【明日また会うとき】鳩山民主党研究第82弾【笑いながら修正】

>>889>>891（続き）
＞国交省地方整備局の呆れた実態
高速道路が事実上の国営化になれば、どのようなことが起こるか？　それを考えるには、国道の実態を見ればよい。
高速道路の無料化とは、高速道路の「国道」化に他ならない。現在、国は約21000キロの国道を整備・管理しているのだが、
その「直轄国道」の建設と維持管理にかかる費用として、毎年２兆円の予算が組まれている。
使途の大半は国の出先機関である国土交通省地方整備局国道事務所によって決められている。

直轄国道が走る都道府県と政令指令都市は、直轄事業負担金として、建設費の三分の一、維持管理費の４５％を負担する。
これまでそのお金の使途の明細は負担した地方自治体に示されていなかった。橋下徹大阪府知事はこの実態を「ぼったくりバー」と評し、明細が示されない場合は支払拒否を表明した。
こうした批判を受けて、国土交通省は今年から使途明細を地方自治体に始めて公開したが、東京都でも首を傾げざるをえない項目が直ぐに見つかった。

例えば、東京は昨年度、４３２億円を負担したが、その使途には地方整備教職員の退職金に１億２０００万円、国家公務員共済組合費３億６０００万円、
その他、宿舎（官舎）や、国道事務所の庁舎建設費など地方が負担する必要のない項目が多数見つかった。

高速道路が無料化されれば、そこにつぎ込まれる税金も直轄国道の場合と同じように、国の官僚に最良で、本来の目的ではない事柄に無駄に使われてしまうだろう。
直轄国道については現在、丹羽宇一郎が委員長を務める地方分権改革推進委員会が整備・管理の権限移譲を求めている。
この移管の最大の目的もやはり、お金の出入りを透明にしチェックできるガバナンス（統治・管理）を確立することだ。
国から直轄国道についての財源と権限を移譲すれば、地元住民は地方議会を通じて税金の使途をチェックできる。

そして、何よりも地方自治体が道路を作ればコストが安く済む。
例えば、東京都を走る国道を調査したところ、維持管理費のうち清掃費について一キロあたりのコスト（交通量が一日三万台以上など条件が同じケース）を比較してみたら、
直轄国道で４００万円に対し、東京都が管轄する都道では３００万円と２５％も安い。
民営化が高速道路にガバナンス機能をもたらしたように、直轄国道を地方に移管するだけで、住民に見えやすくなりガバナンス機能が発揮され、税金の無駄遣いが減るのだ。

ここまで読んで頂ければ道路に関するガバナンスには二通りあることが了解できるだろう。
高速道路という２兆円の世界は、料金収入というキャッシュフローのために民営化という手法で改革が出来た。
もう一つの二兆円の世界、税金で作る無料の直轄国道は地方に分権化すること、つまり財源とともに地方に移管し、責任を与えることで無駄を減らすことが出来る。（続く）