【明日また会うとき】鳩山民主党研究第82弾【笑いながら修正】

>>889（続き）
＞結局、借金返済に税金が投入される
こうして生まれた高速道路会社には、自らのお金の出入りを透明化し、厳しく統治・管理すること、即ちガバナンスが求められるようになった。
民営化委員会は民営化前から公団ファミリー企業を徹底的に見直し、無駄遣いを改め、談合を排除することで、高速道路の管理費６０００億円を４０００億円へと30％削減した。
また、投資に当たる新規道路建設計画を費用対効果の算出などから、２０兆円から１０兆円に半減させた。
通勤時間帯半額や夜間三割引など平均に割の料金値下げが実現できたのは、こうした経営努力があったからである。
道路公団の民営化は「予算」を使い切る発想をしていた世界から、どれだけコストを削減して、利益を上げるかという株式会社では当たり前の「決算」の世界への転換だったのだ。

これまで述べてきたことを踏まえて、民主党の高速道路無料化案を改めて詳しく見てみよう。
まず、民主党案では料金収入２．６兆円のうち２兆円ほどが入ってこなくなる。
渋滞が多い首都高速と阪神高速では、当初からの無料化は実施しないので、その分の料金収入は得られる。
だが、４０兆円の借金のうち１０兆円はこの二社からの借金であり、返済しなければならない。
無料にする東日本、中日本、西日本三社の借金３０兆円は、無料にするならば、国債に付け替えて誤魔化すしかない。
その場合、毎年、元本５６００億円、利子７０００億円、計１．２６兆円を、六十年間、税金で支払続けるしかない。

1987年の民営化の後に残された国鉄の約３７兆円の借金処理が思い出される。11年後の98年、結局残った２４兆円、国民一人当たり２０万円もの借金は
毎年の支払いで元本４０００億円、利子６６００億円、合わせて１兆円以上となり、一般会計予算に流し込まれている。
六〇年間、毎年税金を支払うことで国民を騙したのである。同じ禁じ手を使うつもりなのか。

また、そもそも無料化は受益者負担の原則にも反している。高速道路を利用するのはドライバー十人のうち一人ぐらいだ。
つまり、無料化されると、一人のために残りの九人もその代金を負担しなければならない理屈になる。
東日本、中日本、西日本の主要三社の維持管理には毎年４０００億円かかる。パトロールや清掃コストなども料金収入がないのだから、税金から支払われるしかない。国民の負担はますます重くなる。

さらに言えば、現在主要三社関連で働いている二万三千人の雇用はどうするのか？　高速道路の渋滞解消と料金の正確な支払のために設置を導入し、
国が助成金まで出して高速道路利用者の八割にまで普及させたＥＴＣは無用の長物と化してしまう。
民主党案では地方の高速道路から順次、無料にする。ということは当初からの無料化はされない東名高速や首都高速、阪神高速の通行料収入が無料化のコストに充てられることになるだろうが、
それは都市部の負担で地方の高速を無料化することに他ならない。そのとき噴出する不平の声にどう答えるのか。

最大の問題は無料化によって、高速道路会社が果たしてきた道路を巡るお金の出入りを衆人環視の中で管理・統治（ガバナンス）する機能が破壊されることだ。
受益と負担の関係も見えぬまま、無料化のために高速道路に税金が投入されることになれば、高速道路は再び国の官僚の手中に掌握されることになる。そうなれば元の木阿弥である。
道路の採算・不採算はまた見えなくなり、税金の使途をチェックし、無駄な道路の建設に歯止めをかけることが出来なくなる。
憂慮するのは無料化による官の肥大化である。国土交通省の役人はすでに無料化をチャンスとして、虎視眈々と高速道路に投入される税金とそれを巡る利権を狙っているかもしれない。（続く）