【明日また会うとき】鳩山民主党研究第82弾【笑いながら修正】

（　´U｀） スレも終わりかけだけど、出来上がったので送信します。

文藝春秋９月号特集　誰も知らない民主党研究　
「高速無料化」最後に笑うのは役人だ　猪瀬直樹
政権交替の時が近づいている。次の政権を担うだろう民主党はマニフェストに子ども手当の創設で２．７兆円の給付を決めたが、財源として配偶者控除の廃止分を充てるという。
改革には痛みを伴うことを正直に示した点は評価に値する。それに対し、高速道路の無料化は単なるバラマキ政策、無責任すぎる。もう少し慎重であって欲しい。
日本の高速道路は高い、だからタダにします。というのは聞こえが良いが、すこぶる危険な政策である。
なぜなら、それは小泉政権が「官から民へ」のスローガンの下で、民営化委員が実現した道路公団民営化の成果を無に帰し、再び官の肥大化を招く政策だからだ。
　高速道路無料化がなぜ、官の肥大化に繋がるのか。その理由をこれから具体的に説明していきたい。

まず、現在、高速道路がどのように運営されているのかを見てみよう。
全国の高速道路は六社の高速道路会社によって運営されている。東日本、中日本、西日本、本州四国、首都、阪神の六社である。
特殊法人だった日本道路公団など旧道路四公団が2005年に分割民営化されて発足した株式会社だ。
規模が大きいのは旧日本道路公団系の東日本、中日本、西日本の三社で、主に料金収入からなる売上げは年間約２兆円。
六社の売上げの大半を占める。ちなみに、首都、阪神の売上げは合わせて約０．５兆円、六社合わせての売上げは約２．６兆円である。
一方、高速道路系会社六社は現在４０兆円の借金を抱えている。もちろん、これは道路四公団が民間企業なら当然求められる経営努力を怠ったために残された負の遺産だ。
道路四公団は採算の取れない道路を談合によって高いコストで作ったり、公団ファミリー企業にサービスエリアなどの運営、道路の清掃やパトロールなどを丸投げし、
放漫経営を長年にわたり放任していたことなどによって、莫大な借金を抱え込んでいた。

分割民営化によって、この借金を日本高速道路保有・債務返済機構が引き継ぎ、
高速道路会社六社が2005年から年間２．６兆円の売上げから毎年返済し、45年で完済することとなった。
重要なのは返済にあたり、税金は一円も投入されないことだ。
東日本、中日本、西日本に関して言えば、三社合わせて三十兆円の借金を返済するために、三社の年間売上げ２．６兆円のうち、１．６兆円を充てている。
返済は順調に進んでおり、あと41年で完済する。

　かつて特殊法人であった道路公団には、毎年、税金や財政投融資などが「予算」という名目で入ってきた、来年度の予算を減らされないために「予算」は使い切らなければならない。
そんな思考法で運営されてきた道路公団には、コスト削減も必要なければ、効率の追求もなかった。道路公団に投入されたお金が無駄に使われ、全国の土建屋が潤い、
道路工事を引っ張ってきた政治家に票が投じられるという自民党が作り上げてきた土建国家の巨大なシステムの中で、無責任に借金ばかりが積み上がっていった。
　このままでは、未来に大きなツケを回す。無駄な道路を作るのを即刻止めさせ、４０兆の借金は税金を遣うことなく堅実に返していく。
民間企業のようにコスト意識を高め、出来るだけ良いサービスをお客に提供し、対価を得ることで利益を上げる。そのような健全な経営をさせるために道路公団の民営化が行われた。（続く）