追加資金の供与を行う予定。
取引完了は2010年1月15日となる見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は129円程度。26日終値前日比－1．37％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。
子会社のVTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。
皆様支援ありがとうございます。
昨夜の分はここまでです。
では、また夜にﾉｼ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=stockname_0827_025.shtml
8月25日、ＶＴＢ（外貿銀行）と企業集団ドン・ストロイの株主は、ドン・ストロイの傘下企業であるドン・ストロイ・インベスト社の
株式50％＋1株を移行することで合意した。取引は連邦反独占局の仮同意を得たのち成立する。ドン・ストロイ・インベストは、
取引成立までに、住宅プロジェクトを行う企業集団の親会社となる見通し。ＶＴＢ（外貿銀行）は企業集団ドン・ストロイの主要債権者および
金融パートナーとして、同社の債務を繰り延べるほか、追加資金の供与を行う予定。
取引完了は2010年1月15日となる見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は129円程度。26日終値前日比－1．37％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。
子会社のVTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。
皆様支援ありがとうございます。
昨夜の分はここまでです。
では、また夜にﾉｼ
ﾉｼ
ロシア、証券市場てこ入れ 国外ＩＰＯを規制、欧米企業を誘致
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090827D2M2403E27.html
【モスクワ＝金子夏樹】ロシア政府が国内株式市場の空洞化対策に乗り出した。ロシア企業による国外市場での新規株式公開（ＩＰＯ）の
制限を強化し、国内市場からの流出に歯止めをかける一方、欧米など外国企業のロシアでの上場規制を緩和し、資金調達を呼びかける。
市場活性化を通じて内外投資家のロシア投資に対する関心を高め、国際資本市場としての存在感向上をめざす。
金融市場の監督官庁であるロシア連邦金融市場サービス庁はこのほど、ロシア企業の国外市場でのＩＰＯで規制強化を打ち出した。
国外で発行できる新規株式はこれまで一律、発行済み株式総数の３割までだったが、これを最大で25％に引き下げる。
比率は時価総額などに応じて変動し、時価総額で15億ルーブル（約44億円）以下の中小企業が外国で発行できるのは５％までとなる。
米国がＭＤ計画を断念？ ポーランド紙が報道
http://www.asahi.com/international/update/0828/TKY200908280147.html
【モスクワ＝副島英樹】ワルシャワ発のイタル・タス通信によると、ポーランドのトリブナ紙は２７日、米国のオバマ政権はすでに、
ポーランドに迎撃ミサイル、チェコにレーダーを配備する東欧ミサイル防衛（ＭＤ）計画の可能性を考えていない、と報じた。
同紙は、オバマ大統領はブッシュ前政権が進めたＭＤ計画には熱心でないと指摘。システムの有効性への疑問や、金融危機対策を
迫られる中での膨大な配備費用、ロシアの反発などによって、オバマ大統領がＭＤ計画への疑念を深めているとしている。
ロンドン発のタス通信は同日、ＭＤ配備は東欧ではなく、イスラエルやトルコ、バルカンに拠点を移す可能性のほか、陸上配備から
海上配備に変える選択肢もあると伝えている。 一方、米国務省のクローリー次官補は２７日の記者会見で、ポーランド紙の報道について
「不正確だ。ミサイル防衛戦略の見直し作業は進行中で、まだ完了していない」とコメントした。
ポーランド：主要紙が「ＭＤ計画断念」報道、米は全面否定
http://mainichi.jp/select/world/news/20090829k0000m030087000c.html
【ウィーン中尾卓司】米国の東欧ミサイル防衛（ＭＤ）計画で、ポーランド主要紙は２７日、「ＭＤ計画断念が確実になった」と一斉に報じた。
米国務省当局者は「情報は不正確」と全面否定しており“誤報”の可能性が高い。迎撃ミサイル基地を受け入れるポーランドは昨年８月、
ブッシュ前米政権と設置協定に調印したが、１年たっても進展がない。このままではＭＤに反対するロシアの思うままになる、との疑心暗鬼が
“誤報”に走らせたとの見方も出ている。主要紙は米議会筋や米圧力団体の話として「断念確実」を伝えた。オバマ米政権が
「ロシアと交渉中の戦略核兵器削減をより重視した」というのが断念の理由とされた。しかし、米政府はあっさり全面否定した。実際には、
米政権はＭＤ計画の再検討を進めている最中で、結論に至る段階ではない。それでも“誤報”が起こったのは、ロシアが東欧ＭＤ計画に対し
「自国に対する脅威」と猛反発。露領土内に対抗手段となる独自のミサイル計画を立案するなど強硬に撤回を求めている事情がある。
旧共産圏のポーランドではロシアに対する恐怖心は根強い。さらに、第二次世界大戦開戦７０周年の記念式典に参加するため、
来月１日にプーチン露首相がポーランドを訪れる予定で、これが憶測に微妙に影響した可能性もある。
ＭＤ計画は、イランなど「ならず者国家」の弾道ミサイル攻撃に備えるため、チェコに追跡レーダー施設、ポーランドに迎撃ミサイル基地を
建設する。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090827D2M2403E27.html
【モスクワ＝金子夏樹】ロシア政府が国内株式市場の空洞化対策に乗り出した。ロシア企業による国外市場での新規株式公開（ＩＰＯ）の
制限を強化し、国内市場からの流出に歯止めをかける一方、欧米など外国企業のロシアでの上場規制を緩和し、資金調達を呼びかける。
市場活性化を通じて内外投資家のロシア投資に対する関心を高め、国際資本市場としての存在感向上をめざす。
金融市場の監督官庁であるロシア連邦金融市場サービス庁はこのほど、ロシア企業の国外市場でのＩＰＯで規制強化を打ち出した。
国外で発行できる新規株式はこれまで一律、発行済み株式総数の３割までだったが、これを最大で25％に引き下げる。
比率は時価総額などに応じて変動し、時価総額で15億ルーブル（約44億円）以下の中小企業が外国で発行できるのは５％までとなる。
米国がＭＤ計画を断念？ ポーランド紙が報道
http://www.asahi.com/international/update/0828/TKY200908280147.html
【モスクワ＝副島英樹】ワルシャワ発のイタル・タス通信によると、ポーランドのトリブナ紙は２７日、米国のオバマ政権はすでに、
ポーランドに迎撃ミサイル、チェコにレーダーを配備する東欧ミサイル防衛（ＭＤ）計画の可能性を考えていない、と報じた。
同紙は、オバマ大統領はブッシュ前政権が進めたＭＤ計画には熱心でないと指摘。システムの有効性への疑問や、金融危機対策を
迫られる中での膨大な配備費用、ロシアの反発などによって、オバマ大統領がＭＤ計画への疑念を深めているとしている。
ロンドン発のタス通信は同日、ＭＤ配備は東欧ではなく、イスラエルやトルコ、バルカンに拠点を移す可能性のほか、陸上配備から
海上配備に変える選択肢もあると伝えている。 一方、米国務省のクローリー次官補は２７日の記者会見で、ポーランド紙の報道について
「不正確だ。ミサイル防衛戦略の見直し作業は進行中で、まだ完了していない」とコメントした。
ポーランド：主要紙が「ＭＤ計画断念」報道、米は全面否定
http://mainichi.jp/select/world/news/20090829k0000m030087000c.html
【ウィーン中尾卓司】米国の東欧ミサイル防衛（ＭＤ）計画で、ポーランド主要紙は２７日、「ＭＤ計画断念が確実になった」と一斉に報じた。
米国務省当局者は「情報は不正確」と全面否定しており“誤報”の可能性が高い。迎撃ミサイル基地を受け入れるポーランドは昨年８月、
ブッシュ前米政権と設置協定に調印したが、１年たっても進展がない。このままではＭＤに反対するロシアの思うままになる、との疑心暗鬼が
“誤報”に走らせたとの見方も出ている。主要紙は米議会筋や米圧力団体の話として「断念確実」を伝えた。オバマ米政権が
「ロシアと交渉中の戦略核兵器削減をより重視した」というのが断念の理由とされた。しかし、米政府はあっさり全面否定した。実際には、
米政権はＭＤ計画の再検討を進めている最中で、結論に至る段階ではない。それでも“誤報”が起こったのは、ロシアが東欧ＭＤ計画に対し
「自国に対する脅威」と猛反発。露領土内に対抗手段となる独自のミサイル計画を立案するなど強硬に撤回を求めている事情がある。
旧共産圏のポーランドではロシアに対する恐怖心は根強い。さらに、第二次世界大戦開戦７０周年の記念式典に参加するため、
来月１日にプーチン露首相がポーランドを訪れる予定で、これが憶測に微妙に影響した可能性もある。
ＭＤ計画は、イランなど「ならず者国家」の弾道ミサイル攻撃に備えるため、チェコに追跡レーダー施設、ポーランドに迎撃ミサイル基地を
建設する。
イラン核協議、独で来月２日開催 露外務省が確認
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090828/mds0908282116004-n1.htm
インタファクス通信によると、ロシア外務省は２８日、イラン核問題を話し合うため国連安全保障理事会の常任理事国とドイツの６カ国が
９月２日に計画している外務省幹部会合がドイツのフランクフルトで開かれることを明らかにした。
ロシアからはリャプコフ外務次官が出席する。
ロシア外務省当局者は、イランへの制裁強化に反対するロシアの立場は変わっていないと述べ、イランが核開発継続に固執した場合の
国連安保理での追加制裁を求める米国、英国などをけん制した。（共同）
イランから回答なければ制裁強化、来月にも 独首相
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200908280020.html
ベルリン（ＣＮＮ） ドイツのメルケル首相は２７日、イランの核問題で同国が交渉を拒否し続けた場合、国際社会は来月にも制裁強化を
決めるとの見通しを示した。欧州を訪れているネタニヤフ・イスラエル首相との会談後、記者会見で語った。
メルケル首相は、「われわれは長い間、イランに核開発を中止するよう呼びかけてきた」としたうえで、
「時間は限られている。イラン側から近いうちに前向きの回答が得られなければ、より強い措置を検討しなければならないだろう」
「その措置とは、エネルギーや金融といったデリケートな分野での制裁を意味する」と語った。
さらに、「決定的瞬間」は９月にやって来ると述べ、「われわれはこれらの措置を検討するだけでなく、具体的に実行する方法を
協議する必要がある」との見方を示すなど、制裁強化が現実的な可能性として迫っていることを示唆した。
また、ネタニヤフ首相は会見で、イランを世界平和への「脅威」と呼び、「国際社会がこの脅威に責任を持って対処するよう希望する。
ドイツにその用意があることを首相から聞き、うれしく思っている」などと語った。イスラエルが核保有国とみなされていることについては、
「イランはわが国の存在を脅かしているが、わが国はどの国の存在も脅かしてはいない」と強調した。
イランは国連安全保障理事会の決議を無視して、ウラン濃縮活動を続けている。ドイツは安保理の常任理事国とともに、積極的に交渉を
呼びかけてきた。
ロシア、ベラルーシ首脳が会談、緊急対応部隊参加は明言せず―ベラルーシ
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090828-100545.html
【モスクワ支局】ロシアのメドベージェフ大統領は２７日、ロシア南部の保養地ソチの公邸で、ベラルーシのルカシェンコ大統領と
非公式首脳会談を行った。焦点となったのは、ロシアなど７カ国でつくる集団安全保障条約が創設した緊急対応部隊へのベラルーシの参加と、
ベラルーシによる南オセチア、アブハジアの独立承認問題。どちらもロシアが強く求めているが、ベラルーシは態度を保留している。
報道によると、ルカシェンコ大統領は緊急対応部隊への参加は明言せず、南オセチア、アブハジアについては、会談のテーマに
取り上げられなかった。
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090828/mds0908282116004-n1.htm
インタファクス通信によると、ロシア外務省は２８日、イラン核問題を話し合うため国連安全保障理事会の常任理事国とドイツの６カ国が
９月２日に計画している外務省幹部会合がドイツのフランクフルトで開かれることを明らかにした。
ロシアからはリャプコフ外務次官が出席する。
ロシア外務省当局者は、イランへの制裁強化に反対するロシアの立場は変わっていないと述べ、イランが核開発継続に固執した場合の
国連安保理での追加制裁を求める米国、英国などをけん制した。（共同）
イランから回答なければ制裁強化、来月にも 独首相
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200908280020.html
ベルリン（ＣＮＮ） ドイツのメルケル首相は２７日、イランの核問題で同国が交渉を拒否し続けた場合、国際社会は来月にも制裁強化を
決めるとの見通しを示した。欧州を訪れているネタニヤフ・イスラエル首相との会談後、記者会見で語った。
メルケル首相は、「われわれは長い間、イランに核開発を中止するよう呼びかけてきた」としたうえで、
「時間は限られている。イラン側から近いうちに前向きの回答が得られなければ、より強い措置を検討しなければならないだろう」
「その措置とは、エネルギーや金融といったデリケートな分野での制裁を意味する」と語った。
さらに、「決定的瞬間」は９月にやって来ると述べ、「われわれはこれらの措置を検討するだけでなく、具体的に実行する方法を
協議する必要がある」との見方を示すなど、制裁強化が現実的な可能性として迫っていることを示唆した。
また、ネタニヤフ首相は会見で、イランを世界平和への「脅威」と呼び、「国際社会がこの脅威に責任を持って対処するよう希望する。
ドイツにその用意があることを首相から聞き、うれしく思っている」などと語った。イスラエルが核保有国とみなされていることについては、
「イランはわが国の存在を脅かしているが、わが国はどの国の存在も脅かしてはいない」と強調した。
イランは国連安全保障理事会の決議を無視して、ウラン濃縮活動を続けている。ドイツは安保理の常任理事国とともに、積極的に交渉を
呼びかけてきた。
ロシア、ベラルーシ首脳が会談、緊急対応部隊参加は明言せず―ベラルーシ
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090828-100545.html
【モスクワ支局】ロシアのメドベージェフ大統領は２７日、ロシア南部の保養地ソチの公邸で、ベラルーシのルカシェンコ大統領と
非公式首脳会談を行った。焦点となったのは、ロシアなど７カ国でつくる集団安全保障条約が創設した緊急対応部隊へのベラルーシの参加と、
ベラルーシによる南オセチア、アブハジアの独立承認問題。どちらもロシアが強く求めているが、ベラルーシは態度を保留している。
報道によると、ルカシェンコ大統領は緊急対応部隊への参加は明言せず、南オセチア、アブハジアについては、会談のテーマに
取り上げられなかった。
ＩＭＦ：ベラルーシに政府資産売却や公共料金引き上げ要求
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aT5ZKuJd6aCU&refer=jp_energy
８月28日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ベラルーシに対し、国有財産の売却や融資抑制、公共料金引き上げが必要だと
指摘した。同国は過去10年余りで初めてマイナス成長に陥った。 ＩＭＦはベラルーシの首都ミンスクでの同国政府との協議後、
「政府当局はマクロ経済政策で緊縮スタンスを維持し、内需を抑制することが肝要だ」と発表した。
ベラルーシは今年これまでに、ＩＭＦから緊急支援として約35億ドル（約3280億円）を受けている。
グルジア、国防相解任 大統領「軍には強い人物必要」
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090827D2M2703T27.html
【モスクワ＝共同】インタファクス通信によると、グルジアのサーカシビリ大統領は27日に開いた国家安全保障会議でシハルリゼ国防相を
解任し、後任にアハラヤ国防第１次官を任命した。 大統領は軍の戦闘準備が不十分だと指摘、「軍には強い人物が必要だ」と国防相交代の
理由を述べた。 シハルリゼ氏は昨年８月のロシアとの軍事衝突で大敗した責任を問われ同12月に解任されたケゼラシビリ前国防相の後任
として就任していた。 グルジアでは今月21日にもジワニア経済発展相が解任されている。
ベーリング公海漁業条約第14回年次会議の開催へ
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=21513&oversea=0
水産庁は、ベーリング公海漁業条約（注）第14回年次会議が、平成21年8月31日から9月1日までの日程で、米国ワシントン州スティーブンソン
において開催されると発表。今回の年次会合には、ベーリング公海漁業条約加盟国である日本、中国、韓国、ポーランド、ロシア及び米国が
参加し、1993年以降、資源の悪化によりモラトリアム（操業の一時停止）を継続しているベーリング公海におけるスケトウダラの資源評価や
2010年のスケトウダラ漁獲可能水準等に関する協議を行う予定。
（注）「中央ベーリング公海におけるスケトウダラ資源の保全及び管理に関する条約（ベーリング公海条約）」は、ベーリング公海の
スケトウダラ資源の保存管理及び適正利用を目的とするもので、1995年に発効。年次会議においては、科学技術委員会における
アリューシャン海盆全体のスケトウダラ資源量評価に基づき、翌年のベーリング公海における漁獲可能水準及び国別割当量が
コンセンサス方式により決定される。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aT5ZKuJd6aCU&refer=jp_energy
８月28日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ベラルーシに対し、国有財産の売却や融資抑制、公共料金引き上げが必要だと
指摘した。同国は過去10年余りで初めてマイナス成長に陥った。 ＩＭＦはベラルーシの首都ミンスクでの同国政府との協議後、
「政府当局はマクロ経済政策で緊縮スタンスを維持し、内需を抑制することが肝要だ」と発表した。
ベラルーシは今年これまでに、ＩＭＦから緊急支援として約35億ドル（約3280億円）を受けている。
グルジア、国防相解任 大統領「軍には強い人物必要」
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090827D2M2703T27.html
【モスクワ＝共同】インタファクス通信によると、グルジアのサーカシビリ大統領は27日に開いた国家安全保障会議でシハルリゼ国防相を
解任し、後任にアハラヤ国防第１次官を任命した。 大統領は軍の戦闘準備が不十分だと指摘、「軍には強い人物が必要だ」と国防相交代の
理由を述べた。 シハルリゼ氏は昨年８月のロシアとの軍事衝突で大敗した責任を問われ同12月に解任されたケゼラシビリ前国防相の後任
として就任していた。 グルジアでは今月21日にもジワニア経済発展相が解任されている。
ベーリング公海漁業条約第14回年次会議の開催へ
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=21513&oversea=0
水産庁は、ベーリング公海漁業条約（注）第14回年次会議が、平成21年8月31日から9月1日までの日程で、米国ワシントン州スティーブンソン
において開催されると発表。今回の年次会合には、ベーリング公海漁業条約加盟国である日本、中国、韓国、ポーランド、ロシア及び米国が
参加し、1993年以降、資源の悪化によりモラトリアム（操業の一時停止）を継続しているベーリング公海におけるスケトウダラの資源評価や
2010年のスケトウダラ漁獲可能水準等に関する協議を行う予定。
（注）「中央ベーリング公海におけるスケトウダラ資源の保全及び管理に関する条約（ベーリング公海条約）」は、ベーリング公海の
スケトウダラ資源の保存管理及び適正利用を目的とするもので、1995年に発効。年次会議においては、科学技術委員会における
アリューシャン海盆全体のスケトウダラ資源量評価に基づき、翌年のベーリング公海における漁獲可能水準及び国別割当量が
コンセンサス方式により決定される。
∩`･◇･)支援
ロシア船がカニ密漁？ 北海道北部沖で大量カニかご見つかる
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090828/crm0908281053006-n1.htm
北海道猿払村沖約３０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、密漁目的とみられるカニかごが大量に仕掛けられていたことが２８日、
分かった。日本の漁期は終わっており、北海道宗谷支庁は「目撃情報から、ロシア船による密漁とみられる」としている。
支庁水産課によると、２６日朝に近くを航行していた漁船から「国籍不明の船が漁をしているようだ」と猿払村漁協に連絡があった。
漁協所属の船が現場に向かい、水産課の指示でカニかご２１０個を引き揚げた。１１０キロ相当の毛ガニが掛かっていたという。
現場は日ロ中間ラインから約８キロ日本側。付近では約１０年前から外国船による毛ガニ密漁や、日本漁船が仕掛けたカニかごの盗難が
起きているという。道は漁業取締船などで監視を強化する。
二十世紀梨ウラジオへ 「極」ブランドシール張り
http://www.nnn.co.jp/news/090828/20090828042.html
定期貨客船で境港からロシア・ウラジオストクにテスト輸出される鳥取県特産二十世紀梨の選果作業が27日、湯梨浜町中興寺の
ＪＡ鳥取中央東郷梨選果場で行われ、ロシア向けのブランドのシールが張られた二十世紀梨１５０ケース（１ケース５キロ）が初出荷された。
早ければ９月５日から、現地の高級スーパーで販売される。
ウラジオストク市内で開く「鳥取週間」に合わせたテスト輸出で、現地の消費動向を調べる。１玉５００円程度での販売を見込んでいる。
ＪＡ全農とっとりとＪＡ鳥取中央、県は訪問団を組織。平井伸治県知事のトップセールスで試食販売を行うほか、行政府を表敬訪問する。
同選果場では、作業員らが糖度センサーで甘さを調べた梨を丁寧に箱詰めし、ロシア向けの「極(きわみ)」ブランドのシールを１玉ずつ
手作業で張って梱(こん)包した。
訪問団のＪＡ全農とっとりの安陪和美園芸部長は「現地でも支持を得られると思っている。市場ニーズを見極めて農産物輸出の可能性を
探りたい」と話している。
ロシア、日本兵の遺骨調査認めず 「炭疽菌懸念」と当局
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082801000754.html
【ウラジオストク共同】ロシア極東アムール州にあるシベリア抑留元日本兵の埋葬地で遺骨収集調査を予定していた厚生労働省の
調査団に対し、ロシア当局が炭疽菌への感染が懸念されることを理由に立ち入りを拒否していることが２８日分かった。
アムール州当局者が明らかにした。
日本の調査団は厚労省職員や元抑留者ら計４人。８月下旬から９月上旬にかけてアムール州内の日本人埋葬地３カ所で遺骨調査を
行う予定だったが、そのうちの１カ所のセリトカン村については、１９５０年代に炭疽菌の大流行で感染死した家畜の埋葬地が近く、
土を掘り起こすと感染の危険があるため調査を認めていないという。
厚労省援護企画課外事室は「ロシア側からは事前に炭疽菌への感染の危険性を指摘されていた。調査は地元当局も立ち会いで行われ、
トラブルが発生しているわけではないと思う」としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090828/crm0908281053006-n1.htm
北海道猿払村沖約３０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、密漁目的とみられるカニかごが大量に仕掛けられていたことが２８日、
分かった。日本の漁期は終わっており、北海道宗谷支庁は「目撃情報から、ロシア船による密漁とみられる」としている。
支庁水産課によると、２６日朝に近くを航行していた漁船から「国籍不明の船が漁をしているようだ」と猿払村漁協に連絡があった。
漁協所属の船が現場に向かい、水産課の指示でカニかご２１０個を引き揚げた。１１０キロ相当の毛ガニが掛かっていたという。
現場は日ロ中間ラインから約８キロ日本側。付近では約１０年前から外国船による毛ガニ密漁や、日本漁船が仕掛けたカニかごの盗難が
起きているという。道は漁業取締船などで監視を強化する。
二十世紀梨ウラジオへ 「極」ブランドシール張り
http://www.nnn.co.jp/news/090828/20090828042.html
定期貨客船で境港からロシア・ウラジオストクにテスト輸出される鳥取県特産二十世紀梨の選果作業が27日、湯梨浜町中興寺の
ＪＡ鳥取中央東郷梨選果場で行われ、ロシア向けのブランドのシールが張られた二十世紀梨１５０ケース（１ケース５キロ）が初出荷された。
早ければ９月５日から、現地の高級スーパーで販売される。
ウラジオストク市内で開く「鳥取週間」に合わせたテスト輸出で、現地の消費動向を調べる。１玉５００円程度での販売を見込んでいる。
ＪＡ全農とっとりとＪＡ鳥取中央、県は訪問団を組織。平井伸治県知事のトップセールスで試食販売を行うほか、行政府を表敬訪問する。
同選果場では、作業員らが糖度センサーで甘さを調べた梨を丁寧に箱詰めし、ロシア向けの「極(きわみ)」ブランドのシールを１玉ずつ
手作業で張って梱(こん)包した。
訪問団のＪＡ全農とっとりの安陪和美園芸部長は「現地でも支持を得られると思っている。市場ニーズを見極めて農産物輸出の可能性を
探りたい」と話している。
ロシア、日本兵の遺骨調査認めず 「炭疽菌懸念」と当局
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082801000754.html
【ウラジオストク共同】ロシア極東アムール州にあるシベリア抑留元日本兵の埋葬地で遺骨収集調査を予定していた厚生労働省の
調査団に対し、ロシア当局が炭疽菌への感染が懸念されることを理由に立ち入りを拒否していることが２８日分かった。
アムール州当局者が明らかにした。
日本の調査団は厚労省職員や元抑留者ら計４人。８月下旬から９月上旬にかけてアムール州内の日本人埋葬地３カ所で遺骨調査を
行う予定だったが、そのうちの１カ所のセリトカン村については、１９５０年代に炭疽菌の大流行で感染死した家畜の埋葬地が近く、
土を掘り起こすと感染の危険があるため調査を認めていないという。
厚労省援護企画課外事室は「ロシア側からは事前に炭疽菌への感染の危険性を指摘されていた。調査は地元当局も立ち会いで行われ、
トラブルが発生しているわけではないと思う」としている。
姫川港で第１船入港を祝福
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=160641
関税法の開港指定を受け、海外の船舶が直接入港できるようになった糸魚川市の姫川港で28日、開港指定後の第１船入港を祝う
記念式典が行われ、関係者らが港の発展を願った。
第１船はキプロス国籍の「マイニングスター号」（１万１４０３トン）。ロシア・ボストチヌイから石炭を積んで27日に入港した。
式典は県、同港整備促進同盟会、同港利用者協議会が主催し、行政、同港利用者、地元関係者ら約80人が出席した。
同船のキム・ビョン・サン船長とパク・ビョン・サン機関長に記念の盾や花束が贈られた。キム船長は「これからも安全に運行し、
姫川港をもり立てていきたい」とあいさつした。
続いて、関係者らがテープカットやくす玉を割り、開港と第１船入港を祝福。糸魚川白嶺高吹奏楽部による記念演奏も行われた。
開港は全国１１９港目、県内では４港目。同港では石灰石、セメントなどの取扱量が増えたが、開港前までは直江津港で
関税手続きをしてから入港していた。開港は時間や経費削減につながると期待されている。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=160641
関税法の開港指定を受け、海外の船舶が直接入港できるようになった糸魚川市の姫川港で28日、開港指定後の第１船入港を祝う
記念式典が行われ、関係者らが港の発展を願った。
第１船はキプロス国籍の「マイニングスター号」（１万１４０３トン）。ロシア・ボストチヌイから石炭を積んで27日に入港した。
式典は県、同港整備促進同盟会、同港利用者協議会が主催し、行政、同港利用者、地元関係者ら約80人が出席した。
同船のキム・ビョン・サン船長とパク・ビョン・サン機関長に記念の盾や花束が贈られた。キム船長は「これからも安全に運行し、
姫川港をもり立てていきたい」とあいさつした。
続いて、関係者らがテープカットやくす玉を割り、開港と第１船入港を祝福。糸魚川白嶺高吹奏楽部による記念演奏も行われた。
開港は全国１１９港目、県内では４港目。同港では石灰石、セメントなどの取扱量が増えたが、開港前までは直江津港で
関税手続きをしてから入港していた。開港は時間や経費削減につながると期待されている。
ＮＹ原油時間外：72ドル台で推移－景気回復で燃料需要拡大との期待
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aL_yrzb0dDWM&refer=jp_energy
８月28日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油相場は28日の時間外取引で、バレル当たり72ドル台で取引されている。世界経済が
リセッション（景気後退）から抜け出し、燃料需要が拡大するとの楽観的な見方が膨らんだ。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限はシンガポール時間午後３時（日本時間同４時）現在、35セント高の
１バレル＝72.84ドルで取引されている。一時は0.7％高の73.03ドルまで上げた。
独オペル、運転資金は2010年1月頃まで問題ない＝独経済技術相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11219920090828
［ベルリン／デトロイト ２７日 ロイター］ ドイツのグッテンベルク経済技術相は２７日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N:)傘下の
独オペルの運転資金は２０１０年１月ごろまで問題ないと述べた。同相は独連邦政府や州政府からの支援により、オペルの運転資金は
来年１月ごろまでもつとしている。オペルの売却問題に関しては、ドイツ与党内でカナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO:)に売却することに
ついて意見が分かれ始めている。ＧＭはマグナと、同じくオペル買収を目指している投資会社ＲＨＪインターナショナル(RHJI.BR:)の買収提案に
ついて依然として明確にされなければならない点があるとしており、２７日に発表した声明で「ＧＭは売却先候補、独政府、労働者の代表と
協議を続ける。結論はすべての関係者に適切なものでなければならない」とした。
オペルは現在、独政府からの期間６カ月の１５億ユーロのつなぎ融資で運営されている。このつなぎ融資は、オペルの新たな出資者が
経営権を握ると予想される１１月末で期限が切れる。
ＧＭによるオペル保有、「ほぼ現実的ではない」―独経済技術相＝新聞
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11216220090827
［ベルリン ２７日 ロイター］ ドイツのグッテンベルク経済技術相は２７日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]が
傘下オペルを売却せず引き続き保有することは「ほぼ現実的ではない」との見方を示した。独紙フランクフルター・アルゲマイネとの
インタビューで述べた。
同相は、オペル獲得を目指すカナダ系自動車部品メーカー、マグナ(MGa.TO: 株価, 企業情報, レポート)は買収提案の一部を
明確にする必要が依然あると語った。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aL_yrzb0dDWM&refer=jp_energy
８月28日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油相場は28日の時間外取引で、バレル当たり72ドル台で取引されている。世界経済が
リセッション（景気後退）から抜け出し、燃料需要が拡大するとの楽観的な見方が膨らんだ。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限はシンガポール時間午後３時（日本時間同４時）現在、35セント高の
１バレル＝72.84ドルで取引されている。一時は0.7％高の73.03ドルまで上げた。
独オペル、運転資金は2010年1月頃まで問題ない＝独経済技術相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11219920090828
［ベルリン／デトロイト ２７日 ロイター］ ドイツのグッテンベルク経済技術相は２７日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N:)傘下の
独オペルの運転資金は２０１０年１月ごろまで問題ないと述べた。同相は独連邦政府や州政府からの支援により、オペルの運転資金は
来年１月ごろまでもつとしている。オペルの売却問題に関しては、ドイツ与党内でカナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO:)に売却することに
ついて意見が分かれ始めている。ＧＭはマグナと、同じくオペル買収を目指している投資会社ＲＨＪインターナショナル(RHJI.BR:)の買収提案に
ついて依然として明確にされなければならない点があるとしており、２７日に発表した声明で「ＧＭは売却先候補、独政府、労働者の代表と
協議を続ける。結論はすべての関係者に適切なものでなければならない」とした。
オペルは現在、独政府からの期間６カ月の１５億ユーロのつなぎ融資で運営されている。このつなぎ融資は、オペルの新たな出資者が
経営権を握ると予想される１１月末で期限が切れる。
ＧＭによるオペル保有、「ほぼ現実的ではない」―独経済技術相＝新聞
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11216220090827
［ベルリン ２７日 ロイター］ ドイツのグッテンベルク経済技術相は２７日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]が
傘下オペルを売却せず引き続き保有することは「ほぼ現実的ではない」との見方を示した。独紙フランクフルター・アルゲマイネとの
インタビューで述べた。
同相は、オペル獲得を目指すカナダ系自動車部品メーカー、マグナ(MGa.TO: 株価, 企業情報, レポート)は買収提案の一部を
明確にする必要が依然あると語った。
7月の自動車世界生産、トヨタなど軒並み過去最大の下落率
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11230320090828
［東京 ２８日 ロイター］ 国内の自動車メーカー８社が２８日発表した７月の生産台数は、トヨタ自動車(7203.T:)（単体）の世界生産が
７月として統計の始まった１９８６年以降最大の下落幅を記録した。ほかの社では、富士重工業(7270.T: 株価,)を除く各社が軒並み
７月として過去最大の下落率となった。「５月以降回復基調」（トヨタ）にあるとして、夜勤復活などの動きも緩やかに広がりつつあるが、
好調な市場は中国・インドなどに限られており今後の経営環境は不透明だ。トヨタの世界生産台数は単月で２００４年７月以来の低水準。
中国を除きほぼ世界全地域で生産が縮小した。スズキ(7269.T:)もインド生産は前年同月比３０％増と好調だったが国内の軽自動車不振を
カバーできなかった。日産自動車(7201.T:)の英国生産が伸び、富士重工業も新型「レガシィ」投入効果があったことで海外生産が増えたものの、
局地戦にとどまっている。三菱自動車(7211.T:) はロシア・ウクライナの需要急減が響いた。
ロシアのルクオイル：４－６月の純利益、前期比で２倍余りに増加
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aP63FONWubak&refer=jp_energy
８月28日（ブルームバーグ）：ロシア最大の民間石油会社、ルクオイルが28日発表した2009年４－６月（第２四半期）決算は、
純利益が前期比で２倍余りに増えた。増税の影響はあったものの、原油価格の上昇が大きく寄与した。
発表資料によれば、純利益は23億2000万ドル（１株当たり2.74ドル）と、１－３月（第１四半期）の９億500万ドルから大幅に増加。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト７人の予想中央値（17億5000万ドル）も上回った。前年同期比では44％減だった。
ルクオイルの発表では、ロシアが輸出するウラル原油ブレンドの第２四半期の平均価格は前期比34％高の１バレル＝58.46ドル。
ルクオイルのデータを基にブルームバーグが算出したところによると、資源採掘税は25％増の11億5000万ドル。
ペトロチャイナ：１－６月は7.2％減益－景気減速による原油安響く
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aOqnIq27M9ZI&refer=jp_energy
８月28日（ブルームバーグ）：時価総額で世界最大の企業、ペトロチャイナ（中国石油）が28日発表した2009年１－６月（上期）決算は、
前年同期比7.2％減益となった。世界的な景気減速が燃料需要を抑制し、原油相場が下落した影響を受けた。
同社が香港証券取引所に提出した資料によると、純利益は505億元と、前年同期の544億元から減少。ブルームバーグ・ニュースが
まとめたアナリスト７人の予想中央値（499億元）は上回った。売上高は4153億元。
営業利益は、石油精製部門が171億9000万元、石油開発・生産部門が376億4000万元だった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11230320090828
［東京 ２８日 ロイター］ 国内の自動車メーカー８社が２８日発表した７月の生産台数は、トヨタ自動車(7203.T:)（単体）の世界生産が
７月として統計の始まった１９８６年以降最大の下落幅を記録した。ほかの社では、富士重工業(7270.T: 株価,)を除く各社が軒並み
７月として過去最大の下落率となった。「５月以降回復基調」（トヨタ）にあるとして、夜勤復活などの動きも緩やかに広がりつつあるが、
好調な市場は中国・インドなどに限られており今後の経営環境は不透明だ。トヨタの世界生産台数は単月で２００４年７月以来の低水準。
中国を除きほぼ世界全地域で生産が縮小した。スズキ(7269.T:)もインド生産は前年同月比３０％増と好調だったが国内の軽自動車不振を
カバーできなかった。日産自動車(7201.T:)の英国生産が伸び、富士重工業も新型「レガシィ」投入効果があったことで海外生産が増えたものの、
局地戦にとどまっている。三菱自動車(7211.T:) はロシア・ウクライナの需要急減が響いた。
ロシアのルクオイル：４－６月の純利益、前期比で２倍余りに増加
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aP63FONWubak&refer=jp_energy
８月28日（ブルームバーグ）：ロシア最大の民間石油会社、ルクオイルが28日発表した2009年４－６月（第２四半期）決算は、
純利益が前期比で２倍余りに増えた。増税の影響はあったものの、原油価格の上昇が大きく寄与した。
発表資料によれば、純利益は23億2000万ドル（１株当たり2.74ドル）と、１－３月（第１四半期）の９億500万ドルから大幅に増加。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト７人の予想中央値（17億5000万ドル）も上回った。前年同期比では44％減だった。
ルクオイルの発表では、ロシアが輸出するウラル原油ブレンドの第２四半期の平均価格は前期比34％高の１バレル＝58.46ドル。
ルクオイルのデータを基にブルームバーグが算出したところによると、資源採掘税は25％増の11億5000万ドル。
ペトロチャイナ：１－６月は7.2％減益－景気減速による原油安響く
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aOqnIq27M9ZI&refer=jp_energy
８月28日（ブルームバーグ）：時価総額で世界最大の企業、ペトロチャイナ（中国石油）が28日発表した2009年１－６月（上期）決算は、
前年同期比7.2％減益となった。世界的な景気減速が燃料需要を抑制し、原油相場が下落した影響を受けた。
同社が香港証券取引所に提出した資料によると、純利益は505億元と、前年同期の544億元から減少。ブルームバーグ・ニュースが
まとめたアナリスト７人の予想中央値（499億元）は上回った。売上高は4153億元。
営業利益は、石油精製部門が171億9000万元、石油開発・生産部門が376億4000万元だった。
ペトロチャイナの４－６月：純利益26％増－市場予想上回る増益
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aKbkdzbYEQaE&refer=jp_energy
８月28日（ブルームバーグ）：時価総額で世界最大の企業、ペトロチャイナ（中国石油）の2009年４－６月（第２四半期）は、純利益が
前年同期比26％増加し、市場予想を上回った。政府の燃料価格引き上げに伴い製油事業で記録的な利益を上げたほか、国内の
景気回復による需要拡大が寄与した。 同社が28日発表した１－６月（上期）決算を基にブルームバーグ・ニュースが算出した
４－６月期純利益は315億元。ブルームバーグがまとめたアナリスト７人の予想中央値（309億元）を上回った。
政府がガソリンとディーゼル油の価格統制を緩和し製油事業の収益性が確保されたことから、ペトロチャイナは同事業向け投資を拡大している。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aKbkdzbYEQaE&refer=jp_energy
８月28日（ブルームバーグ）：時価総額で世界最大の企業、ペトロチャイナ（中国石油）の2009年４－６月（第２四半期）は、純利益が
前年同期比26％増加し、市場予想を上回った。政府の燃料価格引き上げに伴い製油事業で記録的な利益を上げたほか、国内の
景気回復による需要拡大が寄与した。 同社が28日発表した１－６月（上期）決算を基にブルームバーグ・ニュースが算出した
４－６月期純利益は315億元。ブルームバーグがまとめたアナリスト７人の予想中央値（309億元）を上回った。
政府がガソリンとディーゼル油の価格統制を緩和し製油事業の収益性が確保されたことから、ペトロチャイナは同事業向け投資を拡大している。
［ロシア株］８月２７日（木）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=stockname_0828_066.shtml
ロシア株式市場 MICEX指数・RTS指数共に続落
◆市況概況◆
8月27日（木）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比％1．79％安の1080．05、ＲＴＳ指数が前日比0．15％安の1070．49で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、寄り付きからMICEX指数で1085ポイントと1105ポイントの間を一進一退する展開となったが、大引けにかけて
ＮＹ原油先物価格の下落に伴い、ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に下落し、前日比安で取引を終えた。
個別では、前日比で、化学関連銘柄のウラルカリー化学（URKA）が3．49％高、アクロン（AKRN）1．05％高、金融・不動産関連銘柄の
VOZROZHDENIE－復興銀行（VZRZ）が0．35％高、VTB－外貿銀行（VTBR）が2．76％安、システマ（AFKS）が1．42％安、
ズベルバンク（SBER）が1．07％安、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が1．07％安、ポリュスゴールド（PLZL）が0．99％安、
ノヴァテク（NVTK）が1．72％安、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が1．19％安、ガスプロム（GAZP）が1．57％安、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が
0．36％高、石油・ガス関連銘柄のロスネフチ（ROSN）が1．24％安、ルクオイル（LKOH）が0．42％高、タトネフチ（TATN）が0．66％安で
取引を終えた。
コムスター・ユナイテッド・テレシステムズは09年第2四半期および上半期決算を発表した。2009年第2四半期の連結売上高は
3億6360万ドルとなった（米国会計基準）。ルーブルベースでは、前年同期比19％増加、前期比3％の増加となった。ＯＩＢＤＡは1億4930万ドル。
ルーブルベースでは前年同期比28％増、前期比12％増となった。ＯＩＢＤＡ収益率は41．1％となった。純利益は3000万ドル。
ルーブルベースでは前年同期比2倍、前期比で36％増加した。営業キャッシュフローは1億220万ドル。ルーブルベースでは前年同期比12％増、
前期比4％減となった。投資額は1550万ドル、資産は37億2610万ドルとなった。
モスクワにおけるブロードバンドインターネット接続の個人加入者一人あたりの月間売上高は前期比2％増の330ルーブル。
モスクワにおけるブロードバンドインターネット接続加入者数は、09年6月30日時点から09年8月16日までで1万1000人増加した。
本日は、欧州で、ユーロ圏消費者信頼感指数、ユーロ圏業況判断指数、場の後半から大引けにかけて、米国で、PCEデフレータ、
PCEコアデフレータ、ミシガン大学消費者信頼感指数 の発表が行われる予定である。
［ロシア株］ロスネフチ、Ｓ＆Ｐが格付け「ＢＢＢ－」を据え置き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=stockname_0828_028.shtml
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは、ロスネフチの長期債務格付け「ＢＢＢ－」を据え置いた。見通しは「安定的」。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は582円程度。27日終値前日比－3．13％。
《会社概要》
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。
現在、ロシア国内、カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。
ロシア国内最大級の確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=stockname_0828_066.shtml
ロシア株式市場 MICEX指数・RTS指数共に続落
◆市況概況◆
8月27日（木）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比％1．79％安の1080．05、ＲＴＳ指数が前日比0．15％安の1070．49で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、寄り付きからMICEX指数で1085ポイントと1105ポイントの間を一進一退する展開となったが、大引けにかけて
ＮＹ原油先物価格の下落に伴い、ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に下落し、前日比安で取引を終えた。
個別では、前日比で、化学関連銘柄のウラルカリー化学（URKA）が3．49％高、アクロン（AKRN）1．05％高、金融・不動産関連銘柄の
VOZROZHDENIE－復興銀行（VZRZ）が0．35％高、VTB－外貿銀行（VTBR）が2．76％安、システマ（AFKS）が1．42％安、
ズベルバンク（SBER）が1．07％安、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が1．07％安、ポリュスゴールド（PLZL）が0．99％安、
ノヴァテク（NVTK）が1．72％安、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が1．19％安、ガスプロム（GAZP）が1．57％安、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が
0．36％高、石油・ガス関連銘柄のロスネフチ（ROSN）が1．24％安、ルクオイル（LKOH）が0．42％高、タトネフチ（TATN）が0．66％安で
取引を終えた。
コムスター・ユナイテッド・テレシステムズは09年第2四半期および上半期決算を発表した。2009年第2四半期の連結売上高は
3億6360万ドルとなった（米国会計基準）。ルーブルベースでは、前年同期比19％増加、前期比3％の増加となった。ＯＩＢＤＡは1億4930万ドル。
ルーブルベースでは前年同期比28％増、前期比12％増となった。ＯＩＢＤＡ収益率は41．1％となった。純利益は3000万ドル。
ルーブルベースでは前年同期比2倍、前期比で36％増加した。営業キャッシュフローは1億220万ドル。ルーブルベースでは前年同期比12％増、
前期比4％減となった。投資額は1550万ドル、資産は37億2610万ドルとなった。
モスクワにおけるブロードバンドインターネット接続の個人加入者一人あたりの月間売上高は前期比2％増の330ルーブル。
モスクワにおけるブロードバンドインターネット接続加入者数は、09年6月30日時点から09年8月16日までで1万1000人増加した。
本日は、欧州で、ユーロ圏消費者信頼感指数、ユーロ圏業況判断指数、場の後半から大引けにかけて、米国で、PCEデフレータ、
PCEコアデフレータ、ミシガン大学消費者信頼感指数 の発表が行われる予定である。
［ロシア株］ロスネフチ、Ｓ＆Ｐが格付け「ＢＢＢ－」を据え置き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=stockname_0828_028.shtml
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは、ロスネフチの長期債務格付け「ＢＢＢ－」を据え置いた。見通しは「安定的」。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は582円程度。27日終値前日比－3．13％。
《会社概要》
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。
現在、ロシア国内、カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。
ロシア国内最大級の確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。
∩`･◇･)支援
［ロシア株］ガスプロム、独子会社２社を統合
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=stockname_0828_029.shtml
ガスプロムは8月8日、ドイツの子会社ガスプロム・ゲルマニア社とＺＭＢ社を統合することを決定した。統合は同13日に成立した。
ガスプロム・ゲルマニア社（06年まではＺＧＧ）は1990年に設立され、ロシア産天然ガスの販売をドイツ及び西ヨーロッパで行っている。
ＺＭＢ社はガスプロム・ゲルマニア社の完全子会社。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は481円程度。27日終値前日比－2．89％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに及ぶ
世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。
［ロシア株］アクロン、０９年上半期純利益は８５％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=stockname_0828_024.shtml
アクロンの09年上半期連結純利益は、前年同期の72億500万ルーブルから85％減の10億9200万ルーブルとなった
（国際会計基準、速報ベース）。売上高は前年同期比16％減の188億6000万ルーブル、ＥＢＩＴＤＡは同64％減の36億8700万ルーブル、
ＥＢＩＴＤＡ収益率は20％（前年同期は45％）となった。期間中のアンモニアと無機肥料の総生産量は210万トンとなった。
うち、アンモニア生産量は前年同期比4％増、窒素肥料は17％増、配合肥料は11％減だった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2271円程度。27日終値前日比－3．22％。
《会社概要》
アクロンはロシア大手肥料製造会社。アンモニア、メタノール、ホルマリンを含め40種の化学製品を製造。多くの製品が海外に輸出される。
グループ主要企業：Acron、Dorogobuzh、North-Western Phosphorous Company、Verkhnekamsk Potash Company、
Shandong Hongri Acron Chemical（中国）。製品供給会社の株式を保有：Apatit－7.73%、Silvinit－6.08%、Sibneftegaz－21%。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=stockname_0828_029.shtml
ガスプロムは8月8日、ドイツの子会社ガスプロム・ゲルマニア社とＺＭＢ社を統合することを決定した。統合は同13日に成立した。
ガスプロム・ゲルマニア社（06年まではＺＧＧ）は1990年に設立され、ロシア産天然ガスの販売をドイツ及び西ヨーロッパで行っている。
ＺＭＢ社はガスプロム・ゲルマニア社の完全子会社。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は481円程度。27日終値前日比－2．89％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに及ぶ
世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。
［ロシア株］アクロン、０９年上半期純利益は８５％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=stockname_0828_024.shtml
アクロンの09年上半期連結純利益は、前年同期の72億500万ルーブルから85％減の10億9200万ルーブルとなった
（国際会計基準、速報ベース）。売上高は前年同期比16％減の188億6000万ルーブル、ＥＢＩＴＤＡは同64％減の36億8700万ルーブル、
ＥＢＩＴＤＡ収益率は20％（前年同期は45％）となった。期間中のアンモニアと無機肥料の総生産量は210万トンとなった。
うち、アンモニア生産量は前年同期比4％増、窒素肥料は17％増、配合肥料は11％減だった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2271円程度。27日終値前日比－3．22％。
《会社概要》
アクロンはロシア大手肥料製造会社。アンモニア、メタノール、ホルマリンを含め40種の化学製品を製造。多くの製品が海外に輸出される。
グループ主要企業：Acron、Dorogobuzh、North-Western Phosphorous Company、Verkhnekamsk Potash Company、
Shandong Hongri Acron Chemical（中国）。製品供給会社の株式を保有：Apatit－7.73%、Silvinit－6.08%、Sibneftegaz－21%。
［ロシア株］ドロゴブージ、０９年上半期純利益は５５％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=stockname_0828_023.shtml
ドロゴブージの09年上半期連結純利益は前年同期の20億9100万ルーブルから55％減の9億4700万ルーブルとなった（国際会計基準、
速報ベース）。売上高は51億2900万ルーブルと、前年同期の56億2200万ルーブルを9％下回った。ＥＢＩＴＤＡは同44％減の13億9600万ルーブル、
ＥＢＩＴＤＡ収益率は前年同期の44％から27％に減少した。期間中の無機肥料生産量は75万トンとなった。うち、アンモニアと配合肥料生産量は
22％増、窒素肥料生産量は24％増加した。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3542円程度。
27日終値前日比＋3．90％。優先株式の売買単位は100株で、最低売買金額は2616円程度。27日終値前日比＋7．08％。
《会社概要》
ドロゴブージはロシア西部のスモレンスク州に拠点をおく肥料・化学薬品製造企業である。製造開始は1965年にさかのぼり、1990年代には
設備の近代化を行った。製造品目は30品目以上にのぼり、工業用液化アンモニア（年間50万トン）、硝酸アンモニウム（年間90万トン）、
リン酸塩窒素カリ複合肥料（年間55万トン）、乾燥混合肥料（年間90万トン）、工業用・食用液体炭酸（年間5万トン）、アンモニア水、
炭酸カルシウム、液化窒素、石灰、液化酸素、ポリエチレン・ポリプロピレン製品などを生産している。
国内で製品販売を行うほか、バルト諸国、セルビア、ウクライナ、モルドバ、ベラルーシ他に輸出も行っている。
［ロシア株］モスクワ・シティ・テレフォン、０９年上半期売上高は４％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=stockname_0828_025.shtml
モスクワ・シティ・テレフォンの09年上半期売上高は、前年同期比4％増の144億5600万ルーブルとなった（米国会計基準）。同社株式の
56％はコムスター・ユナイテッド・テレシステムズ（ＣＭＳＴ）が保有している。第2四半期売上高は、接続オペレーターのトラフィック量が
減少したものの、連邦料金局が09年3月1日より、法人・個人向け電話料金を8％引き上げたことをうけ、前年同期比6％増の73億400万ルーブル
となった。上半期ＯＩＢＤＡは前年同期比5％増の66億6800万ルーブル、ＯＩＢＤＡ収益率は前年同期の45．8％から46．1％に改善した。
第2四半期ＯＩＢＤＡは前年同期比14％増の34億8800万ルーブル、ＯＩＢＤＡ収益率は前年同期の44．5％から47．7％に改善した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1452円程度。27日終値前日比＋0．40％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は1394円程度。27日終値前日比＋0．51％。
《会社概要》
モスクワ・シティ・テレフォンはロシア大手通信会社。モスクワ市・州を中心に固定通信サービスを提供。その他にインターネット、
番号案内サービス等を実施。主要株主はコムスター・ユナイテッド・テレシステムズ（CMST）と国営持株会社Svyazinvest。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=stockname_0828_023.shtml
ドロゴブージの09年上半期連結純利益は前年同期の20億9100万ルーブルから55％減の9億4700万ルーブルとなった（国際会計基準、
速報ベース）。売上高は51億2900万ルーブルと、前年同期の56億2200万ルーブルを9％下回った。ＥＢＩＴＤＡは同44％減の13億9600万ルーブル、
ＥＢＩＴＤＡ収益率は前年同期の44％から27％に減少した。期間中の無機肥料生産量は75万トンとなった。うち、アンモニアと配合肥料生産量は
22％増、窒素肥料生産量は24％増加した。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3542円程度。
27日終値前日比＋3．90％。優先株式の売買単位は100株で、最低売買金額は2616円程度。27日終値前日比＋7．08％。
《会社概要》
ドロゴブージはロシア西部のスモレンスク州に拠点をおく肥料・化学薬品製造企業である。製造開始は1965年にさかのぼり、1990年代には
設備の近代化を行った。製造品目は30品目以上にのぼり、工業用液化アンモニア（年間50万トン）、硝酸アンモニウム（年間90万トン）、
リン酸塩窒素カリ複合肥料（年間55万トン）、乾燥混合肥料（年間90万トン）、工業用・食用液体炭酸（年間5万トン）、アンモニア水、
炭酸カルシウム、液化窒素、石灰、液化酸素、ポリエチレン・ポリプロピレン製品などを生産している。
国内で製品販売を行うほか、バルト諸国、セルビア、ウクライナ、モルドバ、ベラルーシ他に輸出も行っている。
［ロシア株］モスクワ・シティ・テレフォン、０９年上半期売上高は４％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=stockname_0828_025.shtml
モスクワ・シティ・テレフォンの09年上半期売上高は、前年同期比4％増の144億5600万ルーブルとなった（米国会計基準）。同社株式の
56％はコムスター・ユナイテッド・テレシステムズ（ＣＭＳＴ）が保有している。第2四半期売上高は、接続オペレーターのトラフィック量が
減少したものの、連邦料金局が09年3月1日より、法人・個人向け電話料金を8％引き上げたことをうけ、前年同期比6％増の73億400万ルーブル
となった。上半期ＯＩＢＤＡは前年同期比5％増の66億6800万ルーブル、ＯＩＢＤＡ収益率は前年同期の45．8％から46．1％に改善した。
第2四半期ＯＩＢＤＡは前年同期比14％増の34億8800万ルーブル、ＯＩＢＤＡ収益率は前年同期の44．5％から47．7％に改善した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1452円程度。27日終値前日比＋0．40％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は1394円程度。27日終値前日比＋0．51％。
《会社概要》
モスクワ・シティ・テレフォンはロシア大手通信会社。モスクワ市・州を中心に固定通信サービスを提供。その他にインターネット、
番号案内サービス等を実施。主要株主はコムスター・ユナイテッド・テレシステムズ（CMST）と国営持株会社Svyazinvest。
［ロシア株］コムスターユナイテッドテレ、０９年２Ｑ純利益は３０００万ドル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=stockname_0828_026.shtml
コムスター・ユナイテッド・テレシステムズは09年第2四半期および上半期決算を発表した。
1．09年第2四半期 連結売上高は3億6360万ドルとなった（米国会計基準）。ルーブルベースでは、前年同期比19％増加、前期比3％の
増加となった。ＯＩＢＤＡは1億4930万ドル。ルーブルベースでは前年同期比28％増、前期比12％増となった。ＯＩＢＤＡ収益率は41．1％となった。
純利益は3000万ドル。ルーブルベースでは前年同期比2倍、前期比で36％増加した。営業キャッシュフローは1億220万ドル。
ルーブルベースでは前年同期比12％増、前期比4％減となった。投資額は1550万ドル、資産は37億2610万ドルとなった。
モスクワにおけるブロードバンドインターネット接続の個人加入者一人あたりの月間売上高は前期比2％増の330ルーブル。
モスクワにおけるブロードバンドインターネット接続加入者数は、09年6月30日時点から09年8月16日までで1万1000人増加した。
2．09年上半期 連結売上高は6億9800万ドルで、ルーブルベースでは前年同期実績を15％上回った。ＯＩＢＤＡ収益率は39．5％、
純利益は4260万ドルで、ルーブルベースでは前年同期実績を28％下回った。営業キャッシュフローは2億140万ドル、ルーブルベースでは
前年同期比3％増となった。投資額は7520万ドルだった。
《会社概要》
コムスター・ユナイテッド・テレシステムズはロシア大手通信会社。主要事業は固定通信及びインターネットのブロードバンドサービスの
提供である。モスクワ・シティ・テレフォン（MGTS)とComstar Directを傘下に事業を展開。主要株主は持株会社システマ（AFKS)である。
国内以外に、ウクライナとアルメニアの通信市場に進出。
［ロシア株］ヴィムペル・コム、０９年上半期純利益は半減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=stockname_0828_027.shtml
ヴィムペル・コミュニケーションズは09年上半期及び第2四半期決算を発表した（米国会計基準）。
1．上半期
純利益は、前年同期実績から約半減の140億8500万ルーブルとなった。純営業収入は前年同期比20．44％増の1358億7800万ルーブル、
営業利益は前年同期比20．59％増の415億1600万ルーブルだった。
2．第2四半期
純利益は前年同期実績から倍増の226億ルーブルだった。うち、106億ルーブルは為替差益。純営業収入は690億3500万ルーブルと、
前年同期を11．92％上回った。ＯＩＢＤＡは前年同期比21％増の349億5800万ルーブル、ＯＩＢＤＡ収益率は前年同期の46．8％から50．6％に
改善した。営業利益は222億5000万ルーブルと、前年同期を27．8％上回った。加入件数は前年同期比18．9％の伸びを示し、6367万6000件
となった。携帯・固定インターネットブロードバンド接続加入件数は2．8倍の171万2000件となった。
《会社概要》
ヴィムペル・コミュニケーションズはロシア・CIS諸国大手携帯通信会社。国内で最も有名な商標「Beeline」で携帯通信及びインターネットの
ブロードバンドサービスを提供。ロシア以外にカザフスタン、ウクライナ、ウズベキスタン、タジキスタン、グルジア、アルメニアにおいて事業を
展開。ロシアの会社で最初にNYSEに上場。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=stockname_0828_026.shtml
コムスター・ユナイテッド・テレシステムズは09年第2四半期および上半期決算を発表した。
1．09年第2四半期 連結売上高は3億6360万ドルとなった（米国会計基準）。ルーブルベースでは、前年同期比19％増加、前期比3％の
増加となった。ＯＩＢＤＡは1億4930万ドル。ルーブルベースでは前年同期比28％増、前期比12％増となった。ＯＩＢＤＡ収益率は41．1％となった。
純利益は3000万ドル。ルーブルベースでは前年同期比2倍、前期比で36％増加した。営業キャッシュフローは1億220万ドル。
ルーブルベースでは前年同期比12％増、前期比4％減となった。投資額は1550万ドル、資産は37億2610万ドルとなった。
モスクワにおけるブロードバンドインターネット接続の個人加入者一人あたりの月間売上高は前期比2％増の330ルーブル。
モスクワにおけるブロードバンドインターネット接続加入者数は、09年6月30日時点から09年8月16日までで1万1000人増加した。
2．09年上半期 連結売上高は6億9800万ドルで、ルーブルベースでは前年同期実績を15％上回った。ＯＩＢＤＡ収益率は39．5％、
純利益は4260万ドルで、ルーブルベースでは前年同期実績を28％下回った。営業キャッシュフローは2億140万ドル、ルーブルベースでは
前年同期比3％増となった。投資額は7520万ドルだった。
《会社概要》
コムスター・ユナイテッド・テレシステムズはロシア大手通信会社。主要事業は固定通信及びインターネットのブロードバンドサービスの
提供である。モスクワ・シティ・テレフォン（MGTS)とComstar Directを傘下に事業を展開。主要株主は持株会社システマ（AFKS)である。
国内以外に、ウクライナとアルメニアの通信市場に進出。
［ロシア株］ヴィムペル・コム、０９年上半期純利益は半減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=stockname_0828_027.shtml
ヴィムペル・コミュニケーションズは09年上半期及び第2四半期決算を発表した（米国会計基準）。
1．上半期
純利益は、前年同期実績から約半減の140億8500万ルーブルとなった。純営業収入は前年同期比20．44％増の1358億7800万ルーブル、
営業利益は前年同期比20．59％増の415億1600万ルーブルだった。
2．第2四半期
純利益は前年同期実績から倍増の226億ルーブルだった。うち、106億ルーブルは為替差益。純営業収入は690億3500万ルーブルと、
前年同期を11．92％上回った。ＯＩＢＤＡは前年同期比21％増の349億5800万ルーブル、ＯＩＢＤＡ収益率は前年同期の46．8％から50．6％に
改善した。営業利益は222億5000万ルーブルと、前年同期を27．8％上回った。加入件数は前年同期比18．9％の伸びを示し、6367万6000件
となった。携帯・固定インターネットブロードバンド接続加入件数は2．8倍の171万2000件となった。
《会社概要》
ヴィムペル・コミュニケーションズはロシア・CIS諸国大手携帯通信会社。国内で最も有名な商標「Beeline」で携帯通信及びインターネットの
ブロードバンドサービスを提供。ロシア以外にカザフスタン、ウクライナ、ウズベキスタン、タジキスタン、グルジア、アルメニアにおいて事業を
展開。ロシアの会社で最初にNYSEに上場。
［ロシア株］アエロフロート、０９年７ヶ月搭乗者数は１０．６％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=stockname_0828_030.shtml
アエロフロート・ロシア航空の09年7月単月搭乗者数は、89万1000人（チャーター便1万8900人分を含む）で、前年同期比97％の水準となった。
飛行距離は26億1800万キロメートルだった。搭乗率は77．5％で、前年同月の77．8％とほぼ同水準だった。
年初来数ヶ月に渡って見られた搭乗者の落ち込みは7月には緩和された格好。
一方、09年7ヶ月の搭乗者数は474万4000人と、前年同期比10．6％減となった。飛行距離は同9．4％減の139億5600万キロメートル。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は96円程度。27日終値前日比－0．82％。
《会社概要》
アエロフロート・ロシア航空はロシア大手航空会社。主要事業は国内・国際線における旅客・貨物の運送である。現在、飛行機90機を保有。
主要空港はSheremetyevo 1・2国際空港であり、来年Sheremetyevo 3国際空港を開港予定。
2006年よりスカイ・チーム・エア・アライアンスに加盟。
［ロシア株］復興銀行、０９年上半期純利益は６億４２００万ルーブルに減少
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=stockname_0827_024.shtml
Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）の09年上半期純利益は、前年同期15億5900万ルーブルから69％減の6億4200万ルーブルとなった
（国際会計基準）。税引き前利益は前年同期比49％減の10億3500万ルーブル。準備金繰り入れ前の収入に対する経費率は、
08年平均の52．7％から42．6％に低下した。資本収益率は8．3％。
自己資本は17％増加し、157億ルーブル、自己資本比率は期末時点で14．4％となった。
純金利収入は前年同期比20％増の44億ルーブル、非金利収入は同12％増の24億ルーブル。為替オペレーションによる収入は第2四半期、
前年同期9600万ルーブルから9300万ルーブルとなった。営業経費は29億ルーブルで、前年同期の34億ルーブルから13％減少した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2398円程度。26日終値前日比＋1．02％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は959円程度。26日終値前日比－4．15％。
《会社概要》
Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）はロシア大手民間銀行。主要顧客は中小企業及び個人である。1991年、旧ソ連農工業銀行の
モスクワ支店をベースに設立。現在、170の拠点を保有。資産運用・住宅ローン・クレジットカードを含む銀行サービス全般を提供。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0828&f=stockname_0828_030.shtml
アエロフロート・ロシア航空の09年7月単月搭乗者数は、89万1000人（チャーター便1万8900人分を含む）で、前年同期比97％の水準となった。
飛行距離は26億1800万キロメートルだった。搭乗率は77．5％で、前年同月の77．8％とほぼ同水準だった。
年初来数ヶ月に渡って見られた搭乗者の落ち込みは7月には緩和された格好。
一方、09年7ヶ月の搭乗者数は474万4000人と、前年同期比10．6％減となった。飛行距離は同9．4％減の139億5600万キロメートル。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は96円程度。27日終値前日比－0．82％。
《会社概要》
アエロフロート・ロシア航空はロシア大手航空会社。主要事業は国内・国際線における旅客・貨物の運送である。現在、飛行機90機を保有。
主要空港はSheremetyevo 1・2国際空港であり、来年Sheremetyevo 3国際空港を開港予定。
2006年よりスカイ・チーム・エア・アライアンスに加盟。
［ロシア株］復興銀行、０９年上半期純利益は６億４２００万ルーブルに減少
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=stockname_0827_024.shtml
Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）の09年上半期純利益は、前年同期15億5900万ルーブルから69％減の6億4200万ルーブルとなった
（国際会計基準）。税引き前利益は前年同期比49％減の10億3500万ルーブル。準備金繰り入れ前の収入に対する経費率は、
08年平均の52．7％から42．6％に低下した。資本収益率は8．3％。
自己資本は17％増加し、157億ルーブル、自己資本比率は期末時点で14．4％となった。
純金利収入は前年同期比20％増の44億ルーブル、非金利収入は同12％増の24億ルーブル。為替オペレーションによる収入は第2四半期、
前年同期9600万ルーブルから9300万ルーブルとなった。営業経費は29億ルーブルで、前年同期の34億ルーブルから13％減少した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2398円程度。26日終値前日比＋1．02％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は959円程度。26日終値前日比－4．15％。
《会社概要》
Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）はロシア大手民間銀行。主要顧客は中小企業及び個人である。1991年、旧ソ連農工業銀行の
モスクワ支店をベースに設立。現在、170の拠点を保有。資産運用・住宅ローン・クレジットカードを含む銀行サービス全般を提供。
ID:Cwd/7FTYさん、遅くまで支援ありがとうございます。
本日の分はここまでです。
それではﾉｼ
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それではﾉｼ
∩`･◇･)
∩`･◇･)支援
ＩＭＦ、2500億ドル相当のＳＤＲを加盟国に配分－外貨準備を補完
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=asEbWGohEib0&refer=jp_europe
８月28日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は28日、加盟国の外貨準備を補完し、世界経済に流動性を供給するため、
主要通貨と交換可能な約2500億ドル（約23兆4000億円）相当のＳＤＲ（特別引き出し権）を配分したと発表した。
今年４月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）の要請に応じる措置。
ＳＤＲ配分はＩＭＦ総務会が今月承認。ＩＭＦの融資枠拡大にはつながらないものの、「加盟国が通貨を取得する新たな手段になる」という。
９月９日には、旧ソ連共和国など1981年以降の加盟国に対象を限定した約330億ドル相当のＳＤＲが追加配分される。
第二次大戦７０年：「ポーランドに開戦責任」露ＴＶに反発
http://mainichi.jp/select/today/news/20090830k0000m030072000c.html
【ウィーン中尾卓司】ナチス・ドイツがポーランドに侵攻した第二次世界大戦開戦から９月１日で７０年を迎える。開戦地の一つ、
北部グダニスクでは同日、メルケル独首相やプーチン露首相らが出席して記念式典が開かれる。しかし、ポーランドでは
「開戦のいきさつをめぐりロシアが歴史を歪曲（わいきょく）している」と反発が高まり、両国関係が悪化しかねない様相となっている。
ロシア国営テレビは今月、開戦直前に締結されたドイツとソ連の不可侵条約に焦点をあてた特別ドキュメンタリー番組「秘密議定書の秘密」を
放映。内容は、ポーランドが同条約締結の数年前にドイツと軍事協力などに関する秘密協定を結んでいたことを指摘し、具体的な根拠を
示さないまま開戦責任がポーランドにあるとの印象を与えるものだった。
これらは不可侵条約の秘密議定書に基づき独ソがポーランドなどを分割占領した史実に反しており、侵略された側のポーランドのメディアは
こぞって批判を展開。ロシアでは６月にも同様の趣旨のテレビ番組が放映され、モスクワのポーランド大使館が「歴史の改ざんだ」と抗議したが、
ロシア外務省は「テレビ局の番組内容にまで介入できない」と無視した経緯がある。
ポーランドのトゥスク首相は２５日、「他国のメディア報道にコメントする立場にない」と語りながらも、「誰が被害者か明らかだ。過去の事実に
背を向け未来の関係を築くことはできない」と不快感をあらわにした。
開戦直後の３９年１０月、ポーランド東部で２万人以上のポーランド人が行方不明となり、翌年、虐殺された「カチンの森事件」も
両国間の大きな懸念だ。旧ソ連は９０年になってソ連軍による虐殺だったと公式に認めた。
しかしロシアは、ポーランド侵攻はナチスに対する防衛という立場から「戦争責任はない」との主張は変えていない。０２年に大統領として
訪れて以来、２度目の来訪となるプーチン首相が、どんな発言をするかも注目される。
◇ことば 独ソ不可侵条約
１９３９年８月２３日、ソ連とドイツがモスクワで結んだ相互不可侵条約。署名した両国外相の名前から「モロトフ・リッベントロップ協定」とも
呼ばれる。条約に付随する秘密議定書では、東欧・バルトにおける独ソ両国の勢力範囲が線引きされた。ドイツは９月１日、
ソ連は同１７日にポーランドに侵攻し、東西から同国を分割占領した。条約は４１年６月の独ソ開戦で破綻（はたん）した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=asEbWGohEib0&refer=jp_europe
８月28日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は28日、加盟国の外貨準備を補完し、世界経済に流動性を供給するため、
主要通貨と交換可能な約2500億ドル（約23兆4000億円）相当のＳＤＲ（特別引き出し権）を配分したと発表した。
今年４月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）の要請に応じる措置。
ＳＤＲ配分はＩＭＦ総務会が今月承認。ＩＭＦの融資枠拡大にはつながらないものの、「加盟国が通貨を取得する新たな手段になる」という。
９月９日には、旧ソ連共和国など1981年以降の加盟国に対象を限定した約330億ドル相当のＳＤＲが追加配分される。
第二次大戦７０年：「ポーランドに開戦責任」露ＴＶに反発
http://mainichi.jp/select/today/news/20090830k0000m030072000c.html
【ウィーン中尾卓司】ナチス・ドイツがポーランドに侵攻した第二次世界大戦開戦から９月１日で７０年を迎える。開戦地の一つ、
北部グダニスクでは同日、メルケル独首相やプーチン露首相らが出席して記念式典が開かれる。しかし、ポーランドでは
「開戦のいきさつをめぐりロシアが歴史を歪曲（わいきょく）している」と反発が高まり、両国関係が悪化しかねない様相となっている。
ロシア国営テレビは今月、開戦直前に締結されたドイツとソ連の不可侵条約に焦点をあてた特別ドキュメンタリー番組「秘密議定書の秘密」を
放映。内容は、ポーランドが同条約締結の数年前にドイツと軍事協力などに関する秘密協定を結んでいたことを指摘し、具体的な根拠を
示さないまま開戦責任がポーランドにあるとの印象を与えるものだった。
これらは不可侵条約の秘密議定書に基づき独ソがポーランドなどを分割占領した史実に反しており、侵略された側のポーランドのメディアは
こぞって批判を展開。ロシアでは６月にも同様の趣旨のテレビ番組が放映され、モスクワのポーランド大使館が「歴史の改ざんだ」と抗議したが、
ロシア外務省は「テレビ局の番組内容にまで介入できない」と無視した経緯がある。
ポーランドのトゥスク首相は２５日、「他国のメディア報道にコメントする立場にない」と語りながらも、「誰が被害者か明らかだ。過去の事実に
背を向け未来の関係を築くことはできない」と不快感をあらわにした。
開戦直後の３９年１０月、ポーランド東部で２万人以上のポーランド人が行方不明となり、翌年、虐殺された「カチンの森事件」も
両国間の大きな懸念だ。旧ソ連は９０年になってソ連軍による虐殺だったと公式に認めた。
しかしロシアは、ポーランド侵攻はナチスに対する防衛という立場から「戦争責任はない」との主張は変えていない。０２年に大統領として
訪れて以来、２度目の来訪となるプーチン首相が、どんな発言をするかも注目される。
◇ことば 独ソ不可侵条約
１９３９年８月２３日、ソ連とドイツがモスクワで結んだ相互不可侵条約。署名した両国外相の名前から「モロトフ・リッベントロップ協定」とも
呼ばれる。条約に付随する秘密議定書では、東欧・バルトにおける独ソ両国の勢力範囲が線引きされた。ドイツは９月１日、
ソ連は同１７日にポーランドに侵攻し、東西から同国を分割占領した。条約は４１年６月の独ソ開戦で破綻（はたん）した。
第二次大戦７０年：旧共産圏「ソ連はナチスと同じ」
http://mainichi.jp/select/world/news/20090830k0000m030073000c.html
【モスクワ大前仁】第二次世界大戦の開戦７０年にあたり、ロシアと欧州が確執を深めている。旧共産諸国は「ソ連とナチス・ドイツは
同じ“占領者”」と主張。欧州をナチスの支配から解放したと自認するロシア側は「歴史の歪曲（わいきょく）を許さない」と警戒を強めている。
全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は先月３日にリトアニアで開いた議会で、１９３９年に独ソ不可侵条約が結ばれた８月２３日を、
ナチスとスターリン主義による犠牲者を追悼する日と定める決議を採択した。条約締結７０年に合わせ、バルト３国などソ連支配を受けた
旧共産諸国が決議を主導した。
リトアニアのクビリウス首相は今月２３日、「我々にとってスターリン主義とヒトラーの犯罪は同じだった」と発言した。
こうした評価について、ロシア側は「ナチス・ドイツと反ヒトラー連合の中心国だったソ連を同一視しようとする試みは、大戦で犠牲となった
ロシア国民への侮辱だ」と反発。上下両院は先月、ＯＳＣＥの決議を批判する声明を採択した。
ロシアのメドベージェフ大統領は５月、バルト３国や東欧などでの歴史の再評価の動きを調査し、対抗策を検討する
「歴史捏造（ねつぞう）対策委員会」を設置し、各国の動きをけん制している。
ロシアの政府専用機がポーランドの空港で損傷
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090829-182348.html
【モスクワ支局】ポーランドのグダニスクの空港で２９日、プーチン露首相のポーランド訪問の準備をする露政府・連邦保安局（ＦＳＢ）の
職員らを乗せたロシアのイリューシン７６型輸送機が柱に接触し、左の翼を損傷した。負傷者はいない。
プーチン首相は第二次大戦の開戦７０周年の記念行事に参加するため、９月１日からポーランドを訪問する予定。
遠心分離機の稼働数が減少 イラン、ＩＡＥＡが報告書
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009082801001168.html
【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２８日、イラン核問題で報告書を理事会（日米など３５カ国）に配布し、
中部ナタンツの核施設で稼働する遠心分離機の数は約４６００基と５月以降、約４００基減り、製造された低濃縮ウランの量も
大幅に減ったことを明らかにした。遠心分離機の稼働基数の減少は過去数年で初めて。
政治的な背景があるのか技術的な理由かは不明。イランが核開発に固執する場合、米国、英国などは国連安全保障理事会での
追加制裁に向けて中国とロシアを説得する方針を明らかにしている。
一方、ナタンツで設置、試験運転中の遠心分離機は５月時点の約２１００基から約３７００基に増加したという。
報告書では、イランが西部アラクで建設中の実験用重水炉に対するＩＡＥＡの査察を１年ぶりに許可したことも盛り込まれた。
http://mainichi.jp/select/world/news/20090830k0000m030073000c.html
【モスクワ大前仁】第二次世界大戦の開戦７０年にあたり、ロシアと欧州が確執を深めている。旧共産諸国は「ソ連とナチス・ドイツは
同じ“占領者”」と主張。欧州をナチスの支配から解放したと自認するロシア側は「歴史の歪曲（わいきょく）を許さない」と警戒を強めている。
全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は先月３日にリトアニアで開いた議会で、１９３９年に独ソ不可侵条約が結ばれた８月２３日を、
ナチスとスターリン主義による犠牲者を追悼する日と定める決議を採択した。条約締結７０年に合わせ、バルト３国などソ連支配を受けた
旧共産諸国が決議を主導した。
リトアニアのクビリウス首相は今月２３日、「我々にとってスターリン主義とヒトラーの犯罪は同じだった」と発言した。
こうした評価について、ロシア側は「ナチス・ドイツと反ヒトラー連合の中心国だったソ連を同一視しようとする試みは、大戦で犠牲となった
ロシア国民への侮辱だ」と反発。上下両院は先月、ＯＳＣＥの決議を批判する声明を採択した。
ロシアのメドベージェフ大統領は５月、バルト３国や東欧などでの歴史の再評価の動きを調査し、対抗策を検討する
「歴史捏造（ねつぞう）対策委員会」を設置し、各国の動きをけん制している。
ロシアの政府専用機がポーランドの空港で損傷
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090829-182348.html
【モスクワ支局】ポーランドのグダニスクの空港で２９日、プーチン露首相のポーランド訪問の準備をする露政府・連邦保安局（ＦＳＢ）の
職員らを乗せたロシアのイリューシン７６型輸送機が柱に接触し、左の翼を損傷した。負傷者はいない。
プーチン首相は第二次大戦の開戦７０周年の記念行事に参加するため、９月１日からポーランドを訪問する予定。
遠心分離機の稼働数が減少 イラン、ＩＡＥＡが報告書
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009082801001168.html
【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２８日、イラン核問題で報告書を理事会（日米など３５カ国）に配布し、
中部ナタンツの核施設で稼働する遠心分離機の数は約４６００基と５月以降、約４００基減り、製造された低濃縮ウランの量も
大幅に減ったことを明らかにした。遠心分離機の稼働基数の減少は過去数年で初めて。
政治的な背景があるのか技術的な理由かは不明。イランが核開発に固執する場合、米国、英国などは国連安全保障理事会での
追加制裁に向けて中国とロシアを説得する方針を明らかにしている。
一方、ナタンツで設置、試験運転中の遠心分離機は５月時点の約２１００基から約３７００基に増加したという。
報告書では、イランが西部アラクで建設中の実験用重水炉に対するＩＡＥＡの査察を１年ぶりに許可したことも盛り込まれた。
中国商務相、市場閉鎖後の適切処理を露に要求
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/29/1s146062.htm
陳徳銘商務相は28日、チェルキゾフスキー市場の閉鎖後の適切な処理をロシア側に呼びかけました。
これは陳商務相が北京で、ロシアのナビウリナ経済発展相とともに主催した中ロ経済貿易協力委員会第の12回会議で述べたものです。
陳商務相はその際、ロシア側が中国公民の合法的利益を守り、中国系商人が法に基づき経営する上で必要な法的援助と情報を
提供することを期待した上で、「中国系の企業と商人がロシアでの経営方式を見直すよう導いていく」としています。
これに対しナビウリナ経済発展相は、市場閉鎖に対する中国側の懸念に理解を示し、中国系商人の権益の保護措置を取り、
中国との交流と協力を保ち、貿易の規範化を進めるというロシア側の姿勢ｗを示しました。（閣）
中国初の火星探査機、10月６～16日に打ち上げ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090829AT2M2901Q29082009.html
【北京＝佐藤賢】29日付の中国紙、北京青年報によると、中国が初の火星探査機「蛍火１号」を10月６日～16日にカザフスタンの
バイコヌール宇宙基地から打ち上げる見通しになった。ロシアとの共同探査計画として、ロシアの探査機とともにロシア側のロケットで
打ち上げられる。中国はこれまでに有人宇宙飛行と月探査に成功。火星探査機の発射により、10月１日の建国記念日に続いて
国威の発揚も狙う。 (20:02)
ロ、日本の領土返還要求けん制 大統領直属の歴史捏造対策委
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082901000173.html
【モスクワ共同】ロシア大統領直属の機関として設置された「歴史捏造対策委員会」の初会合が２８日、モスクワのクレムリンで開かれた。
委員長のナルイシキン大統領府長官は、歴史の捏造はロシアへの「政治的、金銭的、領土的要求」が目的だと述べ、名指しは避けながらも、
北方領土返還を求める日本の対応をけん制した。
ロシア側は最近、北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法の成立などに強く反発。
日本の北方四島返還要求は第２次大戦の結果を見直す試みだとの主張を強めている。委員会で今後、日本側への対抗策が
検討される可能性もある。
ナルイシキン長官は「第２次大戦の歴史の修正は、大戦により生じた地政学的結果の見直しを狙っている」と指摘。歴史教育の強化が
必要だと述べた。
委員会はメドベージェフ大統領が今年５月に設置。歴史家のほか、国防省や旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の後身である
連邦保安局の代表、下院議員らで構成され、ロシアの国益を損なう歴史の捏造への対抗措置を検討し、大統領に提案することが
求められている。
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/29/1s146062.htm
陳徳銘商務相は28日、チェルキゾフスキー市場の閉鎖後の適切な処理をロシア側に呼びかけました。
これは陳商務相が北京で、ロシアのナビウリナ経済発展相とともに主催した中ロ経済貿易協力委員会第の12回会議で述べたものです。
陳商務相はその際、ロシア側が中国公民の合法的利益を守り、中国系商人が法に基づき経営する上で必要な法的援助と情報を
提供することを期待した上で、「中国系の企業と商人がロシアでの経営方式を見直すよう導いていく」としています。
これに対しナビウリナ経済発展相は、市場閉鎖に対する中国側の懸念に理解を示し、中国系商人の権益の保護措置を取り、
中国との交流と協力を保ち、貿易の規範化を進めるというロシア側の姿勢ｗを示しました。（閣）
中国初の火星探査機、10月６～16日に打ち上げ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090829AT2M2901Q29082009.html
【北京＝佐藤賢】29日付の中国紙、北京青年報によると、中国が初の火星探査機「蛍火１号」を10月６日～16日にカザフスタンの
バイコヌール宇宙基地から打ち上げる見通しになった。ロシアとの共同探査計画として、ロシアの探査機とともにロシア側のロケットで
打ち上げられる。中国はこれまでに有人宇宙飛行と月探査に成功。火星探査機の発射により、10月１日の建国記念日に続いて
国威の発揚も狙う。 (20:02)
ロ、日本の領土返還要求けん制 大統領直属の歴史捏造対策委
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082901000173.html
【モスクワ共同】ロシア大統領直属の機関として設置された「歴史捏造対策委員会」の初会合が２８日、モスクワのクレムリンで開かれた。
委員長のナルイシキン大統領府長官は、歴史の捏造はロシアへの「政治的、金銭的、領土的要求」が目的だと述べ、名指しは避けながらも、
北方領土返還を求める日本の対応をけん制した。
ロシア側は最近、北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法の成立などに強く反発。
日本の北方四島返還要求は第２次大戦の結果を見直す試みだとの主張を強めている。委員会で今後、日本側への対抗策が
検討される可能性もある。
ナルイシキン長官は「第２次大戦の歴史の修正は、大戦により生じた地政学的結果の見直しを狙っている」と指摘。歴史教育の強化が
必要だと述べた。
委員会はメドベージェフ大統領が今年５月に設置。歴史家のほか、国防省や旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の後身である
連邦保安局の代表、下院議員らで構成され、ロシアの国益を損なう歴史の捏造への対抗措置を検討し、大統領に提案することが
求められている。
海外航路増へ戦略を 石狩湾新港促進会 物流推進会議を設置
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/185442.html
【石狩】市や石狩市内の企業などでつくる石狩湾新港地域貿易経済促進会（会長・田岡克介市長）は、有識者らによる
「物流推進会議」を設置した。海外定期航路増便に向け、海外での現地調査を踏まえ具体的な振興策などを提言してもらう方針だ。
推進会議は田岡市長や石狩商工会議所の三津橋昌博会頭ら地元関係者はじめ、札幌商工会議所の青木雅典副会頭、
ホクレン、道漁連、北大など産学官の関係者ら１１人で構成される。
２７日に開かれた１回目の会議では、石油・天然ガスのサハリンだけでなく、ウラジオストクなど極東ロシア地域でもビジネスチャンスの
拡大を図るとの認識で一致。１０月に市の担当者がウラジオストクを中心とした地域の現地調査を行うことを決めた。
会議はそうした調査を踏まえ、貨物量の確保や物流戦略の構築を図るにはどうしたらいいかについて提案。促進会の誘致活動につなげる。
石狩湾新港の海外コンテナ航路は１９９７年に釜山との間で開設された。２００３年には週３便の運航になったものの、
翌０４年には週１便に減便。「週に１便では石狩湾新港を利用しづらい」との声が企業から出ており、０４年から５年連続で
コンテナ取り扱い個数が減少。抜本的な対応策が求められていた。（荻野貴生)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/185442.html
【石狩】市や石狩市内の企業などでつくる石狩湾新港地域貿易経済促進会（会長・田岡克介市長）は、有識者らによる
「物流推進会議」を設置した。海外定期航路増便に向け、海外での現地調査を踏まえ具体的な振興策などを提言してもらう方針だ。
推進会議は田岡市長や石狩商工会議所の三津橋昌博会頭ら地元関係者はじめ、札幌商工会議所の青木雅典副会頭、
ホクレン、道漁連、北大など産学官の関係者ら１１人で構成される。
２７日に開かれた１回目の会議では、石油・天然ガスのサハリンだけでなく、ウラジオストクなど極東ロシア地域でもビジネスチャンスの
拡大を図るとの認識で一致。１０月に市の担当者がウラジオストクを中心とした地域の現地調査を行うことを決めた。
会議はそうした調査を踏まえ、貨物量の確保や物流戦略の構築を図るにはどうしたらいいかについて提案。促進会の誘致活動につなげる。
石狩湾新港の海外コンテナ航路は１９９７年に釜山との間で開設された。２００３年には週３便の運航になったものの、
翌０４年には週１便に減便。「週に１便では石狩湾新港を利用しづらい」との声が企業から出ており、０４年から５年連続で
コンテナ取り扱い個数が減少。抜本的な対応策が求められていた。（荻野貴生)
301 ：なんという勇者 株主【asia:522/11971=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/08/30(日) 00:35:46 神 ID:oHVksS0e BE:1631549287-2BP(230) 株主優待
④
ＮＹ原油（28日）：続伸、経済指標が予想上回り－終値72.74ドル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aM6MbpA_pBiI&refer=jp_europe
８月28日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油相場は続伸。米消費者マインド指数が予想を上回ったことを受け、リセッション（景気後退）
から脱却しつつあるとの思惑が一段と強まり、需要増見通しから買いが入った。
原油は一時1.4％上昇、ガソリンも上げた。８月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は前月比ほぼ変わらず。
前日発表の４―６月（第２四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は予想ほど減少しなかった。
ドイツ銀行のチーフ・エネルギー・エコノミスト、アダム・シーミンスキー氏は「景気は回復しつつあり、1930年代のような恐慌には陥らない
との心理がすべてにおいて主な材料になっている」と指摘した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は前日比25セント（0.34％）高の１バレル＝72.74ドルで終えた。一時は73.52ドルまで
上昇した。週間ベースでは1.6％安。
巨額資金を動く新幹線ビジネスが世界市場で白熱
「スピードの仏」対「技術の日本」
http://moneyzine.jp/article/detail/170789/
新幹線システムの輸出事業を巡って世界的な受注合戦が白熱している。安全性や技術力でリードする日本とスピードで上回る欧州勢、
どちらが受注を勝ち取ることができるのか。日本が誇る新幹線システムが、海を向こう側で欧州を中心としたライバル諸国と激しい競争を
繰り広げている。国土交通省は今月初旬、高速鉄道構想が進む米国やブラジルで、日本の新幹線システムの売り込みを本格化する方針を
固めた。米国やブラジルにとっては高速鉄道プロジェクトは初めての経験で、日本から専門知識を持った職員を派遣するほか、現地での
調査やPR活動を強化し、日本企業の受注を後押しする。
日本の鉄道会社や関連メーカーにとっては受注が勝ち取れるかどうかが経営にも大きなかかわってくる。すでに国内市場が飽和状態に
あることから、鉄道業界は新幹線システムの輸出に活路を見い出す方針を打ち出しているのだ。すでにJR東日本・東海は、海外鉄道事業の
専門組織を発足させるなど、参入に向けた動きを加速させている。
新幹線システムの輸出事業が魅力的なのは、巨額の資金が動くだけでなく、世界市場で需要が高まっている点にある。高速鉄道は
安全でエネルギー効率が高いと評価が高まっており、建設計画は米国やブラジル両国だけではなく、台湾・韓国・ベトナム・インド・
中国・ロシアなどでも立ち上がっている。
ただし実入りの大きい事業だけに、高速鉄道ビジネスを展開しているのは日本だけではない。最大のライバルは欧州勢で、
フランスやスペイン、ドイツなど高速鉄道技術を持つ先進各国が受注をめぐってひしめき合う。川崎重工など日本勢はベトナム・台湾では
欧州勢に競り勝ったが、韓国ではフランスに敗れた。鉄道先進国を自負するフランスは昨年1月にアルゼンチンでも受注に成功しており、
米国やブラジルにおけるプロジェクトでも日本と激しい競争を演じている。
フランスの超高速列車「TGV」はスピードでは日本の新幹線を上回るが、安全性や技術力では日本が一歩リードしているとされている。
国家絡みの壮大なプロジェクトだけに、国交省も受注競争では「得意分野を持つ日本企業が連合を組み、新幹線で培った鉄道システムの
安全性をアピールする必要がある」と一丸となって取り組む構えだ。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aM6MbpA_pBiI&refer=jp_europe
８月28日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油相場は続伸。米消費者マインド指数が予想を上回ったことを受け、リセッション（景気後退）
から脱却しつつあるとの思惑が一段と強まり、需要増見通しから買いが入った。
原油は一時1.4％上昇、ガソリンも上げた。８月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は前月比ほぼ変わらず。
前日発表の４―６月（第２四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は予想ほど減少しなかった。
ドイツ銀行のチーフ・エネルギー・エコノミスト、アダム・シーミンスキー氏は「景気は回復しつつあり、1930年代のような恐慌には陥らない
との心理がすべてにおいて主な材料になっている」と指摘した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は前日比25セント（0.34％）高の１バレル＝72.74ドルで終えた。一時は73.52ドルまで
上昇した。週間ベースでは1.6％安。
巨額資金を動く新幹線ビジネスが世界市場で白熱
「スピードの仏」対「技術の日本」
http://moneyzine.jp/article/detail/170789/
新幹線システムの輸出事業を巡って世界的な受注合戦が白熱している。安全性や技術力でリードする日本とスピードで上回る欧州勢、
どちらが受注を勝ち取ることができるのか。日本が誇る新幹線システムが、海を向こう側で欧州を中心としたライバル諸国と激しい競争を
繰り広げている。国土交通省は今月初旬、高速鉄道構想が進む米国やブラジルで、日本の新幹線システムの売り込みを本格化する方針を
固めた。米国やブラジルにとっては高速鉄道プロジェクトは初めての経験で、日本から専門知識を持った職員を派遣するほか、現地での
調査やPR活動を強化し、日本企業の受注を後押しする。
日本の鉄道会社や関連メーカーにとっては受注が勝ち取れるかどうかが経営にも大きなかかわってくる。すでに国内市場が飽和状態に
あることから、鉄道業界は新幹線システムの輸出に活路を見い出す方針を打ち出しているのだ。すでにJR東日本・東海は、海外鉄道事業の
専門組織を発足させるなど、参入に向けた動きを加速させている。
新幹線システムの輸出事業が魅力的なのは、巨額の資金が動くだけでなく、世界市場で需要が高まっている点にある。高速鉄道は
安全でエネルギー効率が高いと評価が高まっており、建設計画は米国やブラジル両国だけではなく、台湾・韓国・ベトナム・インド・
中国・ロシアなどでも立ち上がっている。
ただし実入りの大きい事業だけに、高速鉄道ビジネスを展開しているのは日本だけではない。最大のライバルは欧州勢で、
フランスやスペイン、ドイツなど高速鉄道技術を持つ先進各国が受注をめぐってひしめき合う。川崎重工など日本勢はベトナム・台湾では
欧州勢に競り勝ったが、韓国ではフランスに敗れた。鉄道先進国を自負するフランスは昨年1月にアルゼンチンでも受注に成功しており、
米国やブラジルにおけるプロジェクトでも日本と激しい競争を演じている。
フランスの超高速列車「TGV」はスピードでは日本の新幹線を上回るが、安全性や技術力では日本が一歩リードしているとされている。
国家絡みの壮大なプロジェクトだけに、国交省も受注競争では「得意分野を持つ日本企業が連合を組み、新幹線で培った鉄道システムの
安全性をアピールする必要がある」と一丸となって取り組む構えだ。
おまけ 夏休み特大号 メドベージェフさんの夏
8月 3日 スポーツ・観光・青少年政策大臣 Vitaly Mutko
保健・社会発展大臣 Tatyana Golikova
8月 4日 アメリカ大統領 Barack Obama（電話）
Penza 州知事 Vasily Bochkarev
大統領管理総局局長 Konstantin Chuychenko
8月 5日 セルビア大統領 Boris Tadic
中小企業向けに行政上の障壁を下げることに関する会議
8月 6日 ロシア正教大主教 Kirill
交通安全会議
8月 7日 ロシア安全保障理事会常任理事会合（**プーチンさんもいました）
8月 8日 北オセチア公式訪問
8月10日 ロシア下院の政党指導者
8月11日 フィンランド大統領 Tarja Halonen
8月12日 ロシア首相 Vladimir Putin
Sakha (Yakutia) 大統領 Vyacheslav Shtyrov（*連邦内共和国です）
アルコール消費量削減対策会議
8月13日 建設旅団の学生代表
8月14日 ドイツ首相 Angela Merkel
ロシア首相 Vladimir Putin
(1/2 続く）
8月 3日 スポーツ・観光・青少年政策大臣 Vitaly Mutko
保健・社会発展大臣 Tatyana Golikova
8月 4日 アメリカ大統領 Barack Obama（電話）
Penza 州知事 Vasily Bochkarev
大統領管理総局局長 Konstantin Chuychenko
8月 5日 セルビア大統領 Boris Tadic
中小企業向けに行政上の障壁を下げることに関する会議
8月 6日 ロシア正教大主教 Kirill
交通安全会議
8月 7日 ロシア安全保障理事会常任理事会合（**プーチンさんもいました）
8月 8日 北オセチア公式訪問
8月10日 ロシア下院の政党指導者
8月11日 フィンランド大統領 Tarja Halonen
8月12日 ロシア首相 Vladimir Putin
Sakha (Yakutia) 大統領 Vyacheslav Shtyrov（*連邦内共和国です）
アルコール消費量削減対策会議
8月13日 建設旅団の学生代表
8月14日 ドイツ首相 Angela Merkel
ロシア首相 Vladimir Putin
(1/2 続く）
304 ：なんという勇者 株主【asia:522/11971=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/08/30(日) 00:45:44 神 ID:oHVksS0e BE:699235564-2BP(230) 株主優待
④
305 ：なんという勇者 株主【asia:522/11971=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/08/30(日) 00:45:53 神 ID:oHVksS0e BE:1631549478-2BP(230) 株主優待
④
8月17日 カスピ海地域での協力に関する会議
Astrakhan 州知事 Alexander Zhilkin
防衛大臣 Anatoly Serdyukov
8月18日 Nazranのテロ攻撃に関する臨時会議
イスラエル大統領 Shimon Peres
リトアニア大統領 Dalia Grybauskaite（電話）
8月19日 Stavropol 州知事 Valery Gayevsky
北コーカサスでの過激派の脅威・テロの安定化と政治的社会的情勢への対策に関するロシア安全保障理事会会合
8月20日 大統領府高官
統一ロシア指導部
トルクメニスタン大統領 Gurbanguly Berdimuhamedov
8月21日 ロシア連邦安全保障理事会常任理事
ロシア首相 Vladimir Putin（電話）
モルドヴァ大統領 Vladimir Voronin
8月22日 イングーシ大統領 Yunus-Bek Yevkurov（電話）
8月24日 ブリヤート共和国公式訪問（*ロシア連邦内共和国です）
ブリヤート大統領 Vyacheslav Nagovitsyn
シベリア連邦管区経済社会問題会議
OAO Ulan-Ude 航空工場視察
Ivolga Datsan仏教寺院訪問
ロシアの仏教指導者
8月25日 モンゴル公式訪問
モンゴル大統領 Tsakhiagiin Elbegdorj
モンゴル首相 Sanjaa Bayar
8月26日 ハルハ河戦争（ノモンハン事件）ソ連・モンゴル勝利70周年記念式典
8月27日 ベラルーシ大統領 Alexander Lukashenko
8月28日 チェチェン大統領 Ramzan Kadyrov
イングーシ大統領 Yunus-Bek Yevkurov
北コーカサス地方の州知事と宗教指導者
（2/2 終了）
Astrakhan 州知事 Alexander Zhilkin
防衛大臣 Anatoly Serdyukov
8月18日 Nazranのテロ攻撃に関する臨時会議
イスラエル大統領 Shimon Peres
リトアニア大統領 Dalia Grybauskaite（電話）
8月19日 Stavropol 州知事 Valery Gayevsky
北コーカサスでの過激派の脅威・テロの安定化と政治的社会的情勢への対策に関するロシア安全保障理事会会合
8月20日 大統領府高官
統一ロシア指導部
トルクメニスタン大統領 Gurbanguly Berdimuhamedov
8月21日 ロシア連邦安全保障理事会常任理事
ロシア首相 Vladimir Putin（電話）
モルドヴァ大統領 Vladimir Voronin
8月22日 イングーシ大統領 Yunus-Bek Yevkurov（電話）
8月24日 ブリヤート共和国公式訪問（*ロシア連邦内共和国です）
ブリヤート大統領 Vyacheslav Nagovitsyn
シベリア連邦管区経済社会問題会議
OAO Ulan-Ude 航空工場視察
Ivolga Datsan仏教寺院訪問
ロシアの仏教指導者
8月25日 モンゴル公式訪問
モンゴル大統領 Tsakhiagiin Elbegdorj
モンゴル首相 Sanjaa Bayar
8月26日 ハルハ河戦争（ノモンハン事件）ソ連・モンゴル勝利70周年記念式典
8月27日 ベラルーシ大統領 Alexander Lukashenko
8月28日 チェチェン大統領 Ramzan Kadyrov
イングーシ大統領 Yunus-Bek Yevkurov
北コーカサス地方の州知事と宗教指導者
（2/2 終了）
おまけ夏休み特大号その２ プーチンさんの夏
8月 2日 Irkutsk 州公式訪問
Irkutsk 州知事 Dmitry Mezentsev
作家 Valentin Rasputin
8月 3日 Tyva 共和国（****休暇です）
8月 4日 Orenburg 州公式訪問
Experimentalnoye実験農場視察
2009年の収穫作業に関する会議
Orenburg 州知事 Alexei Chernyshov
8月 5日 連邦関税局局長 Sergei Novikov
8月 6日 トルコ公式訪問
トルコ大統領 Abdullah Gul
トルコ首相 Recep Tayyip Erdogan
ロシア-トルコ政府間協議
8月 7日 国家防衛命令会議
8月10日 Stavropol 州公式訪問
Stavropol 州知事 Valery Gayevsky
Narzan谷の保養地訪問
地域開発に関する政府委員会会議
8月11日 ベネズエラ石油・エネルギー大臣 Rafael Ramirez
電気通信・マスメディア担当大臣 Igor Shchyogolev
8月12日 アブハジア公式訪問
アブハジア野党代表
アブハジア大統領 Sergei Bagapsh
アブハジア議会有力者
ロシアの支援で改装された首都の産院訪問
ロシア-アブアハジア交渉
アブハジアのメディアのインタビュー
（1/3 続く）
8月 2日 Irkutsk 州公式訪問
Irkutsk 州知事 Dmitry Mezentsev
作家 Valentin Rasputin
8月 3日 Tyva 共和国（****休暇です）
8月 4日 Orenburg 州公式訪問
Experimentalnoye実験農場視察
2009年の収穫作業に関する会議
Orenburg 州知事 Alexei Chernyshov
8月 5日 連邦関税局局長 Sergei Novikov
8月 6日 トルコ公式訪問
トルコ大統領 Abdullah Gul
トルコ首相 Recep Tayyip Erdogan
ロシア-トルコ政府間協議
8月 7日 国家防衛命令会議
8月10日 Stavropol 州公式訪問
Stavropol 州知事 Valery Gayevsky
Narzan谷の保養地訪問
地域開発に関する政府委員会会議
8月11日 ベネズエラ石油・エネルギー大臣 Rafael Ramirez
電気通信・マスメディア担当大臣 Igor Shchyogolev
8月12日 アブハジア公式訪問
アブハジア野党代表
アブハジア大統領 Sergei Bagapsh
アブハジア議会有力者
ロシアの支援で改装された首都の産院訪問
ロシア-アブアハジア交渉
アブハジアのメディアのインタビュー
（1/3 続く）
8月13日 ジャズシンガー Larisa Dolina のコンサート
Vneshtorgbank (VTB) 社長 Andrei Kostin
Murmansk Region 州知事 Dmitry Dmitriyenko
8月14日 下院議長 Boris Gryzlov、上院議長 Sergei Mironov、財務大臣兼副首相 Alexei Kudrin
大統領評議会優先国家プロジェクトと人口政策実施のための閣議
8月15日 Vnesheconombank 会長 Vladimir Dmitriyev
8月17日 国家緊急管理センターでのSayano-Shushenskaya 水力発電所事故に関する電話会議
8月18日 ロシア航空産業発展会議
International Air Show MAKS-2009
Russian Knights aerobatic team（上記航空ショー内で）
8月19日 副首相 Dmitry Kozak
ナノテクノロジー開発戦略会議
ウクライナ首相 Yulia Tymoshenko（電話）
8月20日 政府最高会議
8月21日 Krasnoyarsk 州 公式訪問
Yamal-Nenets 自治州とKrasnoyarsk 州北部での石油・ガス田の包括的な開発に関する会議
Vankor石油・ガス田の操業記念式典
ハカス共和国公式訪問（*ロシア連邦内共和国です）
Sayano-Shushenskaya 水力発電所視察
Sayano-Shushenskaya 水力発電所事故の救援とシベリアのエネルギーシステムの消費者に安定的な電力供給を確保するための対策会議
ハカス共和国首相 Viktor Zimin
サハ共和国公式訪問（*ロシア連邦内共和国です）
Mir 露天鉱山視察
サハ共和国の経済社会発展に関連して発行された政府・大統領令の実現に関する会議
サハ共和国大統領 Vyacheslav Shtyrov
8月22日 Krasnoyarsk 州知事 Alexander Khloponin
（2/3 続く）
Vneshtorgbank (VTB) 社長 Andrei Kostin
Murmansk Region 州知事 Dmitry Dmitriyenko
8月14日 下院議長 Boris Gryzlov、上院議長 Sergei Mironov、財務大臣兼副首相 Alexei Kudrin
大統領評議会優先国家プロジェクトと人口政策実施のための閣議
8月15日 Vnesheconombank 会長 Vladimir Dmitriyev
8月17日 国家緊急管理センターでのSayano-Shushenskaya 水力発電所事故に関する電話会議
8月18日 ロシア航空産業発展会議
International Air Show MAKS-2009
Russian Knights aerobatic team（上記航空ショー内で）
8月19日 副首相 Dmitry Kozak
ナノテクノロジー開発戦略会議
ウクライナ首相 Yulia Tymoshenko（電話）
8月20日 政府最高会議
8月21日 Krasnoyarsk 州 公式訪問
Yamal-Nenets 自治州とKrasnoyarsk 州北部での石油・ガス田の包括的な開発に関する会議
Vankor石油・ガス田の操業記念式典
ハカス共和国公式訪問（*ロシア連邦内共和国です）
Sayano-Shushenskaya 水力発電所視察
Sayano-Shushenskaya 水力発電所事故の救援とシベリアのエネルギーシステムの消費者に安定的な電力供給を確保するための対策会議
ハカス共和国首相 Viktor Zimin
サハ共和国公式訪問（*ロシア連邦内共和国です）
Mir 露天鉱山視察
サハ共和国の経済社会発展に関連して発行された政府・大統領令の実現に関する会議
サハ共和国大統領 Vyacheslav Shtyrov
8月22日 Krasnoyarsk 州知事 Alexander Khloponin
（2/3 続く）
プーチンおじさんは川へ鮭狩りにいけばいいのです
8月24日 Sberbank CEO German Gref
チェチェン公式訪問
チェチェン大統領 Ramzan Kadyrov
8月25日 Transneft 社長 Nikolai Tokarev
ミサイル・宇宙産業構造改革会議
イスラエル大統領 Shimon Peres（電話）
8月26日 農業大臣 Yelena Skrynnik
南オセチア大統領 Eduard Kokoity
8月27日 政府会議（***2030年までのエネルギー戦略が主題のようです）
Bulgarian 首相 Boyko Borisov（電話）
8月28日 欧州復興開発銀行社長 Thomas Mirow
新学年のための教育施設準備会議
（3/3 終了）
メドベージェフさんの予定
9月 2～6日 インド大統領 Pratibha Patil 訪露
プーチンさんの予定
9月 1日 ポーランド公式訪問
チェチェン公式訪問
チェチェン大統領 Ramzan Kadyrov
8月25日 Transneft 社長 Nikolai Tokarev
ミサイル・宇宙産業構造改革会議
イスラエル大統領 Shimon Peres（電話）
8月26日 農業大臣 Yelena Skrynnik
南オセチア大統領 Eduard Kokoity
8月27日 政府会議（***2030年までのエネルギー戦略が主題のようです）
Bulgarian 首相 Boyko Borisov（電話）
8月28日 欧州復興開発銀行社長 Thomas Mirow
新学年のための教育施設準備会議
（3/3 終了）
メドベージェフさんの予定
9月 2～6日 インド大統領 Pratibha Patil 訪露
プーチンさんの予定
9月 1日 ポーランド公式訪問
ID:CD4rmmTqさん、なんという勇者さん、支援ありがとうございます。
日経夕刊に日本政府がロシアに極東パイプライン建設支援で20億ドル支援するとの記事が
でていました。日本企業から鋼管100万トン規模で購入することが条件のようです。
ブルームバーグのwebにもヘッドラインはあるのですが、詳細記事に飛べないのでソースは明日お持ちします。
本日はここまでですﾉｼ
日経夕刊に日本政府がロシアに極東パイプライン建設支援で20億ドル支援するとの記事が
でていました。日本企業から鋼管100万トン規模で購入することが条件のようです。
ブルームバーグのwebにもヘッドラインはあるのですが、詳細記事に飛べないのでソースは明日お持ちします。
本日はここまでですﾉｼ
312 ：名無しさん＠そうだ選挙に行こう：2009/08/30(日) 05:04:12 ID:E1FsMWmi
∩`･◇･)
露メディアも衆院選をトップ・ニュースで報道
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090830/elc0908302339192-n1.htm
３０日投開票の衆院選についてロシアでは、国営イタル・タス通信が午後４時（日本時間同９時）前、出口調査の結果を踏まえ、
「１９５５年以来、９０年代前半のごく短い期間をのぞき、政権を担当し続けてきた自民党が現有議席の半数を割り込む見通しだ」と伝えた。
国営テレビも同日夕のニュースで、衆院選についてトップで伝えた。民主党の鳩山由紀夫代表が首相に就任する見通しとなったことについても
ロシアのメディアは伝えている。日ソ共同宣言（１９５６年）に署名したのが同氏の祖父、鳩山一郎首相が率いる政権だったとして、
日露関係改善に資する可能性があるとの見方も出ていた。（モスクワ 佐藤貴生）
領土問題打開に期待も＝当面は様子見－ロシア・衆院選海外反響
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009083000592
【モスクワ時事】ロシアは、民主党の鳩山由紀夫政権が誕生することを受けて、懸案の北方領土問題の打開につながる可能性があると
期待している。しかし、新政権の基盤固めには時間がかかるとも予想しており、当面は様子見の構えだ。日ロ関係は、天然ガスなど
エネルギー分野での協力拡大という新局面に入りつつある。しかし、領土交渉は麻生太郎自民党政権下で、打開への期待から失望への
大きな振幅を経て、改めて行き詰まりの現実が浮き彫りになった。民主党への政権交代は、領土交渉仕切り直しの好機ともなり得る。
鳩山氏の祖父、鳩山一郎元首相は１９５６年、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を日本に引き渡すことを盛り込んだ日ソ共同宣言を締結。
こうした因縁から、ロシア側は鳩山新政権が領土問題で柔軟姿勢を打ち出す可能性があると期待している。 （2009/08/31-00:46）
チェチェン『恐怖政治』反動か 北カフカステロ急増
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009083002000086.html
【モスクワ＝中島健二】ロシア南部のチェチェン共和国など北カフカス地域で自爆テロや襲撃事件が急増している。ロシア当局は四月に
独立派武装勢力との紛争の中心地、チェチェンでの「対テロ作戦」を解除し、同共和国のカディロフ大統領に治安の全権を委ねた。
その後悪化する一方の治安をめぐりロシア国内では「恐怖政治」を進める“豪腕”に依存しすぎたと、中央政府の「戦略誤算」を指摘する声も
出ている。チェチェンに隣接するイングーシ共和国では十七日、警察署に突入した車が爆発し、警官ら百人以上が死傷した。政情が
不安定な北カフカスでも、ここ数年で最大規模の惨事。今月に入ってからもダゲスタン共和国を含む北カフカス各地で連日、自爆テロや
襲撃事件が続いている。ロシアのメドベージェフ大統領は二十八日、南部ソチで北カフカスの指導者ら二十人以上と治安情勢を協議。
プーチン首相も二十四日にチェチェンを訪れカディロフ共和国大統領と協議したがテロは収まっていない。一因として指摘されるのが、
カディロフ氏の治安維持の手法。同氏は強力な私兵集団を率いてテロを力で抑え込み、反対派とみればその家族も含め「誘拐」「殺りく」を
組織的に行ってきた疑惑がある。事実、チェチェンの人権活動家の暗殺が続き、住民の拉致事件も急増している。この強大な力がロシアの
支持を得たゆえんだが、拷問など人権侵害への非難が絶えない私兵集団は最近、近隣共和国にも出没。北カフカスに混在する民族間の
憎悪をあおるとの懸念もついて回った。人権団体「メモリアル」は「暴力が新たなテロを生み出した」と、ロシアの野放しがもたらした悲劇だとする。
ロシアが「対テロ作戦」を解除したのも、カディロフ氏の意向だとされている。ただ政治情報センターのムーヒン所長は、これが武装勢力を
刺激したとの見方を示し「テロは拡大する。モスクワが狙われることもありうる」と警告した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090830/elc0908302339192-n1.htm
３０日投開票の衆院選についてロシアでは、国営イタル・タス通信が午後４時（日本時間同９時）前、出口調査の結果を踏まえ、
「１９５５年以来、９０年代前半のごく短い期間をのぞき、政権を担当し続けてきた自民党が現有議席の半数を割り込む見通しだ」と伝えた。
国営テレビも同日夕のニュースで、衆院選についてトップで伝えた。民主党の鳩山由紀夫代表が首相に就任する見通しとなったことについても
ロシアのメディアは伝えている。日ソ共同宣言（１９５６年）に署名したのが同氏の祖父、鳩山一郎首相が率いる政権だったとして、
日露関係改善に資する可能性があるとの見方も出ていた。（モスクワ 佐藤貴生）
領土問題打開に期待も＝当面は様子見－ロシア・衆院選海外反響
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009083000592
【モスクワ時事】ロシアは、民主党の鳩山由紀夫政権が誕生することを受けて、懸案の北方領土問題の打開につながる可能性があると
期待している。しかし、新政権の基盤固めには時間がかかるとも予想しており、当面は様子見の構えだ。日ロ関係は、天然ガスなど
エネルギー分野での協力拡大という新局面に入りつつある。しかし、領土交渉は麻生太郎自民党政権下で、打開への期待から失望への
大きな振幅を経て、改めて行き詰まりの現実が浮き彫りになった。民主党への政権交代は、領土交渉仕切り直しの好機ともなり得る。
鳩山氏の祖父、鳩山一郎元首相は１９５６年、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を日本に引き渡すことを盛り込んだ日ソ共同宣言を締結。
こうした因縁から、ロシア側は鳩山新政権が領土問題で柔軟姿勢を打ち出す可能性があると期待している。 （2009/08/31-00:46）
チェチェン『恐怖政治』反動か 北カフカステロ急増
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009083002000086.html
【モスクワ＝中島健二】ロシア南部のチェチェン共和国など北カフカス地域で自爆テロや襲撃事件が急増している。ロシア当局は四月に
独立派武装勢力との紛争の中心地、チェチェンでの「対テロ作戦」を解除し、同共和国のカディロフ大統領に治安の全権を委ねた。
その後悪化する一方の治安をめぐりロシア国内では「恐怖政治」を進める“豪腕”に依存しすぎたと、中央政府の「戦略誤算」を指摘する声も
出ている。チェチェンに隣接するイングーシ共和国では十七日、警察署に突入した車が爆発し、警官ら百人以上が死傷した。政情が
不安定な北カフカスでも、ここ数年で最大規模の惨事。今月に入ってからもダゲスタン共和国を含む北カフカス各地で連日、自爆テロや
襲撃事件が続いている。ロシアのメドベージェフ大統領は二十八日、南部ソチで北カフカスの指導者ら二十人以上と治安情勢を協議。
プーチン首相も二十四日にチェチェンを訪れカディロフ共和国大統領と協議したがテロは収まっていない。一因として指摘されるのが、
カディロフ氏の治安維持の手法。同氏は強力な私兵集団を率いてテロを力で抑え込み、反対派とみればその家族も含め「誘拐」「殺りく」を
組織的に行ってきた疑惑がある。事実、チェチェンの人権活動家の暗殺が続き、住民の拉致事件も急増している。この強大な力がロシアの
支持を得たゆえんだが、拷問など人権侵害への非難が絶えない私兵集団は最近、近隣共和国にも出没。北カフカスに混在する民族間の
憎悪をあおるとの懸念もついて回った。人権団体「メモリアル」は「暴力が新たなテロを生み出した」と、ロシアの野放しがもたらした悲劇だとする。
ロシアが「対テロ作戦」を解除したのも、カディロフ氏の意向だとされている。ただ政治情報センターのムーヒン所長は、これが武装勢力を
刺激したとの見方を示し「テロは拡大する。モスクワが狙われることもありうる」と警告した。
【海外事件簿】ロシアを悩ますアルコール禍 殺人者の８割は泥酔者
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090830/erp0908301201003-n1.htm
福岡県警小倉南署の巡査部長が飲酒運転をしてひき逃げ人身事故を起こし、改めて飲酒にまつわる問題がクローズアップされているが、
日本よりもさらに深刻なアルコール禍に悩まされている国がある。アルコールの強い酒「ウオツカ」で知られる国、ロシアだ。
国民１人あたりの年間アルコール摂取量は日本人平均の約２・５倍にあたる約１８リットル。４０代と５０代の半数以上にアルコール依存症の
症状がみられ、酒の過剰摂取が原因で亡くなる人は年間５０万人にも達するという。
酒はときに人の正常な判断を狂わせ、人を死に追いやる。ロシアでは、アルコールにまつわる悲惨な事件・事故が絶えない。
ウラル山脈西側にある１００万都市、ペルミ市。７月２６日、日曜日の昼下がり、買い物客でにぎわう商店街の通りに、突然、１台の車が
突っ込んできた。車は日本製の三菱ランサー。人を次々になぎ倒し、映画館の壁にぶつかってようやく止まった。この事故で、生後６カ月の
赤ちゃんを含む４人が死亡。赤ちゃんの母親の１７歳の女性が両足を複雑骨折するなど数人が大けがを負った。車は、前面がぺちゃんこになり
原形をとどめぬほどに大破した。ハンドルを握っていた３４歳の男性は事故当時、べろんべろんに酔っていた。血液中から高濃度のアルコールが
検出され、地元の警察に逮捕された。目撃者によれば時速１２０キロの猛スピードで走行し、通りに突っ込んできたのだという。車はまさに、
人を死に追いやる凶器と化したのだった。日本ならばこうした悲劇が起これば、３年前の福岡県で発生した３幼児死亡事故のときのように、
全国で飲酒運転根絶を訴える動きが活発になるのだが、ロシアではそうならない。こうした飲酒運転事故は、日常茶飯事なのだ。
２週間後の８月１２日、今度はモスクワ中心部で飲酒運転による死亡事故が発生、５５歳の男が乗った車は父親と２人の娘を襲い、
４歳の女の子が亡くなった。
ロシアでは、今年の上半期だけですでに、交通事故で１万２７７人が死亡している。その数は日本の約５倍。そのうち、ドライバーの
飲酒運転により亡くなったのは全体の約７％の７１５人にも達する。
酒におぼれた親が育児を放棄し、子供を死なす事件も相次いでいる。ロシア東部、ウドムルト共和国の首都イジェフスクでは、７月１１日、
生後間もない男の子の赤ちゃんが亡くなった。母親が抱きかかえようとした際に、赤ちゃんを誤って下に落としてしまったからだ。しかし、
母親は赤ちゃんが鼻と耳から出血しているのを気付かず、そのまま昼寝してしまった。赤ちゃんの異常に気付き、医者を呼んだときには
すでに時遅し。赤ちゃんは脳挫傷で死んでいた。母親は朝から酒を飲み、昼間から、酩酊（めいてい）状態だった。アルコール依存症にかかり
生活は乱れきっており、赤ちゃんは約１０日間、一度も身体を洗われたことはなかった。亡くなったときも、長時間、ミルクすら与えられて
いなかった。ロシア政府当局は、「殺人者の８０％は犯行当時、泥酔状態である」という調査報告書を作成している。アルコールは子供を養う親
の感覚さえまひさせる恐ろしい液体にもなりうる。シベリア地方の小さな村では、生後４カ月の赤ちゃんが母乳を飲んだ直後に死亡。今年５月、
母親が子供を死なせた罪で、懲役１年（執行猶予３年）の判決を受けた。アルコール依存症の母親が授乳の前に、０・５リットルの
希釈エタノール液を飲んでおり、母乳の中にエタノール成分が含まれていたのだという。赤ちゃんはエタノールにおかされて死亡したのだった。
メドベージェフ大統領は同国のアルコール被害を「国家の災難」と称し、この問題の根本的解決に取り組もうとしている。
しかし、極寒の地・ロシアでは、人々は身体を温めるために、ウオツカのような強いアルコール飲料を飲むことを習慣としており、
日常生活の中で、アルコールを切り離すことは容易ではない。世論調査では、「国民に危機をもたらすものは何か」との問いに、アルコール禍が
全体の２位にランクインしている。ロシアでは、アルコール被害は国民全体が悩む「今そこにある危機」なのだ。
（佐々木正明）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090830/erp0908301201003-n1.htm
福岡県警小倉南署の巡査部長が飲酒運転をしてひき逃げ人身事故を起こし、改めて飲酒にまつわる問題がクローズアップされているが、
日本よりもさらに深刻なアルコール禍に悩まされている国がある。アルコールの強い酒「ウオツカ」で知られる国、ロシアだ。
国民１人あたりの年間アルコール摂取量は日本人平均の約２・５倍にあたる約１８リットル。４０代と５０代の半数以上にアルコール依存症の
症状がみられ、酒の過剰摂取が原因で亡くなる人は年間５０万人にも達するという。
酒はときに人の正常な判断を狂わせ、人を死に追いやる。ロシアでは、アルコールにまつわる悲惨な事件・事故が絶えない。
ウラル山脈西側にある１００万都市、ペルミ市。７月２６日、日曜日の昼下がり、買い物客でにぎわう商店街の通りに、突然、１台の車が
突っ込んできた。車は日本製の三菱ランサー。人を次々になぎ倒し、映画館の壁にぶつかってようやく止まった。この事故で、生後６カ月の
赤ちゃんを含む４人が死亡。赤ちゃんの母親の１７歳の女性が両足を複雑骨折するなど数人が大けがを負った。車は、前面がぺちゃんこになり
原形をとどめぬほどに大破した。ハンドルを握っていた３４歳の男性は事故当時、べろんべろんに酔っていた。血液中から高濃度のアルコールが
検出され、地元の警察に逮捕された。目撃者によれば時速１２０キロの猛スピードで走行し、通りに突っ込んできたのだという。車はまさに、
人を死に追いやる凶器と化したのだった。日本ならばこうした悲劇が起これば、３年前の福岡県で発生した３幼児死亡事故のときのように、
全国で飲酒運転根絶を訴える動きが活発になるのだが、ロシアではそうならない。こうした飲酒運転事故は、日常茶飯事なのだ。
２週間後の８月１２日、今度はモスクワ中心部で飲酒運転による死亡事故が発生、５５歳の男が乗った車は父親と２人の娘を襲い、
４歳の女の子が亡くなった。
ロシアでは、今年の上半期だけですでに、交通事故で１万２７７人が死亡している。その数は日本の約５倍。そのうち、ドライバーの
飲酒運転により亡くなったのは全体の約７％の７１５人にも達する。
酒におぼれた親が育児を放棄し、子供を死なす事件も相次いでいる。ロシア東部、ウドムルト共和国の首都イジェフスクでは、７月１１日、
生後間もない男の子の赤ちゃんが亡くなった。母親が抱きかかえようとした際に、赤ちゃんを誤って下に落としてしまったからだ。しかし、
母親は赤ちゃんが鼻と耳から出血しているのを気付かず、そのまま昼寝してしまった。赤ちゃんの異常に気付き、医者を呼んだときには
すでに時遅し。赤ちゃんは脳挫傷で死んでいた。母親は朝から酒を飲み、昼間から、酩酊（めいてい）状態だった。アルコール依存症にかかり
生活は乱れきっており、赤ちゃんは約１０日間、一度も身体を洗われたことはなかった。亡くなったときも、長時間、ミルクすら与えられて
いなかった。ロシア政府当局は、「殺人者の８０％は犯行当時、泥酔状態である」という調査報告書を作成している。アルコールは子供を養う親
の感覚さえまひさせる恐ろしい液体にもなりうる。シベリア地方の小さな村では、生後４カ月の赤ちゃんが母乳を飲んだ直後に死亡。今年５月、
母親が子供を死なせた罪で、懲役１年（執行猶予３年）の判決を受けた。アルコール依存症の母親が授乳の前に、０・５リットルの
希釈エタノール液を飲んでおり、母乳の中にエタノール成分が含まれていたのだという。赤ちゃんはエタノールにおかされて死亡したのだった。
メドベージェフ大統領は同国のアルコール被害を「国家の災難」と称し、この問題の根本的解決に取り組もうとしている。
しかし、極寒の地・ロシアでは、人々は身体を温めるために、ウオツカのような強いアルコール飲料を飲むことを習慣としており、
日常生活の中で、アルコールを切り離すことは容易ではない。世論調査では、「国民に危機をもたらすものは何か」との問いに、アルコール禍が
全体の２位にランクインしている。ロシアでは、アルコール被害は国民全体が悩む「今そこにある危機」なのだ。
（佐々木正明）
ロシア、実験失敗相次ぎ 次世代ＳＬＢＭ頓挫も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009083002000092.html
核超大国のロシアで、次世代の主力核戦力と想定されている潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発計画が、発射実験の相次ぐ失敗で、
頓挫しかねない危機に直面している。ロシアの核運搬手段は老朽化が進んでおり、新型開発が遅れれば米国との第一次戦略兵器削減条約
（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新核軍縮条約交渉にも影響がありそうだ。 （モスクワ・酒井和人）
インタファクス通信は今月半ば、ロシアのロケット開発関係者の見解として、次世代ボレイ級原子力潜水艦に搭載するＳＬＢＭは、
開発中の新型「ブラバ」に代わり現行の「シネワ」が採用される可能性があると伝えた。
ブラバはそれぞれ軌道変更が可能な核弾頭を最大十個搭載し、八千キロ以上の長射程。米国が東欧で進めるミサイル防衛（ＭＤ）計画にも
対抗できるロシア核戦力の“切り札”とされていた。
当初、プーチン首相が大統領だった当時、任期中の二〇〇七年末までの実戦配備を目指したが、〇三年から計十一回実施された
発射実験中、六回で失敗、配備は延期を重ねた。先月十五日の最新実験では発射後、数十秒で自爆する無残な結果に終わり、
開発責任者ソロモノフ・モスクワ熱工学研究所長の辞任騒ぎに発展。ロシアは「今後も実験を継続する」（ポポフキン国防次官）方針だが、
ロシアのメディアが報じる専門家の見方は悲観的だ。
ブラバ開発に携わるとされる軍事企業体は六百以上。陸上発射の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）では成果を挙げてきたが、潜水艦発射の
技術力には乏しく、「自動車メーカーが飛行機をつくるようなもの」（ロシア新聞）。ミサイル技術者の高齢化、軍事技術の衰退も指摘される。
シネワへの切り替えも容易ではない。ロシアはブラバ搭載を前提に次世代原潜を建造中。既に一隻が就航、一五年までに計八隻を配備し、
核戦力増強の柱とする方針だ。
シネワは燃料システムなど基本設計がブラバとは異なり、次世代艦に搭載するには造船ドックを含め建造体制の根本的な見直しが必要。
それには巨額の資金がかかるが、経済危機で余裕は乏しい。
ロシアは米国に比べ、ＳＬＢＭなど核の運搬手段の老朽化が進んでおり、今年十二月の締結を目指す米国との新核軍縮条約交渉では
運搬手段の大幅削減に固執してきた。先月、モスクワでの米ロ首脳会談で合意された運搬手段の上限は五百～千百と大きな幅がとられ、
両者の主張の隔たりを浮き彫りにした。
ブラバ開発の遅れはロシアにとって運搬手段での米国との格差の拡大を意味し、大幅削減はさらに譲れぬ一線となる。一方の米国でも
「議会を中心にロシアへの譲歩は必要ないというムードが広がる可能性がある」（軍事評論家フェルゲンガウエル氏）との見方があり、
今後の交渉は厳しさを増しそうだ。
＜ロシアの核運搬手段＞ ロシア国家戦略研究所などによると、ロシアの核運搬手段は今年４月現在、ＳＬＢＭ、ＩＣＢＭ、戦略爆撃機の
主な３種では計８１４基・機。１１９８基・機の米国を下回り、質的にも劣勢とみられる。中でもＳＬＢＭは２６８基のうち６割以上が旧ソ連製で、
最新型シネワを含む８割以上は発射信頼性が低いとされる液体燃料式。ブラバは米国流の固体燃料式で、信頼性向上が大きな目標と
なっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009083002000092.html
核超大国のロシアで、次世代の主力核戦力と想定されている潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発計画が、発射実験の相次ぐ失敗で、
頓挫しかねない危機に直面している。ロシアの核運搬手段は老朽化が進んでおり、新型開発が遅れれば米国との第一次戦略兵器削減条約
（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新核軍縮条約交渉にも影響がありそうだ。 （モスクワ・酒井和人）
インタファクス通信は今月半ば、ロシアのロケット開発関係者の見解として、次世代ボレイ級原子力潜水艦に搭載するＳＬＢＭは、
開発中の新型「ブラバ」に代わり現行の「シネワ」が採用される可能性があると伝えた。
ブラバはそれぞれ軌道変更が可能な核弾頭を最大十個搭載し、八千キロ以上の長射程。米国が東欧で進めるミサイル防衛（ＭＤ）計画にも
対抗できるロシア核戦力の“切り札”とされていた。
当初、プーチン首相が大統領だった当時、任期中の二〇〇七年末までの実戦配備を目指したが、〇三年から計十一回実施された
発射実験中、六回で失敗、配備は延期を重ねた。先月十五日の最新実験では発射後、数十秒で自爆する無残な結果に終わり、
開発責任者ソロモノフ・モスクワ熱工学研究所長の辞任騒ぎに発展。ロシアは「今後も実験を継続する」（ポポフキン国防次官）方針だが、
ロシアのメディアが報じる専門家の見方は悲観的だ。
ブラバ開発に携わるとされる軍事企業体は六百以上。陸上発射の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）では成果を挙げてきたが、潜水艦発射の
技術力には乏しく、「自動車メーカーが飛行機をつくるようなもの」（ロシア新聞）。ミサイル技術者の高齢化、軍事技術の衰退も指摘される。
シネワへの切り替えも容易ではない。ロシアはブラバ搭載を前提に次世代原潜を建造中。既に一隻が就航、一五年までに計八隻を配備し、
核戦力増強の柱とする方針だ。
シネワは燃料システムなど基本設計がブラバとは異なり、次世代艦に搭載するには造船ドックを含め建造体制の根本的な見直しが必要。
それには巨額の資金がかかるが、経済危機で余裕は乏しい。
ロシアは米国に比べ、ＳＬＢＭなど核の運搬手段の老朽化が進んでおり、今年十二月の締結を目指す米国との新核軍縮条約交渉では
運搬手段の大幅削減に固執してきた。先月、モスクワでの米ロ首脳会談で合意された運搬手段の上限は五百～千百と大きな幅がとられ、
両者の主張の隔たりを浮き彫りにした。
ブラバ開発の遅れはロシアにとって運搬手段での米国との格差の拡大を意味し、大幅削減はさらに譲れぬ一線となる。一方の米国でも
「議会を中心にロシアへの譲歩は必要ないというムードが広がる可能性がある」（軍事評論家フェルゲンガウエル氏）との見方があり、
今後の交渉は厳しさを増しそうだ。
＜ロシアの核運搬手段＞ ロシア国家戦略研究所などによると、ロシアの核運搬手段は今年４月現在、ＳＬＢＭ、ＩＣＢＭ、戦略爆撃機の
主な３種では計８１４基・機。１１９８基・機の米国を下回り、質的にも劣勢とみられる。中でもＳＬＢＭは２６８基のうち６割以上が旧ソ連製で、
最新型シネワを含む８割以上は発射信頼性が低いとされる液体燃料式。ブラバは米国流の固体燃料式で、信頼性向上が大きな目標と
なっている。
非常に少ないですが、本日はここまでです。
衆院選の結果をふまえて、明日には色々な情報が出てくると思います。
日本のロシアへの外交方針はどうなるのでしょうか。
ではﾉｼ
衆院選の結果をふまえて、明日には色々な情報が出てくると思います。
日本のロシアへの外交方針はどうなるのでしょうか。
ではﾉｼ
乙です。いつもありがとうございます(｀･ω･´)
450KBを越えていますので、スレタイ案のある方はお願い致します。
では、また夜にﾉｼ
では、また夜にﾉｼ
せっかくだから >>34 を使ってね
英独仏の財務相：ＩＭＦへの拠出750億ドル上積みを支持－Ｇ20控え
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aoUE_4056OnU&refer=jp_europe
８月31日(ブルームバーグ)：英国とフランス、ドイツの財務相は31日、金融危機で打撃を受けた貧困国への支援に向け、
国際通貨基金（ＩＭＦ）への拠出を既に約束している額よりも増やす案に支持を表明した。
ロンドンで来月４日から開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を控え、英独仏の財務相は欧州連合（ＥＵ）がＩＭＦへの
拠出を750億ドル（約７兆円）上積みする案を支持した。ＥＵは既に1000億ドルの拠出を決めている。４月に開かれたＧ20首脳会議
（金融サミット）は、ＩＭＦの資金を7500億ドルと３倍に増やすことで合意していた。
ダーリング英財務相は31日付の英紙ガーディアンの論説で、「欧州は目標達成に向けて手本を示すべきだ」と呼び掛けた。ＩＭＦは
金融危機と世界的な景気悪化でハンガリーやパキスタンへの支援を余儀なくされ、加盟国からの拠出増を求めている。
ＥＵの財務相らは９月２日の会合でＧ20での議題について協議する。ダーリング財務相は約束済みの150億ドルに加えて最大110億ドルの
拠出増を表明。シュタインブリュック独財務相とラガルド仏財務相もＥＵ財務相あての書簡でそれぞれ250億3000万ユーロ（約３兆3300億円）と
184億5000万ユーロの拠出を表明した。
Ｇ20では来年の経済政策が議題の中心に－ＩＭＦのリプスキー氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=ad4ea9CfoS4M
８月31日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー筆頭副専務理事は31日、米ピッツバーグで来月開かれる
20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）では、世界経済の回復のために景気刺激策を実施するとの公約を遂行する必要があると述べた。
リプスキー氏は、ブルームバーグ・ラジオのインタビューで「われわれの見通しは最近発表の経済指標とも一致するが、
来年は世界的に景気が拡大することを示している。これはＧ20の各国が公約通り、引く続き景気刺激策を遂行することを前提としている」
と述べた。さらに「ピッツバーグでの会合では、これが中心的な議題の一つだろう」と続けた。
柔軟なアプローチ期待＝領土問題でロシア－衆院選
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009083101451
【モスクワ時事】日本の政権交代によって日ロ間の懸案の北方領土問題が打開に向けてすぐに動きだすとの見方は、ロシアでも少ない。
だが、次期首相に就任する鳩山由紀夫民主党代表が領土問題に柔軟なアプローチを取るとの期待もあり、具体的な提案が出てくるのを
注視することになろう。鳩山代表が勝利後の会見で、領土問題解決への意欲を表明したことにロシア側も注目。タス通信によると、
コサチョフ下院外交委員長は３１日、「鳩山氏は日ロ関係全体に通じており、より柔軟な立場だ」と指摘。その一方、政権初期の段階では
領土問題をめぐる日本の保守的な立場に拘束されるとし、「この問題がすぐに動きだす可能性はない」との見通しを示した。
メドベージェフ大統領は、２月の麻生太郎首相との会談で、「独創的なアプローチ」で領土問題解決を図ると表明。日本側ではロシアが
新提案を出すとの期待が高まったが、結局、新提案はなく、大統領は平和条約締結後の歯舞、色丹の２島返還をうたった１９５６年の
日ソ共同宣言に基づいて交渉を行うとの従来の立場に後退した。コーシキン東洋大学教授は「『４島すべてかゼロか』という方式では交渉は
行き詰まる。鳩山新政権は何らかの新たなアプローチを取るのではないか」と期待を示した。（2009/08/31-19:30）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aoUE_4056OnU&refer=jp_europe
８月31日(ブルームバーグ)：英国とフランス、ドイツの財務相は31日、金融危機で打撃を受けた貧困国への支援に向け、
国際通貨基金（ＩＭＦ）への拠出を既に約束している額よりも増やす案に支持を表明した。
ロンドンで来月４日から開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を控え、英独仏の財務相は欧州連合（ＥＵ）がＩＭＦへの
拠出を750億ドル（約７兆円）上積みする案を支持した。ＥＵは既に1000億ドルの拠出を決めている。４月に開かれたＧ20首脳会議
（金融サミット）は、ＩＭＦの資金を7500億ドルと３倍に増やすことで合意していた。
ダーリング英財務相は31日付の英紙ガーディアンの論説で、「欧州は目標達成に向けて手本を示すべきだ」と呼び掛けた。ＩＭＦは
金融危機と世界的な景気悪化でハンガリーやパキスタンへの支援を余儀なくされ、加盟国からの拠出増を求めている。
ＥＵの財務相らは９月２日の会合でＧ20での議題について協議する。ダーリング財務相は約束済みの150億ドルに加えて最大110億ドルの
拠出増を表明。シュタインブリュック独財務相とラガルド仏財務相もＥＵ財務相あての書簡でそれぞれ250億3000万ユーロ（約３兆3300億円）と
184億5000万ユーロの拠出を表明した。
Ｇ20では来年の経済政策が議題の中心に－ＩＭＦのリプスキー氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=ad4ea9CfoS4M
８月31日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー筆頭副専務理事は31日、米ピッツバーグで来月開かれる
20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）では、世界経済の回復のために景気刺激策を実施するとの公約を遂行する必要があると述べた。
リプスキー氏は、ブルームバーグ・ラジオのインタビューで「われわれの見通しは最近発表の経済指標とも一致するが、
来年は世界的に景気が拡大することを示している。これはＧ20の各国が公約通り、引く続き景気刺激策を遂行することを前提としている」
と述べた。さらに「ピッツバーグでの会合では、これが中心的な議題の一つだろう」と続けた。
柔軟なアプローチ期待＝領土問題でロシア－衆院選
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009083101451
【モスクワ時事】日本の政権交代によって日ロ間の懸案の北方領土問題が打開に向けてすぐに動きだすとの見方は、ロシアでも少ない。
だが、次期首相に就任する鳩山由紀夫民主党代表が領土問題に柔軟なアプローチを取るとの期待もあり、具体的な提案が出てくるのを
注視することになろう。鳩山代表が勝利後の会見で、領土問題解決への意欲を表明したことにロシア側も注目。タス通信によると、
コサチョフ下院外交委員長は３１日、「鳩山氏は日ロ関係全体に通じており、より柔軟な立場だ」と指摘。その一方、政権初期の段階では
領土問題をめぐる日本の保守的な立場に拘束されるとし、「この問題がすぐに動きだす可能性はない」との見通しを示した。
メドベージェフ大統領は、２月の麻生太郎首相との会談で、「独創的なアプローチ」で領土問題解決を図ると表明。日本側ではロシアが
新提案を出すとの期待が高まったが、結局、新提案はなく、大統領は平和条約締結後の歯舞、色丹の２島返還をうたった１９５６年の
日ソ共同宣言に基づいて交渉を行うとの従来の立場に後退した。コーシキン東洋大学教授は「『４島すべてかゼロか』という方式では交渉は
行き詰まる。鳩山新政権は何らかの新たなアプローチを取るのではないか」と期待を示した。（2009/08/31-19:30）
衆院選：鳩山民主政権、世界は何を望むのか
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090831k0000m030241000c.html
自公政権の「継続」か「交代」かが問われた３０日の衆院選は、民主党が結党以来初の政権交代を実現することになった。
長年にわたり自民党政権と向き合ってきた国際社会は、鳩山由紀夫代表率いる民主党政権に何を期待しているのか。
日本にとっても重要な課題である「国際貢献」「朝鮮半島非核化」「北方領土」について関係国の見方をまとめた。
◇米、アフガン支援に期待…ＰＫＯ積極姿勢も評価
米政府は、民主党がマニフェスト（政権公約）で示した外交・安全保障分野をどのように具体化するか注視している。鳩山氏が表明した
インド洋の多国籍軍への給油活動の打ち切り方針には懸念の声もあるが、米国が本音で望んでいるのはアフガニスタン復興支援への協力だ。
ブッシュ前政権はイラクへの自衛隊派遣など具体的要求を日本に突き付けたが、オバマ政権は「押し付けはせず、意見を聞くのが
基本姿勢」（国防総省筋）。アフガン支援では憲法上、自衛隊派遣が困難なことは認識されており、日本には行政組織の整備や医療支援など
民生分野での貢献に期待が高まりそうだ。
対米協調を重視した自民党に対し、民主党が国連平和維持活動（ＰＫＯ）などへの積極参加を訴えていることにも、国際協調重視の
オバマ政権に異論はなさそうだ。「国連重視で自衛隊が世界の安定のために活動すれば米国の利益にもなる」（同筋）との考え方だ。
ただ、給油活動の打ち切りは他国艦船の運用に影響を与えるため、一方的に撤退すれば日米関係がきしむ事態も想定される。
◇温暖化対策、ＥＵが注目
一方、欧州連合（ＥＵ）は民主党が市民の暮らしを守る欧州型社会モデルを志向し、温室効果ガス排出量の「２０２０年までの
１９９０年比２５％削減」や国内排出量取引市場の創設を政権公約に掲げるなど、地球温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を示している点に
注目している。
麻生政権が６月に提示した「２０年までに０５年比１５％（９０年比８％）削減」について、ＥＵは「先進国の目標数値とは開きがある」
（ディマス欧州委員）として不十分との認識を示してきた。
温暖化対策で世界をリードするＥＵは「２０年までに９０年比最大３０％」の削減を目標に据える。鳩山政権の誕生によって日欧が足並みを
そろえる形となり、１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、ＥＵは「国際合意の環境作りにプラスになる」
（欧州外交筋）と期待している。【ワシントン古本陽荘、ブリュッセル福島良典】
（1/2 続く）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090831k0000m030241000c.html
自公政権の「継続」か「交代」かが問われた３０日の衆院選は、民主党が結党以来初の政権交代を実現することになった。
長年にわたり自民党政権と向き合ってきた国際社会は、鳩山由紀夫代表率いる民主党政権に何を期待しているのか。
日本にとっても重要な課題である「国際貢献」「朝鮮半島非核化」「北方領土」について関係国の見方をまとめた。
◇米、アフガン支援に期待…ＰＫＯ積極姿勢も評価
米政府は、民主党がマニフェスト（政権公約）で示した外交・安全保障分野をどのように具体化するか注視している。鳩山氏が表明した
インド洋の多国籍軍への給油活動の打ち切り方針には懸念の声もあるが、米国が本音で望んでいるのはアフガニスタン復興支援への協力だ。
ブッシュ前政権はイラクへの自衛隊派遣など具体的要求を日本に突き付けたが、オバマ政権は「押し付けはせず、意見を聞くのが
基本姿勢」（国防総省筋）。アフガン支援では憲法上、自衛隊派遣が困難なことは認識されており、日本には行政組織の整備や医療支援など
民生分野での貢献に期待が高まりそうだ。
対米協調を重視した自民党に対し、民主党が国連平和維持活動（ＰＫＯ）などへの積極参加を訴えていることにも、国際協調重視の
オバマ政権に異論はなさそうだ。「国連重視で自衛隊が世界の安定のために活動すれば米国の利益にもなる」（同筋）との考え方だ。
ただ、給油活動の打ち切りは他国艦船の運用に影響を与えるため、一方的に撤退すれば日米関係がきしむ事態も想定される。
◇温暖化対策、ＥＵが注目
一方、欧州連合（ＥＵ）は民主党が市民の暮らしを守る欧州型社会モデルを志向し、温室効果ガス排出量の「２０２０年までの
１９９０年比２５％削減」や国内排出量取引市場の創設を政権公約に掲げるなど、地球温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を示している点に
注目している。
麻生政権が６月に提示した「２０年までに０５年比１５％（９０年比８％）削減」について、ＥＵは「先進国の目標数値とは開きがある」
（ディマス欧州委員）として不十分との認識を示してきた。
温暖化対策で世界をリードするＥＵは「２０年までに９０年比最大３０％」の削減を目標に据える。鳩山政権の誕生によって日欧が足並みを
そろえる形となり、１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、ＥＵは「国際合意の環境作りにプラスになる」
（欧州外交筋）と期待している。【ワシントン古本陽荘、ブリュッセル福島良典】
（1/2 続く）
◇対北朝鮮協調を…韓国・中国「日朝」突出を警戒
民主党の対北朝鮮政策について、韓国では「自民党より柔軟な政策をとるだろう」との意見が有力だ。北朝鮮も積極的な対日柔軟政策を
とるとの見方が出ている。だが、北朝鮮に後戻りできない非核化の決意や実行を求める韓国は、日朝関係の「突出」を望んでいない。
日米韓３カ国の慎重な協調体制を求めるはずだ。
クリントン米元大統領の訪朝を契機に、米朝、南北関係は「対話による緊張緩和」へ急旋回している。保守派を支持母体とする李明博政権に
とって、日本の新政権から共同歩調を得られるかどうかが、自国の北朝鮮政策について国民から支持を得るうえで重要な要素となる。
一方、６カ国協議議長国・中国の外務省幹部は「民主党政権になろうが自民党が続こうが、日本政府は朝鮮半島の非核化推進に
参加してほしい」と話す。政権交代しても日本と協力して北朝鮮の非核化に取り組む決意だ。
米朝対話が先行する形での６カ国協議再開を警戒する中国は、９月にも予定される日米首脳の初顔合わせに注目している。北朝鮮の
協議復帰につながる合意を得る可能性もあるからだ。
８月に訪朝した武大偉外務次官は北朝鮮の協議復帰を説得したが失敗し、打つ手なしと伝えられる。だが、０２年に小泉純一郎首相が
電撃訪朝したような「頭越し外交」は、中国のメンツにかかわるだけに避けたいところだ。【ソウル大澤文護、北京・堀信一郎】
◇「領土問題」解決急がず…露、経済での関係強化重視
日露間の懸案である領土問題で、ロシア側から日本の新政権に譲歩を期待する声は聞かれない。鳩山氏が５６年の日ソ共同宣言を
締結した鳩山一郎首相（当時）の孫で、自身も日ロ協会会長を務める「知露派」であることは知られているが、領土問題では「四島返還」
という日本の従来の立場を崩す考えがないことは織り込み済みだ。新政権には、領土問題の解決を急がず、経済分野などで日露関係の
強化をさらに進めることを望む声が支配的だ。
日露問題の専門家、コーシキン戦略策定センター上級研究員は「新政権が現実的な提案を行い、建設的に話し合おうとすれば、
ロシア側は評価するだろう。だが、野党になる自民党から“弱腰”と批判されないよう、新政権がすぐに柔軟姿勢をみせることはないだろう」と
分析する。
同研究員はまた、鳩山氏が再三にわたり領土問題の早期解決に意欲を示していることに対し、ロシアの世論が４島はおろか
（歯舞、色丹の）２島引き渡しにも反対していることを指摘し、慎重な対応を求めている。
２８日付のロシア紙「ブレーミャ・ノボスチェイ」は、四島を「日本固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特措法が衆院で
可決された際、鳩山氏も提案者の一人だったと指摘。「新政権にとって（四島返還という）従来の立場を変えることは政治的な自殺行為」として、
領土問題の打開に悲観的な専門家の談話を紹介した。【モスクワ大木俊治】
（2/2 終了）
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 10RUB【酒と兵器とお禿げとメドベ】
鳩山民主 ロシア、領土問題では懸念の声
http://www.asahi.com/international/update/0831/TKY200908310034.html
【モスクワ＝副島英樹】ロシアでも、自民党の「壊滅的な敗北」の見通しをメディアが伝え、長年の自民党支配に民主党が終止符を打ったと
受け止められている。ロシア国営テレビ「ベスチ２４」も３０日の投開票の模様を随時伝え、関心は低くない。
民主党の鳩山代表が、戦争状態を終結させる１９５６年の日ソ共同宣言に署名した鳩山一郎元首相の孫であることも
関心を呼ぶ理由の一つだ。
同宣言は北方領土の２島返還に言及しているものの、交渉は行き詰まったまま。民主党政権誕生の見通しにロシアでは楽観論は
見られず、むしろ日本がより厳しい態度をとることを懸念する声も強い。
日本の国会が７月、北方領土を「我が国固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特措法（北特法）を成立させたことに
ロシアは強く反発している。鳩山代表も「日本固有という思いは政府も国民も共有している」と述べているからだ。ロシア側は当面、
新政権の出方を見守るとみられている。
【０９衆院選】「祖父は国交回復させたが…」 北方領土は期待薄？
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090831/erp0908311925002-n1.htm
【モスクワ＝佐藤貴生】民主党の大勝で首相就任が事実上決まった鳩山由紀夫代表について、３１日付ロシア各紙は祖父の代から
ソ連・ロシアとの間に接点があることなどにふれて詳しく紹介した。ただ、日露関係の専門家の間では、鳩山首相が誕生しても
北方領土問題は劇的には進展しない－との見方が支配的で、新政権の出方を見守る慎重な姿勢が目立っている。
政府系ロシア新聞などは鳩山代表の祖父、鳩山一郎元首相が、日本とソ連の国交を回復した１９５６年の日ソ共同宣言の署名に
踏み切ったことなどを詳しく説明した。
イタル・タス通信のゴロブニン東京支局長は有力紙コメルサントへの寄稿で、鳩山代表が日露の友好親善を進める「日本・ロシア協会」の
会長を務め、大統領府のナルイシキン長官やルシコフ・モスクワ市長ともパイプがあるとし、露政界と浅からぬ縁があることを示した。
とはいえ、民主党が政権を担当しても、北方領土問題で譲歩するとみる識者は少ないようだ。７月上旬には民主党が過半数を
占める参院で、北方領土の早期返還実現をうたった「改正北方領土問題解決促進特別措置法」（改正特措法）が可決、成立しており、
ロシア側が領土問題への態度を硬化させる一因となった。
日露関係に詳しいモスクワの極東研究所のバブリャテンコ氏は、「鳩山家の人々がソ連やロシアと関係を有することは、領土問題交渉の
継続には役立つかもしれないが、根本的な態度の変更にはつながらないだろう。自らの祖父の大胆さを受け継ぐなら話は別だが、
そこまで踏み込むかは疑わしい」と述べた。
月刊誌「今日の日本」のパルフィリエフ編集長もモスクワのラジオ局に対し、「民主党が政権についても日露関係に大きな影響はなく、
領土問題ではこれまでの日本の立場を維持するだろう」と述べた。
http://www.asahi.com/international/update/0831/TKY200908310034.html
【モスクワ＝副島英樹】ロシアでも、自民党の「壊滅的な敗北」の見通しをメディアが伝え、長年の自民党支配に民主党が終止符を打ったと
受け止められている。ロシア国営テレビ「ベスチ２４」も３０日の投開票の模様を随時伝え、関心は低くない。
民主党の鳩山代表が、戦争状態を終結させる１９５６年の日ソ共同宣言に署名した鳩山一郎元首相の孫であることも
関心を呼ぶ理由の一つだ。
同宣言は北方領土の２島返還に言及しているものの、交渉は行き詰まったまま。民主党政権誕生の見通しにロシアでは楽観論は
見られず、むしろ日本がより厳しい態度をとることを懸念する声も強い。
日本の国会が７月、北方領土を「我が国固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特措法（北特法）を成立させたことに
ロシアは強く反発している。鳩山代表も「日本固有という思いは政府も国民も共有している」と述べているからだ。ロシア側は当面、
新政権の出方を見守るとみられている。
【０９衆院選】「祖父は国交回復させたが…」 北方領土は期待薄？
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090831/erp0908311925002-n1.htm
【モスクワ＝佐藤貴生】民主党の大勝で首相就任が事実上決まった鳩山由紀夫代表について、３１日付ロシア各紙は祖父の代から
ソ連・ロシアとの間に接点があることなどにふれて詳しく紹介した。ただ、日露関係の専門家の間では、鳩山首相が誕生しても
北方領土問題は劇的には進展しない－との見方が支配的で、新政権の出方を見守る慎重な姿勢が目立っている。
政府系ロシア新聞などは鳩山代表の祖父、鳩山一郎元首相が、日本とソ連の国交を回復した１９５６年の日ソ共同宣言の署名に
踏み切ったことなどを詳しく説明した。
イタル・タス通信のゴロブニン東京支局長は有力紙コメルサントへの寄稿で、鳩山代表が日露の友好親善を進める「日本・ロシア協会」の
会長を務め、大統領府のナルイシキン長官やルシコフ・モスクワ市長ともパイプがあるとし、露政界と浅からぬ縁があることを示した。
とはいえ、民主党が政権を担当しても、北方領土問題で譲歩するとみる識者は少ないようだ。７月上旬には民主党が過半数を
占める参院で、北方領土の早期返還実現をうたった「改正北方領土問題解決促進特別措置法」（改正特措法）が可決、成立しており、
ロシア側が領土問題への態度を硬化させる一因となった。
日露関係に詳しいモスクワの極東研究所のバブリャテンコ氏は、「鳩山家の人々がソ連やロシアと関係を有することは、領土問題交渉の
継続には役立つかもしれないが、根本的な態度の変更にはつながらないだろう。自らの祖父の大胆さを受け継ぐなら話は別だが、
そこまで踏み込むかは疑わしい」と述べた。
月刊誌「今日の日本」のパルフィリエフ編集長もモスクワのラジオ局に対し、「民主党が政権についても日露関係に大きな影響はなく、
領土問題ではこれまでの日本の立場を維持するだろう」と述べた。
選挙：衆院選 民主・鳩山代表会見要旨
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/news/20090831ddm012010101000c.html
民主党の鳩山由紀夫代表が３１日未明に東京都内で行った記者会見の要旨は次の通り。
《衆院選大勝の意味》
勇気を持って政権交代を選んだ国民に対し、民主党の代表として心から感謝したい。単なる民主党の勝利だとは思っていない。
国民にとって暮らしが厳しくなっている怒りが民主党の期待に結びついた。謙虚に、いかにして国民の方向を向いた政治というものを
作り上げていくかというのがすべてだ。三つの交代と言いたい。一つは政権の交代だ。二つ目の交代は、古い政治から新しい政治への交代。
利権にまみれた政治にさよならして新しい市民が中心になる政治を生み出す。三つ目は主権の交代。官僚主権の政治から国民主導の政治だ。
２大政党政治というものを定着させない限り、この国の政治は本物にならない。自民党を離党してから１６年たった。長いようでもあったが、
国民が辛抱強く２大政党政治の実現、すなわち政権交代可能な政治勢力を作ることに力を貸してくれたことに心から感謝したい。
《人事》
国家戦略局、室の担当相はこれからの国家の基本的な方向、あるいは予算の骨格というものを議論して決めていく大変重要な閣僚なので
、組閣においては極めて重視する。また金融、経済が国際的流れで大変重視されていく。財務相などは大変枢要なポストだと考えている。
（主要ポストを先行して決めるのは）一部だけ決めるということは他との兼ね合いも考えないといけない。今、私の念頭にはない。
決めるときには一気に首班指名後に決める。
《自民党大敗について》
自民党と民主党、継承したり、協力するところは大いに協力し、数におごることのない政治を行っていきたい。
自民党が壊滅するとはとらえていない。自民党の底力、再起に向けた大きな力が発揮されないと、真の意味で２大政党政治が日本には
定着しない。奮起を申し上げたい。
《民主党の政治》
脱官僚依存の政治を目的としたい。政官業の癒着の体質に染まらない政治を作る。利権をむさぼる政治を一切行うつもりはない。
市場原理の重要性は認識しているが、市場原理への至上主義への反省が必要だ。規制（緩和）が行き過ぎた部分は是正を行う必要がある。
《連立協議》
社民党、国民新党との間の連立協議は現在の三役、幹事長中心にやってもらう。政権移行のチームとして、三役を中心に骨を折っていただく。
《外交》
オバマ米政権が対話と協調にかじを切る中で、私どもは東アジア含めさまざまな大きなテーマが存在しているが、安全保障、
対話と協調の中で問題解決を示す姿勢が極めて求められている。
祖父一郎がロシアとの間で共同宣言を樹立した。その件に関し、私も同じようにロシアの北方問題の解決などに力を入れていきたいと
考えている。
《首相としての覚悟》
もっとも重い責任を背負う首相である以上、覚悟を持って臨むことは言うまでもない。ポストのために政治家をやっているんではないという
覚悟を常に持っていることが肝要だと思う。
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/news/20090831ddm012010101000c.html
民主党の鳩山由紀夫代表が３１日未明に東京都内で行った記者会見の要旨は次の通り。
《衆院選大勝の意味》
勇気を持って政権交代を選んだ国民に対し、民主党の代表として心から感謝したい。単なる民主党の勝利だとは思っていない。
国民にとって暮らしが厳しくなっている怒りが民主党の期待に結びついた。謙虚に、いかにして国民の方向を向いた政治というものを
作り上げていくかというのがすべてだ。三つの交代と言いたい。一つは政権の交代だ。二つ目の交代は、古い政治から新しい政治への交代。
利権にまみれた政治にさよならして新しい市民が中心になる政治を生み出す。三つ目は主権の交代。官僚主権の政治から国民主導の政治だ。
２大政党政治というものを定着させない限り、この国の政治は本物にならない。自民党を離党してから１６年たった。長いようでもあったが、
国民が辛抱強く２大政党政治の実現、すなわち政権交代可能な政治勢力を作ることに力を貸してくれたことに心から感謝したい。
《人事》
国家戦略局、室の担当相はこれからの国家の基本的な方向、あるいは予算の骨格というものを議論して決めていく大変重要な閣僚なので
、組閣においては極めて重視する。また金融、経済が国際的流れで大変重視されていく。財務相などは大変枢要なポストだと考えている。
（主要ポストを先行して決めるのは）一部だけ決めるということは他との兼ね合いも考えないといけない。今、私の念頭にはない。
決めるときには一気に首班指名後に決める。
《自民党大敗について》
自民党と民主党、継承したり、協力するところは大いに協力し、数におごることのない政治を行っていきたい。
自民党が壊滅するとはとらえていない。自民党の底力、再起に向けた大きな力が発揮されないと、真の意味で２大政党政治が日本には
定着しない。奮起を申し上げたい。
《民主党の政治》
脱官僚依存の政治を目的としたい。政官業の癒着の体質に染まらない政治を作る。利権をむさぼる政治を一切行うつもりはない。
市場原理の重要性は認識しているが、市場原理への至上主義への反省が必要だ。規制（緩和）が行き過ぎた部分は是正を行う必要がある。
《連立協議》
社民党、国民新党との間の連立協議は現在の三役、幹事長中心にやってもらう。政権移行のチームとして、三役を中心に骨を折っていただく。
《外交》
オバマ米政権が対話と協調にかじを切る中で、私どもは東アジア含めさまざまな大きなテーマが存在しているが、安全保障、
対話と協調の中で問題解決を示す姿勢が極めて求められている。
祖父一郎がロシアとの間で共同宣言を樹立した。その件に関し、私も同じようにロシアの北方問題の解決などに力を入れていきたいと
考えている。
《首相としての覚悟》
もっとも重い責任を背負う首相である以上、覚悟を持って臨むことは言うまでもない。ポストのために政治家をやっているんではないという
覚悟を常に持っていることが肝要だと思う。
中露国境防衛機関、初の合同演習を実施
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/31/1s146154.htm
中国とロシアの国境防衛検査機関は31日、黒龍江省の黒河市とロシアのブラゴウェシチェンスク市の間を流れる黒竜江流域で、
突発事件に対する初の合同演習を行いました。
今回の演習は1時間行われ、艦船14隻、兵士240人が参加しました。双方は演習で、突発事件の発生時における指揮や通信方法、
緊急対応能力などを確認し、両国の国境防衛機関における相互信頼を深めました。（訳：恂、チェック：田中）
中ロ、「グレー通関」問題で提携強化
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/31/1s146147.htm
中国商務省は31日、北京で「モスクワのチェルキゾフスキー市場閉鎖事件はほぼ解決された。これをきっかけに、中ロ両国は税関の
管理を強化し、"グレー通関"と呼ばれる不正な税関通過を共同で取り締まり、貿易モデルの転換を図っていく」との方針を発表しました。
中国リポート、今日は、不正な税関通過についてお伝えします。
チェルキゾフスキー市場はモスクワで中国人業者が最も多い市場として知られていましたが、今年6月29日、ロシアの関係機関が
突然市場を閉鎖したことで、多くの中国人業者が経済的損失を受けたほか、中国国内の貿易関連企業の輸出にも影響が出ました。
中国商務省欧州局の孫永福局長は31日の記者会見で「ロシアにある中国総商会によると、すでに95％の商品が市場から運び出された。
コンテナで1万5000個に及ぶ商品の価値は50億ドルに上っている。ほとんどは持ち主に返されているが、残り5％の商品は9月上旬までに
処理する予定だ」と説明しています。
市場の閉鎖事件については、不正な税関通過問題が主因とされています。1990年代初頭の旧ソ連解体後、ロシア各地の市場で
商品供給が逼迫したため、政府は大量の輸入を余儀なくされました。輸入を奨励し、税関手続きを簡素化するため、ロシア税関委員会は
輸入代理業務を行う企業の設立を許可しました。このサービスが「グレー通関」と呼ばれていました。しかし、その不正行為が
不安定的な要素となり、中ロ貿易にますます悪影響を及ぼしていました。
孫永福局長は今後の措置について「まず、国内での税関への申告などロシアの輸出業務をより適正化し、ロシアとともに、
不正通関関連会社の中国での違法な商業活動を取り締り、正規の通関手続きを浸透させていく。第2に、国内企業やロシアにある中国企業が
ロシアの法律を遵守するよう指導する。第３に、両国の貿易モデルを転換し、適正化された営業ネットワークを形成して、中国企業が
ロシア進出を考えるようにする」と語りました。
関係筋によりますと、中国の陳徳銘商務相とロシアの経済発展・貿易相は両国の貿易の適正化についていくつかの点で合意に達した
ということです。不正税関通過会社の摘発のほか、ロシア側は、市場閉鎖事件の善後処置にも全力で当たっています。これについて、
孫永福局長は「閉鎖事件は一段落したが、今後の課題はまだ多い。そのためには両国の努力が必要だ。ロシア側も事件解決のため
関税を引き下げることを表明した。中国も、これに合わせて関連する体制を健全化していく」と強調しました。（翻訳：コオリ・ミン）
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/31/1s146154.htm
中国とロシアの国境防衛検査機関は31日、黒龍江省の黒河市とロシアのブラゴウェシチェンスク市の間を流れる黒竜江流域で、
突発事件に対する初の合同演習を行いました。
今回の演習は1時間行われ、艦船14隻、兵士240人が参加しました。双方は演習で、突発事件の発生時における指揮や通信方法、
緊急対応能力などを確認し、両国の国境防衛機関における相互信頼を深めました。（訳：恂、チェック：田中）
中ロ、「グレー通関」問題で提携強化
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/31/1s146147.htm
中国商務省は31日、北京で「モスクワのチェルキゾフスキー市場閉鎖事件はほぼ解決された。これをきっかけに、中ロ両国は税関の
管理を強化し、"グレー通関"と呼ばれる不正な税関通過を共同で取り締まり、貿易モデルの転換を図っていく」との方針を発表しました。
中国リポート、今日は、不正な税関通過についてお伝えします。
チェルキゾフスキー市場はモスクワで中国人業者が最も多い市場として知られていましたが、今年6月29日、ロシアの関係機関が
突然市場を閉鎖したことで、多くの中国人業者が経済的損失を受けたほか、中国国内の貿易関連企業の輸出にも影響が出ました。
中国商務省欧州局の孫永福局長は31日の記者会見で「ロシアにある中国総商会によると、すでに95％の商品が市場から運び出された。
コンテナで1万5000個に及ぶ商品の価値は50億ドルに上っている。ほとんどは持ち主に返されているが、残り5％の商品は9月上旬までに
処理する予定だ」と説明しています。
市場の閉鎖事件については、不正な税関通過問題が主因とされています。1990年代初頭の旧ソ連解体後、ロシア各地の市場で
商品供給が逼迫したため、政府は大量の輸入を余儀なくされました。輸入を奨励し、税関手続きを簡素化するため、ロシア税関委員会は
輸入代理業務を行う企業の設立を許可しました。このサービスが「グレー通関」と呼ばれていました。しかし、その不正行為が
不安定的な要素となり、中ロ貿易にますます悪影響を及ぼしていました。
孫永福局長は今後の措置について「まず、国内での税関への申告などロシアの輸出業務をより適正化し、ロシアとともに、
不正通関関連会社の中国での違法な商業活動を取り締り、正規の通関手続きを浸透させていく。第2に、国内企業やロシアにある中国企業が
ロシアの法律を遵守するよう指導する。第３に、両国の貿易モデルを転換し、適正化された営業ネットワークを形成して、中国企業が
ロシア進出を考えるようにする」と語りました。
関係筋によりますと、中国の陳徳銘商務相とロシアの経済発展・貿易相は両国の貿易の適正化についていくつかの点で合意に達した
ということです。不正税関通過会社の摘発のほか、ロシア側は、市場閉鎖事件の善後処置にも全力で当たっています。これについて、
孫永福局長は「閉鎖事件は一段落したが、今後の課題はまだ多い。そのためには両国の努力が必要だ。ロシア側も事件解決のため
関税を引き下げることを表明した。中国も、これに合わせて関連する体制を健全化していく」と強調しました。（翻訳：コオリ・ミン）
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 10RUB【鳩山一郎の孫ははたして・・・】
中国、ロシアとの貿易の健全化を推進
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/31/1s146137.htm
中国商務省の孫永福欧州局長は31日、「中国・ロシア経済貿易」をテーマとした記者会見で「中国は積極的な対策で、ロシアとの
貿易のあり方を進めていくとともに、健全化を促していく」と強調しました。
孫永福局長は「協力をして国内でのロシアの不法な企業による活動を阻止した。そして、中国企業に対して、物品の仕入れ、経営のあり方、
職員の身分の合法性を指導している。さらに、中国の企業と企業家がロシアの経営調査を速めることを促す。同時に、ロシアのメーカーが
中国の商談会へ参加するよう奨励する」と述べました。（朱丹陽）
不明貨物船のロシア人乗組員にかん口令か、高まる隠ぺい工作説
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2635850/4515291
【8月31日 AFP】前月末にバルト海（Baltic Sea）で消息を絶ち、数週間後にロシア海軍に救出された貨物船「アークティック・シー（Arctic Sea）」。
乗組員の大半はモスクワに帰還したものの、家族やメディアから遠ざけられ、一部はロシア当局によって船内に留め置かれていることから、
当局が何かを隠ぺいしようとしているのではないかとの説が高まっている。貨物船は違法積載物を運搬していたとの憶測も持ちあがっている。
ロシア人乗組員を乗せたマルタ船籍の「アークティック・シー」は前月23日、スウェーデン沿岸付近の海域で行方が分からなくなっていたが、
ロシア海軍が18日、貨物船を発見し乗組員を無事保護。ハイジャック容疑者8人の身柄を拘束した。ロシア捜査当局によると、貨物船は
覆面をした警察を名乗る一団に乗っ取られていたという。
「アークティック・シー」の積み荷は木材とされているが、多数の船舶が行き交う欧州海上での大胆な犯行に、貨物船は武器や核物質などの
違法積載物を運搬していたのではないかとの憶測が高まっている。
こうした疑惑に対し、ロシア当局は、武装集団から貨物船を奪回した際に、船内を検査したが、不審物は発見されていないと説明。
貨物船がロシアのノボロシースク（Novorossiisk）港に到着後、さらに徹底調査を行うと発表した。
一方、ロシア軍に保護された「アークティック・シー」乗組員15人中、11人はモスクワ（Moscow）に帰還しているが、4人は貨物船の
接岸補助要員として、船内に留め置かれたままだ。
また、モスクワに到着した11人も、家族やメディアの接触から遠ざけられており、隠ぺい工作説が高まる結果となっている。
ロシア捜査当局は、モスクワでは11人に対し、犯罪に関与した者が紛れていないか確認中で、11人を隔離したり、何かを
隠ぺいしていることはないと弁明している。
だが、大衆ニュースサイト「Life.ru」によると、飛行機で北西部アルハンゲリスク（Arkhangelsk）に到着した乗組員らは、
まるで命令されたかのように、一様にカメラから顔をそむけ、記者らの質問にも答えなかったという。
一方、武装集団とみられる容疑者8人もモスクワに拘束されており、海賊行為および誘拐の罪で起訴される見通しだ。8人の国籍は
ロシア、エストニア、ラトビア。弁護団によると、8人は全員、無罪を主張しているという。(c)AFP
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/31/1s146137.htm
中国商務省の孫永福欧州局長は31日、「中国・ロシア経済貿易」をテーマとした記者会見で「中国は積極的な対策で、ロシアとの
貿易のあり方を進めていくとともに、健全化を促していく」と強調しました。
孫永福局長は「協力をして国内でのロシアの不法な企業による活動を阻止した。そして、中国企業に対して、物品の仕入れ、経営のあり方、
職員の身分の合法性を指導している。さらに、中国の企業と企業家がロシアの経営調査を速めることを促す。同時に、ロシアのメーカーが
中国の商談会へ参加するよう奨励する」と述べました。（朱丹陽）
不明貨物船のロシア人乗組員にかん口令か、高まる隠ぺい工作説
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2635850/4515291
【8月31日 AFP】前月末にバルト海（Baltic Sea）で消息を絶ち、数週間後にロシア海軍に救出された貨物船「アークティック・シー（Arctic Sea）」。
乗組員の大半はモスクワに帰還したものの、家族やメディアから遠ざけられ、一部はロシア当局によって船内に留め置かれていることから、
当局が何かを隠ぺいしようとしているのではないかとの説が高まっている。貨物船は違法積載物を運搬していたとの憶測も持ちあがっている。
ロシア人乗組員を乗せたマルタ船籍の「アークティック・シー」は前月23日、スウェーデン沿岸付近の海域で行方が分からなくなっていたが、
ロシア海軍が18日、貨物船を発見し乗組員を無事保護。ハイジャック容疑者8人の身柄を拘束した。ロシア捜査当局によると、貨物船は
覆面をした警察を名乗る一団に乗っ取られていたという。
「アークティック・シー」の積み荷は木材とされているが、多数の船舶が行き交う欧州海上での大胆な犯行に、貨物船は武器や核物質などの
違法積載物を運搬していたのではないかとの憶測が高まっている。
こうした疑惑に対し、ロシア当局は、武装集団から貨物船を奪回した際に、船内を検査したが、不審物は発見されていないと説明。
貨物船がロシアのノボロシースク（Novorossiisk）港に到着後、さらに徹底調査を行うと発表した。
一方、ロシア軍に保護された「アークティック・シー」乗組員15人中、11人はモスクワ（Moscow）に帰還しているが、4人は貨物船の
接岸補助要員として、船内に留め置かれたままだ。
また、モスクワに到着した11人も、家族やメディアの接触から遠ざけられており、隠ぺい工作説が高まる結果となっている。
ロシア捜査当局は、モスクワでは11人に対し、犯罪に関与した者が紛れていないか確認中で、11人を隔離したり、何かを
隠ぺいしていることはないと弁明している。
だが、大衆ニュースサイト「Life.ru」によると、飛行機で北西部アルハンゲリスク（Arkhangelsk）に到着した乗組員らは、
まるで命令されたかのように、一様にカメラから顔をそむけ、記者らの質問にも答えなかったという。
一方、武装集団とみられる容疑者8人もモスクワに拘束されており、海賊行為および誘拐の罪で起訴される見通しだ。8人の国籍は
ロシア、エストニア、ラトビア。弁護団によると、8人は全員、無罪を主張しているという。(c)AFP
シベリアに現れた自称「救世主」、信奉者は4000人
http://www.afpbb.com/article/life-culture/religion/2635897/4502471
【8月31日 AFP】ロシア・シベリア（Siberia）地方で、元警察官の男性が「イエス・キリスト（Jesus Christ）の再来」として信者を集めている。
「ビサリオン師（Vissarion, the Teacher）」または「シベリアのイエス（Jesus of Siberia）の名で知られる「その人」が、茶色の長髪に至福に満ちた
微笑みをうかべ白衣の裾をなびかせてロシアの極東の村ペトロパブロフカ（Petropavlovka）に現れると、人びとは「先生がいらっしゃった！」と
彼に群がった。女性たちは感極まって涙を流し、祝福を受けようと手を差し伸べる。ある女性信者は「まるで永遠のよう」と興奮気味に語り、
男性信者は「彼は地上に存在する愛そのものだ。君も感じたかい？」とため息をつく。救世を約束するビサリオン（Vissarion）氏の宗派は、
シベリア地域に約4000人の信者を持つロシアでも最も熱狂的な新興宗教の一派だ。毎年8月、1991年に最初の「説教」を行った同地で
群衆に語りかける。
■元警官、「お告げ」で目覚める
ビサリオン氏は、本名をセルゲイ・トロップ（Sergei Torop）といい、かつては近郊のミヌシンスク（Minusinsk）で交通警察官をしていた。しかし、
旧ソビエト連邦が崩壊に向かいつつあった1989年に職を失い、そのとき、神のお告げを受けて「覚醒」した。
どのようにして自分が「神の子キリスト」だと悟ったのかとのAFP記者の質問に、ビサリオン氏はひざに手を置き、静かな声で次のように答えた。
「興味深くも、非常に複雑な出来事でした。自分自身の内部から、それまで抑えつけられていた激しい何かがこみ上げてくるのを感じたのです」
■信者に広がる希望、一方で問題も
ビサリオン氏が啓示を受けたという1989年は、無神論を基本姿勢としていたソ連の体制が揺らぐ中、多くの新興宗教が生まれた時期でもある。
一方、4000人あまりの信奉者にとって、ビサリオン氏は十字架にかけられてから2000年の時を経てシベリア最果ての地によみがえった
救世主イエス・キリストの再来にほかならない。「弟子」たちはペトロパブロフカで共同生活をし、酒もタバコも禁じ、完全菜食主義を取っている。
ビサリオン氏を囲む祝祭ムードには、一抹の終末感が漂い、どこか1960年代のヒッピー文化を思わせる。髪に花を飾った女性や、
長衣をまとい長髪をポニーテールにした男性信者もみられる。信者には医師や教師、元赤軍メンバーやベラルーシの元大臣などもおり、
巡礼者はキューバ、ブルガリア、ベルギー、イタリア、ドイツ、オーストラリアなどから集まる。
ある女性信者（38）は、ビサリオン氏の信奉者らを「1つの心を持った1つの家族」とたとえ、「ここにいる信者全員のエネルギーを合わせれば、
地球を破滅から救えるはず」と語った。
一方で、元信者などの話によると1990年代に自殺または厳しい生活環境が原因で死亡した信者もおり、ダニなどが病原の病気が
信者の間で流行しているともいわれる。(c)AFP/Alissa de Carbonnel
国後、色丹から ３患者受け入れ 北大病院など （08/31 16:26）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/185963.html
外務省は３１日、北方四島住民支援事業の一環として、国後島と色丹島のロシア人患者計３人を同日から札幌の北大病院などで
受け入れると発表した。 国後島の１１歳の男子は腎臓疾患で北大病院に、色丹島の１２歳と１４歳の女子はいずれも心臓疾患で
市立根室病院にそれぞれ入院する。３人は治療後、９月１８日に帰島する予定。
患者受け入れは１９９８年度に始まり、これまで延べ１０３人が治療を受けている。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/religion/2635897/4502471
【8月31日 AFP】ロシア・シベリア（Siberia）地方で、元警察官の男性が「イエス・キリスト（Jesus Christ）の再来」として信者を集めている。
「ビサリオン師（Vissarion, the Teacher）」または「シベリアのイエス（Jesus of Siberia）の名で知られる「その人」が、茶色の長髪に至福に満ちた
微笑みをうかべ白衣の裾をなびかせてロシアの極東の村ペトロパブロフカ（Petropavlovka）に現れると、人びとは「先生がいらっしゃった！」と
彼に群がった。女性たちは感極まって涙を流し、祝福を受けようと手を差し伸べる。ある女性信者は「まるで永遠のよう」と興奮気味に語り、
男性信者は「彼は地上に存在する愛そのものだ。君も感じたかい？」とため息をつく。救世を約束するビサリオン（Vissarion）氏の宗派は、
シベリア地域に約4000人の信者を持つロシアでも最も熱狂的な新興宗教の一派だ。毎年8月、1991年に最初の「説教」を行った同地で
群衆に語りかける。
■元警官、「お告げ」で目覚める
ビサリオン氏は、本名をセルゲイ・トロップ（Sergei Torop）といい、かつては近郊のミヌシンスク（Minusinsk）で交通警察官をしていた。しかし、
旧ソビエト連邦が崩壊に向かいつつあった1989年に職を失い、そのとき、神のお告げを受けて「覚醒」した。
どのようにして自分が「神の子キリスト」だと悟ったのかとのAFP記者の質問に、ビサリオン氏はひざに手を置き、静かな声で次のように答えた。
「興味深くも、非常に複雑な出来事でした。自分自身の内部から、それまで抑えつけられていた激しい何かがこみ上げてくるのを感じたのです」
■信者に広がる希望、一方で問題も
ビサリオン氏が啓示を受けたという1989年は、無神論を基本姿勢としていたソ連の体制が揺らぐ中、多くの新興宗教が生まれた時期でもある。
一方、4000人あまりの信奉者にとって、ビサリオン氏は十字架にかけられてから2000年の時を経てシベリア最果ての地によみがえった
救世主イエス・キリストの再来にほかならない。「弟子」たちはペトロパブロフカで共同生活をし、酒もタバコも禁じ、完全菜食主義を取っている。
ビサリオン氏を囲む祝祭ムードには、一抹の終末感が漂い、どこか1960年代のヒッピー文化を思わせる。髪に花を飾った女性や、
長衣をまとい長髪をポニーテールにした男性信者もみられる。信者には医師や教師、元赤軍メンバーやベラルーシの元大臣などもおり、
巡礼者はキューバ、ブルガリア、ベルギー、イタリア、ドイツ、オーストラリアなどから集まる。
ある女性信者（38）は、ビサリオン氏の信奉者らを「1つの心を持った1つの家族」とたとえ、「ここにいる信者全員のエネルギーを合わせれば、
地球を破滅から救えるはず」と語った。
一方で、元信者などの話によると1990年代に自殺または厳しい生活環境が原因で死亡した信者もおり、ダニなどが病原の病気が
信者の間で流行しているともいわれる。(c)AFP/Alissa de Carbonnel
国後、色丹から ３患者受け入れ 北大病院など （08/31 16:26）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/185963.html
外務省は３１日、北方四島住民支援事業の一環として、国後島と色丹島のロシア人患者計３人を同日から札幌の北大病院などで
受け入れると発表した。 国後島の１１歳の男子は腎臓疾患で北大病院に、色丹島の１２歳と１４歳の女子はいずれも心臓疾患で
市立根室病院にそれぞれ入院する。３人は治療後、９月１８日に帰島する予定。
患者受け入れは１９９８年度に始まり、これまで延べ１０３人が治療を受けている。
ＮＹ原油時間外：１バレル＝72ドル割れ－中国株下落とドル上昇で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aov5yWTmDeQc&refer=jp_europe
８月31日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油相場はロンドン時間31日の時間外取引で３営業日ぶり反落となり、バレル当たり72ドルを
割り込んで取引されている。中国株の下落が嫌気された。
中国株の指標である上海総合指数は前週末比6.7％安と2008年６月以来で最大の下げを演じた。中国誌、財経が８月の同国の新規融資の
伸びが７月の約半分にとどまったもようだと報じたことに反応した。ドルはポンドとユーロに対し上昇した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は一時、前週末比1.65ドル（2.3％）安の１バレル＝71.09ドルを付けた。
ロンドン時間午前10時40分（日本時間午後６時40分）現在、71.23ドルで取引されている。
世界の鉄鋼メーカー：相次ぎ生産を再開－景気回復による需要拡大で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=apUBMyf3ZFwY&refer=jp_asia
８月28日（ブルームバーグ）：鉄鋼業界が第２次世界大戦以降最悪の低迷から脱しつつあるなか、中国やロシア、米国の鉄鋼メーカーは
相次いで生産を再開している。
ロシア最大の鉄鋼メーカー、ノボリペック製鉄所は28日、2009年の生産見通しを引き上げ、オーストリア最大手のフェストアルピーネは
時短勤務を終了、高炉の操業を再開した。世界最大の鉄鋼メーカー、オランダのアルセロール・ミタルが２位の株主となっている
中国東方集団は、中国の鉄鋼業界が従来予想より速いペースで回復しているとの見方を示した。
英業界誌メタル・ブレティンのデータによると、鉄鋼製品の指標となる熱延コイルの価格は３月31日以降、15％回復している。
それまでの３四半期で55％下落していた。世界経済危機で建設や自動車業界が生き残りに努めるなか、鉄鋼各社は08年下期（７－12月）に
価格の引き下げや減産、人員削減に踏み切った。
金属専門のコンサルタント会社ＣＲＵ（ロンドン）のアナリスト、ジョン・コバックス氏は28日の電話インタビューで「今後、需要の増加が
予想されるが、かなりゆっくりとしたペースだろう」と指摘。「リスク要因は、市場にとって早過ぎる時期に多大な生産能力の操業が
再開されることだ。そうなれば、『２歩前進して１歩後退する』タイプの回復となる可能性がある」との見方を示した。
ノボリペックは28日、需要と価格の回復を理由に09年の生産見通しを４％引き上げ、1050万トンとした。フェストアルピーネは、
平鋼の需要が「大幅に」回復したため、オーストリア北部のリンツにあるプラントの高炉の稼働を再開するとともに時短勤務を終了した。
鉄鋼価格は上昇か
インドの鉄鋼最大手、タタ・スチールは21日、欧州部門コーラスの英ウェールズにあるプラントの操業を再開する方針を示した。
アルセロール・ミタルは先月、ベルギーやフランス、スペインで高炉の操業を再開すると発表。米ＵＳスチールのジョン・サーマ最高経営責任者
（ＣＥＯ）は７月28日、受注改善に伴い一部のプラントの稼働を再開すると述べた。
野村ホールディングスのアナリスト、ポール・クリフ氏は18日のリポートで、中国の加工業者主導で需要が回復するため、鉄鋼価格は
７－12月に上昇すると予想。同氏によると、世界最大の鉄鋼消費国である中国の建設業界の見通しが引き続き「堅調」であるため、
同国の需要は「旺盛」だ。野村は世界の需要は09年に10.3％減少するものの、10年には12.2％増加すると見込んでいる。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aov5yWTmDeQc&refer=jp_europe
８月31日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油相場はロンドン時間31日の時間外取引で３営業日ぶり反落となり、バレル当たり72ドルを
割り込んで取引されている。中国株の下落が嫌気された。
中国株の指標である上海総合指数は前週末比6.7％安と2008年６月以来で最大の下げを演じた。中国誌、財経が８月の同国の新規融資の
伸びが７月の約半分にとどまったもようだと報じたことに反応した。ドルはポンドとユーロに対し上昇した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は一時、前週末比1.65ドル（2.3％）安の１バレル＝71.09ドルを付けた。
ロンドン時間午前10時40分（日本時間午後６時40分）現在、71.23ドルで取引されている。
世界の鉄鋼メーカー：相次ぎ生産を再開－景気回復による需要拡大で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=apUBMyf3ZFwY&refer=jp_asia
８月28日（ブルームバーグ）：鉄鋼業界が第２次世界大戦以降最悪の低迷から脱しつつあるなか、中国やロシア、米国の鉄鋼メーカーは
相次いで生産を再開している。
ロシア最大の鉄鋼メーカー、ノボリペック製鉄所は28日、2009年の生産見通しを引き上げ、オーストリア最大手のフェストアルピーネは
時短勤務を終了、高炉の操業を再開した。世界最大の鉄鋼メーカー、オランダのアルセロール・ミタルが２位の株主となっている
中国東方集団は、中国の鉄鋼業界が従来予想より速いペースで回復しているとの見方を示した。
英業界誌メタル・ブレティンのデータによると、鉄鋼製品の指標となる熱延コイルの価格は３月31日以降、15％回復している。
それまでの３四半期で55％下落していた。世界経済危機で建設や自動車業界が生き残りに努めるなか、鉄鋼各社は08年下期（７－12月）に
価格の引き下げや減産、人員削減に踏み切った。
金属専門のコンサルタント会社ＣＲＵ（ロンドン）のアナリスト、ジョン・コバックス氏は28日の電話インタビューで「今後、需要の増加が
予想されるが、かなりゆっくりとしたペースだろう」と指摘。「リスク要因は、市場にとって早過ぎる時期に多大な生産能力の操業が
再開されることだ。そうなれば、『２歩前進して１歩後退する』タイプの回復となる可能性がある」との見方を示した。
ノボリペックは28日、需要と価格の回復を理由に09年の生産見通しを４％引き上げ、1050万トンとした。フェストアルピーネは、
平鋼の需要が「大幅に」回復したため、オーストリア北部のリンツにあるプラントの高炉の稼働を再開するとともに時短勤務を終了した。
鉄鋼価格は上昇か
インドの鉄鋼最大手、タタ・スチールは21日、欧州部門コーラスの英ウェールズにあるプラントの操業を再開する方針を示した。
アルセロール・ミタルは先月、ベルギーやフランス、スペインで高炉の操業を再開すると発表。米ＵＳスチールのジョン・サーマ最高経営責任者
（ＣＥＯ）は７月28日、受注改善に伴い一部のプラントの稼働を再開すると述べた。
野村ホールディングスのアナリスト、ポール・クリフ氏は18日のリポートで、中国の加工業者主導で需要が回復するため、鉄鋼価格は
７－12月に上昇すると予想。同氏によると、世界最大の鉄鋼消費国である中国の建設業界の見通しが引き続き「堅調」であるため、
同国の需要は「旺盛」だ。野村は世界の需要は09年に10.3％減少するものの、10年には12.2％増加すると見込んでいる。
ペトロブラス：株価3.5％安、油田開発のための新株発行検討を嫌気
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aDsm0ffup.VY&refer=jp_energy
８月31日（ブルームバーグ）：ブラジル国営石油会社のブラジル石油公社（ペトロブラス）の株価が急落。過去１カ月余りで最大の下げと
なっている。同社がオフショア油田開発計画の資金調達手段として新株を発行する可能性があると発表したことが売りを誘っている。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で取り引きされる同社の米国預託証券（ＡＤＲ）はニューヨーク時間午前10時19分現在、
前週末比1.45ドル（3.5％）安の40.02ドルで推移している。日中取引としては７月29日以来の安値水準。年初からは53％高。
ペトロブラスは証券規制当局への届け出で、ブラジル政府が新株の一部を購入する可能性があることを明らかにした。同社は新株を
発行した場合の規模には言及していない。ペトロブラスは今後５年間に1744億ドル（約16兆1366億円）を投じる計画で、それには300億ドルを
超えるオフショア油田開発が含まれる。
米ベーカー・ヒューズ：ＢＪサービスシズを55億ドルで買収へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aemCw9DKj774
８月31日（ブルームバーグ）：油田サービス会社３位の米ベーカー・ヒューズは31日、同業の米ＢＪサービスシズを55億ドル（約5130億円）で
買収することで合意した。天然ガスや深海掘削の新たな事業獲得が狙い。
ベーカー・ヒューズの発表文によると、買収額はＢＪサービスシズの先週末の終値を16.3％上回る水準。ＢＪの株主は保有株１株当たり
ベーカー・ヒューズ株0.40035株と現金2.69ドルを受け取る。
チャド・ディートン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同発表文で、ＢＪの買収ににより競争力が高まると説明した。
ベーカー・ヒューズによると、今回の買収は2011年の利益増加につながる。来年には約7500万ドル、2011年には約１億5000万ドルの
コスト削減を見込んでいるという。
カネボウ、ロシアに販社を設立
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?site=MARKET&genre=c3&id=AT2F3103K%2031082009
カネボウ化粧品は31日、９月からロシアで本格的に化粧品の販売を始めると発表した。販売会社を設立し、百貨店などで高級化粧品ブランド
「ＳＥＮＳＡＩ」を富裕者層に売り込む。所得水準の向上や人口増で市場の成長が見込めるロシアでの事業拡大を目指す。
このほどモスクワに「カネボウコスメティックスロシアＬＬＣ」を設立、９月から営業を始める。資本金は約３億9000万円で、
カネボウが９割、親会社の花王が１割出資した。
これまでは現地の代理店を通じてモスクワとサンクトペテルブルクの約70の百貨店や化粧品専門店に商品を供給していた。
直接進出に切り替えて取扱店数を2011年に100店まで増やし、10億円（店頭販売ベース）の売上高を目指す。
日本国内の化粧品市場は横ばいが続いているがカネボウによると、ロシアの化粧品市場は約１兆円で２ケタ成長を続けている。
資生堂も07年に現地に販社を設立して販売を強化している。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aDsm0ffup.VY&refer=jp_energy
８月31日（ブルームバーグ）：ブラジル国営石油会社のブラジル石油公社（ペトロブラス）の株価が急落。過去１カ月余りで最大の下げと
なっている。同社がオフショア油田開発計画の資金調達手段として新株を発行する可能性があると発表したことが売りを誘っている。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で取り引きされる同社の米国預託証券（ＡＤＲ）はニューヨーク時間午前10時19分現在、
前週末比1.45ドル（3.5％）安の40.02ドルで推移している。日中取引としては７月29日以来の安値水準。年初からは53％高。
ペトロブラスは証券規制当局への届け出で、ブラジル政府が新株の一部を購入する可能性があることを明らかにした。同社は新株を
発行した場合の規模には言及していない。ペトロブラスは今後５年間に1744億ドル（約16兆1366億円）を投じる計画で、それには300億ドルを
超えるオフショア油田開発が含まれる。
米ベーカー・ヒューズ：ＢＪサービスシズを55億ドルで買収へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aemCw9DKj774
８月31日（ブルームバーグ）：油田サービス会社３位の米ベーカー・ヒューズは31日、同業の米ＢＪサービスシズを55億ドル（約5130億円）で
買収することで合意した。天然ガスや深海掘削の新たな事業獲得が狙い。
ベーカー・ヒューズの発表文によると、買収額はＢＪサービスシズの先週末の終値を16.3％上回る水準。ＢＪの株主は保有株１株当たり
ベーカー・ヒューズ株0.40035株と現金2.69ドルを受け取る。
チャド・ディートン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同発表文で、ＢＪの買収ににより競争力が高まると説明した。
ベーカー・ヒューズによると、今回の買収は2011年の利益増加につながる。来年には約7500万ドル、2011年には約１億5000万ドルの
コスト削減を見込んでいるという。
カネボウ、ロシアに販社を設立
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?site=MARKET&genre=c3&id=AT2F3103K%2031082009
カネボウ化粧品は31日、９月からロシアで本格的に化粧品の販売を始めると発表した。販売会社を設立し、百貨店などで高級化粧品ブランド
「ＳＥＮＳＡＩ」を富裕者層に売り込む。所得水準の向上や人口増で市場の成長が見込めるロシアでの事業拡大を目指す。
このほどモスクワに「カネボウコスメティックスロシアＬＬＣ」を設立、９月から営業を始める。資本金は約３億9000万円で、
カネボウが９割、親会社の花王が１割出資した。
これまでは現地の代理店を通じてモスクワとサンクトペテルブルクの約70の百貨店や化粧品専門店に商品を供給していた。
直接進出に切り替えて取扱店数を2011年に100店まで増やし、10億円（店頭販売ベース）の売上高を目指す。
日本国内の化粧品市場は横ばいが続いているがカネボウによると、ロシアの化粧品市場は約１兆円で２ケタ成長を続けている。
資生堂も07年に現地に販社を設立して販売を強化している。
480ｋｂを越えましたので、一旦ここ止めます。
スレ立てに挑戦して参りますので、しばしお待ちをﾉｼ
スレ立てに挑戦して参りますので、しばしお待ちをﾉｼ
やっぱロシアは領土関係が興味のあるところなんだな。
次スレです
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 11RUB【鳩山一郎の孫ははたして・・・】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1251740610/
*このスレは実質10RUBでした。
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 11RUB【鳩山一郎の孫ははたして・・・】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1251740610/
*このスレは実質10RUBでした。
［ロシア株］８月２８日（金曜日）ロシアの市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0831&f=stockname_0831_066.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 MICEX指数・RTS指数は反発
8月28日（金）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比2．90％高の1111．33、ＲＴＳ指数が前日比1．77％高の1089．46で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、前日の米国市場の好材料の影響を受け、前日の終値よりも高く寄り付いた。寄り付きから好調に1110ポイント台まで
値を上げ、その後も1110ポイント台を維持する展開となった。場の後半、米国で発表されたPCEデフレータ、PCEコアデフレータ、
ミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想を上回った事やNY原油先物価格が73ポイント台まで上昇した事等が好感され、
MICEX指数も連れ高となるが、大引けにかけて、高値警戒感やNY原油先物価格の下落により、売りが入ったものの、MICEX指数は
前日高で取引を終えた。
個別では、前日比で、化学関連銘柄のウラルカリー化学（URKA）が1．12％安、アクロン（AKRN）が1．33％高、金融・不動産関連銘柄の
VOZROZHDENIE－復興銀行（VZRZ）が1．40％高、VTB－外貿銀行（VTBR）が2．81％高、システマ（AFKS）が2．56％高、
ズベルバンク（SBER）が1．45％高、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が2．37％高、ポリュスゴールド（PLZL）が0．64％高、
ノヴァテク（NVTK）が2．58％高、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が4．57％安、ガスプロム（GAZP）が2．59％高、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が
0．24％安、石油・ガス関連銘柄のロスネフチ（ROSN）が2．82％高、ルクオイル（LKOH）が3．81％高、タトネフチ（TATN）が4．88％高で
取引を終えた。
28日、ルクオイルのフェドゥン副社長は記者会見で、今年6月に発表された仏石油大手トタルからオランダの石油精製工場ＴＲＮ株式の45％を
取得する取引を、9月初旬までに完了させるとの見通しを語った。取引額は7億2500万ドル。ＴＲＮの石油精製能力は日量15万8000バレル。
1973年に設立された同社のこれまでの株主構成はトタル55％、ダウ・ケミカル45％であった。今年5月、ダウ・ケミカルが持分を
ヴァレロ・エネルギー社に売却することで合意していたが、既存株主であるトタルが買取優先権を行使し、ダウ・ケミカル保有分を買い取った。
今回ルクオイルが取得するのは、以前ダウ・ケミカルが保有していた持分をトタルから取得する。
本日は、場の前半、欧州で、ユーロ圏消費者物価指数の発表、大引けにかけて米国では、シカゴ購買部協会景気指数 の発表が行われる
予定である。
［ロシア株］０９年９月１日より石油輸出関税は１トンあたり２３８．６ドルへ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0831&f=stockname_0831_017.shtml
石油輸出関税は9月1日より、1トンあたり238．6ドルとなる。プーチン首相が8月24日に署名。現行は1トン当り222ドル。
これに伴い、白油製品関税は現行の161．9ドルから173．1ドルに、黒油製品関税は現行の87．2ドルから93．2ドルに引き上げられる。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0831&f=stockname_0831_066.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 MICEX指数・RTS指数は反発
8月28日（金）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比2．90％高の1111．33、ＲＴＳ指数が前日比1．77％高の1089．46で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、前日の米国市場の好材料の影響を受け、前日の終値よりも高く寄り付いた。寄り付きから好調に1110ポイント台まで
値を上げ、その後も1110ポイント台を維持する展開となった。場の後半、米国で発表されたPCEデフレータ、PCEコアデフレータ、
ミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想を上回った事やNY原油先物価格が73ポイント台まで上昇した事等が好感され、
MICEX指数も連れ高となるが、大引けにかけて、高値警戒感やNY原油先物価格の下落により、売りが入ったものの、MICEX指数は
前日高で取引を終えた。
個別では、前日比で、化学関連銘柄のウラルカリー化学（URKA）が1．12％安、アクロン（AKRN）が1．33％高、金融・不動産関連銘柄の
VOZROZHDENIE－復興銀行（VZRZ）が1．40％高、VTB－外貿銀行（VTBR）が2．81％高、システマ（AFKS）が2．56％高、
ズベルバンク（SBER）が1．45％高、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が2．37％高、ポリュスゴールド（PLZL）が0．64％高、
ノヴァテク（NVTK）が2．58％高、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が4．57％安、ガスプロム（GAZP）が2．59％高、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が
0．24％安、石油・ガス関連銘柄のロスネフチ（ROSN）が2．82％高、ルクオイル（LKOH）が3．81％高、タトネフチ（TATN）が4．88％高で
取引を終えた。
28日、ルクオイルのフェドゥン副社長は記者会見で、今年6月に発表された仏石油大手トタルからオランダの石油精製工場ＴＲＮ株式の45％を
取得する取引を、9月初旬までに完了させるとの見通しを語った。取引額は7億2500万ドル。ＴＲＮの石油精製能力は日量15万8000バレル。
1973年に設立された同社のこれまでの株主構成はトタル55％、ダウ・ケミカル45％であった。今年5月、ダウ・ケミカルが持分を
ヴァレロ・エネルギー社に売却することで合意していたが、既存株主であるトタルが買取優先権を行使し、ダウ・ケミカル保有分を買い取った。
今回ルクオイルが取得するのは、以前ダウ・ケミカルが保有していた持分をトタルから取得する。
本日は、場の前半、欧州で、ユーロ圏消費者物価指数の発表、大引けにかけて米国では、シカゴ購買部協会景気指数 の発表が行われる
予定である。
［ロシア株］０９年９月１日より石油輸出関税は１トンあたり２３８．６ドルへ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0831&f=stockname_0831_017.shtml
石油輸出関税は9月1日より、1トンあたり238．6ドルとなる。プーチン首相が8月24日に署名。現行は1トン当り222ドル。
これに伴い、白油製品関税は現行の161．9ドルから173．1ドルに、黒油製品関税は現行の87．2ドルから93．2ドルに引き上げられる。
>>334
スレ立て乙です。
スレ立て乙です。
［ロシア株］ルクオイル、０９年上半期純利益には半減以上の３２億ドル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0831&f=stockname_0831_019.shtml
ルクオイルの09年上半期連結純利益は32億2900万ドルとなった（米国会計基準）。うち、第2四半期純利益は23億2400万ドルとなった。
上半期ＥＢＩＴＤＡは65億3400万ドル、販売売上高348億6100万ドル。炭化水素採掘コストは石油換算で1バレルあたり3．25ドルと、
前年同期の4．09ドルを20％下回った。設備投資は30億ドルで、前年同期比を40．1％下回った。
炭化水素資源採掘量は日量222万バレル（石油換算）で、前年同期水準を2．0％上回った。日量石油採掘量は4．0％増加し、198万1000バレル。
石油採掘量は4863万トン。ガス採掘量は73億6000万立方メートルで、うち国外分は23億5000万立方メートル（26．2％増）、
国内分は50億1000万立方メートル（23．4％減）。国内ガス採掘量の低下は、ガスプロムからのガス買取量が減少したことによる。
自社施設（ＩＳＡＢ精製所分を含む）での石油精製量は10・4％増の2997万トン。増加率は国内精製所で0．3％、国外精製所で51．2％。
輸出量は、石油が13．7％増加の2180万トン（日量88万4000バレル）、石油製品が9．2％増の1410万トン。
石油及び石油製品の総販売量は14．5％増の7480万トンとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4744円程度。28日終値前日比＋3．81％。
《会社概要》
ルクオイルは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。国内の西シベリアを
中心に探査・採掘を実施している。ロシア国内・CIS諸国・東ヨーロッパ諸国に多数の石油・ガス精製工場、石油化学製品工場を保有している。
製品の多くは輸出用。世界の民間石油企業中、炭化水素確認埋蔵量では第2位。
［ロシア株］ルクオイル、ＲＩＴＥＫ株式強制買取を提示
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0831&f=stockname_0831_020.shtml
ルクオイル子会社の ルクオイル西シベリアは、98．44％保有するロシア技術革新燃料エネルギー社（ＲＩＴＫ）株式の強制買取を提示した。
買い取り価格は1株あたり211ルーブル。権利落ち日は09年10月12日。
［ロシア株］ルクオイル、オランダの石油精製所４５％取得を９月に完了予定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0831&f=stockname_0831_021.shtml
ルクオイルのフェドゥン副社長は記者会見で、今年6月に発表された仏石油大手トタルからオランダの石油精製工場ＴＲＮ株式の45％を
取得する取引を、9月初旬までに完了させるとの見通しを語った。取引額は7億2500万ドル。ＴＲＮの石油精製能力は日量15万8000バレル。
1973年に設立された同社のこれまでの株主構成はトタル55％、ダウ・ケミカル45％であった。
今年5月、ダウ・ケミカルが持分をヴァレロ・エネルギー社に売却することで合意していたが、既存株主であるトタルが買取優先権を行使し、
ダウ・ケミカル保有分を買い取った。今回ルクオイルが取得するのは、以前ダウ・ケミカルが保有していた持分をトタルから取得する。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0831&f=stockname_0831_019.shtml
ルクオイルの09年上半期連結純利益は32億2900万ドルとなった（米国会計基準）。うち、第2四半期純利益は23億2400万ドルとなった。
上半期ＥＢＩＴＤＡは65億3400万ドル、販売売上高348億6100万ドル。炭化水素採掘コストは石油換算で1バレルあたり3．25ドルと、
前年同期の4．09ドルを20％下回った。設備投資は30億ドルで、前年同期比を40．1％下回った。
炭化水素資源採掘量は日量222万バレル（石油換算）で、前年同期水準を2．0％上回った。日量石油採掘量は4．0％増加し、198万1000バレル。
石油採掘量は4863万トン。ガス採掘量は73億6000万立方メートルで、うち国外分は23億5000万立方メートル（26．2％増）、
国内分は50億1000万立方メートル（23．4％減）。国内ガス採掘量の低下は、ガスプロムからのガス買取量が減少したことによる。
自社施設（ＩＳＡＢ精製所分を含む）での石油精製量は10・4％増の2997万トン。増加率は国内精製所で0．3％、国外精製所で51．2％。
輸出量は、石油が13．7％増加の2180万トン（日量88万4000バレル）、石油製品が9．2％増の1410万トン。
石油及び石油製品の総販売量は14．5％増の7480万トンとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4744円程度。28日終値前日比＋3．81％。
《会社概要》
ルクオイルは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。国内の西シベリアを
中心に探査・採掘を実施している。ロシア国内・CIS諸国・東ヨーロッパ諸国に多数の石油・ガス精製工場、石油化学製品工場を保有している。
製品の多くは輸出用。世界の民間石油企業中、炭化水素確認埋蔵量では第2位。
［ロシア株］ルクオイル、ＲＩＴＥＫ株式強制買取を提示
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0831&f=stockname_0831_020.shtml
ルクオイル子会社の ルクオイル西シベリアは、98．44％保有するロシア技術革新燃料エネルギー社（ＲＩＴＫ）株式の強制買取を提示した。
買い取り価格は1株あたり211ルーブル。権利落ち日は09年10月12日。
［ロシア株］ルクオイル、オランダの石油精製所４５％取得を９月に完了予定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0831&f=stockname_0831_021.shtml
ルクオイルのフェドゥン副社長は記者会見で、今年6月に発表された仏石油大手トタルからオランダの石油精製工場ＴＲＮ株式の45％を
取得する取引を、9月初旬までに完了させるとの見通しを語った。取引額は7億2500万ドル。ＴＲＮの石油精製能力は日量15万8000バレル。
1973年に設立された同社のこれまでの株主構成はトタル55％、ダウ・ケミカル45％であった。
今年5月、ダウ・ケミカルが持分をヴァレロ・エネルギー社に売却することで合意していたが、既存株主であるトタルが買取優先権を行使し、
ダウ・ケミカル保有分を買い取った。今回ルクオイルが取得するのは、以前ダウ・ケミカルが保有していた持分をトタルから取得する。
［ロシア株］タトネフチ、０９年７ヶ月の石油採掘量は１２８０万トン
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0831&f=stockname_0831_022.shtml
タトネフチの今年7ヶ月間の石油採掘量は1280万トン、石油随伴ガス採掘量は3億7500万立法メートル。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は383円程度。28日終値前日比＋4．88％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は130円程度。28日終値前日比＋1．40％。
《会社概要》
タトネフチはロシア大手石油会社。タタールスタン共和国に位置。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。
ロシア国内第6位の石油会社であり、国内生産量の5.24％を占める。国内石油総輸出の5%を占める。主要株主はタタールスタン共和国。
［ロシア株］ノヴォリペツク製鉄、０９年１Ｈは２億４２９０万ドルの純損失
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0831&f=stockname_0831_023.shtml
ノヴォリペツク製鉄の09年上半期売上高は、製品価格の低下、販売量の減少（19％減）、販売地域の変動により、前年同期比56％減の
25億8630万ドルとなった（米国会計基準）。
第2四半期販売売上高は前期とほぼ同水準の12億9290万ドル。第2四半期中、形鋼圧延及び採鉱部門企業（傘下企業以外）への
製品販売拡大により、鉄鋼製品の平均価格低下分を補った。営業利益は上半期、前年同期実績を90％下回る2億460万ドル、
営業利益率は同27ポイント低下の8％となった。営業利益は第2四半期、生産コストの削減と稼働率アップにより若干の回復を見せ、
前期比6％増の1億550万ドルとなった。
ＥＢＩＴＤＡは上半期、前年同期を81％下回る4億3100万ドル、ＥＢＩＴＤＡ収益率は同21ポイント減の17％となった。第2四半期は前期比19％増
2億3430万ドル、ＥＢＩＴＤＡ収益率は同3ポイント増の18％だった。第2四半期には生産原価が低下し、高付加価値製品の販売量が増加した。
純利益（同社株主分）は上半期、8950万ドルの為替差損と、合弁会社スチール・インベスト・アンド・ファイナンス社の赤字2億5880万ルーブルを
計上し、2億4290万ドルの赤字となった。
期末時点の純負債は、半期中に予定通り借入金を返済したことと、グループ内の資金繰りが安定したことで、08年末時点から12％減の
7億3650万ドルとなった。
上半期中、売掛金及び在庫の減少により、流動資産は22％減少し、41億6110万ドルとなった。
投資額は13億2420万ドル、営業キャッシュフローは9億2720万ドルと、前年同期水準から22％減少した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は22657円程度。28日終値前日比＋2．37％。
《会社概要》
ノヴォリペツク製鉄はロシア大手製鉄会社。鋳鉄、スラブ、冷間・熱間圧延材、電炉鋼、亜鉛メッキ・ポリマー被覆鋼材などを生産。
国内販売以外に輸出も行う。主要子会社はStoilensky GOK、Altaykoks、VIZ SteelとデンマークのDanSteel A/S。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0831&f=stockname_0831_022.shtml
タトネフチの今年7ヶ月間の石油採掘量は1280万トン、石油随伴ガス採掘量は3億7500万立法メートル。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は383円程度。28日終値前日比＋4．88％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は130円程度。28日終値前日比＋1．40％。
《会社概要》
タトネフチはロシア大手石油会社。タタールスタン共和国に位置。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。
ロシア国内第6位の石油会社であり、国内生産量の5.24％を占める。国内石油総輸出の5%を占める。主要株主はタタールスタン共和国。
［ロシア株］ノヴォリペツク製鉄、０９年１Ｈは２億４２９０万ドルの純損失
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0831&f=stockname_0831_023.shtml
ノヴォリペツク製鉄の09年上半期売上高は、製品価格の低下、販売量の減少（19％減）、販売地域の変動により、前年同期比56％減の
25億8630万ドルとなった（米国会計基準）。
第2四半期販売売上高は前期とほぼ同水準の12億9290万ドル。第2四半期中、形鋼圧延及び採鉱部門企業（傘下企業以外）への
製品販売拡大により、鉄鋼製品の平均価格低下分を補った。営業利益は上半期、前年同期実績を90％下回る2億460万ドル、
営業利益率は同27ポイント低下の8％となった。営業利益は第2四半期、生産コストの削減と稼働率アップにより若干の回復を見せ、
前期比6％増の1億550万ドルとなった。
ＥＢＩＴＤＡは上半期、前年同期を81％下回る4億3100万ドル、ＥＢＩＴＤＡ収益率は同21ポイント減の17％となった。第2四半期は前期比19％増
2億3430万ドル、ＥＢＩＴＤＡ収益率は同3ポイント増の18％だった。第2四半期には生産原価が低下し、高付加価値製品の販売量が増加した。
純利益（同社株主分）は上半期、8950万ドルの為替差損と、合弁会社スチール・インベスト・アンド・ファイナンス社の赤字2億5880万ルーブルを
計上し、2億4290万ドルの赤字となった。
期末時点の純負債は、半期中に予定通り借入金を返済したことと、グループ内の資金繰りが安定したことで、08年末時点から12％減の
7億3650万ドルとなった。
上半期中、売掛金及び在庫の減少により、流動資産は22％減少し、41億6110万ドルとなった。
投資額は13億2420万ドル、営業キャッシュフローは9億2720万ドルと、前年同期水準から22％減少した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は22657円程度。28日終値前日比＋2．37％。
《会社概要》
ノヴォリペツク製鉄はロシア大手製鉄会社。鋳鉄、スラブ、冷間・熱間圧延材、電炉鋼、亜鉛メッキ・ポリマー被覆鋼材などを生産。
国内販売以外に輸出も行う。主要子会社はStoilensky GOK、Altaykoks、VIZ SteelとデンマークのDanSteel A/S。
［ロシア株］ノヴォリペツク製鉄、０９年第３四半期粗鋼生産量は８％拡大へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0831&f=stockname_0831_024.shtml
ノヴォリペツク製鉄は、09年第2四半期末から主要市場における価格推移が好転、安定化したことをうけ、第3四半期の生産実績と
財務指標改善を予測している。
第3四半期の予想粗鋼生産量は290万トンと、第2四半期実績を8％上回り、09年全体の粗鋼生産量は1050万トンと、当初の計画を
4％上回る見込み。
ＥＢＩＴＤＡ収益率は20から25％の範囲となると予想。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は22657円程度。28日終値前日比＋2．37％。
《会社概要》
ノヴォリペツク製鉄はロシア大手製鉄会社。鋳鉄、スラブ、冷間・熱間圧延材、電炉鋼、亜鉛メッキ・ポリマー被覆鋼材などを生産。
国内販売以外に輸出も行う。主要子会社はStoilensky GOK、Altaykoks、VIZ SteelとデンマークのDanSteel A/S。
［ロシア株］ＴＭＫ、国外における普通株式取引許可を取得
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0831&f=stockname_0831_025.shtml
ＴＭＫは、連邦金融市場庁より、国外で普通株式6547万5075株の取引を許可された。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は263円程度。28日終値前日比＋2．01％。
《会社概要》
ＴＭＫはロシア最大手管生産会社。世界管生産最大手3社に入る。各経済分野で使用される全企画管製品を生産。60ヶ国に製品を輸出。
グループ傘下にはVolzhsky Pipe Plant, Seversky Tube Works, Sinarsky Pipe Plant, Taganrog Metallurgical Works,
Orsky Machine Building Plant and Truboplast coating company、ルーマニアのTMK-ARTROM pipe plantとTMK-Resitaが入る。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0831&f=stockname_0831_024.shtml
ノヴォリペツク製鉄は、09年第2四半期末から主要市場における価格推移が好転、安定化したことをうけ、第3四半期の生産実績と
財務指標改善を予測している。
第3四半期の予想粗鋼生産量は290万トンと、第2四半期実績を8％上回り、09年全体の粗鋼生産量は1050万トンと、当初の計画を
4％上回る見込み。
ＥＢＩＴＤＡ収益率は20から25％の範囲となると予想。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は22657円程度。28日終値前日比＋2．37％。
《会社概要》
ノヴォリペツク製鉄はロシア大手製鉄会社。鋳鉄、スラブ、冷間・熱間圧延材、電炉鋼、亜鉛メッキ・ポリマー被覆鋼材などを生産。
国内販売以外に輸出も行う。主要子会社はStoilensky GOK、Altaykoks、VIZ SteelとデンマークのDanSteel A/S。
［ロシア株］ＴＭＫ、国外における普通株式取引許可を取得
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0831&f=stockname_0831_025.shtml
ＴＭＫは、連邦金融市場庁より、国外で普通株式6547万5075株の取引を許可された。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は263円程度。28日終値前日比＋2．01％。
《会社概要》
ＴＭＫはロシア最大手管生産会社。世界管生産最大手3社に入る。各経済分野で使用される全企画管製品を生産。60ヶ国に製品を輸出。
グループ傘下にはVolzhsky Pipe Plant, Seversky Tube Works, Sinarsky Pipe Plant, Taganrog Metallurgical Works,
Orsky Machine Building Plant and Truboplast coating company、ルーマニアのTMK-ARTROM pipe plantとTMK-Resitaが入る。
ID:zdXbKpTpさん、ID:amdlHuwRさん、遅くまでご協力ありがとうございます。
鳩兄さん新政権について、ロシアはまだ様子見のようです。
政府からのお祝いのメッセージもまだありませんでした。
個人的にはプーチンさんを5人くらいレンタルしてきて欲しい気分になりますが。
本日はここまでですﾉｼ
鳩兄さん新政権について、ロシアはまだ様子見のようです。
政府からのお祝いのメッセージもまだありませんでした。
個人的にはプーチンさんを5人くらいレンタルしてきて欲しい気分になりますが。
本日はここまでですﾉｼ
∩`･◇･)
次スレのご案内
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 11RUB【鳩山一郎の孫ははたして・・・】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1251740610/
492kb
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 11RUB【鳩山一郎の孫ははたして・・・】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1251740610/
492kb
埋め用に。NYTに寄稿した鳩兄さんの論文の評論を。
【人界観望楼】外交評論家・岡本行夫 鳩山さん、よく考えてください
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090901/stt0909010304005-n1.htm
選挙直前にニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が掲載した鳩山さん（由紀夫民主党代表）の論文は、世界を驚かせた。そのまま訳そう。
「日本は冷戦後、グローバリゼーションと呼ばれるアメリカ主導の市場原理主義に翻弄され続け…人間の尊厳は失われた」
「グローバル経済は日本の伝統的経済活動を損傷し、地域社会を破壊した」
あとで指摘するが安全保障の部分も過激だ。繰り返しアメリカを批判する一方で日本自身が拠（よ）って立ってきた基盤を否定した
この論文は、波紋を広げている。さっそくアメリカの識者が言ってきた。「ハトヤマはチャベス（ベネズエラ大統領。激烈な反米主義者）と
全く変わらない」
鳩山さんが傷つくこの英文を、なぜ誰もチェックしなかったのか。チャベスはともかく、この論文と同じようにアメリカ一極主義のおかげで
世界が悪くなったとやったのは、プーチン・ロシア大統領（当時）、２００７年２月のミュンヘン演説だ。欧米の猛反発をかったが、
そのプーチンですらグローバリズムまでは批判しなかった。鳩山論文の内容は、むしろ、グローバリズム反対を叫んでＧ８サミット妨害を
繰り返す欧米ＮＧＯの主張に近い。
日本はグローバリゼーションの犠牲者ではない。人、金、モノが自由に動く一体化した世界経済から利益を享受した側である。
鳩山さんには、国際協調をこそ説いてもらいたかった。
この２週間、私も各地の選挙区を細かくまわって、多くの有権者と話をしてきた。明らかなのは、民主党が大勝利したというより、
自民党が自壊して大敗したということだ。自民党に投票してきた人々の離反なのだ。だからこそ、民主党批判を繰り返す麻生さんへの
不満が強かったのである。「オレたちはあんたと自民党がダメだと言ってるんだ、人を批判するより自民党がどう変わるか言え！」と。
民主党の政策に国民的支持が集まっているわけではない。だから鳩山さんにお願いしたい。民主党は大車輪で現実政策の勉強を
始めてほしい。特に外交政策だ。国内政策と違って、失敗するとなかなかやり直せないからだ。
例えば、日米地位協定の改定。民主党は選挙中、「起訴前の容疑者の日本側への引き渡し」の部分だけを問題視して、「日米地位協定は
不平等」と繰り返してきた。アメリカは、世界中で１００本近く結んでいる他の地位協定との関係で、改定には難色を示そう。このままでは
「不平等」と刷り込まれた日本国民の不満が昂（こう）じていく。
日米協定は、特に「不平等」なわけではない。重要な部分で有利になっているところもいくつかある。例えば職務執行中のものを除き
米軍人犯罪は日本の裁判所が裁く。しかし、ドイツでは米軍が裁く。この裁判管轄権の問題は、容疑者を起訴までどちらが
勾留（こうりゅう）するかといった技術的問題に比べ、根本的な事柄だ。
また、仮に改定交渉が始まったらどうなるか。かねがね日本国内での「移動」や「訓練」について自由度を欲している米軍からも
さまざまな改定要求があろう。「そちらの要求はすべて拒否するが、こちらの要求はすべて呑（の）め」と言っても、外交には通用しない。
どうするのか。
（1/2 続く）
【人界観望楼】外交評論家・岡本行夫 鳩山さん、よく考えてください
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090901/stt0909010304005-n1.htm
選挙直前にニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が掲載した鳩山さん（由紀夫民主党代表）の論文は、世界を驚かせた。そのまま訳そう。
「日本は冷戦後、グローバリゼーションと呼ばれるアメリカ主導の市場原理主義に翻弄され続け…人間の尊厳は失われた」
「グローバル経済は日本の伝統的経済活動を損傷し、地域社会を破壊した」
あとで指摘するが安全保障の部分も過激だ。繰り返しアメリカを批判する一方で日本自身が拠（よ）って立ってきた基盤を否定した
この論文は、波紋を広げている。さっそくアメリカの識者が言ってきた。「ハトヤマはチャベス（ベネズエラ大統領。激烈な反米主義者）と
全く変わらない」
鳩山さんが傷つくこの英文を、なぜ誰もチェックしなかったのか。チャベスはともかく、この論文と同じようにアメリカ一極主義のおかげで
世界が悪くなったとやったのは、プーチン・ロシア大統領（当時）、２００７年２月のミュンヘン演説だ。欧米の猛反発をかったが、
そのプーチンですらグローバリズムまでは批判しなかった。鳩山論文の内容は、むしろ、グローバリズム反対を叫んでＧ８サミット妨害を
繰り返す欧米ＮＧＯの主張に近い。
日本はグローバリゼーションの犠牲者ではない。人、金、モノが自由に動く一体化した世界経済から利益を享受した側である。
鳩山さんには、国際協調をこそ説いてもらいたかった。
この２週間、私も各地の選挙区を細かくまわって、多くの有権者と話をしてきた。明らかなのは、民主党が大勝利したというより、
自民党が自壊して大敗したということだ。自民党に投票してきた人々の離反なのだ。だからこそ、民主党批判を繰り返す麻生さんへの
不満が強かったのである。「オレたちはあんたと自民党がダメだと言ってるんだ、人を批判するより自民党がどう変わるか言え！」と。
民主党の政策に国民的支持が集まっているわけではない。だから鳩山さんにお願いしたい。民主党は大車輪で現実政策の勉強を
始めてほしい。特に外交政策だ。国内政策と違って、失敗するとなかなかやり直せないからだ。
例えば、日米地位協定の改定。民主党は選挙中、「起訴前の容疑者の日本側への引き渡し」の部分だけを問題視して、「日米地位協定は
不平等」と繰り返してきた。アメリカは、世界中で１００本近く結んでいる他の地位協定との関係で、改定には難色を示そう。このままでは
「不平等」と刷り込まれた日本国民の不満が昂（こう）じていく。
日米協定は、特に「不平等」なわけではない。重要な部分で有利になっているところもいくつかある。例えば職務執行中のものを除き
米軍人犯罪は日本の裁判所が裁く。しかし、ドイツでは米軍が裁く。この裁判管轄権の問題は、容疑者を起訴までどちらが
勾留（こうりゅう）するかといった技術的問題に比べ、根本的な事柄だ。
また、仮に改定交渉が始まったらどうなるか。かねがね日本国内での「移動」や「訓練」について自由度を欲している米軍からも
さまざまな改定要求があろう。「そちらの要求はすべて拒否するが、こちらの要求はすべて呑（の）め」と言っても、外交には通用しない。
どうするのか。
（1/2 続く）
344 ：なんという勇者 株主【asia:522/11998=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/09/02(水) 00:55:28 神 ID:yxrpH0Lv BE:1573280069-2BP(230) 株主優待
4
345 ：なんという勇者 株主【asia:522/11998=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/09/02(水) 00:55:37 神 ID:yxrpH0Lv BE:1631549478-2BP(230) 株主優待
4
■外交の差別化に説得力ない
インド洋から自衛艦隊を引き揚げるなら、代替策をたててほしい。日本はアフガニスタンを経済支援し、ＪＩＣＡ職員や専門家が現地で
献身的に活動している。しかし、インド洋給油は「リスクを分かちあうテロとの戦い」としての活動であり、性質がちがう。日本は、「テロとの戦い」
としては、小国リトアニアの軍隊の警護の下に外務省職員を２人派遣しているだけだ。日本を注目するのはアメリカだけではない。
むしろヨーロッパだ。「陸上でリスクを分担してくれ」という国際社会の声には応えず、そのうえ海上からも去ることは、国際互助会からの
脱退を意味する。
しかし、こうした各論以上に重要なのは、同盟に対する基本認識だ。
「世界の支配国家としての地位を維持しようと戦うアメリカと、これから世界の支配国になろうと狙う中国との間で、日本はいかにして政治的、
経済的独立を維持すべきか」（冒頭の鳩山論文）
「日米安保は日本外交の礎石」と一言書かれてはいるが、ここには日本がアメリカと同盟関係にあるという意識はない。
アメリカは安保条約によって、日本を侵略から防衛する法的義務をもった国である。一方の中国は、１９９２年領海法により尖閣列島を
中国領土と宣言し、９７年国防法により海洋権益確保を海軍の主任務と確認して強力な外洋艦隊を建設中の国である。そのアメリカと中国を
等置して、日本はいかにこれら２カ国から独立を保てるか、と論じているのである。
答えはアジアの地域統合と集団安全保障体制にある、というのが鳩山論文の結論だが、国家体制、信奉する価値、そして軍事力が
全く異なる国家が並立するアジアに集団安保の基盤ができるのは、遠い将来だろう。
米中と等距離を保ちたいのなら、答えはひとつしかない。独力防衛、つまり武装中立だ。このためには自衛隊の規模は少なくとも数倍にし、
核武装もしなければなるまい。それが厭（いや）なら非武装中立、かつての社会党左派の主張を採用するしかなくなる。
民主党が「アメリカと適切な間合いをとる」というとき、喜ぶのは米国内の中国重視派だ。「なぜわれわれは日本に遠慮するのか。
日本自身がアメリカと距離を置くべきだと言っているじゃないか」と。こうした雰囲気を日本が助長すれば、最悪の場合は、
米中の「Ｇ２」によって、日本との協議なしに太平洋の運命が決まっていく可能性もある。民主党のアジア外交、特に中国外交には期待したい。
しかし、それも強固な日米関係があってのことだ。
自民党は多くの失敗を重ねた。それ故の大敗北だ。しかし、保守政治が戦後一貫して掲げてきた日米安保・軽武装という外交が
日本の安全と繁栄をもたらしてきたことは、厳然たる現実ではないか。従来の外交との差別化を図ること自体を目的とすることに説得力はない。
船出にあたって、鳩山さんに考えてもらいたいのはそのことだ。（おかもと ゆきお）
（2/2 終了）
*なんといいますか。アメリカの対立軸であるロシアですら、踏み込まなかった所なんですか。
プーチンさんとは発言の狙いも、重みも、まったく異なるのですが、鳩兄さんはどこへ行きたいのでしょうか？
インド洋から自衛艦隊を引き揚げるなら、代替策をたててほしい。日本はアフガニスタンを経済支援し、ＪＩＣＡ職員や専門家が現地で
献身的に活動している。しかし、インド洋給油は「リスクを分かちあうテロとの戦い」としての活動であり、性質がちがう。日本は、「テロとの戦い」
としては、小国リトアニアの軍隊の警護の下に外務省職員を２人派遣しているだけだ。日本を注目するのはアメリカだけではない。
むしろヨーロッパだ。「陸上でリスクを分担してくれ」という国際社会の声には応えず、そのうえ海上からも去ることは、国際互助会からの
脱退を意味する。
しかし、こうした各論以上に重要なのは、同盟に対する基本認識だ。
「世界の支配国家としての地位を維持しようと戦うアメリカと、これから世界の支配国になろうと狙う中国との間で、日本はいかにして政治的、
経済的独立を維持すべきか」（冒頭の鳩山論文）
「日米安保は日本外交の礎石」と一言書かれてはいるが、ここには日本がアメリカと同盟関係にあるという意識はない。
アメリカは安保条約によって、日本を侵略から防衛する法的義務をもった国である。一方の中国は、１９９２年領海法により尖閣列島を
中国領土と宣言し、９７年国防法により海洋権益確保を海軍の主任務と確認して強力な外洋艦隊を建設中の国である。そのアメリカと中国を
等置して、日本はいかにこれら２カ国から独立を保てるか、と論じているのである。
答えはアジアの地域統合と集団安全保障体制にある、というのが鳩山論文の結論だが、国家体制、信奉する価値、そして軍事力が
全く異なる国家が並立するアジアに集団安保の基盤ができるのは、遠い将来だろう。
米中と等距離を保ちたいのなら、答えはひとつしかない。独力防衛、つまり武装中立だ。このためには自衛隊の規模は少なくとも数倍にし、
核武装もしなければなるまい。それが厭（いや）なら非武装中立、かつての社会党左派の主張を採用するしかなくなる。
民主党が「アメリカと適切な間合いをとる」というとき、喜ぶのは米国内の中国重視派だ。「なぜわれわれは日本に遠慮するのか。
日本自身がアメリカと距離を置くべきだと言っているじゃないか」と。こうした雰囲気を日本が助長すれば、最悪の場合は、
米中の「Ｇ２」によって、日本との協議なしに太平洋の運命が決まっていく可能性もある。民主党のアジア外交、特に中国外交には期待したい。
しかし、それも強固な日米関係があってのことだ。
自民党は多くの失敗を重ねた。それ故の大敗北だ。しかし、保守政治が戦後一貫して掲げてきた日米安保・軽武装という外交が
日本の安全と繁栄をもたらしてきたことは、厳然たる現実ではないか。従来の外交との差別化を図ること自体を目的とすることに説得力はない。
船出にあたって、鳩山さんに考えてもらいたいのはそのことだ。（おかもと ゆきお）
（2/2 終了）
*なんといいますか。アメリカの対立軸であるロシアですら、踏み込まなかった所なんですか。
プーチンさんとは発言の狙いも、重みも、まったく異なるのですが、鳩兄さんはどこへ行きたいのでしょうか？
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. . : : :,:,:. :,:,:. :.. 風雲急を告げる特亜に :::::::::::::::::::..... ::.::.::.:（
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: . . : : : : : :. :.:.:. 新たな一日を告げる日が昇る･･･。:.:.:::....
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: : :: : : : : : :: ∧∧ ,ｒ';r'- '' ﾞ" ヾ:.:ヽ,
: .: :: ,:.: : : . : : : ／中 ＼ . ,i!'ﾞ | !:.:.:.:i
: : : . （｀ハ´ ） ∧_,,∧ i! ｜ !:.:.:.:i
: : : : : : : : ∧北∧（~__((__~ ）<｀д´ > {ｌ / ﾐ:.:.:rヽ
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. . : : :,:,:. :,:,:. :.. 風雲急を告げる特亜に :::::::::::::::::::..... ::.::.::.:（
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: . . : : : : : :. :.:.:. 新たな一日を告げる日が昇る･･･。:.:.:::....
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