【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 9RUB【戦火と紛争の弧】

諸君、此処はロシア経済にwktkするスレだ。
我が帝国の経済を、政治や軍事、国際情勢など、あらゆる側面から語ってもらおう。
ただし、情報の正確さとスレの秩序維持は全てにおいて優先される。
即ち、総員仲良く、荒らしは放置刑、sage忘れはシベリア送り、
品のない罵倒嘲笑は・・・・わかっておろうな。

それでは思う存分、議論するがいい。

ロシア株式市場の実況・分析はこちら↓
【;y=ｰ】RTS指数をヲチ 6【ﾛｼｱより弾を込めて♪】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1247230379/

前スレ：【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 8RUB【はやわかり世界の資源戦略】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1247416290/

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ
http://toanews.info/index.php?kako_russia

経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 26元【黙れ世界大統領】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1248436783/
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 237won【スティルス外平債】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1248759848/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

国内政治、時事問題や派生問題に関してはこちら
【政治経済】平成床屋談義　町の噂その229
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1248955795/

>>1
糞スレ立てんなバカ左翼

・・・なんで、いまさら煽ってんの？

>1さん　スレ立て乙です。ありがとうございます
昨夜の分の記事です

キルギス：マナス米空軍基地、閉鎖から一転存続　「補償ない」地元憤り
http://mainichi.jp/select/world/news/20090730ddm007030004000c.html
　◇アフガン輸送拠点、活動は不変
　中央アジアのキルギスで、米軍がアフガニスタンへの輸送拠点とするビシケク郊外のマナス空軍基地。キルギス政府は２月に閉鎖を
いったん打ち出したが、結局存続が決まった。米軍は従来と変わらない活動を続ける一方、基地周辺では駐留継続にいらだちを募らせる住民も
多い。【マナス基地で大前仁】
　米軍車両からマナス基地の滑走路に降りた直後、ごう音が聞こえた。視線を向けると、アフガン戦線から戻ってきたばかりの空中給油機
ＫＣ１３５の灰色の機体が見えた。「給油機がこちらへ来るかもしれない。車へ戻ってくれ」。案内役のボーデン少佐（３５）の顔色が変わった。
　基地からは１日平均８機の輸送機がアフガンに向かう。米軍が「対テロ戦の主戦場」とするアフガンへの増派に伴い、輸送回数も以前より
増えているという。現在、米国とフランス、スペイン３カ国の兵士ら計１２００人が駐留する。基地内には前線に向かう兵士や帰還兵の
一時滞在施設やスポーツジム、教会などがあり、小さな町のようだ。
　基地は、６月に米国とキルギス両政府が更新した協定で名称を「マナス中継センター」と改称し、形としては隣接するマナス国際空港の
管理下に入った。だが、基地の実態は何も変わっていない。協定更新にあたり、米軍がキルギス世論に配慮して基地の使途を非軍事物資の
輸送に限定したとの報道も流れたが、駐留米軍のホーツ司令官（４２）は「従来と同じ（軍事物資の）輸送活動を続けている」と語った。
　キルギス政府は２月、米軍に対し基地閉鎖を通告。その後、アフガン戦略の拠点として基地を死守したい米国が３倍以上の使用料の値上げに
応じたことから、６月に一転して駐留継続を受け入れた。バキエフ大統領（５９）＝今月２３日の大統領選で再選＝はアフガン情勢悪化など
安全保障上の理由を挙げているが、「金銭的な理由に尽きる」（政治評論家のカクチェキエフ氏）との見方が有力だ。
　これに対し、長期化する米軍駐留に、キルギス国民は政府と米軍への憤りを募らせる。基地近郊の市場で働く７２歳の女性は、基地建設に
伴い土地と家屋を没収されたが、政府から補償金を受け取っていないという。２８歳の男性は「基地使用料は政府高官の懐に流れるだけで、
国民に還元されない」と怒りをあらわにした。キルギスでは０６年、駐留米兵によるキルギスの民間人殺人事件が起き、地元住民の対米感情が
悪化。米軍は今年４月から、老朽化した学校の改修作業に乗り出すなど地域向けの活動を強化しているが、住民の視線は厳しいようだ。
　一方、米軍の駐留継続は、同じくキルギス北部にカント基地を持つロシアの動向に影響を与えている。ロシアはキルギスに対し、２０億ドル
（約１９００億円）を融資する“見返り”として、同国南部に新たな基地の開設を要求しているといわれる。ある西側外交官は「米国の駐留継続を
認めれば、ロシアが新たな要求を出してくるのは当然の流れだ」と指摘した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■ことば
　◇マナス米空軍基地
　０１年９月の米同時多発テロを受け、キルギスの首都ビシケク郊外に設置。アフガニスタンへの輸送拠点として米軍が同年１２月から駐留を
始めた。軍用機の発着は隣接する国際空港の滑走路を使用している。マナスはキルギスに伝わる叙事詩に出てくる英雄の名前。

キルギス南部に２つ目の軍事基地開設―ロシア
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090730-184047.html
【モスクワ支局30日】ロシアのプリホチコ大統領補佐官は29日、ロシアとキルギスの両政府が、キルギスへの２つ目となるロシアの軍事基地を、
同国南部バトケン州に開設することで合意したと発表した。プリホチコ大統領補佐官は同基地について「ロシア軍の基地ではなく、
（ロシアなど旧ソ連６カ国が加盟する）集団安全保障機構の基地」だと強調したが、集団安保協力機構はロシアが主導しており、事実上、
ロシア軍基地とみられる。キルギスには現在、北部の首都ビシケク近郊のマナス空港とカント空港に、米国などがアフガニスタンで展開する
対テロ作戦への物資補給基地である米空軍基地と、ロシア空軍基地がそれぞれ存在する。マナス国際空港の米空軍基地は今年２月に閉鎖が
決定したが、米・キルギス両政府は６月、同空港内にアフガニスタンへの非軍事補給物資を輸送する「トランジットセンター」を開設することで
合意し、事実上、米空軍基地を継続させた。

NATO、「ロシアは近いうちにはNATOに加盟しない」
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/30/1s144534.htm
　NATO・北大西洋条約機構のジェームズ報道官は29日、「ロシアが予想できる一定時間内にはNATO・北大西洋条約機構に加盟する可能性は
ない」と表明しました。
　これはこの日、8月1日にデンマークの前首相がNATO事務局長に就任するとした記者発表の席上で、記者の質問に答えた際に述べたもの
です。ジェームズ報道官はその中で、「NATO-ロシア理事会の枠組の下での双方の協力が最も現実的だ。ロシアはこれまで、NATOへの
加盟を真剣に示したことはない。ロシアのNATOへの加盟は現在のことではなく、明日のことでもない。双方の間にすでに非常に好ましい
協力システムが確立された。このシステムはまだそのすべての役割を果たしていない」と述べました。
　ジェームズ報道官はまた、「政治的な原因により、ロシアは近いうちにはNATOに加盟しない。このため、比較的長い期間でNATOは
NATO-ロシア理事会を通じて、ロシアとの協力に努力していく」と述べました。
　なお、アメリカの欧州と欧州アジア担当のゴードン国務補佐官は28日、「一定の基準に達すれば、ロシアはNATOへ加盟することが出来る」と
示しました。（翻訳：トウエンカ）

グルジア・南オセチア：双方が「攻撃された」と発表
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090731k0000m030095000c.html
　【モスクワ大木俊治】グルジア内務省は３０日、中部のニコジ村が２９日午後１１時半ごろから約１時間にわたり、同国からの独立を主張する
南オセチア側から銃撃されたと発表した。
　一方、南オセチア独立派政府の情報省は、中心地ツヒンバリ南郊が３０日午前０時ごろ、ニコジ村から迫撃砲とみられる武器で攻撃されたと
発表した。双方とも死傷者はなかった。ロシア通信が伝えた。
　昨年８月のグルジア紛争終結後、南オセチア境界で本格的攻撃が伝えられたのは初めてで、再び緊張が高まる可能性がある。

南オセチア：大統領が「独立国」強調　「ロシアは同盟」
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090731k0000m030134000c.html
　【ツヒンバリ（南オセチア）大木俊治】ロシアがグルジアからの独立を承認した「南オセチア共和国」のココイティ大統領は２７日、独立承認の
引き金となった昨年８月のグルジア紛争から１年を前に毎日新聞などと会見し、ロシアとの同盟関係を強化しながらもあくまで「独立国」としての
地位を目指す考えを強調した。また、紛争後グルジアに展開している欧州連合（ＥＵ）の停戦監視団について「信用できない」と受け入れを
拒否する姿勢を表明した。
　ココイティ大統領は経済・軍事的に全面依存するロシアへの将来の編入の可能性について「領土は小さいが独立した国家を建設し、
国際法にのっとって独自に国際社会との関係を築く」と言明。独立承認がロシアとニカラグアの２カ国にとどまっていることには「誰にも
強要しないが、時がたてばわかる」と将来の承認の広がりに自信を示した。
　対露関係では軍事協力など３３の２国間協定が早ければ「来週にも」調印されるとの見通しを明らかにした。
　また昨年の開戦時に駐留していた国連や全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の停戦監視団を「（グルジアが南オセチア住民を攻撃した）虐殺行為への
責任者」と糾弾した。
　現在グルジアに展開するＥＵ監視団についても「グルジアが昨年の紛争時以上に軍事力を強化しているのに声を上げようとしない。
信用できない」と非難し、受け入れの可能性を否定した。
　グルジアとの関係では「犯罪的な政権（サーカシビリ大統領）が交代し（南オセチアへの攻撃を開始した）罪を認めれば善隣関係の構築が
可能になる」と条件をつけた。戦後復興の遅れに批判が出ていることについては、電気やガスなどインフラの整備を優先し住宅の再建なども
「段階的に」進めていると説明し、理解を求めた。
　【ことば】▽グルジア紛争▽　グルジアからの独立を主張していた親ロシアの南オセチアに、グルジア軍が０８年８月７日深夜に進攻、
これにロシア軍が戦車などで猛反撃し、グルジア軍を撃退した。ロシア軍は、同じく独立を訴えていたアブハジアにも兵を進め、グルジア側に
進軍。フランスの仲介で同１６日に停戦が成立したが、ロシアは両地域の独立を一方的に承認、１０月までグルジア領内に兵を残留させ、
国際社会の厳しい批判を浴びた。

モルドバ議会選、親欧派の野党が連立も
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090730AT2M3002S30072009.html
　【モスクワ＝坂井光】旧ソ連モルドバで29日投票された議会（１院制、定数101）選挙で、ロシアとの関係を重視する与党、共産党が
政権維持に必要な議席を確保できないことが確実となった。親欧州派の野党勢力による連立内閣が誕生する可能性も出ており、
同国を巡るロシアと欧州との綱引きも始まりそうだ。
　インタファクス通信などによると、同国の中央選挙管理委員会は30日、開票率約98％の段階で共産党の得票率が45.1％、獲得議席数は
48になるとの見通しを明らかにした。一方、民族的に近い隣国ルーマニアなど欧州との関係強化を主張する野党４党は53議席を占める見込み。
４党は同日、連立協議に入る意向を表明した。
　同国では議会の61議席の支持で大統領を選出する。両陣営とも現状ではこれに達していないため、与野党が展開する多数派工作の
行方次第では、政局が混迷する可能性がある。(30日　21:42)

新欧米野党の議会の過半数獲得が確実に、モルドバ選挙
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907300025.html
（ＣＮＮ）　旧ソ連のモルドバで２９日に実施された議会（定数１０１）のやり直し選挙で、同国の中央選挙管理委員会は３０日、共産党が
４５．１％、野党の自民党１６．４％、自由党１４．４％、民主党１２．６％などとする開票率９８％での暫定開票結果を報告した。
親欧米の野党４党は議会の過半数獲得が確実な情勢で、連立を目指す考えを表明している。共産党は第１党を維持するものの、
獲得議席を大幅に減らす見通し。大統領選出投票で同党候補の当選は難しい状況になってきた。同投票では当選に６１議員の支持票が
必要となっている。
今回の選挙結果を受け、大統領選出投票をにらんだ与野党による他党の説得工作が今後激しくなりそうだ。共産党のウォロニン大統領は
連続３選が禁止される中で退任する。モルドバでは、旧ソ連で唯一、共産党が政権を握り、ロシアの支援を受けている。
同国では今年４月、議会選があり、共産党が６０議席を獲得していた。しかし、野党支持者が選挙に不正があったとして大統領府などを
一時占拠する騒乱にも発展していた。その後、大統領選出投票が行われたが、共産党があと１票を獲得出来ず、憲法規定に従い、
議会再選挙となっていた。

モルドバで親欧米野党陣営が勝利 議会の再選挙
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009073001000732.html
　【モスクワ共同】旧ソ連モルドバで２９日に行われた議会（定数１０１）の再選挙で、タス通信によると、中央選管は３０日、開票率９８％の
暫定結果として、親欧米の野党４党の得票率が合計５１％となり、ロシアが肩入れする与党共産党の４５％を上回ったと発表した。４党は
連立を組む方針を表明、過半数の５３議席前後を制し、議会の主導権を手にするのが確実になった。
　４月の議会選で６０議席を獲得した共産党は、第１党を維持するものの４８議席前後に減る見通し。共産党のウォロニン大統領は
連続３選禁止規定に従って退任し、新議会が大統領を選ぶが、６１議員の賛成が必要なため、共産党が選出の鍵を握る状況は変わらない。
暫定的な投票率は５９％。
　４月の議会選では共産党の勝利に反発する野党支持者が暴徒化し、大統領府などを一時占拠した。共産党は５〜６月、自ら推す大統領候補の
選出に１票差で失敗。憲法規定により議会の再選挙になった。
　ロシアから支援の約束を取り付けた共産党に対し、野党陣営は歴史・民族的に近いルーマニアをはじめ欧州への接近を唱えた。外国での
出稼ぎに依存するモルドバは経済危機で困窮し、国民には変革を求める声が高まっていた。

モルドバ議会選：野党４党で過半数　親欧米政権作りを開始
http://mainichi.jp/select/world/news/20090731k0000m030098000c.html
　【モスクワ大木俊治】旧ソ連モルドバの中央選管は３０日、前日に行われたやり直し議会選（１院制、定数１０１）の暫定集計結果（開票率９８％）
を発表、親欧米路線の野党４党が合計で過半数を獲得することが確実になった。４党は０１年から続いた親ロシアの共産党政権に代わる
連立政権作りの協議を開始した。モルドバは議会が大統領を選出する仕組みで、ロシアが影響力の確保を図る旧ソ連圏でグルジア、
ウクライナに次ぐ親欧米政権が発足する見通しになった。
　現地からの報道によると、野党の得票率は自由民主党（１６．４％）▽自由党（１４．４％）▽民主党（１２．６％）▽我らのモルドバ（７．４％）の
計５０．９％となり、与党・共産党の４５．１％を上回った。自由民主党のタナセ副議長はＡＰ通信に「共産党は敗北した」と勝利宣言した。
ただ、議会での大統領選出には６１議員の支持が必要。野党連合の議席数は５３にとどまる見込みで、大統領選出をめぐって混乱が続く
可能性もある。
　「欧州の最貧国」と呼ばれるモルドバでは、４月の議会選で選管が共産党の過半数獲得を発表。首都キシニョフで、不正があったと抗議する
住民の暴動が起き、死傷者が出た。新議会は野党のボイコットで大統領を選出できず、憲法規定で再選挙となった。

表敬訪問：ロシアの青年団来訪　経済交流深める−−北九州市　／福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090730ddlk40040389000c.html
　ロシア・チェリャビンスク州でビジネスを展開している青年団１４人が２９日、北九州市役所で北橋健治市長を表敬訪問した。１４人は
来月４日まで市内に滞在し、環境施設や工場などを視察するほか、経済交流を深める。これまで北九州国際技術協力協会（ＫＩＴＡ）が
製鋼段階で出る物質の処理技術をチェリャビンスク州に移転するなど交流を続け、今は行政を巻き込んだ環境保全分野の技術協力へと
発展している。青年団は外務省所管の日露青年交流センターの事業で訪れ、自動車工場や鉄鋼工場などを視察する。
　北橋市長は「交流が有意義なものになることを期待します」とあいさつ。青年団のセルゲイ・オフチンニコフ代表は「北九州市には環境分野で
多大な協力をしてもらっている。深い関係ができつつあることをうれしく思う」などと語り、北橋市長に記念品を渡した。【木村哲人】

露の放射線研究者ら訪問 研修や視察
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20090729-OYT8T01008.htm
　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で被曝(ひばく)者が相次いだロシア、ウクライナ、ベラルーシなどの研究者や大学生ら６人が２９日、
長崎市役所を訪れ、田上富久市長と会談した。６人は長崎大医学部や長崎原爆資料館などで放射線医療について研修・視察を行う。
　ロシアのオブニンスク放射線医学研究所の研究者、アンナ・シンカルキナさん（４７）が「研修を受け、放射線を浴びた人の治療に役立てることが
非常にうれしい。日本は専門的なレベルも高く、学ぶことが多い」とあいさつ。田上市長が「６４年間で長崎が学んだことが役立ち、うれしく
思っている。有意義な研修にしてください」と話した。
　研修は２５日〜８月２５日。県、市、長崎大などでつくる「長崎・ヒバクシャ医療国際協力会（ＮＡＳＨＩＭ）」が１９９３年から毎年、研究者らを
招いている。

【新興市場トップニュース】中国株、ブラジル、トルコ債、ロシア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=akpzKO1T33R0&refer=jp_asia
　　７月30日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
（中略）
５．新興市場株はほぼ２週間半ぶりの大幅安。国際商品相場の下落や、今年の上昇は行き過ぎとの懸念から中国株が８カ月ぶりの
大幅安になったことが響いた。
６．資産運用会社テンプルトン・アセット・マネジメントのマーク・モビアス氏は29日、投資ポートフォリオにおける新興市場資産を２年以内に
倍増し、500億ドル相当にする計画だと述べた。
（中略）
８．米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、ロシアのユーロ債200億ドル発行計画が同国の信用格付けの引き下げに
つながる可能性は低い。
*略部分はロシア以外の国の記事です

米ＣＦＴＣ：エネルギー市場での持ち高制限強化を検討−投機抑制へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aC74QSSg8Ork
７月28日（ブルームバーグ）：米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のゲーリー・ゲンスラー委員長は28日、投機の抑制に向け、米国は
エネルギー市場での持ち高制限の強化を「真剣に検討する必要がある」との見解を示した。
ゲンスラー委員長は、ＣＦＴＣが取引規制強化の是非を問う３日間の公聴会で初日に当たるこの日、「今回の公聴会は、行き過ぎた投機に
対処する上で投機的な持ち高の制限がいかに活用できるかを検討するための機会であり、投機を排除する方法を協議するためのものではない」
と述べた。
ＣＦＴＣは、原油や通貨など１日当たりの取引高が５兆ドル（約470兆円）に上る先物市場を監督する。ＣＦＴＣの４人の委員の１人である
バート・チルトン氏によると、同委員会は来月、指数に連動する投資家やスワップディーラーの商品市場における役割に関するリポートを
発表する予定で、このリポートによって規制強化が促される可能性があると指摘した。
チルトン氏は28日に送付した電子メールの文書で「リポートは、不透明な店頭市場の監督権限をＣＦＴＣに付与する規制改革の必要性について、
米議会に訴えかけるきっかけになるはずだ」としている。
ニューヨークの原油先物相場は2008年１月１日から７月11日の間に52％高騰し、過去最高値の１バレル当たり147.27ドルに達した。その後の
半年間で77％下落し、昨年12月19日には32.40ドルとなった。ガソリンスタンドなど燃料を購入する企業でつくる米石油市場協会はＣＦＴＣに対し、
投資家の持ち高を制限するよう要請している。

原油価格下落で大幅減益 石油メジャー、４〜６月
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009073001000995.html
　【ニューヨーク共同】米エクソンモービル、英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェル、英ＢＰの国際石油資本（メジャー）３社の２００９年４〜６月期
連結決算が３０日出そろった。原油先物価格が１バレル＝１４０ドル台に上昇し好業績を記録した前年同期と比べ、世界的不況の影響で
４０〜７０ドル台と半値程度に下落したことから、軒並み大幅な減収減益となった。
　純利益はエクソンが前年同期比６６％減の３９億５０００万ドル（約３８００億円）、シェルは６７％減の３８億２２００万ドル、ＢＰも５３％減の
４３億８５００万ドル。売上高は３社ともほぼ半減した。
　世界経済の低迷継続でエネルギー需要が伸び悩むとの観測から、原油相場は軟調に推移している。シェルのボーザー最高経営責任者
（ＣＥＯ）は「しばらく厳しい状況が続きそうで、早急な回復は見込めない」と指摘。３社とも、一段のコスト削減を迫られそうだ。

英ＢＰの４〜６月、純利益53％減
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090728AT2M2802B28072009.html
　【ロンドン＝清水泰雅】石油メジャーの英ＢＰが28日発表した2009年４〜６月期決算は、純利益が前年同期比53％減の43億8500万ドル
（約4200億円）だった。原油価格が１バレル100ドルを突破した昨年に比べ、今年は同60〜70ドルにとどまっていることが響いた。
売上高は49％減の565億6100万ドルだった。
　原油などの在庫評価を除く実質利益は53％減の31億4000万ドル。部門別では主力の探鉱・生産部門の利益が前年同期の
107億7100万ドルから50億4600万ドルへ大幅に減った。精製・販売部門は26％増の６億8000万ドルと改善した。
　トニー・ヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）は「業績は（純利益が25億6200万ドルにとどまった）今年１〜３月期に比べ改善傾向にある」として、
年後半にかけて利益水準が上昇するとの見方を示した。(28日　22:35)

英蘭系シェルの４−６月：67％減益−原油とガス下落響く(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aYIedPpfUbLc&refer=jp_energy
７月30日（ブルームバーグ）：欧州最大の石油会社、英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェルが30日発表した2009年４−６月（第２四半期）
決算は、前年同期比67％の減益だった。世界的なリセッション（景気後退）で燃料需要が後退し、原油と天然ガス価格が下落したことが響いた。
純利益は38億ドルと、前年同期の116億ドルから減少した。在庫の評価額変動と一時項目を除いたベースの利益は31億5000万ドルとなり、
ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト17人の予想中央値（24億3000万ドル）を上回った。
　第２四半期の米原油先物相場の平均は前年同期に比べ52％安の１バレル＝59.79ドルだった。天然ガスは同67％安。製油事業の利益率は
約40％低下した。
　今月就任したペーター・ボーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「厳しい環境はしばらく続くとみられ、当社は早急な回復を
見込んではいない」とした上で、「シェルは新たな状況に適応しつつある」と言明した。

米エクソン：４−６月の１株利益84セント、市場予想は99セント
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aE2xXoEtnB6o&refer=jp_energy
　７月30日（ブルームバーグ）：米エネルギー会社最大手のエクソンモービルが30日発表した４−６月（第２四半期）の決算は利益が
前年同期から66％減少した。減益は３四半期連続。ガソリンや天然ガスなどへの需要が後退し、エネルギー価格が下落したことが響いた。
　純利益は39億5000万ドル（１株当たり81セント）と、前年同期の117億ドル（同2.22ドル）から減少した。訴訟費用を除くベースの１株利益は
84セントと、ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト16人の予想平均（99セント）を15セント下回った。

インド石油の４−６月：市場予想上回る増益−原油安でコスト減少
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aIXBn39_DBUg&refer=jp_energy
７月30日（ブルームバーグ）：インド最大の製油会社、インド石油が30日発表した2009年４−６月（第１四半期）決算は、市場予想を
上回る増益となった。コストを下回る価格水準での燃料販売に伴う損失が原油値下がりで縮小した。
同社がボンベイ証券取引所に提出した資料によれば、純利益は368億3000万ルピーと、前年同期の41億5000万ルピーから大幅増加した。
ブルームバーグ・ニュースがアナリスト７人を対象にまとめた予想中央値は235億ルピーだった。純売上高は前年同期比22％減の
5793億5000万ルピー。
発表によれば、４−６月期利益には、65億3000万ルピーの為替差益が含まれている。前年同期は159億ルピーの為替差損が発生していた。

日産ロシア工場が一時休止 経済危機で販売大幅低下
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009073001000086.html
　【モスクワ共同】インタファクス通信は２９日、ロシアのサンクトペテルブルクで６月に生産を始めた日産自動車の工場が、従業員の一斉休暇に
合わせ、８月初めに生産を一時休止すると報じた。
　日産側は「自動車市場の低迷とは関係ない」とし、休止期間は明らかにしていないという。
　ロシアでは経済危機で自動車の販売が大幅に低下。トヨタ自動車も今年、サンクトペテルブルクの工場で生産を一時的に休止したことがある。

レアメタル、独り勝ち中国と“無教養”日本―争奪戦で豪腕振るう胡錦涛政権
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090727/201011/

ＪＴ、２００９年１〜６月の海外たばこ事業販売実績（速報）を発表
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=227013&lindID=4
『海外たばこ事業の販売実績（速報）』について（２００９年１〜６月期）
　ＪＴ（本社：東京都港区、社長：木村　宏）は、海外たばこ事業について２００９年１〜６月期の販売実績（速報値）を取りまとめましたので
お知らせします。
　（１）海外たばこ事業販売実績
　当社の海外たばこ事業を運営するＪａｐａｎ　Ｔｏｂａｃｃｏ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（以下ＪＴＩと呼びます）の２００９年１〜６月期総販売数量（※１）は、
前年比０．９％減の２，１６１億本となりました。一方、グローバル・フラッグシップ・ブランド（ＧＦＢ（※２））は、継続してＪＴＩの業績を牽引しました。
　●グローバル・フラッグシップ・ブランド
　　ＧＦＢの販売数量は、前年比１．８％増の１，２１３億本となりました。
　　「ウィンストン」の販売数量は、トルコ、イタリア、フランスにおいて順調に伸びているものの、フィリピンにおける事業モデルの変更、
ウクライナにおける大幅増税による値上げ、中東の一部市場における不安定な事業環境の影響により、前年比０．５％の微減となりました。
　　「マイルドセブン」の販売数量は、主に韓国での成長が貢献し、前年比３．２％増となりました。「キャメル」の販売数量は、イタリアで順調に
伸びているものの、中南米、フィリピンでの減少により、前年比２．０％減となりました。「ＬＤ」の販売数量は、現在の経済状況を反映し、
ロシア、ウクライナ、ポーランド、トルコでの顕著な業績により、前年比２２．１％増となりました。
　　●税抜売上高（※３）
　　税抜売上高は、前年比１０．７％減の４，５５２百万ドルとなりました。千本当税抜売上高（※４）は、前年比１１．５％減の２１．３ドルとなりました。
しかしながら、為替中立ベースの場合（＊）は、主に価格効果により、税抜売上高は９．１％増、千本当税抜売上高は８．１％増となります。
　　＊前年の為替レートを使用した場合
　　※１　総販売数量は、プライベートブランド、製造受託の製品を除き、シガー、パイプ、スヌースを含めた販売数量を用いています。
　　※２　ＧＦＢはウィンストン、キャメル、マイルドセブン、ベンソン・アンド・ヘッジス、シルクカット、ＬＤ、ソブラニー、グラマーの８ブランドです。
　　※３　税抜売上高については、物流事業、プライベートブランド、製造受託、その他を控除した売上高を用いています。
　　※４　千本当税抜売上高については、プライベートブランド、製造受託を除き、シガー、パイプ、スヌースを含めた総販売数量から、
売上高に計上していないジョイントベンチャーの販売数量を控除した販売数量を用いています。
注：２００９年１月から販売数量に含めているシガー、パイプ、スヌースについては、従来から売上高に計上しています。
　（２）地域（※５）別販売実績
　　ＪＴＩが事業を展開する多くの市場において、たばこ市場全体の縮小、アップトレーディングの鈍化、ダウントレーディングの加速化、
各国政府による増税が実施されています。総販売数量は減少したものの、ＪＴＩは殆どの主要市場においてマーケットシェア（※６）を伸ばし、
殆どの地域（※５）でＧＦＢの販売を伸ばしました。

（1/2　続く）

　　Ｓｏｕｔｈ＆Ｗｅｓｔ　Ｅｕｒｏｐｅ地域では、総販売数量は前年比０．４％増となりました。これは、主にイタリア、フランスにおいて「ウィンストン」が
力強い伸びを見せていることが挙げられます。また、「キャメル」はイタリアで引き続き成長モメンタムを維持しています。ＪＴＩのマーケットシェアは、
イタリアでは１６．５％から１７．８％、フランスでは１３．９％から１４．４％に増加しました。結果として、ＧＦＢの販売数量は、Ｓｏｕｔｈ＆Ｗｅｓｔ　
Ｅｕｒｏｐｅ地域において前年比２．４％増となりました。
　　Ｎｏｒｔｈ＆Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｅｕｒｏｐｅ地域では、総販売数量は前年比６．５％増となりました。これは、主にポーランドにおいて「ＬＤ」が、英国において
「スターリング」が成長していることが挙げられます。ＪＴＩのＵＫにおけるマーケットシェアは、昨年の３８．８％とほぼ変わらず３８．７％と
なりましたが、２００９年６月平均では、シェアは拡大しています。ＧＦＢの販売数量は、Ｎｏｒｔｈ＆Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｅｕｒｏｐｅにおいて５．０％増となりました。
ＣＩＳ＋地域では、総販売数量は前年比１．８％減となりました。ロシアは、「ＬＤ」、「グラマー」が力強い成長をみせていることから、
前年比２．４％増となり、ＪＴＩのロシアにおけるマーケットシェアは、３５．２％から３６．３％に増加しました。一方、その他ＣＩＳ＋地域では、
ウクライナにおける継続的な販売方針の強化、ルーマニアにおける大幅な増税、カザフスタンにおける市場縮小により、総販売数量は
減少しました。しかしながら、ＧＦＢの販売数量は、ＣＩＳ＋地域において３．７％増となりました。
　　Ｒｅｓｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ地域では、総販売数量は前年比２．７％減となりました。「ウィンストン」、「ＬＤ」はトルコにおいて力強い伸びを見せ、
「マイルドセブン」が韓国で大きく伸びました。しかしながら、フィリピンにおける事業モデルの変更に加え、中東の一部市場における不安定な
事業環境に伴い、総販売数量は減少しました。ＪＴＩのマーケットシェアは、トルコでは１５．７％から１８．０％、台湾では３７．４％から３９．４％に
増加しました。ＧＦＢの販売数量は、Ｒｅｓｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ地域において２．２％減となりました。
　　※５　ＪＴＩの事業をより深く理解していただくために、世界を４地域（Ｓｏｕｔｈ＆Ｗｅｓｔ　Ｅｕｒｏｐｅ，　Ｎｏｒｔｈ＆Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｅｕｒｏｐｅ，
ＣＩＳ＋，　Ｒｅｓｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ）に区分けしていますが、ＪＴＩの経営管理区分を反映したものではありません。
　　※６　出展：ＡＣ　Ｎｉｅｌｓｅｎ及びＪＴＩ内部データ。１２ヶ月移動平均ベース。
（2/2　終了）

東海運／ロシア向けや建材の減少などで売上高18％減、当期損失9100万円
http://www.lnews.jp/2009/07/33105.html
東海運が7月30日に発表した2010年3月期第1四半期決算によると、売上高は84億9300万円（前年同期比18.3％減）、営業損失600万円
（前期は3億3800万円の営業利益）、経常損失3300万円（3億3500万円の経常利益）、当期損失9100万円（1億7500万円の当期利益）となった。
物流事業では、国際貨物で前期に堅調だった中国・東南アジア向けの海上コンテナの取扱量が微減となり、ロシア向けのパイプ・
建設機械輸送の取扱量は大幅に減少した。国内貨物では、連結子会社の増加による営業収益の増加があったものの、ガラス・セメント・
鋼材など各種建材関連の輸送量が減少。物流事業の売上高は59億4600万円と19.3％減、営業利益は9100万円と80.5％の減益となった。
海運事業では、内航セメント船と環境関連の産業廃棄物等の取扱量が減少した一方、外航貨物船の新規輸送案件による増収のほか、
用船コストの圧縮、修繕費の減少などで利益を確保した。売上高は24億1200万円と16.5％減、営業利益は1億5000万円、56.0％増となった。
通期は売上高400億円（1.3％減）、営業利益7億1300万円（36.1％減）、経常利益7億4300万円（19.1％減）、当期利益2億7500万円（33.3％減）を
見込んでいる。

鉄道株　新材料に沸く―海外向け案件が急拡大
http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=169686&dt=2009-07-30
鉄道関連銘柄が相変わらず元気なニュースを運んでいる。
日本車両製造（7102）が28日に発表した今3月期第１・四半期（４−６月）決算は、経常利益が９億2400万円（前年同期は5200万円の赤字）と
黒字転換。当初計画を上回って着地し、早くも通期予想を35億円から41億円に増額、株価も６日高値に肉薄してきた。
Ｎ700系新幹線車両の納入が順調だったほか、ロシア向け大型案件を第２・四半期に控えるなど海外事業も好調だ。前期１割程度だった
鉄道事業における海外売上高比率を、「まずは３−４割、将来的には半分まで持っていく」（会社側）方針。特に、「台湾において、車両更新が
増えているほか、地下鉄もかなり路線を拡大している」（同）ため、車両需要が増加しているという。
ただ、４兆元（約56兆円）の景気刺激策で高い経済成長力を取り戻してきた中国については、国産重視の姿勢を取っているため、
「積極的にかかわっていくつもりはない」（同）としている。その中国・北京市で建設されている地下鉄車両向けに、モーターなどの電機品を
受注したと報じられたのが東洋電機製造（6505）。現地メーカーなどと共同受注したもので、東洋電機本体の受注分は50億円ほどという。
これを好感して、株価は３年２カ月ぶりとなる800円乗せに急接近した
同社は先に富士電機ホールディングス（6504）傘下の富士電機システムズと業務提携。鉄道車両用電機品の一貫供給体制を構築している
ことにも注目だ。
高速鉄道の整備などで今後も海外市場が急拡大していくことを踏まえると、ほかの鉄道関連株にも当然のことながら関心が集まり、
ツレ高するものが目立った。これから決算を発表するところでは、30日のナブテスコ（6268）、８月６日の日本信号（6741）、7日の
近畿車両（7122）あたりをチェック。（Ｕ）

［ロシア株］７月２９日（水）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0730&f=stockname_0730_056.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に続落
7月29日（水曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、1．54％安の986．80、ＲＴＳ指数は2．80％安の973．78で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は小安く寄り付き、終始上値が重い展開、NY原油先物価格及び商品先物相場が軒並反落し、ロシア株式市場での
売り要因となった。一方、米大手証券アナリストによると、「原油価格は未だ弱含みであるが、米国の鉱工業需要及び中国経済が回復基調に
あり、年末までには1バレル85ドルまで上昇する余地がある」としている。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄(NLMK)が0．92％高、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が1．73％安、
ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は2．91％安、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が3．91％安、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が0．49％高、
ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が0．47％安、金融・不動産関連銘柄のＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が0．23％安、ＶＴＢ−外貿銀行
（ＶＴＢＲ）が2．15％安、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は2．30％安、システマ（ＡＦＫＳ）が2．75％安、石油・ガス関連銘柄のロスネフチ（ＲＯＳＮ）が
0．31％安、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が0．35％安、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が1．14％安、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が1．43％安、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が
1．90％安で取引を終えた。
29日、ズベルバンクは2009年上半期の銀行カードの発行枚数が11．5％増加し3390万枚に達したと発表（7月1日現在）。
クレジット機能付きカード（マスターカード、VISA）を通した貸付金額は44億7000万ルーブルであり、今後も積極的に利用者の拡大を図る方針と
報道。VTB銀行は8月3日に今年第2四半期の業績（国際会計基準）を発表予定、市場予想では2009年度は22億ドルの負債金額だと伝えている。
ロシア政府は、ロシア製重機の購入資金としてキューバに1億5000万ドルの融資を行い、年末までに5億ドルまで供給枠を拡大させる模様だ。
本日は欧州圏7月度信頼感指数（消費者・鉱工業・業況）の発表、米国で新規失業保険申請数の発表が予定されている。

［ロシア株］レンエネルゴ、上半期純利益は１３億６０００万ルーブルの黒字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0730&f=stockname_0730_047.shtml
　レンエネルゴの09年第2四半期純利益は10億3665万7000ルーブルとなった（ロシア会計基準）。第1四半期純利益は
6億9559万9000ルーブルで、上半期純利益は前年同期の2億9488万3000ルーブルの赤字から、17億3225万6000ルーブルの黒字に転換した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は5181円程度。29日終値前日比−0．19％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は5256円程度。29日終値前日比＋1．74％。
《会社概要》
レンエネルゴはロシア大手電力会社。サンクト・ペテルブルグを中心とする北西部地域に電力を供給。高架送電線距離は約3万8800、
ケーブル電動伝送距離は1万6000キロメートル。8万5900平方キロメートルの地域の640万人にサービスを提供。総設備能力は 3.2ギガワット。

［ロシア株］インター統一電力、０９年上半期純利益は２９．１％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0730&f=stockname_0730_046.shtml
　インター統一電力の09年上半期純利益は、前年同期比29．15％増の3億8975万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。内訳は、
第1四半期3510万ルーブル、第2四半期3億5460万ルーブル。第1四半期には為替変動が大きく、為替差損を計上したが、第2四半期には
為替変動も収まり、為替差益を計上した。第2四半期には出資会社からの受け取り配当も計上された。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は67円程度。29日終値前日比−3．04％。
《会社概要》
ロシア国内外における一連の発電・配電資産を運営するインター統一電力は、ロシア国内の電力輸出入分野で支配的立場にある。
同社は2008年、閉鎖型株式会社ＩＮＴＥＲ　ＲＡＯ　ＵＥＳ及びロシアの電力業界再編によりＩＮＴＥＲ　ＲＡＯ　ＵＥＳに譲渡された一連の
発電会社を元に設立された。
主要事業
・ 電力の輸出入供給
・ 国内外の電力市場における活動
ＩＮＴＥＲ　ＲＡＯ　ＵＥＳは14カ国、20以上の企業を傘下に収めている。総設備容量は7880メガワット。

［ロシア株］ポリュス・ゴールド、０９年上半期の金生産量は１４％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0730&f=stockname_0730_044.shtml
　ポリュス・ゴールドの09年上半期の金生産量は、オリンピアード採鉱コンビナートにおいて加工される鉱石の品位が低かったことが影響し、
前年同期の17．4トン（55万9000オンス）から14％減少し、14．9トン（47万7000オンス）となった。
09年の年間生産計画は前年を5％上回る40トンに据え置いている。
09年上半期の岩石掘削量は2330万立方メートルで、前年同期の2440万立方メートルを下回る水準となった。
鉱石採掘量は725万8000トンで、前年同期比121％の増加を示した。鉱石加工量は33％増加し、663万8000トンとなった。
09年上半期売上高は、生産・販売量の低下をうけ、前年の5億600万ドルを下回る4億4000万ドルとなった（速報値）。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は3325円程度。29日終値前日比−2．91％。
《会社概要》
ポリュス・ゴールドはロシア最大手金生産企業。埋蔵量及び生産量で世界有数の企業である。ロシア国内のクラスノヤルスク地方、
イルクーツク、マガダン、アムール州とサハ共和国において開発・採掘を実施。2006年に設立。以前は、ノリリスク・ニッケル（GMKN）の
金採掘部門であった。

［ロシア株］アクロン、０９年上半期純利益は５３億８２００万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0730&f=stockname_0730_038.shtml
　アクロンの09年上半期売上高は、前年同期の135億5700万ルーブルから27％減少して、99億6100万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
営業利益は前年同期の71億4200万ルーブルから58％減少して30億3400万ルーブルとなった。
ＥＢＩＤＴＡは56％減の32億4100万ルーブル、ＥＢＩＤＴＡ収益率は前年同期の54％から33％に低下した。
純利益は53億8200万ルーブルとなった。有価証券評価益が40億5800万ルーブルあり、有価証券評価益を考慮しない場合の純利益は
前年同期の60億7200万ルーブルから78％減の13億2400万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2243円程度。29日終値前日比＋0．49％。
《会社概要》
アクロンはロシア大手肥料製造会社。アンモニア、メタノール、ホルマリンを含め40種の化学製品を製造。多くの製品が海外に輸出される。
グループ主要企業：Acron、Dorogobuzh、North-Western Phosphorous Company、Verkhnekamsk Potash Company、
Shandong Hongri Acron Chemical（中国）。製品供給会社の株式を保有：Apatit−7.73%、Silvinit−6.08%、Sibneftegaz−21%。

［ロシア株］ウラルカリー化学、０９年上半期純利益は１０分の１に低下
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0730&f=stockname_0730_039.shtml
　ウラルカリー化学の09年上半期純利益は、12億3000万ルーブルと、前年同期の125億2300万ルーブルから約10分の1に落ち込んだ
（ロシア会計基準）。09年第1四半期純利益は2億1830万8000ルーブル、第2四半期は販売量の増加により、純利益は10億1100万ルーブルに
増加した。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は322円程度。29日終値前日比−0．47％。
《会社概要》
ウラルカリー化学はロシア大手無機肥料製造会社。主要事業はカリウム肥料の製造・販売。サンクト・ペテルブルグとペルミ地方を中心に
製造活動を展開。幅広い販売網を持つ。共同で設立したBelarusian Potash Company（ベラルーシ）は輸出業務を担当。主要輸出先は中国、
ブラジル、東南アジア諸国、インドである。

［ロシア株］ドロゴブージ、０９年上半期純利益は２３億８９００万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0730&f=stockname_0730_041.shtml
　ドロゴブージの09年上半期有価証券評価益計上前純利益は、前年同期の21億3200万ルーブルを56％下回る9億3100万ルーブルとなった
（ロシア会計基準）。有価証券益14億5800万ルーブル計上後の純利益は23億8900万ルーブルであった。
売上高は前年同期比8％減の51億1800万ルーブル、営業利益は同44％減の14億100万ルーブル、ＥＢＩＴＤＡは同41％減の15億500万ルーブル、
ＥＢＩＤＴＡ収益率は前年同期46％から29％に低下した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3183円程度。29日終値前日比＋2．29％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は2225円程度。29日終値前日比＋2．89％。
《会社概要》
ドロゴブージはロシア西部のスモレンスク州に拠点をおく肥料・化学薬品製造企業である。製造開始は1965年にさかのぼり、1990年代には
設備の近代化を行った。
製造品目は30品目以上にのぼり、工業用液化アンモニア（年間50万トン）、硝酸アンモニウム（年間90万トン）、リン酸塩窒素カリ複合肥料
（年間55万トン）、乾燥混合肥料（年間90万トン）、工業用・食用液体炭酸（年間5万トン）、アンモニア水、炭酸カルシウム、液化窒素、石灰、
液化酸素、ポリエチレン・ポリプロピレン製品などを生産している。
国内で製品販売を行うほか、バルト諸国、セルビア、ウクライナ、モルドバ、ベラルーシ他に輸出も行っている。

ロシア株］チェリャビンスク鋼管、２Ｑ純利益は５億９０４９万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0730&f=stockname_0730_050.shtml
　チェリャビンスク鋼管の09年第2四半期純利益は、販売製品構成の変化、原料購入費の抑制による生産・販売コストの低下、
ルーブル高などにより、前期4億7461万3000ルーブルの赤字から218％増の5億9049万7000ルーブルの黒字に転換した（ロシア会計基準）。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は564円程度。29日終値前日比−2．19％。
《会社概要》
チェリャビンスク鋼管はロシア大手管生産会社。主要事業は多種の管・管製品の生産である。主要供給先は石油・ガス関連会社である。
2007年末、国内管製品の約22%を生産。グループにはPervouralsky Novotrubny Works、CHTPZ Meta、Uraltrubostal Trading House、
Chelyabinsk Zinc Plant、ChTPZ - Integrated Pipe Systemsが入る。20ヶ国に製品を輸出。

［ロシア株］マグニト、０９年第２四半期純利益は９２９３万５０００ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0730&f=stockname_0730_042.shtml
　マグニトの09年第2四半期純利益は9293万5000ルーブルへ、前年同期2億1162万4000ルーブルの赤字から黒字転換した。前期比では
81．13％の減益となった。09年第1四半期純利益は、子会社タンデル社からの受け取り配当により、4億9247万3000ルーブルとなり、
上半期通期の純利益は5億8540万8000ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4009円程度。29日終値前日比＋6．79％。
《会社概要》
マグニトはロシア大手食品・日用品小売会社。国内630都市に2000以上の店舗を保有。南部・中央・沿ヴォルガ連邦管区において事業を展開。
7つの配給センターを含む自社物流システムを持つ。

［ロシア株］ヴェロファルム、０９年上半期既製品売上高は１４％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0730&f=stockname_0730_045.shtml
　ヴェロファルムの09年上半期既製品売上高は、ドルベースで前年同期比14％減の7430万ドルとなったが、ルーブル換算では19％増の
24億5780万ルーブルとなっている。
売上高
処方箋薬：5150万ドル（前年同期比9％減）
一般薬：190万ドル（同70％減）
膏薬：1300万ドル（同22％減）
非処方箋薬：790万ドル（同13％増）
このほか、政府による薬品保障制度を通じての売上は220万ドルとなった。
売上構成は処方箋薬69％、生薬3％、膏薬18％、非処方箋薬10％となっている。売上のうち2．9％は政府による薬品保障制度を通じての
もので、既製品売上の98％は国内販売によるものであった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2012円程度。29日終値前日比＋1．35％。
《会社概要》
ヴェロファルムはロシア大手製薬会社。1997年、薬局チェーン36.6の株主によって設立。ロシア第4位の製薬会社。主要事業は
ジェネリック医薬品、粘着性包帯、抗腫瘍薬の製造である。およそ400種類の薬品を製造。ヴォロネジ、ベルゴロ、ヴラジーミルの3地域に
主要工場を持つ。

斉藤勉　スターリン秘録　扶桑社文庫

エドワードラジンスキーの赤いツァーリ等をすでに読んでいたので、
北方領土関連などの一部を除き新鮮味はそれほどなかったが、それでも
毛沢東とスターリンの関係など知らないこともあった。あとがきで、
エドワードラジンスキーがスターリンが死んだ別荘をテレビの取材で訪れた
とき、度重なるカメラの故障や口を動かすことが出来なくなり心臓まで痛くなった。
心臓の痛み止めまで飲んでその後二、三度取材したら、スターリンはここで
殺されたと言ったときだけスラスラ言葉が言えた。
スターリンの子供の乳母の墓を取材しているとスターリンとその妻らしき人影が
カメラに映っていた。というような印象的なエピソードが語られる。
また斉藤学と親しい佐藤学は解説で袴田親子批判を繰り返していた。

スレの使い方をもっと工夫した方が良くない？
300以下で500ｋｂ次スレ移行ってのはさすがにどうかと思う

韓国wktkも床屋も最初期は長文分析多くてあっという間に容量制限だったし。
これだけまとめて記事投入してくれる人がいるだけで、私的には面白く、ありがたいです。

>>21
過疎だったスレがここまでになったのは長文挙げてくれる方のおかげ。
もうしばらくこれで行こうよ。

静かな内が華なんですよねぇ
騒がしくなると嫌になる事もｼﾊﾞｼﾊﾞ

>>20
袴田か。もう全ての関係者は鬼籍に入ったので差し支えないと思い、書いておく。
自分は湘南地方の某市に居たのだが、その数軒先に袴田の姪の家があり息子が共産党の
市会議員だった。古参で、唯一の共産党議員だった。無論袴田という姓ではないよ。
1980年にもうすぐという頃だったか、袴田が宮本批判をして除名処分になるという
事件があったのだが、殆ど同時に姪の息子も議員を辞め、その市に共産党の議員は
いなくなった。
新聞にも何も出ず誰も話題にしなかったが、その袴田の姪という人は自分の祖母
の茶飲み友達でね、度々訪ねてきてはお茶を飲みながら「袴田に連座させられた。
あんなに党に尽くしてきたのに」と、涙を流して嘆いたそうだ。要するに袴田の縁者
というだけで党から処分されたらしいのだ。
共産党というのは、今はどうか知らないが、昭和も末の時代でもこういう体質だった
のだね。そしてこれはおそらくスターリンから学んだものだったのだろう。
今のプーチン・ロシアはこれほど陰湿ではないだろうね。ある意味、もっと危険かも
しれんが。
以上、時間外の暇つぶしとして聞き流して欲しい。

レスが３００以上行かないスレは異常だ

こういう一行レスが1000あっても読むの無駄ですよね？

まー　１０００レスなんてものにはまったく価値はないからね。

いや１レスごとの行数の多さに感嘆しているだけなのだが

>>21
300以下でもタメになる情報が多いので問題ないです。

［ロシア株］ズベルバンク、０９年上半期銀行カード枚数は１１．５％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0730&f=stockname_0730_048.shtml
　ズベルバンクは09年上半期、銀行カード（含むクレディット機能付き）の発行枚数が11．5％増加し、09年7月1日時点での発行枚数は
3390万枚となった。内訳はマスターカード・マエストロ付き1770万枚、ＶＩＳＡ・ＶＩＳＡエレクトロン付き1310万枚、ズベルカード
（クレディット機能なし）310万枚。
同行は顧客へのダイレクトメール送付によりクレジットカード付き発行枚数の拡大を狙っており、21万3600枚のクレジットカード付き銀行カードが
発行され、これによる貸付額は44億7000万ルーブルとなった。
現在6400都市でカードの使用が可能で、現金引き出しが可能なＡＴＭ数は1万1600台となっている。ＡＴＭ数は2万を数え、うち、1万9900台では
携帯電話料金や衛生放送料金の支払いが、3800台ではカード口座への振込みが可能となっている。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は119円程度。29日終値前日比−2．30％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は74円程度。29日終値前日比−3．23％。
《会社概要》
ズベルバンクはロシア最大手銀行。銀行業務全般に関するサービスを提供。個人顧客部門におけるリーダー的地位を保持。総預金残高の
約半分は個人による資金。ロシア最大級の支店網を保有する。支店総数は20,000店。個人及び法人向け貸付が主要収入源である。
主要株主はロシア連邦中央銀行であり、株式の約60%を保有。


*昨夜の分はここまでです

*ここからが本日分となります

４国首脳会談：露、アフガンへ影響力誇示　対テロ協力で合意
http://mainichi.jp/select/world/news/20090731dde007030026000c.html
　【モスクワ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領は３０日、中央アジアのタジキスタンを訪れ、同国のラフモン大統領、アフガニスタンの
カルザイ大統領、パキスタンのザルダリ大統領と会談した。８９年の旧ソ連軍撤退以降、アフガンへの関与に消極的だったロシアだが、
オバマ米政権がアフガン戦争に焦点を当て、キルギスなど中央アジアに足場を確保しようとするのをにらみ、地域の盟主としての地位確保を
狙っているとみられる。
　４首脳はアフガンの反政府組織タリバンや関連テロ組織の資金源となっている麻薬密輸の取り締まり協力強化をうたった共同声明を発表した。
メドベージェフ大統領は会談後の会見で「新しい対話形式の構築を歓迎する」と述べ、アフガン問題に積極的に関与していく姿勢を表明した。
　タジクでは今月、タリバン系イスラム過激組織によるとみられる警察襲撃事件などがあり、タリバンがタジク山岳部に避難先を確保しようと
しているとの情報もある。ロシアはアフガン問題で米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と協力する姿勢を示す一方、中露などで構成する
上海協力機構（ＳＣＯ）を基盤にアフガンへの影響力を示そうとしている。
　メドベージェフ大統領は３１日、ロシアの資金でタジキスタンに建設した大型水力発電所の稼働式典に出席後、隣接するキルギスを訪れ、
旧ソ連７カ国で構成するロシア主導の軍事同盟「集団安保条約機構」の非公式首脳会議に参加する。会議は同機構の合同緊急展開部隊の
基地をキルギスに設置することで合意する見込みだ。

ロシア アフガン影響力誇示か
http://www.nhk.or.jp/news/k10014617751000.html
ロシアとタジキスタン、アフガニスタン、パキスタンの４か国の首脳会議が開かれ、ロシアの支援によってアフガニスタンの電力不足の解消に
取り組むことなどを盛り込んだ共同声明を発表し、ロシアがこの地域での影響力を誇示するねらいがあるものと受け止められています。
中央アジアのタジキスタンの首都ドゥシャンベで３０日開かれた首脳会議には、ロシアとタジキスタン、アフガニスタン、パキスタンの４か国の
大統領が出席し、まず、ロシアのメドベージェフ大統領が「４か国による新しい形式の対話が有益になると確信する」と述べました。
会議のあと、４か国の大統領は共同声明を発表し、ロシアの支援でタジキスタンに建設する大規模な水力発電所から隣国アフガニスタンと
パキスタンに電力を輸出し、この地域での電力不足の解消に取り組むことや、アフガニスタンで麻薬製造に代わる農業の振興など経済支援を
強化することを明らかにしました。アフガニスタンでは、アメリカを中心とするＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構が対テロ作戦を進めるとともに
欧米や日本も経済支援を行っていますが、ロシアとしても今回の会議の４か国の枠組みを通じてこの地域での影響力を誇示するねらいが
あるものと受け止められています。

4カ国首脳会談中のタジキスタンで警察車両が爆発、警官1人負傷
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10328420090731
［ドゥシャンベ　３１日　ロイター］　中央アジアのタジキスタンの首都ドゥシャンベで３０日夜、同国とアフガニスタン、パキスタン、ロシアの大統領が
安全保障問題に関する会談を行っていたさなかに、警察車両が仕掛けられた爆弾により爆破される事件が起きた。タジキスタン内務省筋が
３１日に明かした。死者は出ていないものの、警察官１人が負傷したという。
　同消息筋は「現在、事件がテロ行為によるものか、負傷した警察官を個人的に狙ったものか捜査を行っている」と述べた。

南オセチア独立承認拡大に自信 紛争１年で大統領会見
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009073101000626.html
　【ウラジカフカス（ロシア・北オセチア共和国）共同】昨年８月のロシアとグルジアの軍事紛争直後にロシアが独立を承認したグルジア・
南オセチア自治州のエドアルド・ココイトイ大統領が３０日、紛争から１年の節目を前に州都ツヒンバリで共同通信などと会見し「近い将来に
独立を承認する国が増えると確信している」と述べ、国際社会での承認拡大に自信を示した。欧米などの反対を押し切って南オセチアを承認した
のはロシアとニカラグアの２国だけ。大統領は、今年５月に行われた「独立」後初の議会選が外国の選挙監視団から「高い評価を受けた」と述べ、
「われわれは独立国家としての資格を備えていることを証明した。承認（拡大）は必然的プロセスだ」と強調した。
　その一方で、南オセチア独立を承認しないことで伝統的友好国ロシアとの対立を深めているベラルーシの対応を「裏切り」と批判した。
　同じオセット人が多数を占める隣接のロシア・北オセチア共和国との統合構想について大統領は、南オセチア住民には「統合への強い希望が
あり、断念するつもりはない」と述べて、今後も統合の道を探っていく姿勢を示した。

南オセチア付近で砲撃　グルジア、ロシアを非難
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090731AT2M3100Q31072009.html
　【モスクワ＝共同】グルジア外務省は30日、同国からの独立を主張する南オセチア自治州との境界に近いグルジアの村が29日に自治州の
州都ツヒンバリの方向から迫撃砲などで攻撃されたとの声明を発表。南オセチアを「支配」するロシアに責任があると非難した。
　南オセチアは、ツヒンバリがグルジア側から迫撃砲で攻撃を受けたと反論。死傷者はなかったという。
　グルジアの紛争地域では、ロシアの反対で欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）や国連グルジア監視団（ＵＮＯＭＩＧ）の停戦監視団が撤収に
追い込まれたばかり。グルジアは声明で、ロシアの「不法活動」の国際監視ができなくなったと訴えた。(13:04)

グルジア・南オセチア：紛争後初の本格的交戦−−けが人なし
http://mainichi.jp/select/world/news/20090731ddm007030083000c.html
　【モスクワ大木俊治】グルジア内務省は３０日、中部のニコジ村が２９日午後１１時半ごろから約１時間にわたり、同国からの独立を主張する
南オセチア側から銃撃されたと発表した。一方、南オセチア独立派政府の情報省は、中心地ツヒンバリ南郊が３０日午前０時ごろ、ニコジ村から
迫撃砲とみられる武器で攻撃されたと発表した。死傷者はなかった。ロシア通信が伝えた。昨年８月のグルジア紛争終結後、南オセチア境界で
本格的攻撃が伝えられたのは初めて。

・・・アフガンやパキスタンのあたり、

本気で、なんとか話し合わないと、
地元の衆が迷惑してんじゃないの。

東南アジア各国、潜水艦競争激化　中国へ警戒感も
http://www.asahi.com/international/update/0730/TKY200907300388.html
　【シンガポール＝塚本和人】南シナ海周辺の東南アジア各国が、経済発展を背景に潜水艦の配備や増強に力を入れ始めた。この海域は
領有権争いを抱えており、海軍力強化を進める中国への警戒感もあって、偵察能力の高い潜水艦の導入が相次いでいる。オーストラリアなども
巻き込み、新たな軍拡競争への火種となりそうだ。
　各国の国防省や複数の軍事研究者によると、東南アジアで潜水艦の増強を進めているのはマレーシアとシンガポール、インドネシア、
ベトナムの４カ国。
　マレーシアは０２年、フランスとスペインが共同開発したスコルペン級潜水艦２隻を３４億リンギ（約９１０億円）で契約し、同国初の潜水艦として
配備することを決めた。仏潜水艦と同じ最新の音波探査方式を採用するなど、最先端技術を装備。１隻目が今年９月にボルネオ島サバ州に
新設された潜水艦基地に投入され、もう１隻も来年初めに到着する予定だ。
　４隻を保有するシンガポールは０５年、スウェーデン製２隻を新たに購入した。中古だが、長時間潜行が可能な機能を搭載した東南アジア初の
潜水艦だ。うち１隻は来年末、シンガポールの軍港に入港する。
　現在２隻を保有するインドネシアは、２４年までに１２隻の保有を計画。攻撃機や水陸両用戦車などを含めた総合的な計画で、ロシアや
韓国などと交渉を進めている模様だ。ベトナムは、探知されにくいロシア製キロ級潜水艦６隻を購入する計画が伝えられ、周辺国は警戒を
強めている。
　南シナ海では近年、南沙諸島をめぐって中国、台湾、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、フィリピンの６カ国・地域が領有権を主張し、緊張感が
高まっている。３月にはマレーシアが実効支配する島をアブドラ前首相が訪れ、領有権を主張。フィリピンも同諸島の一部を自国領とする
領海基線法を制定させ、中国は頻繁に農業省の漁業監視船を派遣している。マレーシアやインドネシアが中国漁船を相次いで拿捕（だほ）する
など、摩擦も広がってきた。
　背景には、海洋資源の獲得や重要航路の維持といった実利面での狙いのほか、経済発展に伴うナショナリズムの高揚がある。潜水艦の
増強を進める４カ国の経済成長率は、６〜９％という高さだ。
　南洋理工大学（シンガポール）のジョシュア・ホー上級研究員は「各国とも豊かになり、緊張する海域での監視や情報収集の能力向上の
ために最新技術の潜水艦を導入するゆとりが出てきた」と見る。
　東南アジア各国の潜水艦増強計画に、中国は強い警戒感を示している。中国紙によると、中国政府はこの海域に新型調査船を投入。
海軍力増強政策に基づき、海南島で新たな原子力潜水艦基地の建設が伝えられるなど、偵察能力の向上も図っている。
　軍拡の流れは周辺国にも広がり、オーストラリアは５月に発表した国防白書で、今後２０年間で巡航ミサイルを搭載した潜水艦を１２隻態勢に
倍増すると宣言した。
　東南アジアの軍事事情に詳しい豪ニューサウスウェールズ大学のアンドリュー・タン准教授は「東南アジア各国は潜水艦増強を通じて
政治的にも交渉能力を向上させようとしている」と分析。経済発展の著しい地域だけに、海軍力の競争は今後も続くとの見方を示した。
「南シナ海のキープレーヤーは米国と中国だが、中国の空母建造がこの海域のパワーバランスに影響を及ぼすだろう」とも指摘した。

【北制裁】「革新貿易会社」、米財務省も資産凍結・商取引禁止
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090731/kor0907310910001-n1.htm
　【ワシントン＝有元隆志】米財務省は３０日、北朝鮮の大量破壊兵器の開発に関与したとして、同国の「朝鮮革新貿易会社」を制裁の対象に
すると発表した。同社の資産が凍結されるほか、米国企業や個人との商取引が禁止されることになる。　
　同社は国連安全保障理事会の対北朝鮮決議に基づく制裁の履行を監督する制裁委員会によって、今月１６日に制裁対象になっていた。
　「革新貿易会社」は北朝鮮の軍需物資の調達を担当しているとされる「朝鮮嶺峰総合会社」の子会社。「嶺峰総合会社」もすでに制裁の対象と
なっている。
　米政府の北朝鮮制裁履行担当のゴールドバーグ調整官はニューヨークで安保理制裁委員会と協議を行った後、８月上旬にモスクワを訪れ、
ロシア政府当局者らと安保理制裁決議の履行について話し合う。同調整官は８月中旬にアジア諸国を訪れる予定となっている。

分担率、日本は１２．５％に＝加盟国で最大の４ポイント減−国連予算試算
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009073100553
　【ニューヨーク時事】国連分担金の割り当てを勧告する分担金委員会は３１日までに、加盟各国の次期通常予算（２０１０〜１２年）分担率の
試算結果を示す報告書をまとめた。それによると、日本の分担率は今期比４．０９４ポイント減の１２．５３０％で、１２．４５０％だった
１９９２〜９４年予算並みの低水準となった。
　分担率は世界の国民総所得（ＧＮＩ）合計に対する各国のＧＮＩ比に基づき算出される。日本の減少幅は加盟国中最大で、日本の経済力が
相対的に大きく低下したことを浮き彫りにした。ただ、各国順位では２２％の米国に次ぎ第２位。
　一方、経済成長が続く中国は今期比０．５２２ポイント増の３．１８９％に。先進国のスペインを抜いて第８位となり、７位のカナダ（３．２０７％）に
迫る勢いだ。新興経済国ではブラジルやロシアも顕著な伸びを記録した。　
　試算報告を受け、各国は今年１０月以降、総会第５委員会（行政・予算）で次期予算の分担率確定交渉に入る。（2009/07/31-14:23）

人民銀行、「東北地区は外資導入の規模を拡大すべきだ」
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/31/1s144558.htm
　中国人民銀行の李東栄総裁補佐は30日、「中国東北地区は北東アジア国家との金融協力を強化し、国家が制定した金融対外開放の
関係法規に基づいて、外国の金融機関による現地への直接投資と国内企業への融資などの外資導入の規模を拡大すべきだ」との考えを
示しました。
　これは同日行われた「東北金融ハイレベルフォーラム」で述べられたものです。また、李東栄総裁補佐は「東北地区の各レベル政府は
すでに、地域間の金融協力の強化で合意した。ロシアや朝鮮、日本などの国との協力の強化において、現地政府は国境における人民元建て
貿易決済を推進し、地域間の貿易決済の利便性を促進していく」と語りました。(万、大澤)

リビア、カナダと原子力協力の覚書締結
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090731AT2M3100431072009.html
　【カイロ＝安部健太郎】リビアは30日までに、カナダと原子力協力の覚書を締結した。原子力発電所の建設を視野にウラン探鉱などを進める。
リビアは2007年以降、フランス、ロシア、ウクライナとも原子力を巡る協力協定や覚書を締結。北アフリカではアルジェリア、チュニジアなども
原発導入を目指して、フランスなどと協定を結んでいる。(13:04)

ロシア：ガスパイプライン着工　サハリン−ウラジオストク
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090801k0000m030109000c.html
　【モスクワ大木俊治】ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムは３１日、ロシア極東サハリンからウラジオストクまで総延長約１８００キロの
天然ガスパイプライン建設を開始した。１１年秋に完成予定で、日本企業などが出資する石油ガス開発プロジェクト「サハリン１」「サハリン２」から
ガスを調達する。当面は極東地域の国内需要に充てるが、将来は中国などアジア太平洋地域への輸出も視野に入れている。
　ロシアのプーチン首相は同日、ハバロフスクで開かれた着工式に出席し、「世界的な経済危機の中でもロシアは計画を実現する。
このプロジェクトは東シベリアと極東の発展に新たなページを開く使命を担う」と自信たっぷりに訴えた。
　ガスプロムによると、新設するのはハバロフスク−ウラジオストクと、既存のパイプラインでは容量が足りないサハリン−
コムソモリスク・ナ・アムーレの１３５０キロで、中間は既存のパイプラインを使用。その後、既存区間にも新たなパイプラインを増設する。
当初は年６０億立方メートル、将来は年３００億立方メートルの輸送量を見込んでいる。
　ただ当面調達が見込めるガスは、全生産量のうち契約でロシア側に割り当てられた一部のみ。「サハリン２」の主力は液化天然ガス（ＬＮＧ）で
日本などへ輸出され、「サハリン１」では中国への輸出を目指す米エクソンなど事業主体側と全量調達を求めるロシア側との協議が
決着していない。このため将来の供給量確保は東シベリアの新規ガス田開発にかかっており、先行きを懸念する声もある。

北方領土墓参：択捉島に野戦砲　ロシアが配置−−参加者会見　／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090731ddlk01040228000c.html
　択捉島を訪れていた北方領土墓参第２班（宮下健四郎団長ら４２人）が３０日、道の漁業取締船「北王丸」で根室市根室港に戻った。
太平洋岸に面した３墓地を訪れる予定だったが、しけのため上陸できたのはオンネベツ墓地だけだった。
　記者会見した択捉島の年萌（としもい）出身の松本侑三さん（６８）＝札幌市＝によると、同島の天寧のさん橋にゲートが新設され、
海に向かって野戦砲が８、９門配置されていた。　松本さんが０５年に訪れた際はなかったといい、松本さんは「受け入れを拒否するような
冷たさを感じた」と語った。宮下団長も「ロシアは択捉島を軍事基地化していると思う」と述べた。【本間浩昭】

故郷の海で慰霊祭　北方墓参第２陣、１カ所のみ上陸
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/180158.html
　【根室】北方領土墓参団の本年度第２陣の択捉島訪問団（宮下健四郎団長）が３０日、根室港に帰港した。２８、２９両日で択捉島の
オンネベツ、トマカラウス、具谷（ぐや）の３カ所の墓地を訪ねる予定だったが、悪天候のため、上陸できたのはオンネベツ墓地だけで、
他の２カ所は船上からの合同慰霊祭となった。

日韓ロ定期貨客船１カ月、利用3300人客足好調
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090730c6b3002s30.html
　境港（鳥取県境港市）と韓国、ロシアを結ぶ環日本海定期貨客船について、鳥取県は30日、就航から１カ月間の運航実績をまとめた。
利用客数は延べ3326人と予想を上回る好調ぶりだったのに対し、貨物はコンテナ７本分などと低迷。安定して新航路を利用する主力貨物
（ベースカーゴ）の確保にも至っていないなど課題も浮き彫りになった。
　定期貨客船は６月29日の就航以来、往復11回運航。境港〜韓国・東海〜ロシア・ウラジオストクのうち、境港〜東海間が延べ3102人、
１往復当たりの平均乗客数では443人とほとんどを占めた。県商工労働部は「当初は運航１年後で往復で400人程度の利用を想定しており、
予想を上回るペース」と話す。
　一方、課題もある。利用客のうち８割は韓国からの客で日本から利用したのはわずか２割。同貨客船は20フィートコンテナで一度に130本を
運べるが、１カ月間で運んだのは断熱材や日本酒などのコンテナ７本と、活魚や工作機械などのバラ貨物にとどまった。

日韓露定期貨客船：県の誘致ＰＴ解散　就航１カ月現状報告　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090731ddlk31020465000c.html
　◇外国人観光客の受け入れ態勢不備／主力の積み荷確保など課題山積
　◇航路活用の取り組み続ける
　日韓露を結ぶ定期貨客船の積み荷や観光客の誘致にあたった県の「緊急環日本海航路活性化プロジェクトチーム（ＰＴ）」が３０日、解散した。
就航から約１カ月たったが、外国人観光客の受け入れ態勢の不備や、主力となる積み荷が確保できていないことなど課題山積のまま。
県は今後も部局横断で航路活用の取り組みを続けるという。
　ＰＴは就航の見通しが立った４月２０日、急きょ発足。３０日にあった最後の会議では、６月２９日の就航から約１カ月の成果をメンバーが報告。
１１往復の運航で延べ３３２６人の乗客が利用し、断熱パネルやスイカなどコンテナ７本分の貨物を積んだという。
　課題も浮上した。観光促進担当のメンバーによると、境港では指紋を認証する機械が不具合を起こして入国手続きが遅れた。運航会社の
ＤＢＳフェリーの営業スタッフも不足しているという。販路開拓担当のメンバーは、主力になる貨物がいまだにない現状を報告した。
　平井伸治知事は「航路は、まだヒラメが放流された程度。大きく育てなければいけない」と話した。ＰＴは解散するが、メンバーは所属部署の
本来の仕事をしながら、今後もポートセールスを進めるという。【宇多川はるか】

ﾉｼ

もひとつﾉｼ

旅客好調、貨物は苦戦　定期貨客船就航１カ月
http://www.nnn.co.jp/news/090731/20090731025.html
　鳥取県境港−韓国・東海(トンへ）−ロシア・ウラジオストクを結ぶ定期貨客船「イースタンドリーム」（１万４千トン）は30日、第１便が境港に
入港してから１カ月を迎えた。この日朝、境港に入港した便の旅客は、１泊４日の韓国人ツアー客をはじめ約３５０人（旅客定員４５８人）。
一方、20フィートコンテナ換算で１３０本積載可能な貨物は、韓国からの切り花３箱のばら荷物のみ。「旅客は出足好調、貨物は苦戦」を
象徴する光景となった。
　イースタンドリームは午前９時、境港市昭和町の岸壁に接岸。韓国人ツアー客のほかロシア人の個人客も見られた。ツアー客はバス８台で
市内や鳥取、松江、大山方面の観光スポットに向かった。
登山、温泉浴人気
　定期貨客船は、ＤＢＳクルーズフェリー社（東海市）が東海を基点に、東海−境港間を週２往復、東海−ウラジオストク間を週１往復運航。
　旅客は、韓国の旅行会社が商品化した０泊３日（１日観光）、１泊４日のツアーや、読売旅行が10月までの期間限定で募集している韓国への
格安ツアーが人気を呼び、順調な出足。特に大山登山と温泉浴を組み合わせた、１日観光ツアーが大人気で、19、26日の日曜日の
境港入港便は相次いで満席になった。
　日韓の１日観光ツアーでは「ショッピングに充てる時間が足りない」（韓国の旅行会社ガイド）「東海からバスで片道２時間半かけて
統一展望台に出掛けたが、現地に20分ほどしか居られなかった」（日本人ツアー客）との不満の声も聞かれた。出入港時間の変更や
入国手続きの迅速化による、滞在時間の確保が課題となっている。
ソウルで物産展
　一方、貨物は千代むすび酒造（境港市）が７月１日の初便で日本酒20フィートコンテナ１本分をソウル向けに出荷。今後も月１回以上の
ペースで利用する予定。このほか、建築資材や冷凍海産物の輸入、ロシアへのスイカの輸出などに使われたが、就航後１カ月間でコンテナは
計７本の利用にとどまっている。
　境港貿易振興会の永見克己事務局長は「関西や山陽からロシアへは既存の航路を使うより短期間で輸送できるが、総コストの問題もあり、
利用に至っていない」と言う。同振興会が事務局を担当する環日本海経済活動促進協議会は９月に岡山、高松両市で企業との懇談会を開くなど、
地道に新航路のＰＲに努める。
　韓国の新世界百貨店は８月19日から27日まで、ソウル市内の新店舗で中井酒造（倉吉市）の試飲・販売会を開催。さらに食品輸入問屋・
ソンサラン社の協力で、10月に鳥取県物産展を予定しており、県内10社と現在商談している。
　商談会に同行している黒住昭夫・ジェトロ境港貿易相談デスクアドバイザーは「こうした取り組みをベースカーゴの確保につなげていきたい」と
話している。

ﾉｼ

稚内−サハリン　フェリー観光、ビザ免除利用ゼロ　手続きの煩雑さ響く
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/180145.html
　【ユジノサハリンスク大能伸悟】ロシア政府が、フェリー利用の団体客を対象に観光ビザの免除を実施して２カ月余りになる。日本近隣では、
サハリン州コルサコフ、ウラジオストクが対象だが、稚内と定期フェリーで結ばれたコルサコフは「ビザなし観光」の日本人はゼロ。
ビザ取得よりも手続きが煩雑という矛盾が響いているようだ。 「ビザ取得の手続きは１０分なのに、ビザなしは３週間かかる」。
ユジノサハリンスクの旅行会社「サンライズツアー」のタチアーナ・ボロビョワ社長は「ビザなし観光」に利点はない、と言い切る。
　ロシアの観光ビザ取得には、事前にパスポート、入国カードなどのコピーが必要だが、手続きは電子メールでも可能。これに対し
「ビザなし観光」は、こうした手続きのほかに、ホテルの滞在証明書などの原本が必要になる。手続きを代行する旅行会社は関係機関に
直接出向く必要もあり、ボロビョワ社長は「観光ビザを取得する方が（業者も旅行者も）断然いい」と話す。

シベリア抑留者遺骨　６８年ぶり帰郷
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000000907310001
　　弟が出迎え◆綾部
　第２次世界大戦に出征し、戦後、旧ソ連によってシベリアに抑留されている時に亡くなった福知山市三和町出身の山本俊一さんの遺骨が
３０日、６８年ぶりに遺族のもとに帰った。弟の正（ただし）さん（７８）＝綾部市岡町＝が玄関で両手をついて出迎え、府職員から遺骨を受け取り、
「長いことご苦労様でした。お帰りなさいと言いたい」と言葉を詰まらせた。
　遺骨は、政府が０１年７月から０８年１０月にかけて、ロシア・イルクーツク州にあった第７収容所の野戦病院の埋葬地から収集して持ち帰った
３９６柱のうちの一つ。旧ソ連政府が作成した埋葬図とＤＮＡ鑑定で、俊一さんのものと判明した。ＤＮＡ鑑定をもとに遺骨が返還されたのは
府内で７例目。府や遺族によると、俊一さんは１９３３年、２１歳の時に福知山にあった旧陸軍の歩兵連隊に入隊。翌年、旧満州（中国東北部）に
派遣された。終戦後の４５年９月、旧ソ連に抑留され、４７年１月に亡くなった。俊一さんは４１年、結婚式を挙げるため一時帰国した。それが
正さんら８人兄弟の最後の別れとなった。俊一さんの妻と２人の子どもも満州から日本に引き揚げる途中、栄養失調で亡くなったという。

「原爆の子」がロシア語に＝核軍縮訴え、序文に広島市長も
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009073100072
　【モスクワ時事】広島原爆の惨状を子供らが体験手記にまとめた「原爆の子　広島の少年少女のうったえ」（長田新編、１９５１年岩波書店刊）が
ロシア語に翻訳され、年内にロシアで出版されることが３０日までに分かった。
　「原爆の子」は広島の子供らの手記１０５編を所収。これまで欧米やアジア諸国など１６カ国で翻訳され、ロシア語版が１７カ国目。翻訳作業は
ほぼ完了しており、秋葉忠利広島市長が序文を寄せる予定という。
　翻訳出版の編集委員を務めている川村秀・日露文化センター代表によると、当初部数は３０００部で、一部はロシアの図書館などに寄贈される。
　同代表は「オバマ米大統領の登場で米ロ核軍縮の機運が高まっている。ロシアに広島の心を訴え、１１月に訪日する見通しの
オバマ大統領にもロシア語版『原爆の子』をプレゼントしたい」と語っている。　（2009/07/31-06:18）

【新興市場トップニュース】中国株、ブラジル、トルコ、エジプト中銀
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a7E.xXVUoyfE&refer=jp_asia
　　７月31日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
（中略）
３．ブラジル石油公社（ペトロブラス）の米輸出入銀行からの借入金20億ドルは２倍以上に膨らむ可能性がある。同行の
フレッド・ホッチバーグ総裁がインタビューで明らかにした。
（中略）
５．新興国市場株はロシア株の主導で上昇。原油相場が２週間ぶりの安値から大幅反発したことや、世界経済回復の兆しを受けて
金属相場が上昇したことが背景。ガスプロムが高い。
（中略）
８．鉄鉱石生産最大手、ブラジルのヴァーレは、2009年４−６月（第２四半期）が大幅減益だったものの、金属需要は回復し始めているとして、
生産を拡大すると明らかにした。
９．アフリカの３大産金会社アングロゴールド・アシャンティ、ゴールド・フィールズ、ハーモニー・ゴールド・マイニングの利益は、通貨ランドの
大幅な上昇によって圧迫されている。
*略部分はロシア以外の国の記事です

ＮＹ原油時間外：続伸、アジア株高で燃料需要の先行きに楽観論
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aZobkcuXn7do&refer=jp_asia
　７月31日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は31日の時間外取引で続伸。アジアの株式相場が上昇していることで世界経済が
回復し、燃料需要も増加するとの楽観論が広がった。
　朝方安かった原油相場は上昇に転じた。ＭＳＣＩアジア太平洋指数が1.3％上昇し４月29日以来の高値を付けたことを好感した。
米スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）500種指数は企業業績が予想より良かったことから９カ月ぶりの高値に接近した。ブルームバーグの
データによると、過去２カ月間の原油先物とＳ＆Ｐ500の連動性は0.6。
　ＭＦグローバルのエネルギーストラテジスト、ダニエル・リュー氏（シンガポール在勤）は「株式、原油相場とも景気回復を見込んでいる。
期待感で両相場とも上昇している」と語った。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物９月限は一時72セント（1.1％）高の67.66ドルを付けた。シンガポール時間午後零時35分
（日本時間同１時35分）現在、67.52ドルで推移している。朝方は0.7％安の66.49ドルを付ける場面もあった。前日の通常取引は3.59ドル高の
66.94ドルで引けた。上げ幅は４月９日以来最大。

ロシア株：６週間ぶり高値から反落−クレディＳが投資判断引き下げ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003003&sid=admDfTB7lcK0&refer=jp_stocks
　７月31日（ブルームバーグ）：31日のロシア株式相場は、前日に付けた６週間ぶり高値から反落した。クレディ・スイス・グループが、
ロシア株高の原動力だった原油相場上昇は終わりに近い可能性があるとの見方から、ロシア株投資の「利益確定」を勧めたことがきっかけ。
　クレディ・スイスのアナリスト、アレキサンダー・レッドマン氏（ロンドン在勤）は31日付のリポートで、「ロシア株はこれまで以上に
原油価格次第になっている」と指摘し、「ロシアというジェットコースターから降りることにした」と記述した。
　ブルームバーグがまとめたデータによれば、過去90日間のロシア株と原油相場の連動性はかつてなく高い。大半がエネルギー関連の
30銘柄から成るＭＩＣＥＸ指数は先月、６月１日に付けた高値からの下げ幅が20％を超え、弱気相場入りした。リセッション（景気後退）長期化で
燃料需要が減退するとの懸念が背景にある。７月に入ってからは6.5％上げ、年初来の上昇率は65％となっている。
　クレディ・スイスは、ロシア株の投資判断を欧州・中東・アフリカ新興市場ポートフォリオ内での配分をベンチマークよりも大きくする
「オーバーウエート」から、ベンチマーク未満とする「アンダーウエート」に引き下げた。

米シェブロン：４−６月期71％減益−需要不振と価格下落で (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a3vUgWefYmmg&refer=jp_energy
７月31日（ブルームバーグ）：米国２位の石油会社、シェブロンが31日に発表した４−６月（第２四半期）決算は、前年同期比71％の減益だった。
リセッション（景気後退）で需要が落ち込み、原油価格が記録的な下落となったことが背景。
　発表文によると、純利益は17億5000万ドル（１株当たり87セント）と、前年同期の59億8000万ドル（同2.90ドル）から減少。１株当たり利益は
ブルームバーグがまとめたアナリスト14人の予想平均である92セントを下回った。売上高は396億ドルと、前年同期から約半減した。
　石油と天然ガスの生産が４−６月に５％増加したものの、価格の下落を補えなかった。シェブロンのデービッド・オライリー最高経営責任者
（ＣＥＯ）は今年の生産目標として前年比４％増を掲げている。

仏トタルの４−６月：前年同期比54％減益−原油安響く(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aAgeUlq8UKIU&refer=jp_energy
　７月31日（ブルームバーグ）：欧州３位の石油会社、フランスのトタルが31日発表した2009年４−６月（第２四半期）決算は、前年同期比
54％減益となった。世界的なリセッション（景気後退）でエネルギー需要が落ち込み、原油価格が下落したことが響いた。
　同社がウェブサイトに掲載した発表資料によると、在庫と保有する他社株の評価額変動を除いたベースの第２四半期純利益は17億ユーロと、
前年同期の37億ユーロから減少した。利益はブルームバーグがまとめたアナリスト予想（18人の中央値）と一致した。
　石油・ガス生産量は石油換算で日量218万2000バレルと、前年同期に比べ7.3％減少した。
　クリストフ・ドマルジュリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、プロジェクトの遅れを理由に今年の投資額が会社計画の180億ドル（約１兆7200億円）に
届かない可能性があることを明らかにしている。

>>43
＞ボロビョワ社長は「観光ビザを取得する方が（業者も旅行者も）断然いい」と話す。
わざとそうしてるって可能性はないのかなーｗ

商社決算：稼ぎ頭の資源エネルギーが大幅悪化、収益軒並み低迷
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=axY3Y25srSo0&refer=jp_energy
７月31日（ブルームバーグ）：三井物産を除く大手商社５社の2009年第１四半期（４−６月期）連結決算が31日出そろった。原油などの
商品市況の下落で稼ぎ頭の資源・エネルギー分野が大幅に落ち込んだことに加え、世界的な景気低迷の影響でほぼ全事業分野で
収益が悪化。双日が赤字だったほか、残る４社も４割以上の減益となった。
同日発表した三菱商事の純利益は前年同期比51％減の678億円と半減。銅価格や原油価格の下落で金属部門が267億円悪化の278億円、
エネルギー事業部門が90億円悪化の205億円と低迷。海外での自動車販売の減少で機械部門なども落ち込んだ。
会見した上田良一常務執行役員は「先行き不透明で予断を許さない状況」と指摘。ただ「最悪期は脱した。経済環境や事業環境が急激に
悪化しなければ期初予想は十分達成できる」との自信も示した。
伊藤忠商事は同67％減の204億円。金属・エネルギー部門が原油価格下落の影響などで267億円悪化し56億円だった。住友商事や丸紅も
資源やエネルギー分野の収益が落ち込み、それぞれ68％減、47％減だった。双日の純損益は16億円の赤字（前年同期は163億円の黒字）。
佐藤洋二副社長は「昨秋以降の急激な景気後退の影響で各事業部門の取引が低調だった」と振り返った。
年初に比べ足元では原油や銅などの商品市況は高い水準で推移。資源開発事業に参加する商社にとっては業績の追い風となる。しかし、
住商の濱田豊作専務執行役員は「投機資金による影響が大きいものもあり、必ずしも実需の回復を伴っていない」と慎重な見方。
丸紅の舩井勝副社長も「今後の経営環境については全く予断を許さない」と厳しい環境は続くと見ている。三井物産は８月４日に決算発表の予定。
【大手商社５社の４−６月期業績一覧】
--------------------------------------------------------------
４−６月期 通期純利益 通期予想に
純利益 予想 対する割合
--------------------------------------------------------------
三菱商事 678(-51) 2200(-41) 31％
住友商事 250(-68) 1150(-47) 22％
伊藤忠 　 204(-67） 1300(-21) 16％
丸紅 　 268(-47) 800(-28) 34％
双日 　 -16（--) 200(5.3) --
--------------------------------------------------------------
（注）単位：億円、カッコ内は前年同期比％、双日以外は米会計基準。

大宇、ロシアで３１５０万ドル発電所建設を受注
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=118632&servcode=300§code=320
大宇（デウ）エンジニアリングはロシアから３１５０万ドル規模の発電所建設事業を受注した。
大宇エンジニアリングはロシア・オレンブルグ州アクチャブリスク市など３地域に、２０１１年７月までにガスエンジンを利用した
発電容量１４メガワット級の小規模熱併給発電所３基を建設することになる。

仏ルノーの１〜６月期、最終赤字3600億円　世界的に販売低迷
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090730AT2M3003J30072009.html
　【パリ＝古谷茂久】フランスの自動車大手ルノーが30日発表した2009年１〜６月期決算は、最終損益は27億1200万ユーロ（約3600億円）の
赤字（前年同期は15億8100万ユーロの黒字）だった。新車買い替え補助金の効果でドイツやフランスなどで新車販売台数は回復しつつあるが、
世界的な販売低迷の影響が大きかった。売上高は前年同期比23.7％減の159億9100万ユーロだった。
　１〜６月期の新車販売台数は16.5％減の110万7000台にとどまった。補助金効果で春以降に需要が回復し始めたフランスでは販売台数の
減少幅が7.7％にとどまったが、ロシア・東欧では38.7％減と大きく落ち込んだ。戦略低価格車を投入した南米も18.7％減だった。
　ただ、４〜６月期は１〜３月期に比べ業績が回復しており、パトリック・ペラタ最高執行責任者（ＣＯＯ）は記者会見で「下半期は上半期より
良くなる」と述べた。ルノーは経費削減のため研究開発費や新規投資の圧縮をさらに進める。(00:15)

>>47
＞会見した上田良一常務執行役員は「先行き不透明で予断を許さない状況」と指摘。ただ「最悪期は脱した。経済環境や事業環境が急激に
＞悪化しなければ期初予想は十分達成できる」との自信も示した。

＞住商の濱田豊作専務執行役員は「投機資金による影響が大きいものもあり、必ずしも実需の回復を伴っていない」と慎重な見方。

日本の商社は怖いな。
少なくとも体外的な信用を落とすような選挙にならなきゃいいのだけれど。

［ロシア株］７月３０日（木）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0731&f=stockname_0731_074.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に大幅高
7月30日（木曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、6．05％高の1046．46、ＲＴＳ指数は2．83％高の1001．30で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は終始堅調に推移し、途中、一服する場面もあったが、先月後半の水準まで指数を回復させた。出来高も平均出来高を
12億ルーブル上回る670億ルーブルとなった。場中発表の欧州圏業況指数も軒並み市場予想を上回り、アジアを中心とした景気回復観測も
ともないＮＹ原油先物価格の値を押し上げた。
個別では、前日比で、石油・ガス関連銘柄のタトネフチ（ＴＡＴＮ）が9．71％高、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が6．68％高、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が
6．53％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が6．14％高、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が5．27％高、金融・不動産関連銘柄のズベルバンク（ＳＢＥＲ）は7．72％高、
ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が6．30％高、ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が1．06％高、鉄鋼・金属関連銘柄のポリュス・ゴールド
（ＰＬＺＬ）は6．06％高、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が5．78％高、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が5．66％高、システマ（ＡＦＫＳ）が5．53％高、
ノヴォリペツク製鉄(NLMK)が4．40％高、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が2．78％高、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が6．60％高で取引を
終えた。
30日、マグニトゴルスク製鉄は第2四半期の純利益を、88億3800万ルーブル（ロシア会計基準）と報告、前期より約50億ルーブルの増加。
石油大手トランスネフチ（ＴＲＮＦＰ）は上期業績を前年比3．9％減の22億1300万ルーブル（ロシア会計基準）と発表、第2四半期は
16億5700万ルーブルとなり前期より3倍増加した。ルーブル安が業績に貢献したと現地情報筋は伝えている。またロシア政府は
2010年から2012年の連邦予算策定について報告し、財政赤字を各年ＧＤＰの7．5％、4．3％、3％に目標設定、赤字額は政府基金から拠出する
とのこと。また2010年から10年間で180億ドルのユーロ債、3億7000万ドルを国外から調達したいと述べている。
本日は欧州圏6月度失業率、米国で7月度シカゴ購買部景気指数の発表が予定されている。

［ロシア株］ロスネフチ、０９年上半期純利益は半減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0731&f=stockname_0731_045.shtml
　ロスネフチの09年上半期純利益は前年同期1612億5000万ルーブルから半減し、813億2500万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
09年第1四半期は57億6900万ルーブルの赤字を計上、第2四半期は870億9400万ルーブルの黒字に転換した。第2四半期には国際的な
石油及び石油製品の32．7％の価格上昇により、国内市場においても価格が上昇、製品生産・販売量の増加や、ドル安傾向も第2四半期の
増益に寄与した。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は580円程度。30日終値前日比＋5．27％。
《会社概要》
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。現在、ロシア国内、
カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。ロシア国内最大級の
確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。

ﾉｼ

任期満了と言えば選挙、では無くても、
主要株主と言えばロシア連邦ですね。

分かります。

ロシア株］トランスネフチ、０９第２四半期は増益
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0731&f=stockname_0731_044.shtml
　トランスネフチの09年第2四半期純利益は、第1四半期の5億5647万9000ルーブルから16億5700万ルーブルに増加した（ロシア会計基準）。
為替差損の影響が緩和されたため、増益となった。
なお、同社優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は47407円程度。30日終値前日比＋4．55％。
《会社概要》
トランスネフチはロシア大手石油パイプライン会社。主要事業は石油の国内外への輸送・供給である。国内パイプライン市場において
独占的な地位を占める。石油の輸送及び運営以外に、パイプライン点検・修理事業も手掛ける。石油輸送に関し、外国籍企業と積極的に
交渉を行う。

［ロシア株］スルグトネフチェガス、０９年上半期純利益は６．３％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0731&f=stockname_0731_047.shtml
　スルグトネフチェガスの09年上半期純利益は、前年同期を6．3％上回る772億6200万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
第2四半期純利益は前期の8分の1に落ち込み、84億7200万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は7457円程度。30日終値前日比＋4．49％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は2946円程度。30日終値前日比＋5．79％。
《会社概要》
スルグトネフチェガスはロシア大手石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。ロシア国内第4位の
石油会社であり、石油生産量の約13％を占める。グループには国内大手石油精製工場Kirishinefteorgsintezが入る。ロシア北部を中心に
300以上のガソリンスタンド店を保有。

［ロシア株］スラヴネフチヤロスラヴネフチ有機化学、２Ｑ純利益４億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0731&f=stockname_0731_069.shtml
　スラヴネフチ・ヤロスラヴネフチ有機化学の09年第2四半期純利益は、円安ルーブル高傾向による為替差益により、前期の
5216万5000ルーブルから3億9582万9000ルーブルに増加した（ロシア会計基準）。
《会社概要》
スラヴネフチ・ヤロスラヴネフチ有機化学はロシア石油精製会社。国内北西部において事業を展開。主要事業は石油精製及び科学製品の
生産・販売である。主な製品は燃料油、ガソリン、芳香族炭化水素、ディーゼル、潤滑油、硫酸等。石油会社スラヴネフチの主要子会社。
主要供給先は大企業、空港、鉄道会社、軍事産業施設。

［ロシア株］第１卸売電力、０９年上半期純利益は１２倍増の１６億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0731&f=stockname_0731_048.shtml
　第1卸売電力の09年上半期純利益は12倍増の16億ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
売上高は電力需要低下にともなう発電量の対応と、自由競争市場における電力価格の低下により、前年同期を20．2％下回る197億ルーブルと
なった。電力販売原価は26．2％減の161億ルーブル、売上総利益は24．6％増の36億ルーブル営業利益は倍増の22億ルーブル、
税引き前利益は4倍の21億ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は199円程度。30日終値前日比＋7．19％。
《会社概要》
第1卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。総設備容量は
9.53ギガワット。Permskaya、Kashirskaya、Urengoyskaya、Nizhnevartovskaya、Iriklinskaya、Verkhne-Tagilskaya発電所より構成。

［ロシア株］第２卸売電力、０９年上半期純利益は５．３倍増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0731&f=stockname_0731_049.shtml
　第2卸売電力の09年第2四半期純利益は、前期5億8400万ルーブルから4億6200万ルーブルに減少した（ロシア会計基準）。上半期通期では
前年同期の1億9630万ルーブルから5．3倍強の10億4600万ルーブルとなった。季節要因により電力需要が低下し、各発電所での修繕作業が
開始されたため、電力販売売上高が3．4％低下し、原価が8．7％増加したことが減益要因となった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は223円程度。30日終値前日比＋9．38％。
《会社概要》
第2卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は8.7ギガワット。Pskovskaya、Stavropolskaya、Troitskaya、Serovskaya、Surgutskaya発電所から構成される。

［ロシア株］第３卸売電力、０９年上半期純利益は３９億４９００万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0731&f=stockname_0731_050.shtml
　第3卸売電力の09年上半期売上高は181億4361万1000ルーブル、売上総利益は30億5376万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
電力販売による売上高は23億4037万ルーブルとなった。純利益は前年同期を5億7000万ルーブル上回る39億4995万3000ルーブルとなった。
09年6月30日時点の資産は1038億3382万ルーブル、自己資本は1016億5464万5000ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は481円程度。30日終値前日比＋7．02％。
《会社概要》
第3卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は8.357ギガワット。Kostroma、Pechora、　Cherepetsk、Kharanor、Gusinoozersk、Yuznouralsk発電所より構成。

［ロシア株］ヤクーツクエネルゴ、０９年２Ｑ純利益は４億８０９０万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0731&f=stockname_0731_053.shtml
　ヤクーツクエネルゴの09年第2四半期純利益は、季節要因などにより、前期2億7787万7000ルーブルの黒字から273％減少し、
4億8092万8000ルーブルの赤字となった（ロシア会計基準）。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は85円程度。30日終値前日比−0．36％。
《会社概要》
ヤクーツクエネルゴは、東シベリアのサハ共和国における電力・熱エネルギー公益事業会社であり、同地域における供給シェアは95.6%である。
ヤクーツクエネルゴは、事業範囲がもっとも広い公益事業会社に数えられる（サハ共和国の領土面積はロシアの5分の1を占める）。
同社は、水力発電所（ヴィリュイスク水力発電所）と天然ガス発電所（ヤクーツク国営地区発電所・ヤクーツク熱併給発電所）から成り立っている。


［ロシア株］イルクーツクエネルゴ、０９年２Ｑ純利益は９９６３万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0731&f=stockname_0731_051.shtml
　イルクーツクエネルゴの09年第2四半期純利益は、季節要因などにより前期21億2487万ルーブルから93．5％減の9963万1000ルーブルと
なった（ロシア会計基準）。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3063円程度。30日終値前日比＋4．66％。
《会社概要》
イルクーツクエネルゴはロシア大手電力会社。アンガラ川沿いに3つの水力発電所−ウスチ・イリムスク、ブラーツク、イルクーツクを保有。
その他、9つの火力発電所、送電網を所有。主要株主はアルミニウム最大手UC Rusal。

［ロシア株］パワー・マシーン、ブラジルに支店開設へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0731&f=stockname_0731_071.shtml
　パワー・マシーンは、ラテンアメリカの電力市場における事業を拡大するため、ブラジルのサンパウロに支店を開設する見通し。
ブラジルは地域電力市場規模では世界第3位となっている。
現時点で同社はラテンアメリカにおいて複数の大型案件を抱えており、ブラジルやメキシコの発電所に設備を納入しているほか、
チリやアルゼンチンの発電所建設プロジェクトは最終段階に来ている。
現在、ラテンアメリカで使用されている同社製品の総設備容量は8830メガワットとなっている。同地域における発電設備容量は
300ギガワットとされ、水力発電が約52％、火力発電が約45％となっている。
《会社概要》
パワー・マシーンはロシア大手設備製造会社。主要事業は火力、水力、原子力、ガスタービン発電所で使用される発電設備の
設計・製造・販売・アフターサービス。グループにはLeningradsky Metallichesky Zavod、 Electrosila、 Turbine Blades' Plant、
Kaluga Turbine Works、NPO CKTI、Energomachexport、Power Machines - Reostat Plantが入る。製品の輸出も行う。

［ロシア株］カマズ、１ヶ月間生産ライン停止へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0731&f=stockname_0731_043.shtml
　カマズはトラック需要の低迷により、8月1ヶ月間、主要組み立てラインを停止する。
同社は今回の生産ライン停止について、経済が上昇基調にあるときにもラインの停止はあり、欧州連合諸国では従業員の長期夏季休暇は
一般的であると説明、従業員は休暇を取ることができ、企業側も生産量が季節によってぶれることなく生産量が一定するというメリットがあると
指摘した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は93円程度。30日終値前日比＋6．39％。
《会社概要》
カマズはロシア大手自動車会社。主にトラック、トレーラー、バス、トラクター、自動車部品を生産。主要な企業はタタールスタン共和国の
Naberezhnye Chelnyに位置。ロシア以外に、ポーランド、カザフスタン、アゼルバイジャン、ウクライナ、エチオピア、ベトナムにおいて
生産活動を展開。製品は40カ国に輸出されている。

［ロシア株］マグニトゴルスク製鉄、０９年２Ｑ純利益は８８億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0731&f=stockname_0731_059.shtml
　マグニトゴルスク製鉄の09年第2四半期純利益は、金属製品1トンあたりの原価が3．2％減少したことなどにより、利益が拡大し、
前期の38億9500万ルーブルから88億3800万ルーブルに増加した（ロシア会計基準）。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は5463円程度。30日終値前日比＋5．78％。
《会社概要》
マグニトゴルスク製鉄はロシア最大手鉄鋼会社。鉄鉱石の処理から鉄鋼関連製品の加工まで、全生産工程を手掛ける。製品は
国内販売以外に輸出もされる。グループは60社より構成。

［ロシア株］ラスパドスカヤ石炭、０９年２Ｑ純利益は７億６２００万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0731&f=stockname_0731_058.shtml
　ラスパドスカヤ石炭の09年第2四半期純利益は、外貨建て債務により発生する為替損が減少し、前期12億ルーブルの赤字から
7億6200万ルーブルの黒字に転換した（ロシア会計基準）。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は25052円程度。30日終値前日比＋2．47％。
《会社概要》
ラスパドスカヤ石炭はロシア大手石炭会社。ケメロヴォ州を中心に事業を展開。国内最大のコークス生産会社。主要供給先は
マグニタゴルスク製鉄、ノヴォリペツク製鉄、Nijnetagilsky製鉄である。製品は東ヨーロッパ諸国とウクライナに輸出される。

［ロシア株］シルビニト、０９年第２四半期純利益は３６億８７００万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0731&f=stockname_0731_064.shtml
　シルビニトの09年第2四半期純利益は、製品出荷量の増加により、第1四半期の24億2300万ルーブルから52．2％増の36億8700万ルーブルと
なった（ロシア会計基準）。上半期通期では61億1000万ルーブルとなり、前年の128億2000万ルーブルから半減した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は37907円程度。30日終値前日比＋2．42％。
《会社概要》
シルビニトは、カリウム肥料、並びに、塩類の採掘・生産を行うロシア最大の鉱業企業である。
同社は、ロシアで唯一カリウム−マグネシウム塩類を産出するヴェルフネカムスコエ産地（世界第2位）を開発している。同社が保有する
工業用鉱物資源は38億トン である（酸化カリウム換算）。
同社の年間採掘能力は、シルビナイト鉱石が2000万トン以上、カーナライト鉱石が50万トン以上、岩塩が50万トン以上である。
シルビニトは、世界50カ国以上に自社製品を供給している。

［ロシア株］ノリリスク・ニッケル、０９年２Ｑニッケル生産量は２．９％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0731&f=stockname_0731_061.shtml
　ノリリスク・ニッケルの09年第2四半期ニッケル総生産量は、前期実績の6万9000トンを2．9％上回る7万1000トン、銅総生産量は
前期比4％増の10万トンとなった。パラジウムは76万5000オンス、プラチナは17万4000オンスを生産した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は9353円程度。30日終値前日比＋5．66％。
《会社概要》
ノリリスク・ニッケルは世界有数の非鉄金属製造会社。主要事業は、ニッケル、パラジウム、プラチナ、銅、コバルト、ロジウム、銀、金、
テルリウム、セレニウム、イリジウム、ルテニウムの調査・探査・採掘・生産・加工・販売。ニッケル、パラジウムの生産で世界最大手企業である。

［ロシア株］ポリュス・ゴールド、０９年１Ｈ配当は６．５５ルーブルを提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0731&f=stockname_0731_062.shtml
ポリュス・ゴールドの取締役会は09年上半期の配当金として、1株あたり6．55ルーブル、臨時株主総会を09年9月14日に召集することを
決定した。配当金総額は12億4900万ルーブルとなる。権利落ち日は09年8月7日。なお、08年は無配であった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は889円程度。30日終値前日比＋6．43％。
《会社概要》
ポリュス・ゴールドはロシア最大手金生産企業。埋蔵量及び生産量で世界有数の企業である。ロシア国内のクラスノヤルスク地方、
イルクーツク、マガダン、アムール州とサハ共和国において開発・採掘を実施。2006年に設立。以前は、ノリリスク・ニッケル（GMKN）の
金採掘部門であった。

［ロシア株］モバイル・テレ、０９年１Ｈ純利益は４０％減の１４８億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0731&f=stockname_0731_066.shtml
　モバイル・テレシステムズの09年上半期純利益は、前年同期比の243億6800万ルーブルから40％減の148億ルーブルとなった
（ロシア会計基準）。第1四半期は21億5101万7000ルーブルの赤字、第2四半期は169億8848万5000ルーブルの黒字であった。
第2四半期の増益要因は為替差による。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は535円程度。30日終値前日比＋2．82％。
《会社概要》
モバイル・テレシステムズはロシア・CIS諸国最大手携帯通信会社。主にGSM規格で携帯通信サービスを提供。ロシアのほぼ全地域に
おいて事業を展開。その他、国内48地域において固定通信サービスを提供することが出来るライセンスを取得。合計8500万人に
携帯・通信サービスを提供。主要株主は持株会社システマであり、50％以上の株式を保有。

［ロシア株］ノヴォロシースク商業港、タグボート４隻２５００万ユーロで購入
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0731&f=stockname_0731_056.shtml
　ノヴォロシースク商業港はタグボート4隻を2500万ユーロで購入。4隻は建設済みか、建設最終段階にある。購入費用は自己資金を充てる。
1隻目（600万ユーロ）は近々受け渡される見通しで、2隻目以降は今年から来年にかけて納品される。
今回のタグボート購入のために新会社（ノヴォロシースク商業港が80％を出資）を設立、キプロスで登記した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は1516円程度。30日終値前日比＋1．96％。
《会社概要》
ノヴォロシースク商業港はロシア最大級の商業港で、港内積み卸し作業などをはじめとする多種多様な港湾サービスを行っている。
黒海北東部に位置し、ロシア南部における唯一の総合不凍深水港で、年間を通して作業することが可能である。傘下には
「ノヴォロシースク輸出」、「IPP」、「ノヴォロシースク穀物ターミナル」、「ノヴォロシースク商業港船団」、「ノヴォロシースク船舶修繕工場」など、
地元の港内積み卸し作業や港湾作業を行う企業をする。

［ロシア株］１薬局チェーン３６．６、０９年２Ｑ売上高は１３．５％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0731&f=stockname_0731_063.shtml
　薬局チェーン36．6の09年第2四半期売上高は、前年同期の66億7330万ルーブルから13．5％減の57億7520万ルーブルとなった（速報値）。
小売売上高は21．9％減少し、前年同期51億6450万ルーブルから40億3490万ルーブルに落ち込んだ。
子会社の製薬会社ヴェロファルム製の既製品売上高は、前年同期の12億3000万ルーブルから25．6％増加し、15億4500万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は519円程度。30日終値前日比＋4．91％。
《会社概要》
薬局チェーン36．6はロシア大手美容・健康商品小売会社。ロシア国内29地域、90都市において事業を展開。1224店舗を保有。
ロシア美容・健康商品取扱企業中、最初にIPOを実施。5年以内に、美容・健康商品小売市場の15％を占める戦略を策定している。

［ロシア株］復興銀行、０９年上半期利益は９億３８００万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0731&f=stockname_0731_054.shtml
　Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）の09年上半期利益は、前年同期の19億7300万ルーブルから9億3800万ルーブルに低下した
（ロシア会計基準）。
純金利収入は10．6％増加し、09年7月1日時点で41億ルーブル、純手数料収入はビジネスの鈍化により、6％減の18億ルーブルとなった。
7月1日時点での総資産は1373億ルーブルと、1年間で3．7％増加した。
税引き後利益は9億3760万ルーブルとなった。昨年末に見られた資金流出傾向は緩和され、半期には信用回復による個人預金が増加した。
第2四半期は貸付の増加ではなく、貸付ポートフォリオの質向上に注力した結果、09年7月1日時点での総融資額は2％減の973億ルーブルと
なった。うち、企業向け融資は804億ルーブル、個人向け融資は169億ルーブルとなった。
中央銀行の計算方法による自己資本は7月1日時点で196億ルーブルと、期首時点を3．7％上回った。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2029円程度。30日終値前日比＋1．06％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は901円程度。30日終値前日比＋4．31％。
《会社概要》
Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）はロシア大手民間銀行。主要顧客は中小企業及び個人である。1991年、旧ソ連農工業銀行の
モスクワ支店をベースに設立。現在、170の拠点を保有。資産運用・住宅ローン・クレジットカードを含む銀行サービス全般を提供。

北朝鮮の核とキューバ危機　中国とロシアの欺瞞
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7210077
http://www.youtube.com/watch?v=6_8FtX8en4c

現在の北朝鮮とイランの核問題は、１９６２年のキューバ危機と類似性が高いと考えられる。
そして、東西冷戦が終わったと言われながら、実は地政学的なランドパワーとシーパワーの
対立構造は何も変わっておらず、その構造からリムランドである北朝鮮、イランから日本や
欧州への脅威が発生していると見る事が出来るのではないか。或いはこれを新冷戦と呼ぶ
事もできようが、根源的には地政学に基づいているように思える。ワルシャワ条約機構は上
海協力機構に名を変えたが、NATO（北大西洋条約機構）と対峙する軍事同盟へ発展する
日はそう遠くないのではないだろうか。

ID:SthdCF8Wさん、ID:pOAeZx3gさん、明方近くまで支援ありがとうございました。
中途で力尽きて申し訳ありません。

>21さん
私としてももう少し見やすい形で投下したいと思っているのですが、見やすいようにばらすとレス量が増えますよね。
レス量が増えると投下に時間がかかりますし、規制に引っかかりやすくなってしまいます。
これがネックなんですよね…
株主優待があれば規制回避できますが、木を数える仕事をしている若輩者にはとても手が出るものではありません。
解決案の１つとして、記事を投下する方が増えるといいかと思います。
投下が分散すれば1回のレス量も減って規制がかかりにくくなりますし、記事の情報量も増えると思います。
時間がありましたら、ぜひ>21さんも記事を投下していって下さい。


昨夜の分はここまでです。
では、また夜にﾉｼ

>>61
P2を利用して、交互にレスすれば間隔を狭められるよ。
IDがまだらになってしまうのが欠点。

>>62
P2用のモリタポなら供出できるけど…
素直に株を70位買った方が早いような気が

露がキルギスと軍事協力拡大、恒久的駐留へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090801-OYT1T00760.htm
　【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのメドベージェフ大統領は１日、キルギスの首都ビシケクで同国のバキエフ大統領と会談し、新たな
軍事協力協定を１０月末までに締結することで合意した。
　新しい軍事協定は効力が４９年で、中央アジアにおけるロシア軍の恒久的な駐留に道を開く。
　タス通信によると、新協定にはロシア軍がビシケク近郊に設けているカント基地での長期駐留のほか、ロシア軍が訓練センターを
キルギス国内に新設することなどが盛り込まれるという。
　ロシアは米軍のアフガニスタンへの補給拠点を受け入れたキルギスへの働きかけを強め、「勢力圏」と見なす中央アジア地域での
影響力拡大をめざしている。

ロシアとキルギス、１１月までに新基地建設で合意
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090801/erp0908012043004-n1.htm
　キルギス訪問中のメドベージェフ・ロシア大統領は１日、バキエフ大統領と会談し、キルギス国内に２番目のロシア軍基地を設置する
合意文書に今年１１月までに署名することで基本合意した。インタファクス通信が伝えた。
　両大統領が署名した覚書によると、基地使用期間は４９年間で、期間をさらに２５年延長できる。
　ロシアは、６月に米国がキルギス国内のマナス空軍基地使用継続で合意したことに対抗し、同国内２番目のロシア軍基地の設置を模索。
メドベージェフ大統領の今回の訪問で合意文書署名を目指していた。キルギスが条件面で難色を示しているといわれ、最終合意までには
曲折も予想される。（共同）

ロシア：キルギスと覚書調印、新基地設置は先送り
http://mainichi.jp/select/world/news/20090802k0000m030065000c.html
　【モスクワ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領は１日、訪問中の中央アジア・キルギスの首都ビシケクでバキエフ大統領と会談し、
同国に駐留するロシア軍の増強などを盛り込んだ覚書に調印した。旧ソ連７カ国で構成する軍事同盟「集団安保条約機構」の
合同緊急展開部隊が使用する新たなロシア軍基地の設置については、１１月までに締結する両国間の協定で定めるとして先送りした。
　タス通信によると、協定では新基地のほか、すでにロシアが使用しているカント空軍基地などキルギス国内の全ロシア軍施設について
賃貸料などの条件を定める。覚書の調印にとどまったことは、新基地の設置場所や賃貸料を巡って両国間になお対立があることを示している。
　当初は７月３１日にビシケクで開いた集団安保条約機構の非公式首脳会議で新基地設置に合意するとみられていたが、同会議は
条件交渉などの詳細をロシアとキルギスの２国間交渉に委ねた。

ウクライナ融資、1900億円を拠出　財務省、ＩＭＦ通じ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090729AT3S2900L29072009.html
　財務省は29日、国際通貨基金（ＩＭＦ）がウクライナ向けに実施予定の約33億ドル（約3100億円）の融資の財源として、日本が約20億ドル
（約1900億円）を拠出すると発表した。日本が昨年11月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）で表明したＩＭＦを通じた２国間融資が
初めて利用された。
　ＩＭＦによると、今回の融資には日本のほか、カナダが約２億ドル（約190億円）、ノルウェーが約9000万ドル（約90億円）を拠出した。日本政府は
昨秋の金融サミットで、新興国支援などのため日本の外貨準備から最大1000億ドル（約９兆5000億円）をＩＭＦに融資するとしていた。(29日 19:45)

「自爆で住民傷付けるな」　タリバンが“心得”を配布
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090731/asi0907311104000-n1.htm
　米紙ワシントン・タイムズなどは３０日、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが「自爆攻撃の際には一般住民の巻き添え被害を
最小限にする」「住民の支持を得るために行儀よく振る舞う」などの“心得”を記載した冊子を発行し、兵士に配っていると報じた。
　自爆テロや拉致など、２００６年ごろから国際テロ組織アルカーイダ型の手口を模倣し過激化したタリバンだが、米軍による掃討作戦強化を
受け、地元住民の人心掌握を図っているようだ。
　同紙によるとタリバンの冊子は今年５月に発行された。（１）自爆攻撃の対象は重要人物に限る（２）人質を傷つけたり身代金と交換したりしない
（３）人質処刑の場面を撮影しない（４）出身地や言語などを理由に差別しない−など多岐にわたる。（共同）

ミャンマー、14年に核武装も　豪紙報道、北朝鮮が協力し核開発
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090801AT2M0102401082009.html
　ミャンマーの軍事政権が核兵器開発を進めていると１日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えた。軍事政権は北朝鮮の協力で
北部の地下に核開発設備を整備し、国内産のウランを原子炉で燃焼させ、そこからプルトニウムを抽出し2014年にも核兵器の配備を
目指しているという。
　同紙によると、豪国立大学の教授と豪州人ジャーナリストが、タイに亡命した元軍人と軍に近い企業の簿記係の２人から２年間にわたり
聞き取った証言から、ミャンマー軍事政権の核兵器開発が浮き彫りになった。お互いの存在を知らない２人の亡命者はほぼ同じ内容の
証言をしたという。
　ミャンマーにはロシアから導入した実験用原子炉があるが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受けており、軍事転用はしにくい。軍事政権は
地下にこの原子炉とほぼ同じ大きさの別の原子炉などを整備。ロシアの技術者が操作方法などを教えているという。（シドニー＝高佐知宏）

ミャンマーが核施設と豪紙報道 亡命者が証言
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080101000378.html
　【シドニー共同】１日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドはミャンマーが北朝鮮の協力を得て、極秘に原子炉と
プルトニウム抽出施設を建設中だと報じた。ミャンマーからの亡命者２人が、タイ国内でオーストラリア国立大の研究者らに明らかにしたという。
　２人は核関連の部隊に所属していたミャンマー軍将校と、軍事政権のビジネスに関与していた人物。
　証言によると、原子炉が建設されているのはミャンマー北部の山中の地下。ミャンマーは５年以内の核爆弾開発を目指しているという。
　クリントン米国務長官は７月下旬、北朝鮮からミャンマー軍事政権への核技術移転の可能性について、懸念を表明している。
　ミャンマーではロシアの協力による研究用原子炉建設計画がある。

デンマーク前首相、NATO事務総長に就任
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/01/1s144616.htm
　デンマークのラスムセン前首相は8月1日、7月末の任期満了に伴い退任するデ･ホープ･スヘッフェル事務総長の後任として、正式に
NATO･北大西洋条約機構の事務総長に就任することになりました。 ラスムセン前首相は8月4日に、就任後初めてNATO理事会会議を
開きます。NATOによりますと、今回の会議はアフガニスタンの情勢を中心に討議するということです。　
　ラスムセン前首相はアフガニスタン情勢が最も敏感な時に就任することになります。この4年の任期で、アフガニスタンのタリバーン武装勢力を
打破する最も緊迫したかつ困難な任務を成し遂げることを期待する世論もあります。また、NATOとロシアの関係改善、NATOの新戦略概念の
立案なども重視されています。ラスムセン前首相は任命後、｢より効果的でより開かれたNATOのために、努力します｣と強調しています。
（翻訳：劉保生（実習）　チェッカー：安藤）

姉妹都市30周年で記念式典　酒田市とロシア・ジェ市
http://yamagata-np.jp/news/200908/01/kj_2009080100010.php
　酒田市と、ロシアのジェレズノゴルスク・イリムスキー市との姉妹都市盟約締結30周年記念式典が31日、酒田市民会館で行われた。
ジェ市の代表団7人を迎え、両市のさらなる友好関係の発展を誓い合った。
　両市は1979（昭和54）年に姉妹都市盟約を結び、青少年、スポーツ、文化、経済などの各分野で相互交流を続けている。
これまで延べ622人が互いに姉妹都市を訪れ、友好親善を深めてきた。
　式典には、酒田市の幹部職員や市議ら約60人が出席。阿部寿一市長は「30周年を契機に両市民の交流の輪がますます広がるように
努力していきたい」、ジェ市のシェスチョーラ・ユーリー・イワーノビッチ市長は「今後も交流が継続し、より高いレベルに発展していくと
確信している」とあいさつ。菅井儀一市議会議長が歓迎の言葉を述べた。
　メッセージや記念品の交換も行われ、酒田市からはつるし飾りの「傘福（かさふく）」、ジェ市からは木彫りのクマのレリーフが贈られた。
　ジェ市の代表団は30日から8月3日までの日程で酒田市に滞在。酒田港まつり甚句流しに参加するなどし、企業視察や市内見学も行う。

ＮＹ原油（31日）：続伸、米ＧＤＰ速報値が手掛かり−69.45ドル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=anDLHkHzp4PE&refer=jp_europe
　７月31日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油相場は続伸。第２四半期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）のマイナス幅が市場予想より
小さかったことから、世界最大のエネルギー消費国である米国がリセッション（景気後退）から脱しつつあるとの観測が高まった。
　原油相場は一時前日比4.2％上昇した。米商務省が発表した４−６月期のＧＤＰ速報値は前期比年率１％減少で、ブルームバーグ・ニュースが
まとめたエコノミストの予想中央値（1.5％減）ほど落ち込まなかった。また、ドルが対ユーロで下落したことも原油相場の支援材料になった。
　ＢＮＰパリバ・コモディティー・フューチャーズ（ニューヨーク）の上席エネルギーアナリスト、トム・ベンツ氏は、「ＧＤＰに対して遅れて
反応している上、ドルが大きく値下がりした」と指摘。「原油相場はＧＤＰ統計の発表直後に上昇すると見込んでいたが、市場はしばしば
消化する時間を必要とする。ＧＤＰの数値は非常に支えとなる内容だ」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物９月限は前日比2.51ドル（3.75％）高の１バレル＝69.45ドルで終了した。週間ベースでは
２％上昇、年初来では56％の値上がり。

米ＧＭ：ＲＨＪへのオペル売却支持、実現しないと破たんも−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a5oS2YY.jEH0&refer=jp_asia
　８月１日（ブルームバーグ）：米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の独オペルの売却先について、ＧＭとドイツ政府が
合意できなければ、オペルは破たんに追い込まれる可能性がある。オペルを管理しているトラストに近い関係者３人が明らかにした。
　同関係者が協議は非公開だとして匿名で語ったところによると、５人で構成されるオペルのトラストは、ドイツ政府が買い手として
推しているカナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルの提案を支持していない。トラストは投資会社ＲＨＪインターナショナルの
提案を支持しており、同社への売却が実現しなければオペルを破たんさせる意向だという。
　同関係者の１人によると、マグナが買い手となれば、一部特許の保有が損なわれる可能性をＧＭは懸念している。15億ユーロ（約2000億円）の
短期融資提供で合意し、オペル売却を後押ししているドイツ政府は５月、雇用保全のためマグナを望ましい買い手に選んだ。
　トラストの広報担当、ニコル・モムセン氏はコメントを控えた。

イラン大型油田：中国が権益70％取得へ、開発主導権変化−日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=au2uX.IUx9DE&refer=jp_asia
　８月１日（ブルームバーグ）：１日付の日本経済新聞朝刊は、中国国営の中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）が、日本が10％の権益を保有する
イラン南西部の大型油田「アザデガン油田」の権益70％をイラン側から取得する方向で最終調整していることが明らかになった、と報じた。
　同紙によると、日本がイランの核開発疑惑を理由に慎重な姿勢を崩さない中、原油増産を急ぎたいイランは、海外の資源獲得を急拡大する
中国が主導する開発に切り替える。国際石油開発帝石が持つ10％の権益比率は変わらないという。

ヽ(´Д｀；≡；´Д｀)ﾉ

ヽ(´Д｀；≡；´Д｀)ﾉ

>62-63
うーん、規制回避は株主になるのが手っ取り早いですかね。
P2が私のPC環境にあっていれば導入可能かもしれないです。
もう少し詳しい所を調べて検討してみます。
お二方とも情報ありがとうございました。


少ないですが、本日はここまでですﾉｼ

ロシアとキルギス、軍事協力の拡大で合意
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090802-OYT1T00572.htm
　【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのメドベージェフ大統領は１日、キルギスの首都ビシケクで同国のバキエフ大統領と会談し、
新たな軍事協力協定を１０月末までに締結することで合意した。
　新しい軍事協定は効力が４９年間で、中央アジアにおけるロシア軍の恒久的な駐留に道を開く。
　タス通信によると、新協定にはロシア軍がビシケク近郊に設けているカント基地での長期駐留のほか、ロシア軍が訓練センターを
キルギス国内に新設することなどが盛り込まれるという。
　ロシアは米軍のアフガニスタンへの補給拠点を受け入れたキルギスへの働きかけを強め、「勢力圏」と見なす中央アジア地域での
影響力拡大をめざしている。

キルギス大統領、宣誓の後就任
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/02/1s144636.htm
　キルギスのバキエフ大統領は2日首都ビシケクで宣誓し、2期目の大統領に就任しました。
　宣誓式には、議会議員、政府関係者、一部の国の外交官が出席しました。
　7月23日大統領選が行われ、現任のバキエフ大統領は76.12％の投票を得て、再選となりました。キルギスの法律では任期は5年です。
（翻訳：ooeieiチェック：金井）

アフガンなど難問山積＝新事務総長が就任−ＮＡＴＯ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009080200068
　【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の新事務総長に前デンマーク首相のアナス・フォー・ラスムセン氏（５６）が１日、就任した。
政治手腕は内外で高く評価されているが、ＮＡＴＯが最重要課題に掲げるアフガニスタンでの治安維持活動のほか、グルジア紛争で
冷え込んだ対ロシア関係の修復など、難問が山積している。
　喫緊の課題は、２０日に実施されるアフガン大統領選挙。ＮＡＴＯは現在、約６万４５００人から成る国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）を主導。
イスラム原理主義勢力タリバンによる妨害を排除し、選挙を成功させることに全力を注ぐ方針だ。
　しかし、タリバン掃討作戦での犠牲は増大。英国での最新世論調査では、過半数が駐留英軍の即時撤退を支持するなど、
一部加盟国の間に厭戦（えんせん）気分も広がっている。
　対ロシア関係では、６月末に閣僚級のＮＡＴＯ・ロシア理事会を開き、協力関係を再開することで合意した。ただ、グルジア問題をめぐっては、
双方に歩み寄りは見られず、しこりは残っている。
　ラスムセン事務総長は、３期にわたって首相を務めるなど、政治家としては欧州内でもベテラン。親米派で、対テロ戦争の軸足を
イラクからアフガンに移したオバマ米政権とも良好な関係が保てそうだ。（2009/08/02-14:37）

「ソ連、ナチスとは違う」　ロシア上院、同列視に反発
http://www.asahi.com/international/update/0730/TKY200907300394.html
　【モスクワ＝副島英樹】第２次世界大戦の開戦から７０年のこの夏、原因や評価をめぐってロシアと一部の欧州諸国が火花を散らしている。
　「ソ連をヒトラーのナチスドイツと同列に扱おうとする試みはロシア国民への侮辱であり、受け入れ難い」。ロシア上院は１８日、
「責任をソ連に負わせる動きがある」として、こんな声明を採択した。
　旧ソ連バルト３国のリトアニアで７月３日、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の議会が人権と自由に関する決議を採択。その中に
「８月２３日をスターリニズムとナチズムの犠牲者追悼の日にする」「２０世紀の欧州はナチスとスターリン主義という二つの全体主義体制を
経験した」などの記述があることに反発した。
　独ソは１９３９年８月２３日にバルト３国でのソ連の権益黙認の代わりに独のポーランド侵攻を認める条約を締結。７０年がたつのを機に
リトアニアなど旧共産国主導の決議に問題の記述が盛り込まれた。
　上院の声明は「３９年に始まった第２次大戦は２０世紀の最大の悲劇だが、主因をつくったのはナチスドイツの指導層だ」と指摘。
「戦争が起こった現実の原因について修正を加え、ソ連にも責任を負わせようとする試みは、平和のために高い犠牲を払った
我が国民への侮辱だ」としている。

ＩＭＦ債発行　ドルの代替にはほど遠い（8月2日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090801-OYT1T01145.htm
　国際通貨基金（ＩＭＦ）が初めて債券を発行し、資金調達する。加盟国の融資に頼ってきたＩＭＦには新たな一歩だ。
　この債券は、ＩＭＦが４０年前にドルや金に準ずる通貨を目指して創設したＳＤＲ（特別引き出し権）建てである。
　ＳＤＲはドル、円などの加重平均で算出される合成通貨だが、ほとんど普及せず、計算単位にとどまっている。ＳＤＲ金利は約０・３％で、
ＩＭＦ債の利息もこれに基づく低利となる見込みだ。そうした事情にもかかわらず、中国が５００億ドル、ロシアとブラジルが各１００億ドル購入する
予定で、インドも検討中だ。ＢＲＩＣｓがそろって大量購入するのは、ＳＤＲの基軸通貨化を期待してのことだろう。
　とくに熱心なのが中国だ。中国人民銀行の総裁は３月発表した論文で、ＳＤＲをドルに代わる通貨に育てる構想を表明した。外貨準備高が
２兆ドルを超え、米国債の最大の保有国である中国にとって、ドルが急落すれば、資産が目減りしてしまう。資産運用の多様化は
急務となっている。中国は米中戦略・経済対話で、ドル下落に対する懸念を表明した。ＳＤＲ建てのＩＭＦ債購入は、ドルへの依存を減らしたい
中国の意向に合致するといえよう。ロシア、ブラジルが同調した背景にも、新興国が結束してドルを牽制(けんせい)し、ＩＭＦなどでの発言力を
高める狙いがうかがえる。しかし、ＳＤＲがただちに、ドルに代わる基軸通貨になると考えるのは非現実的だ。ユーロもまだ力不足で、
ドルに代わる基軸通貨は見当たらない。ドル体制は当面、揺るがないとみられる。
　基軸通貨になる条件は、国際的な流動性があり、貿易などで幅広く利用されることだ。だが、ＩＭＦ債の取引は、加盟国の政府や
中央銀行などの公的部門に限定され、民間市場には流通しない。まず、ＳＤＲの用途の拡大や、ＳＤＲ債の市場を育成することが課題となる。
　一方、ＳＤＲ債の発行は、ＩＭＦの資金基盤の充実と、調達の手法を多様化する効果がある。ＩＭＦの機能を強化する一環として、融資枠を
３倍に拡充する方針を盛り込んだ４月の金融サミットの合意にも沿う。　昨秋以来の金融危機では、ウクライナなどがＩＭＦの支援で救済された。
危機は最悪期を脱したとされるが、迅速に対応するＩＭＦの役割は重要だ。資金基盤の強化をさらに急ぐ必要があろう。

【土・日曜日に書く】モスクワ支局長・佐藤貴生　ロシア包囲網の形成を
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090802/erp0908020302001-n1.htm
　◆示されぬ「解決策」
　７月上旬のイタリア・ラクイラの主要国首脳会議では、舞台の袖で日露首脳も会談した。だが、北方領土問題で、進展がなかったばかりか、
メドべージェフ大統領は「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を引き渡す」とした日ソ共同宣言（１９５６年署名）が「法的根拠ある唯一の文書」
だとし、これを基に交渉する方針を示した。プーチン前大統領時代の考え方を継承することを認めた形である。
　大統領は、以前に自ら提唱した「独創的で型にはまらないアプローチ」に触れて、「あらゆる解決策を用意している」と述べたものの、
具体的な提案はしなかった。これでは、ロシア側が本当に新たなアイデアを用意しているのか疑わざるを得ない。プーチン首相が５月の
訪日時に「すべての障害を取り除く用意がある」と発言したのに比べて、ロシア側の交渉意欲は明らかに減退してしまった。
　麻生太郎首相は５月に国会で、「ロシア側の不法占拠が続いている」と発言、首脳会談直前には、初めて「わが国固有の領土」と明記した
改正北方領土問題解決促進特別措置法が日本で成立した。
　ロシアは、一連の言動が「非友好的だ」として態度を硬化させたものだ。いずれもしかし、日本政府の従来の立場を主張したにすぎず、
目新しいものではない。これらを奇貨として領土交渉の幕引きを図るロシア側の思惑こそ厳しく追及されてしかるべきだろう。
　◆評価求める寂しさ
　忘れてはならないのは、ロシアにも少数ながら、“良心派”が存在するということである。
　日本と北方領土の住民が査証なしで相互訪問する「ビザなし交流」の停止を求める声明がロシア上院で採択された７月上旬、
北方領土・国後島などを事実上、管轄する南クリル行政区のイーゴリ・コワリ区長は「過激すぎる」との反応を見せた。日本が北方領土の
医師の研修を受け入れ、重傷を負った子供たちを北海道に搬送して治療してきたことを挙げて、「民間交流を政治の巻き添えにしてほしくない」
と訴えたのである。
　こんな声に耳を貸すことなく、領土固定化に突き進むロシア政府への対処法として、一つ、提案したい。欧州との連帯である。
第二次大戦開戦から７０年、ベルリンの壁の崩壊から２０年という節目の今年は、さまざまな動きがある。
　欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は７月上旬、「大量虐殺と人道に対する罪を犯した点でファシズムとスターリニズムは同等である」とし、
その犠牲者を追悼する決議を採択した。ソ連からの独立を叫んだバルト三国の「人間の鎖」も８月２３日でちょうど２０年を迎え、
三国は種々の関連行事を催す。
　ＯＳＣＥの決議採択には、ロシア政界から批判が相次いだ。「大戦中に２７００万人の国民を失ってまで、ヒトラーのドイツから欧州を
解放したソ連の貢献を評価していない」という論理である。
　だが、ソ連は大戦後、東欧に衛星国を築き、約４０年にもわたり、その自由を奪った。半世紀もソ連に占領、併合されたバルト三国の人々の
苦難については言うまでもなかろう。「評価せよ」との理屈がいかに的はずれか、である。

(1/2 続く）

　◆ロシアが恐れるもの
　戦争で領土を拡張する一方、国内では大量粛清をしたスターリンについて、現代ロシアの研究者はどう判断しているのだろうか。
　モスクワにある極東研究所のビクトル・パブリャテンコ氏は、フルシチョフによるスターリン批判を例に、「彼を否定していないとでもいうのか」
と反論した。そのうえで、多くのソ連・ロシア人が粛清で親類や知人を失ったと強調し、「私たちは他の誰より心の奥底で耐えて生きている」と
述べ、大戦前後のソ連の振る舞いへの反省は、他者に強制されるべきものではない、との見方を示した。
　こうした見解を聞くにつけ、ロシアが歴史の節目に当たる今年、大統領に直属する「反歴史捏造（ねつぞう）委員会」を設置した理由も
分かる気がする。欧州などでソ連の暗部に光を当てる機運が高まる中、「ソ連称賛史観」を押し通す下地を作っていると解釈できるからだ。
　先の大戦をめぐる日欧の構図が異なることは論を待たない。しかし、戦争で影響圏や版図の拡大を図った「スターリンのソ連」の犠牲に
なったという点では、バルトを含む東欧も北方領土も変わりはない。実際、欧州連合（ＥＵ）の代議機関に相当する欧州議会は２００５年に、
北方領土の日本への返還を求める決議を採択している。日本もソ連・ロシア批判の声を上げる欧州に加わってはどうだろうか。（さとう　たかお）

（2/2　終了）


原発ビジネスで日本と協力も＝ロシア核研究所総裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009080100201
　【モスクワ時事】ロシアを代表する核研究機関、クルチャトフ研究所のベリホフ総裁（７４）は１日までに時事通信とのインタビューに応じ、
日ロ原子力協力協定の締結に伴い、ロシアが展開する原発ビジネスに日本企業が参加する可能性が開かれたとの見方を示した。
　同総裁は、ロシア国営原子力企業ロスアトムが中国、インド、イラン、ブルガリア、ハンガリーなどで原発建設を受注、積極的にビジネスを
展開していると強調。その上で、「日本の原発機器メーカーはこうした原発の設計・建設に参加することができる」と語った。
　ロシア極東での原発建設構想についても「発電機やタービンなどの製造技術は、ロシアより日本が優れており、日本との協力は
重要な選択肢だ」と述べた。ただ、ロシアが日本から原子炉本体を受け入れる可能性があるかどうかは明言しなかった。
　今後の原子力分野の発展については、原子力平和利用を希望する国の増加に伴い、通常の原発の半分程度に当たる
３０万〜５０万キロワット級の中型原発の需要が拡大すると予想。また、発電しながら燃料のプルトニウムを生産する高速増殖炉の開発が、
ウラン燃料の不足や使用済み核燃料の中間貯蔵増加などの問題を解消する上で重要になると指摘した。
　その上でベリホフ総裁は、これらの分野ではロシアが豊富な技術と経験を持っていると強調、将来的に日本とも協力の可能性があるとの
見方を示した。（2009/08/02-02:33）

サンマ漁：漁船一斉出港　女川漁港から釧路港へ向け　／宮城
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090802ddlk04040040000c.html
　秋の味覚サンマの漁解禁が迫ってきた。女川町の女川漁港からは１日、地元船籍の小型サンマ船の第一陣が集結港の
北海道・釧路港に向けて一斉に出港。見送りの家族らは大きく手を振りながら「豊漁」を祈った。
　出港したのは、石巻市給分浜の「第２８とき丸」など６隻。今シーズンのサンマ漁は小型船（１０トン以上２０トン未満）の５日を皮切りに、
中型船（２０トン以上１００トン未満）が９日、大型船（１００トン以上）が１８日に解禁される。
　県内からは小型船１７隻、大型船７隻が出漁を予定。各船は前線基地の釧路港に集結し、操業許可を受けて解禁と同時に
ロシア海域の漁場に向けて一斉出漁する。女川魚市場関係者によると、県内への初水揚げは、大型船の解禁で水揚げが
本番を迎える２０日過ぎになりそう。【石川忠雄】

ロシアのプーチン首相、バイカル湖の湖底を視察
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-10349020090802
［バイカル湖（ロシア）　１日　ロイター］　ロシアのプーチン首相が１日、潜水艦でバイカル湖の湖底を視察した。プーチン首相は、
水深１４００メートルの湖底を４時間半以上かけて視察。
　視察後、同首相は記者団に対し「このような光景はこれまでの人生で見たことがない。これはとても特別な感覚だ」と語った。

プーチン首相、今度はバイカルの湖底へ　
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090802/erp0908021808004-n1.htm
小型潜水艇「ミール１」に乗り込み、シベリア・バイカル湖の湖底を視察するロシアのプーチン首相（ＡＰ）　ロシアのプーチン首相（５６）は１日、
小型潜水艇「ミール１」に乗り込み、世界で最も深いシベリア・バイカル湖の湖底などを４時間以上にわたり視察した。
　水深約１４００メートルの湖底では「すばらしい風景が広がっている。まるでプランクトンのスープだ」と、感動した様子で地上に
“実況中継”した。バイカル湖には膨大な天然ガスが眠っているともいわれ、ロシアの地下資源の豊富さを示す狙いもあったようだ。
　柔道にスキーと、スポーツ万能のプーチン首相はこれまでにも戦略爆撃機に乗り込んだり、アムールトラに麻酔銃を撃ち込んだりして
体力の充実ぶりをアピールしてきた。今度は国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に行くのか、と記者に問われた首相は「地球でやるべきことが
たくさんある」と答えたという。（モスクワ　佐藤貴生）

おまけ　先週のメドベージェフさん

7月26日　Kirill Pozdnyakov氏（NTVのインタビュー）
7月27日　検察総長 Yury Chaika
　　　　　　　優先国家プロジェクトと人口政策のための会議
7月28日　スーパーコンピューターに関する連邦安全保障理事会
　　　　　　　副首相兼財務大臣 Alexei Kudrin
7月29日　連邦反独占局局長 Igor Artemyev
　　　　　　　モスクワ市長 Yury Luzhkov
7月30日　イングーシ大統領 Yunus-Bek Yevkurov（電話）
　　　　　　　タジキスタン訪問
　　　　　　　パキスタン大統領 Asif Ali Zardari
　　　　　　　タジキスタン大統領 Emomali Rahmon、パキスタン大統領 Asif Ali Zardari、アフガニスタン大統領 Hamid Karzai
　　　　　　　ロシア-タジキスタン拡大会議
　　　　　　　タジキスタン大統領 Emomali Rahmon
7月31日　タジキスタン大統領 Emomali Rahmon（Sangtuda-1水力発電所落成式）
　　　　　　　上海協力機構非公式サミット（アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの大統領が参加）
8月 1日　キルギスタン大統領 Kurmanbek Bakiyev

おまけその２　先週のプーチンさん

7月27日　イングーシ大統領代行 Rashid Gaisanov
　　　　　　　モスクワ市長 Yury Luzhkov
　　　　　　　Vnesheconombank (VEB)経営監督委員会会議
7月28日　Natalya Solzhenitsyn（文豪 故Alexander Solzhenitsyn夫人）
　　　　　　　GDF Suez 会長兼CEO Gerard Mestrallet
　　　　　　　Mordovia 共和国大統領 Nikolai Merkushkin(*)
7月29日　計画期間と次年度の予算見積もりのための政府委員会会議
　　　　　　　ドイツ首相 Angela Merkel（電話）
7月30日　政府会議
　　　　　　　イングーシ大統領 Yunus-Bek Yevkurov
　　　　　　　トルコ首相 Recep Tayyip Erdogan（電話）
7月31日　Khabarovsk 州公式訪問
　　　　　　　Sakhalin-Khabarovsk-Vladivostok ガスパイプライン起工式
　　　　　　　極東開発のための大統領と政府の指示に対する行政当局の実施・監督に関する会議
　　　　　　　Khabarovsk 州知事 Vyacheslav Shport
　　　　　　　オホーツク海・Chkalov島訪問
　　　　　　　Channel Oneのインタビュー
8月 1日　Irkutsk州公式訪問
　　　　　　　Baikal 湖で深海探査船 Mir搭乗
　　　　　　　Listvyanka 村のロシア科学アカデミー・シベリア校 Irkutsk 科学技術センター Baikal 博物館訪問
　　　　　　　環境保護と安全保障に関する会議


プーチンさんの予定

8月 6日　トルコ公式訪問

おまけその３

ロシア倒産法とその最近の改正の概要(PDF注意）
http://www.freshfields.com/publications/pdfs/2009/jul09/26113.pdf


訂正です
>76
7月31日
×上海協力機構　→　集団安全保障機構（CSTO）
申し訳ないorz　
中国がいないのでSCOであるわけがないです。

>77
（*）ですが、東欧の独立国 Moldova　ではなく、ロシア連邦内共和国である　Mordovia の方です
を追加してください。

間違いが多くて申し訳ないですorz


本日はここまでですﾉｼ

乙であります。

ロシア、中国品扱うモスクワの市場閉鎖　外交問題に発展
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090803AT2M0300V03082009.html

　【モスクワ＝共同】安い中国製品を主に扱っていたモスクワの巨大市場、
チェルキゾフスキーをロシア当局が６月末、衛生上の問題を理由に突然閉鎖した。
市民団体などの推定では、中国人６万人を含む出稼ぎ外国人ら10万人前後が失職など
の影響を受け、中国が訪問団を送って抗議する外交問題に発展した。
国内産業の育成を唱えるプーチン首相が６月、閣議で密輸問題を取り上げ
「20億ドル（約1900億円）以上の商品が売られている市場がある」と叱責（しっせき）
したのがきっかけ。捜査当局はすぐに大量の密輸品を押収し、ルシコフ市長が
「市場を撤去する」と表明した。
突然の摘発に抗議デモが発生、不法滞在の露天商らは本国送還の恐れに直面した。
欧州有数規模でロシア最大の市場だけに、中国製の安価な商品買い付けが止まり、
地方の物価が上がったとの指摘もある。 (12:20)

さすがプーさん、俺達に出来ないことを平然とやってのける。
そこに痺れるけど、憧れないよ。

なんというか、軟着陸の配慮が欲しいところですな。

ＮＡＴＯ新事務総長が初会見 アフガン、対ロで試練
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080301000634.html
　【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のアナス・フォー・ラスムセン新事務総長（５６）は３日、ブリュッセルのＮＡＴＯ本部で
初めて記者会見し、２０日のアフガニスタン大統領選挙へ向け『信頼できる選挙が実施されるよう全力を挙げる』と述べ、強力な支援を確約した。
デンマーク首相だった同氏は４月のＮＡＴＯ首脳会議で事務総長に選出され、今月１日就任した。
　ＮＡＴＯ主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）はアフガニスタンに約６万５千人を展開しているが、戦闘は激化。さらに昨年８月の
グルジア紛争などをめぐり冷え込んだ対ロシア関係の修復などの難題も抱えており、試練の船出となった。
　設立６０周年を迎えたＮＡＴＯはデホープスヘッフェル前事務総長（２００４年１月〜０９年７月）＝オランダ＝の下、東欧など９カ国を
新規加盟させ２８カ国体制に拡大、旧ユーゴスラビアやアフガンに大規模な部隊を派遣してきた。
　しかし、旧ソ連圏のグルジア、ウクライナの加盟候補国入りは昨年末、ロシアの反発により見送られ、米政権のオバマ大統領への
移行後はアフガンでの「出口戦略」を模索する動きも活発化している。

ＮＡＴＯ新事務総長：アフガンに治安権限を段階的移譲
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090804k0000m030086000c.html
　【ブリュッセル福島良典】欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ、加盟２８カ国）のアナス・フォー・ラスムセン新事務総長（５６）は
３日、ブリュッセルの本部で就任後初めて記者会見し、ＮＡＴＯからアフガニスタン側へ治安維持権限を段階的に移譲し、同国の安定化を
目指す考えを示した。１年前のグルジア紛争で悪化したロシアとの関係を改善し、国際テロなどに対応できるようＮＡＴＯの体制改革も
進める方針だ。
　最大の課題は、ＮＡＴＯ主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）約６万４０００人が駐留するアフガンの安定だ。事務総長は「アフガンが
再び国際テロの中央駅にならないようにする」と述べ、２０日の大統領選を成功させ、国連や欧州連合（ＥＵ）と協力して軍事・文民支援の
連携を図る意向を表明した。犠牲者の増加で厭戦（えんせん）気分が強い欧州諸国の派兵、支援をつなぎとめられるかどうかが焦点だ。
　また、「ＮＡＴＯはロシアの敵ではない。両者は安全保障分野で多くの利害を共有しており、戦略的関係を作りたい」と宣言し、
テロ対策やソマリア沖での海賊取り締まり、大量破壊兵器の拡散防止などで協力を強化する考えを示した。さらに、ＮＡＴＯ非加盟の
北アフリカ諸国などのイスラム圏との対話を深めると表明した。
　事務総長は冷戦時代の産物だったＮＡＴＯの「戦略概念」の見直しを進めるための専門家グループを作り、オルブライト元米国務長官を
座長に指名した。国際テロなどの新たな脅威に対処するための体制作りや、オバマ米政権が掲げる核軍縮への対応などが迫られる。
　ラスムセン氏はデンマーク首相だった４月にＮＡＴＯ首脳会議で選出された。現職首相からＮＡＴＯ事務総長への就任は異例だが、
加盟国の増加に伴い、利害を調整する指導力が必要とされることから、ベテラン政治家が適任と判断された。
　デホープスヘッフェル前事務総長の退任に伴い、１日、新事務総長に就任した。

ＮＡＴＯ新事務総長「タリバン穏健派との対話」支持
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090802/erp0908021858005-n1.htm
　【ロンドン＝木村正人】デンマークのラスムセン前首相が１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長に就任し、米英による
アフガニスタンのイスラム原理主義武装勢力タリバンの穏健派との対話を支持する考えを示した。デンマーク紙ポリティケンの
インタビューに答えた。
　アフガンのカルザイ大統領はタリバン穏健派と英国の接触に強く反発してきたが、ラスムセン氏は「ＮＡＴＯ兵を殺害しようとする集団とは
何の約束もできないが、アフガン社会には話し合える集団が存在する」と述べ、米英外相の方針に追随した。４年前にデンマーク紙が
イスラム教預言者ムハンマドの風刺画を掲載した際、同氏は謝罪を拒否していた。

露の次世代ＳＬＢＭ開発に暗雲　発射実験相次ぎ失敗、核兵器削減交渉に影響も
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090803/erp0908031901004-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】核弾頭が搭載できる次世代の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）開発を進めてきたロシアの責任者が７月下旬、
発射実験の相次ぐ失敗を受けて辞任表明する騒ぎがあり、ロシア国内で波紋が広がっている。
　世界の核戦力の主流となりつつあるＳＬＢＭの開発の遅れはロシア軍の技術革新の停滞を示すものといえ、年末の失効を控えて
活発化する米露の第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約をめぐる交渉にも影響を与えそうだ。
　露コメルサント紙などによると、ロシアが開発を進めてきた次世代ＳＬＢＭ「ブラバ」は弾頭が１０個搭載できるとされ、核戦力の主役として
昨年中には実戦配備される予定だった。しかし、２００５年９月から１１回にわたって行われた発射実験は４回しか成功しておらず、
今年７月１５日に白海で原潜ドミトリー・ドンスコイから発射されたミサイルは、わずか２０秒後に自爆したという。
　開発を担当してきたモスクワ熱工学技術研究所のユーリ・ソロモノフ所長は７月下旬、ミサイル開発の責任者と所長職を辞任すると表明した。
辞任は了承される見通しだが、ポポフキン国防次官は、「新型ミサイルの調査・開発には最大３００億ルーブル（約９００億円）かかる。
国にそんな金はない」と述べ、ブラバの改良を進める以外に道はないとの考えを示した。
　英字紙モスクワ・タイムズによると、ロシアはブラバの完成を前提に新型原潜を開発したばかりで、現在実戦配備されているＳＬＢＭ「シネワ」を
新型原潜に搭載するには莫大（ばくだい）な改良費がかかるという。同紙はミサイルの老朽化が著しく進む中、ブラバは核の対米均衡維持の
ために欠かせない−との見方を示した。
　核弾頭の運搬手段３種のうち、戦略爆撃機は対空防衛システムの進展で撃墜されやすくなり、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）も発射基地が
把握されやすい。このため、探知されにくい潜水艦発射型のＳＬＢＭが米国を含む世界の核戦力の主力になりつつあるといわれる。
　ロシアの安全保障に詳しい日本の専門家によると、陸続きの周辺国を想定したロシアの安全保障戦略からみれば、ＳＬＢＭはそう重要では
ないという。しかし、「米国の核を脅威とみなすなら、ＳＬＢＭの開発の遅れは深刻な問題になるだろう」と指摘する。
　ＳＴＡＲＴ１の後継条約交渉でロシアは、開発技術で優位に立つ米国に制約を課して運搬手段で差がつくのを抑えたい意向とされる。
しかし、次世代ＳＬＢＭ開発の停滞はロシアの技術の遅れを自ら暴露、弱みをみせた格好となり、核軍縮に熱意を示すオバマ米政権と
いえども必要以上に譲歩するかは未知数だ。年末までの新条約締結に向け、米露の交渉はさらに激化するものとみられる。

ロシア：武力行使に言及　南オセチア、再び緊張高まる
http://mainichi.jp/select/world/news/20090803ddm007030087000c.html
　【トビリシ大前仁】ロシア国防省は１日、グルジアが南オセチアの支配地域に対する砲撃など挑発行為を続けていると指摘し、
ロシア軍が「武力を含む可能な手段を講じる権利を持っている」との声明を発表した。これに対し、グルジア外務省は同日、「グルジアへの
明白な脅しだ」と反発した。今月８日のグルジア紛争発生１年を前に緊張が高まっている。南オセチアの独立派政府によると、１日朝に
中心地ツヒンバリの検問所に向けて、グルジアのディツ村から迫撃砲２発が撃ち込まれた。グルジア政府は砲撃の事実がないと否定した。
双方は先月２９日深夜から３０日未明にかけても、境界線を挟み銃撃などを応酬したとされるが、互いに相手方が攻撃を始めたと主張して
譲らない。ロシア国防省は南オセチアについて「０８年８月の出来事も似たような状況から発展した」と指摘し、グルジアによる挑発行為が
増していると強調。一方、グルジア外務省は「ロシアが情勢の更なる不安定化を狙っている」として国際社会の支持を呼びかけている。

ロシアの退役空母、譲渡予定のインドでとんでもない厄介者に
http://www.afpbb.com/article/politics/2627561/4416755
【8月3日 AFP】5年前、ロシアがインドに退役した空母を譲渡した際、インド政府は大喜びだった。後にこれが金食い虫の厄介者になるとも
知らずに――。長年インドへの兵器供給国であるロシアは、インド政府に対し2004年、改装費をもってロシアの造船所に9億7400万ドル
（約920億円）を支払えば、退役空母「アドミラル・ゴルシコフ（Admiral Gorshkov、4万4570トン）」を譲渡すると伝えていた。同空母は27年前に
就航し、旧ソ連崩壊後に退役した。その後、アドミラル・ゴルシコフの改修費は大幅にかさみ、2007年、ロシアはコストの増大を理由に、
8億5000万ドル（約805億円）を追加請求した。さらに6か月前にもロシアは再度、追加費用を要求した。その額はなんと29億ドル（約2750億円）
にも上った。またロシア政府は、同空母の引き渡しを当初計画から4年遅れの2012年まで延期した。しかし、2011年にはインド海軍唯一の
空母「ビラート（Viraat）」は退役してしまう。インドの会計検査当局はこの問題について、もっと少ない費用で新たな空母が購入できたはずだと
批判している。ロシアによる追加要求はインド国内で大きな反発を生み、インドのA・K・アントニー（A.K. Antony）国防相は今週、ロシアと
再交渉中であることを議会で保証させられた。
■前にも後にも動けないインド
　インド政府はすでに、ロシアの国営造船所セブマッシュ（Sevmash）に数百万ドルを前払いしている。インド軍の退役司令官は「インド政府に
とっては非常に頭が痛い問題だが、ここで手を引いてしまうと、1銭も戻ってこない」と語る。一方、今回の契約を担当するロシア国営の
武器輸出会社Rosoboronexportは、インドをだましているという意見を否定している。同社の広報担当者はインドPTI通信に対し、「空母改装の
ひとつひとつのプロセスは、インド海軍の技術者チームが監視しているが、彼らは何の異議も申し立てなかった」と反論した。
　さらに、改装費が上がってる要因は、インド側が当初の契約になかった装備を要求しているからだと、造船所は指摘している。
　アントニー国防相は、インド政府は自前の空母建造を目指しているものの、現在のところはアドミラル・ゴルシコフと同規模の空母を
提供してくれる国がないため、ロシアに頼るしかないとしている。ロシアはインドの軍用ハードウエアの70％を担っており、現在も
総額9億ドルの軍事物資に関わる商談を進めている。この契約にも関わっているインド海軍のラジャ・メノン（Raja Menon）退役元帥は、
ロシアはインドから最大限の支払いを引き出そうとしていると指摘する。メノン氏は、ロシア政府は伝統的に強引な武器取引を行ってきたと述べ、
「ほかの契約でも費用をつり上げてきた。いつも、またうまくいくと思っている」と強調した。(c)AFP/Pratap Chakravarty

え？

たったの一兆円で、
インドの軍事が変わるのか？

緊急発進対象機―１０年ぶり北朝鮮機も　最多は依然ロシア機
http://www.asagumo-news.com/news/200907/090730/09073005.htm
　統幕は７月１６日、空自機による２１年度第１四半期の緊急発進（スクランブル）回数を発表した。従来は年１回、１７年度からは年２回、
上半期と下半期（年度分）に公表されているが、四半期で公表されたのは今回が初めて。
　 それによると、今年４月１日から６月３０日までの緊急発進回数は５９回で領空侵犯はなく、１９年度同期の６７回、２０年度同期の４７回と
比べて平均的な回数だったが、うち計８回が今年４月の北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に関連して同国機と見られる航空機に対しての
緊急発進だった。北朝鮮機に対する緊急発進は平成１１年の能登半島沖の不審船事案以来１０年ぶり。
　 北朝鮮が国際民間航空協会（ＩＡＴＡ）などに通告していた今年４月４日から同８日までの午前１１時から午後４時までとした
長距離弾道ミサイル発射予定時刻の間、同国の航空機が周辺空域の警戒監視や情報収集に当たったとみられ、空自のレーダー航跡に
よる分析から日本の防空識別圏を越えて日本領空への接近が確認されたため、小松、百里両基地の戦闘機などが対応した。
いずれも領空侵犯には至らず、日本側も対象機の目視確認や写真撮影は行っていない。
　 各方面隊別の回数は、北空２３回（昨年度同期２９回）、中空１３回（同１０回）、西空７回（同６回）、南混団１６回（同２回）で、
北、中、西空は過去３年間の同期とほぼ同じだが、南混団は急増している。
　 対象機の国籍別（推定を含む）発進回数は、対ロシア機が３３回（約５６％、昨年度同期４２回）、対中国機が１２回（約２０％、同１回）、
対北朝鮮機が８回（約１４％、同０回）、対台湾機が４回（約７％、同２回）で、米国機と見られる判別困難な「その他」に対してが
２回（約３％、同２回）だった。
　 緊急発進（スクランブル）は国籍不明機がわが国領空に接近した時、戦闘機などを発進させて領空侵犯を未然に防ぐ対領空侵犯措置任務で、
緊急発進した戦闘機は対象機に対して無線による通告・警告や翼を振るなどの機体信号を送り、無視した場合は強制着陸、警告射撃などの
措置をとることが認められている。
　 わが国では昭和３３年に同任務が開始されて以来、スクランブル回数は昭和５９年度の９４４回をピークに平成元年以降は全体的に
減少しており、過去５年間は年間１５０回〜３００回程度で推移している。

韓-モンゴル鉄道協力了解覚書を締結
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=102169
国会国土海洋委のイ・ビョンソク委員長は5日、ロシア・イルクーツクで韓-モンゴル間の鉄道協力会議を開き、両国間の交通・物流分野協力を
強化するための了解覚書を締結する予定だと明らかにした。
今回の会議に韓国側代表として参加するイ委員長は、報道資料を出して今回の了解覚書の締結で、今後の物流・交通はもちろん、
鉱物および資源分野まで両国間の交流協力が増進される基盤が用意されると強調した。

*韓国-モンゴル間には北がいるんですが、どうやって鉄道を通すのでしょうかね？

クリントン米国務長官の初のインド訪問、原発の建設受注で前進
http://indonews.jp/column/column_doi_01_48.html
インド訪問中のクリントン米国務長官は7月20日、ニューデリーでシン首相、クリシュナ外相らと会談し、戦略的パートナー関係の強化に
向け「戦略対話」を開始することで合意しました。クリントン長官は初のインド訪問を終え、米国にとって計200億ドル規模となる防衛や
原子力発電の受注達成に向け、大きな成果を得ました。
シン首相は20日のクリントン長官との会談で、インド国内の2つの原子力発電所の建設を米国企業に発注すると伝えました。これは
ブッシュ前大統領との間で交わさされた、民生用の原子力発電協定を踏まえたものです。 さらにインド側はクリントン長官に対し、
米国企業が予定している原発建設の候補地としてアーンドラ・プラデーシュ州とグジャラート州を指定しました。総工費は原発だけで、
合計100億ドル程度となります。
受注企業について日経ニュースは、「東芝傘下のウエスチングハウス（WH）と、GEと日立の合弁会社がそれぞれ受注する見通し」と伝えました。
このニュースを受けて東証では、東芝に買いが入り、後場上げ幅を拡大しました。さらに日立も後場に入り、当日の高値を付ける場面があり、
そのほか原発関連とされる木村化や日製鋼も同様に後場上げ幅を拡大しました。
この先急激な電力不足が危ぶまれる中国やインドでは、ますます原子力に頼る状況になるとみられています。インドの原発市場は、
今後20年間で1,000億ドルに達するとみられ、米国は原子力協定により、インド市場の開拓に力を入れます。フランスやロシア、そして
インドの地場企業も含め、インドの原発分野でのビジネスは、ますます熱を帯びていくことでしょう。
このような状況をみると、東芝の原発事業の戦略はうまくいっているようです。2006年に54億ドルでWHを買収した時には、高い買い物だとの
声もありました。しかし、東芝のWH買収によって、東芝はインドの原発市場での大きな存在感を得ることができ、原発分野で完全に
グローバル・プレーヤーとなりました。また選択と集中という点でも良い例となりました。
今後日本の人口は減少に向かい、需要の伸びの多くは新興国によることから、日本企業は完全なグローバルプレーヤーになることが
求められています。こうした背景にあって、新興国の中のメーンプレーヤーであることと、市場として、また地理的優位性から、
このグローバル戦略にはインドは外せない国です。
これからくみ取れる現在取るべき戦略は、将来の流れ、方向性を見通し、自社の持つ資源を適切にその方向に集約し、インドなど新興国を
重視し、そこを足場にグローバルに拡大させていく、ということにまとめられそうです。

ＮＹ原油時間外：70ドル台に上昇−７月１日以来高値、アジア株高で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aEGSa_QkHL8U&refer=jp_asia
　８月３日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は３日の時間外取引で１バレル当たり70ドル台に上昇。７月１日以来の高値を付けた。
アジア株式相場が３営業日続伸していることを好感した。
　３日に発表される７月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数を前に、原油は上伸。ＩＳＭ製造業景況指数はほぼ１年ぶりの高水準まで
上場することが予想されている。ＭＳＣＩアジア太平洋指数は、７月の中国製造業購買担当者指数が１年ぶりの高水準となったことを好感して
上昇した。
　ニューエッジ・ジャパン商品デリバティブ営業部の長谷川健課長は、上向きのモメンタムになっており、売り持ちポジションを取ることが
難しいと指摘。原油相場は株式相場につれて上昇していると述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物９月限は一時、66セント（１％）高の70.11ドルを付けた。シンガポール時間午前11時32分
（日本時間午後零時32分）現在、70.03ドルで推移している。
　前週末７月31日の通常取引は3.8％高の69.45ドルで引けた。終値では６月30日以来の高値。ドル安に加え、第２四半期（４−６月）の
米国内総生産（ＧＤＰ）の縮小幅が予想を下回ったことが好感された。年初来の上昇率は57％。

新興市場株、米リーマン破たん以降の下落分取り戻す(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aGOZ8ygZFuDE&refer=jp_asia
８月３日（ブルームバーグ）：新興市場株の指標であるＭＳＣＩ新興市場指数は３日、米証券大手だったリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが
破たんする前の昨年９月12日の水準を、同社破たん後で初めて上回った。
　ロンドン時間午前９時59分（日本時間午後５時59分）現在、同指数は前週末比1.4％高の855.53。商品相場の上昇や中国の製造業部門の
活動拡大を受け、世界的なリセッション（景気後退）は緩和しているとの観測が高まった。リーマン破たん前の最後の営業日だった
昨年９月12日は855.47で終了していた。
　ＩＮＧインベストメント・マネジメントのポートフォリオ・マネジャー、ロベルト・ランプル氏（ハーグ在勤）は「すべては経済が最悪期を脱したことを
示唆している」と述べた上で、「流動性の拡大がリスク選好に拍車を掛けており、それがよりリスクの高い市場のアウトパフォームに
つながっている」と語った。 先進23カ国を対象とするＭＳＣＩワールド・インデックスは、昨年９月12日の終値を依然として22％下回っている。

新興国株価「金融危機前」を相次ぎ回復　ＢＲＩＣｓが先導
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AS2M0200K%2002082009
　新興国・地域の株価が昨年９月のリーマン・ショック前の水準を相次いで回復している。ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）に続き、
中東や東南アジアなどの比較的規模が小さい市場の株価も上昇基調を強めている。新興国経済の回復への期待が背景にあり、
米欧の機関投資家や中東資金などが投資に動いているようだ。ただ企業業績の裏付けは乏しく、相場過熱への警戒感も強まっている。
　新興国・地域の株高を先導したのはＢＲＩＣｓ。昨年11月に底入れした上海総合指数は今年２月に米リーマン・ブラザーズ破綻前の水準を超え
５月にはインドやブラジルが続いた。ロシアではＭＩＣＥＸ指数が６月初めに一時的に超えた。

［ロシア株］７月３１日（金）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=stockname_0803_075.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に前日高
7月31日（金曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、0．65％高の1053．30、ＲＴＳ指数は1．62％高の1017．47で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は寄り付きから売りが優勢となり1025ポイント付近まで値を下げた。その後売り一巡の後、買い戻しから急騰したが、
大引けにかけ反落した。ＮＹ原油先物価格の買いがＭＩＣＥＸ指数の下値を支え小幅高で取引を終えた。
個別では、前日比で、金融・不動産関連銘柄のＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が10．05％高、ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が2．39％高、
ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は0．19％安、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄(NLMK)が4．46％高、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が
3．34％高、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が2．71％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は1．30％高、石油・ガス関連銘柄のタトネフチ（ＴＡＴＮ）が
2．17％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が0．09％高、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が0．07％安、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が0．14％安、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が
1．46％安、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が3．92％高、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が0．66％高で取引を終えた。
31日、ガスプロムはサハリン〜ラジオストク間を結ぶ「東方ガスプログラム」においてガスパイプライン着工式典を行った模様。計画では、
2020年までに約1500億立方メートルの採掘を見込んでいる。また同社は第2四半期業績を発表、純利益は前期より約4倍の
1359億9500万ルーブル（ロシア会計基準）。為替差益による業績貢献が大きかった。政府反独占局は国内鉄鋼生産業者と鉄鋼メーカー間での
原料供給量の縮小を打診していると報道、価格の安定化を目指したい構え。
本日は米国で7月度新車販売台数、ＩＳＭ製造業景況感指数の発表がある。また今週は4日（火曜）に米国で6月度個人消費支出、
また金融大手ＵＢＳ、ＢＮＰパリバの年初第2四半期の業績発表、5日（水曜）に米国でＩＳＭ非製造業景況感指数、6日（木曜）に英中銀の
政策金利発表、7日（金曜）に米国で7月度雇用統計の発表がある。

［ロシア株］ガスプロム、２Ｑ純利益は１３５９億９５００万ルーブルに増加
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=stockname_0803_076.shtml
　ガスプロムの09年第2四半期純利益は、前期330億4300万ルーブルから1359億9500万ルーブルに増加した（ロシア会計基準）。
純為替差益が大きく増加したことにより大幅増益となった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は488円程度。31日終値前日比−0．07％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに及ぶ
世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。

［ロシア株］ガスプロム、極東ガスパイプライン建設に着手
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=stockname_0803_074.shtml
ガスプロムはサハリン、ハバロフスク、ウラジオストクを結ぶ極東ガスパイプラインシステムの建設に着手し、09年7月31日にハバロフスクで
記念式典が行われた。ガスプロムは、国が07年9月に承認した「東シベリア・極東におけるガス採掘・輸送一貫システム及び中国その他の
アジア太平洋地域市場へのガス輸出を見込んだガス供給プログラム（東方ガスプログラム）」により、新規ガス供給拠点編成に関する
大型案件を実現している。計画では、2020年までにガス供給拠点では約1500億立方メートルが採掘される見通し。この総量は、遠方諸国への
年間ガス輸出量に匹敵する。国内東部でのガス採掘は、今回建設の始まった極東ガスパイプラインで輸送される。
「国内経済は世界的な金融・経済危機による製品需要の不振をうけ、苦しい状況に見舞われている。しかし、危機は一時的なものだ。
それが過ぎ去れば、世界的な需要は、まず、資源に対する需要増から始まるだろう。我々はこれに対し備え、ガス分野において予定されている
計画を変更すべきではない」と同社のアナネンコフ副社長は語った。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は488円程度。31日終値前日比−0．07％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに及ぶ
世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。

［ロシア株］タトネフチ、０９年上半期純利益は１５％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=stockname_0803_072.shtml
　タトネフチの09年上半期純利益は、前年同期比15％増の339億9000万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。うち、第2四半期は、準備金の
修正により前期を42％下回る118億ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は384円程度。31日終値前日比＋2．17％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は127円程度。31日終値前日比＋0．57％。
《会社概要》
タトネフチはロシア大手石油会社。タタールスタン共和国に位置。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。
ロシア国内第6位の石油会社であり、国内生産量の5.24％を占める。国内石油総輸出の5%を占める。主要株主はタタールスタン共和国。

［ロシア株］ニジネカムスク石油化学、０９年第２四半期は黒字転換
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=stockname_0803_073.shtml
　ニジネカムスク石油化学の09年第2四半期純利益は、前期17億5800万ルーブルの赤字から、13億5100万ルーブルの黒字に転換した
（ロシア会計基準）。増益は外貨建て負債の再評価による。09年上半期通期の純利益は、前年同期36億6000万ルーブルの黒字から、
4億677万6000ルーブルの赤字に転落した。
ニジネカムスク石油化学の09年第2四半期純利益は、前期17億5800万ルーブルの赤字から、13億5100万ルーブルの黒字に転換した
（ロシア会計基準）。増益は外貨建て負債の再評価による。09年上半期通期の純利益は、前年同期36億6000万ルーブルの黒字から、
4億677万6000ルーブルの赤字に転落した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は2257円程度。31日終値前日比変わらず。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は918円程度。31日終値前日比＋1．63％。
《会社概要》
ニジネカムスク石油化学はロシア大手石油化学会社。タタールスタン共和国において事業を展開。10の工場を保有し、100種類以上の
製品を製造・販売。主要製品はモノマー（ゴム生産の供給原材料）、合成ゴム、酸化エチレン、酸化プロピレン、アルファ-オレフィン、
ポリスチレン等である。50カ国以上に輸出。

［ロシア株］チェリャビンスク鋼管、０９年上半期間出荷量は３８％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=stockname_0803_068.shtml
　チェリャビンスク鋼管の製管部門であるチェリャビンスク鋼管及びペルヴォウラルスク新鋼管の09年上半期製品出荷量は、前年同期を
38％下回る54万600トンとなった。同社の主要供給先である国内パイプ市場における需要不振（前年同期比35％減）をうけての
出荷量減少となった。
製品出荷量
チェリャビンスク鋼管
09年上半期　　　　27万15000トン（うち、大口径管は16万9600トン）
09年6月　　　　　　　4万7100トン（うち、大口径管は3万5800トン）
ペルヴォウラルスク新鋼管
09年上半期　　　　　26万9100トン
09年6月　　　　　　　　4万1800トン
《会社概要》
チェリャビンスク鋼管はロシア大手管生産会社。主要事業は多種の管・管製品の生産である。主要供給先は石油・ガス関連会社である。
2007年末、国内管製品の約22%を生産。グループにはPervouralsky Novotrubny Works、CHTPZ Meta、Uraltrubostal Trading House、
Chelyabinsk Zinc Plant、ChTPZ - Integrated Pipe Systemsが入る。20ヶ国に製品を輸出。

(　ﾟдﾟ)空母ほすぃ

(　ﾟдﾟ)日本には必要だと思うのです、空母様

('-'*)ｱﾘｶﾞﾄ♪

［ロシア株］インター統一電力、０９年上半期純利益は２９．１％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=stockname_0803_051.shtml
　インター統一電力の09年上半期売上高は、230億9000万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。うち、53％にあたる122億4000万ルーブルが
輸出によるもので、44％にあたる102億3000万ルーブルは国内市場における電力及び熱源の販売によるものであった。
売上総利益は44億ルーブル、税引き前利益は5億6000万ルーブルとなった。
上半期の純利益は3億8975万ルーブルと、前年同期比を29．1％下回った。ただし、第2四半期は3億5462万ルーブルとなり、第1四半期の
3512万7000ルーブルの約10倍へ回復している。
第2四半期は、外貨建て資産及び負債の評価損が大幅に縮小したことと、前年同期の為替リスクヘッジオペレーションからの収入により、
大幅増益となった。
09年6月30日時点の総資産は、投資計画の実施や、流動資産の増加により10％増加して963億3000万ルーブルとなった。
実質的な増加分は固定資産39億6000万ルーブル、流動資産56億ルーブル。
貸付市場が縮小し資金繰りが厳しくなったことをうけ、同社は負債構成最適化に関する作業を行い、固定負債の割合を事実上倍増させた。
その結果、09年上半期末時点における借入総負債額は215億1000万ルーブルのうち、固定負債は165億9000万ルーブルとなった。
調達資金は既存事業や新規投資計画への投資、前年に借り入れた負債の借り換えなどに用いられた。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は70円程度。31日終値前日比変わらず。
《会社概要》
インター統一電力はロシア国内外における一連の発電・配電資産を運営するインター統一電力は、ロシア国内の電力輸出入分野で
支配的立場にある。同社は2008年、閉鎖型株式会社ＩＮＴＥＲ　ＲＡＯ　ＵＥＳ及びロシアの電力業界再編によりＩＮＴＥＲ　ＲＡＯ　ＵＥＳに
譲渡された一連の発電会社を元に設立された。

［ロシア株］統一モスクワ電力網、０９年上半期純利益は２２．７％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=stockname_0803_052.shtml
　統一モスクワ電力網の09年上半期売上高は、前年同期比5．7％増の415億ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
税引き前利益は同26．8％増の66億ルーブル、純利益は同22．7％増の44億ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は311円程度。31日終値前日比＋4．87％。
《会社概要》
統一モスクワ電力網はロシア電力送電会社。主要事業はモスクワ市・州における送電・配電である。発電会社において発電された電力を
同社送電網を通し、電力卸売・地域売及びエンド・ユーザーに供給。最近、モスクワ電力ネットワーク（MGRS）を吸収合併し、拡大を図った。

［ロシア株］第６卸売電力、０９年上半期純利益は５．５倍増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=stockname_0803_058.shtml
　第6卸売電力の09年売上高は、前年同期とほぼ同水準の204億ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
原価は14％減少、営業利益は354％増の36億ルーブル、純利益は446％増の27億ルーブルとなった。
発電量の低下により、燃料費が減少したことや、燃料構成の最適化及び設備効率化などにより、大幅増益となった。
発電量は前年同期比で30％減少したが、電力市場における効率化により、前年と同水準の売上高を実現した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は178円程度。31日終値前日比＋0．51％。
《会社概要》
第6卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は9.052ギガワット。Ryazan、Novocherkassk、　Kirishsk、Krasnoyarsk GRES-2、Cherepovetsk、GRES-24発電所より構成。

［ロシア株］第１地域電力、０９年上半期純利益は１５倍増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=stockname_0803_053.shtml
　第1地域電力の09年上半期総発電量は、前年同期とほぼ同水準の141億6500万キロワット時となった。有効熱エネルギー供給量は
1429万3000ギガカロリーと、前年同期を6．1％上回った。同社傘下には55の発電所があり、総発電設備容量は6275、45メガワット、
総熱エネルギー生成容量は1万3437ギガカロリー時となっている。
09年上半期売上高は、電力市場自由化の影響や、競争価格での販売量の増加により、194億760万ルーブルと前年同期を20．4％上回った
（ロシア会計基準）。計画値を3．9％上回った。
経費は162億1010万ルーブルで、計画を8％下回った。
営業利益は3．9倍増加し、31億9610万ルーブル、税引き前利益は27億3590万ルーブル、純利益は前年同期比15倍の20億6740万ルーブルと
なった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は26円程度。31日終値前日比＋4．82％。
《会社概要》
第1地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はサンクト・ペテルブルク、
レニングラード州、カレリア共和国、ムルマンスク州を中心とする電力の供給である。総設備容量は6.278ギガワット、
熱容量14,735ギガカロリー／時。水力発電の割合は46%を占める。フィンランドとノルウェーに電力供給を行う。

［ロシア株］第２地域電力、０９年第２四半期純利益は８１９４万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=stockname_0803_054.shtml
　第2地域電力の09年第2四半期純利益は、季節要因や、大規模修繕作業の開始などにより、前期13億4336万ルーブルから、
8194万4000ルーブルに縮小した（ロシア会計基準）。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は20円程度。31日終値前日比−1．45％。
《会社概要》
第2地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はアルハンゲリスク州、
ヴォログダ州、コストロマ州、ノヴゴロド州、トヴェリ州、ヤロスラヴリ州を中心とする電力の供給である。総設備容量は2.58ギガワット、
熱容量12,500ギガカロリー/時。16の火力発電所を保有。

［ロシア株］第６地域電力、０９年上半期純利益は２０．４倍増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=stockname_0803_056.shtml
　第6地域電力の09年第2四半期純利益は、熱販売売上高の低下により、前期の13億199万2000ルーブルから、1億1620万6000ルーブルに
落ち込んだ。上半期通期では前年同期の6957万3000ルーブルから20．4倍の14億1819万8000ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3円程度。31日終値前日比＋5．10％。
《会社概要》
第6地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はペンザ州、モルドヴィア共和国、
ヴラジーミル州、イヴァノヴォ州、ニジニ・ノヴゴロド州を中心とする電力の供給である。総設備容量は3.11ギガワットで、
熱容量は10,688ギガカロリー/時。14の火力発電所、1の水力発電所を保有。

(　ﾟдﾟ)ｿｰｽｲﾊﾟｰｲ、ﾎｯｸﾎｸ

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

[ロシア株］メチェル、０９年上半期純利益は１１億６０００万ルーブルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=stockname_0803_067.shtml
　メチェルの09年上半期純利益は、前年同期721億ルーブルの黒字から、11億5730万ルーブルの赤字に転落した（ロシア会計基準）。
第1四半期は56億3080万ルーブルの赤字を計上、第2四半期は44億7355万ルーブルの黒字であった。第2四半期には主に有価証券への
投資による金融収入や、有価証券評価益のほか、負債評価益を計上した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は882円程度。31日終値前日比−0．07％。
《会社概要》
メチェルはロシア大手採鉱・冶金会社。主要事業は採鉱部門及び冶金部門に分かれる。採鉱部門は主に石炭、鉄鉱石、ニッケル、
鋼材の生産・販売を実施。コークス生産ではロシア第1位であり、市場の21%を占める。世界では第4位のコークス生産会社。
冶金部門は、形鋼、炭素鋼、板鋼等の製造・販売を実施。特殊鋼及び合金の製造ではロシア最大であり、市場の39％を占める。

［ロシア株］セヴェルスタリ、０９年２Ｑの粗鋼生産量は前期比０．４％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=stockname_0803_066.shtml
　セヴェルスタリの09年第2四半期粗鋼生産量は、前期比0．4％増の381万3000トンとなった。圧延生産量は同1．2％減少し、
287万4000トンとなった。鉄鉱石ペレットは同55％増加、鉄鉱石精鉱は7％増、石炭は22％増加した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は643円程度。31日終値前日比＋8．44％。
《会社概要》
セヴェルスタリはロシア大手鉄鋼会社。主要事業は鉄鋼・鋼管・くず鉄・化学製品の生産・販売。主要工場はヴォログダ州に位置している。
主要子会社は米Severstal North Americaと伊Lucchiniである

［ロシア株］ベロン、０９年第２四半期純利益は１９％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=stockname_0803_070.shtml
　ベロンの09年第2四半期純利益は、前年同期比19％減の418万4000ルーブルとなった（ロシア会計基準）。第1四半期純利益は
517万4000ルーブルであった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は40円程度。31日終値前日比＋0．31％。
《会社概要》
ベロンは、石炭・石炭製品を生産する大手企業であり、ロシアの金属取引市場におけるリーダー的存在である。主要事業は、
コークス・燃料炭の採掘、及び、濃縮石炭・建築資材・イノベーション製品の製造である。同社傘下には、チェルティンスク鉱山、
リストワジ鉱山、コストロマ鉱山、ノヴォバチャツク露天掘鉱山（建設中）、ベロフスク 濃縮工場、チェルティンスク濃縮工場、
サービス関連企業、輸送関連企業といったケメロヴォ州に所在する一連の石炭企業がある。

［ロシア株］チェリャビンスク亜鉛、０９年第２四半期は黒字転換
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=stockname_0803_069.shtml
　チェリャビンスク亜鉛の09年第2四半期純利益は、前期の3億8965万ルーブルの赤字から、1億6035万ルーブルの黒字に転換した
（ロシア会計基準）。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は150円程度。31日終値前日比＋3．34％。
《会社概要》
チェリャビンスク亜鉛はロシア最大手亜鉛生産会社。垂直統合型企業。金属亜鉛の生産に関する全工程が行われる。世界亜鉛生産の2%、
ロシア亜鉛生産の60%を占める。

［ロシア株］ノリリスク・ニッケル、０９年上半期は大幅増益
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=stockname_0803_065.shtml
　ノリリスク・ニッケルの09年第2四半期純利益は、有価証券評価益により、第1四半期の71億1500万ルーブルから、529億7160万ルーブルと
なった(ロシア会計基準)。上半期通期では前年同期の41億ルーブルから約11倍増の449億8000万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は9532円程度。31日終値前日比＋2．71％。
《会社概要》
ノリリスク・ニッケルは世界有数の非鉄金属製造会社。主要事業は、ニッケル、パラジウム、プラチナ、銅、コバルト、ロジウム、銀、金、
テルリウム、セレニウム、イリジウム、ルテニウムの調査・探査・採掘・生産・加工・販売。ニッケル、パラジウムの生産で世界最大手企業である。

(　ﾟ∀ﾟ)ぁぅぁぅぁｰ

［ロシア株］中央テレコム、０９年２Ｑ純利益は６１％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=stockname_0803_064.shtml
　中央テレコムの09年第2四半期純利益は、前年同期比61％増の18億5288万7000ルーブルとなった（ロシア会計基準）。前期比では、
外貨建て負債の再評価による経費削減により、2．8倍増となった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3280円程度。31日終値前日比＋2．42％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は2254円程度。31日終値前日比＋4．03％。
《会社概要》
中央テレコムはロシア大手通信会社。ロシア中央連邦管区を中心に通信サービスを提供。15の州に15の支店を保有している。
17つの地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。固定通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ等のサービスを提供している。
主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］シビリテレコム、０９年上半期純利益は４９．８％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=stockname_0803_063.shtml
シビリテレコムの09年上半期の収入は、インターネット・ブロードバンド接続サービスの伸びなどにより、前年同期比2．3％（3億1850万ルーブル）
増の139億8560万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。売上高構成では、地域電話通信が41．6％（58億1110万ルーブル）、
インターネット接続・データ通信19．2％（26億8340万ルーブル）、域内通信18．9％（25億2040万ルーブル）となっている。
経費は前年同期比10．9％増の11億6520万ルーブルとなった。うち、もっとも多かったのは36．2％を占める人件費・社会保障費で、
次いで固定資産減価償却19．5％、通信サービス経費13．0％、その他11．7％などであった。
負債額は年初来から11億ルーブル減少し、09年6月30日時点で168億ルーブルとなった。純負債は161億ルーブルであった。
営業利益は、経費の増加率（10．9％）が売上高の増加率（2．3％）を上回った結果、前年同期比28．6％減の21億1600万ルーブルとなった。
営業利益率は15．1％。ＯＩＢＤＡは同10．0％減の4億9420万ルーブル、ＯＩＢＤＡ収益率は31．8％となった。
税引き前利益は、営業利益の低下や為替差損をうけ、同52．4％減の14億2020万ルーブルとなった。
純利益は、税引き前利益の減少により、49．8％減の10億7460万ルーブルとなった。純利益率は7．7％であった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は185円程度。31日終値前日比＋0．98％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は132円程度。31日終値前日比−0．23％。
《会社概要》
シビリテレコムはロシア大手通信会社。シベリア地域の代表的な企業であり、7つの地域間通信会社のうちの1社。
主な固定電話通信サービス以外に、携帯電話、インターネットサービスも提供。固定電話加入者数は420万人、携帯電話加入者数は
380万人以上である。9つの地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

ﾟ∀ﾟ)

∀ﾟ)

［ロシア株］北西テレコム、０９年上半期純利益は４９％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=stockname_0803_062.shtml
　北西テレコムの09年上半期営業売上高は、前年同期比6％増の127億9000万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
うち、通信サービスによるものは、同5．3％増の118億1500万ルーブルであった。
増収に寄与したのは主にインターネット・データ通信の24億300万ルーブル（21．1％増）、域内通信の12億7400万ルーブル（10％増）だった。
原価は、前年同期を35％上回る減価償却費26億5300万ルーブルの計上などにより、前年同期を20．1％上回る110億1300万ルーブルとなった。
ＥＢＩＴＤＡは52億5300万ルーブル、ＥＢＩＴＤＡ収益率は41．1％、純利益は16億600万ルーブルで、前年同期を49％下回った。
ＥＢＩＴＤＡと純利益が減少した理由として、マクロ経済的要因が挙げられる。08年上半期には為替差益が9200万ルーブルに対し、
09年上半期は4億3900万ルーブルの為替差損となったこと、また、08年上半期は出資先スヴャジストの評価益6億3400万ルーブルを
計上していたため。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は2477円程度。31日終値前日比−1．43％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は1908円程度。31日終値前日比−0．77％。
《会社概要》
北西テレコムはロシア大手通信会社。2001年に設立。主要事業は総面積170万平方キロメートル、総人口1350万人が住む北西連邦管区を
中心とする固定通信サービスの提供である。10の支店を保有。固定通信、インターネット、ケーブルテレビ等のサービスを提供している。
主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］ヴォルガテレコム、０９年上半期純利益は２６．３％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=stockname_0803_061.shtml
　ヴォルガテレコムの09年第2四半期純利益は、14億6187万9000ルーブル、第1四半期純利益は7億6526万1000ルーブルとなった
（ロシア会計基準）。上半期通期では22億2714万ルーブルと、前年同期を26．3％上回った。
第2四半期は、出資先からの受け取り配当や、資金決済に用いられるモスプライム金利の引き下げ（3月末）に伴う支払い金利の減少、
債務の減少などにより、対前期比で増益となった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は116円程度。31日終値前日比＋1．80％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は80円程度。31日終値前日比−0．23％。
《会社概要》
ヴォルガテレコムはロシア大手通信会社。沿ヴォルガ管区を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社の内、1社。
10の地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。固定国内・国際電話通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ・ラジオ等の
サービスを提供している。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

ﾟ)

［ロシア株］セヴェルスタル自動車、対外経済銀行と自動車生産工場設立で合意
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=stockname_0803_050.shtml
　ソレースは、対外経済銀行との間で、極東における自動車・部品生産工場設立のため、与信枠を設定することで合意した。
ソレースは対外経済銀行の協力を得て、双龍のオフロード車、いすゞトラック、フィアット・ドゥカートなど幅広いラインナップを生産する
極東初の本格的な自動車生産工場を設立する。年間生産能力は1万5000台で、溶接から塗装、組み立てまでを行う。現地生産を
促進するため、部品工場の設立も予定されている。
新工場は09年末にウラジオストクで稼動を開始する予定で、地域住民に時代に合った手ごろな価格の自動車を提供し、極東における
インフラ（社会基盤）整備に関する官民一体プロジェクトにより増加が見込まれるトラックや特殊車のユーザーからの需要を満たすためである。
自動車生産工場の設立と部品の現地調達化に対する総投資額は50億ルーブル（自動車生産工場に18億ルーブル、部品調達の現地化に
32億ルーブル）とされ、対外経済銀行からの与信枠で資金調達を行う。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は761円程度。31日終値前日比＋4．53％。
《会社概要》
ソレースはロシア大手自動車生産会社。持株会社であり、ワズ（UAZA)、Zavolzhsky motor plant、ZMAの株式を保有。主に乗用車、
オフロード車、トラック、バス等を製造。韓国のSsangYong、イタリアのFiat、日本のISUZUと共同で生産を行っている。

［ロシア株］ラズグリャイ、０９年２Ｑ純利益８４万４０２ルーブルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=stockname_0803_060.shtml
　ラズグリャイ・グループの09年第2四半期純利益は、納税額の増加により、84万402ルーブルの赤字となった。赤字幅は前期比29％拡大した
（ロシア会計基準）。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は158円程度。31日終値前日比＋1．60％。
《会社概要》
ラズグリャイ・グループはロシア大手農産物生産持株会社。主要事業は農産物の生産・加工・販売である。事業は砂糖部門と穀物部門に
分かれる。ロシア穀物市場の10%、小麦粉市場の3%、砂糖市場の11.7%を占める。33の工場を保有。

［ロシア株］セジモイ・コンチネント、０９年第２四半期純利益は３２．５％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=stockname_0803_071.shtml
　セジモイ・コンチネントの09年第2四半期純利益は、前期の1億8890万ルーブルの赤字から、6億7730万ルーブルの黒字に転換した
（ロシア会計基準）。前年同期比では、9億8840万ルーブルを32．5％下回った。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は679円程度。31日終値前日比−0．61％。
《会社概要》
セジモイ・コンチネントはロシア大手食品・日用品小売会社。2007年末で、127店舗を保有している。モスクワとカリーニングラードを中心に
事業を展開。2004年、食品・日用品小売会社の中で、最初にIPOを実施した。

)

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

ID:6MDfaCVRさん、ID:eZ0KKWK7さん遅くまで支援ありがとうございます。

>81さん
なんといいますか、やることが過激なんですよね。
ソ連だったころから、アメリカが崖っぷちに立っている時、ロシアは常にその一歩先にいる国でしたからね。
今回の金融危機も去年の夏に早々と崖開きしておりますし、ジェットコースターに乗っていないと落ち着かないのでしょうか？

本日はここまでですﾉｼ

`･◇･)ﾉｼ

>>86
> *韓国-モンゴル間には北がいるんですが、どうやって鉄道を通すのでしょうかね？

鉄道は当面通らないでしょうね・・・。

ロシア、北朝鮮の核開発計画阻止目指した国連制裁支持＝米調整官
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10379320090804
［モスクワ　３日　ロイター］　米国務省のゴールドバーグ調整官（北朝鮮制裁担当）は３日、北朝鮮の核開発計画を阻止することを目標とした
国連制裁に対し、ロシア政府が支持を再度表明したと述べた。
　ロシア外務省高官と意見を交換するために現在ロシアを訪問中のゴールドバーグ調整官は、ロイターとのインタビューに応え
「全ての国連安全保障理事会メンバーの間に、（対北朝鮮制裁を含む）国連決議の導入を支持するという一致した見解があるとの印象を
持っている」と述べた。
　その上で、国連決議は「北朝鮮国民を罰するためのものではなく、朝鮮半島の非核化と核不拡散という全ての国が共有する主要な目標を
達成するためのものだ」と述べた。
　ロシアが国連制裁を実施するために十分な責任を果たしているかとの質問に対しては「安保理全体に、この目標への強い支持があるとの
印象を持っている」と述べるにとどめた。
　北朝鮮が今年５月に２度目となる核実験を強行したことを受け、国連安保理はすでに実施されいていた武器輸出禁止の強化など
対北朝鮮制裁を含む国連決議を採択。さらに、人道援助と関連のない北朝鮮との金融取引を打ち切り、北朝鮮の核およびミサイル開発計画に
関与した企業と個人を国連のブラックリストに追加することを呼びかけている。
　中国も前週、ロシアと同様の支持を表明している。　

対北制裁の拡大解釈に反対　ロシア
http://www.usfl.com/Daily/News/09/08/0803_018.asp?id=71987
　インタファクス通信によると、ロシアのボロダフキン外務次官は3日、国連安全保障理事会による北朝鮮制裁決議について、
しっかり実施すべきだが、拡大解釈してはならないと述べた。
　また、制裁は北朝鮮を罰するためではなく、核計画をやめさせるために行われると強調。制裁は人道的な被害をもたらしてはならず、
北朝鮮が要求を満たした場合には解除すべきだと訴えた。
　米国務省のゴールドバーグ調整官（北朝鮮制裁担当）は同日、モスクワでロシアのログビノフ特命大使と会談。ボロダフキン外務次官は
制裁問題に関する米ロ両国の立場は近いと説明した。（共同）

クリントン氏、金総書記と会談 オバマ大統領のメッセージ伝達か
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080401000727.html
　【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は４日、訪朝したクリントン元米大統領が金正日総書記と会談し「共通の関心事項について幅広く
意見交換した」と報じた。元大統領はオバマ大統領からの口頭でのメッセージを伝え、金総書記は謝意を表明。元大統領の訪問にも
歓迎の意を示した。会談に続き北朝鮮の国防委員会が元大統領を招いた夕食会を百花園迎賓館で催し、金総書記も出席した。
　米ホワイトハウスは「（不法入国で拘束されている米国人）２人の記者を解放するための、完全に私的な訪問」と指摘し「（訪問の）成功を
台無しにしないため、訪朝についてコメントしない」と表明。元大統領が金総書記に対しオバマ大統領のメッセージを伝達したことは否定している。
　朝鮮中央通信は「共通の関心事項」について具体的に言及しなかったが、女性記者２人の解放のほか、核やミサイル問題と米朝の
関係改善などが取り上げられたとみられ、米朝関係は対決から対話へと局面転換することになりそうだ。
　朝鮮中央テレビは４日夜のニュースで、会談の様子や金総書記が元大統領と笑顔で並んで記念撮影したものなど写真６枚を放映した。
動画はなかった。会談には姜錫柱第１外務次官、朝鮮労働党の金養建部長が同席、夕食会には金己男党書記、最高人民会議の
崔泰福議長（党書記）、ウ・ドンチュク国防委員、金桂冠外務次官らが加わった。
　金総書記が米国要人と会うのは、２０００年１０月のオルブライト国務長官（当時）以来。また今年になり金総書記が海外からの要人らと
会うのは、１月の中国共産党の王家瑞対外連絡部長、６月のロシア舞踏団団長に続き３件目。

クリントン元米大統領が訪朝−緊張緩和の可能性高まる （Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ahXllb3PO3Mk&refer=jp_asia
８月４日（ブルームバーグ）：米国のクリントン元大統領が４日、北朝鮮の平壌に到着した。元大統領の突然の訪朝によって、北朝鮮の核問題を
めぐる緊張緩和や同国で拘束されている米国人ジャーナリスト２人の解放に向け前進する可能性がある。
　北朝鮮の国営朝鮮中央通信が同日報じたところによると、平壌の空港では金桂冠（キム・ケグァン）外務次官が元大統領を出迎えた。
元大統領の妻であるクリントン米国務長官の外遊に同行する高官の１人は途中降機したスペインで、米国人ジャーナリスト２人の解放の確約を
得るのに長い時間はかからないとの認識を示した。 北朝鮮に拘束されたユナ・リーさんとローラ・リンさんは、中国から違法入国したなどの罪に
問われて６月に労働教化刑12年の判決を受けた。 ソウルにある高麗大学校のユ・ホヨル教授（北朝鮮研究）は「米朝対話の転換点になるのは
間違いない」と指摘し、「北朝鮮当局にとって、クリントン元大統領の訪朝は受け入れることのできる水準を超えるもので、ジャーナリスト解放
という良い結果を得る公算が大きい」との見方を示した。 1994年６月にはカーター元米大統領が訪朝。当時のクリントン政権は、カーター氏の
訪朝後、北朝鮮の核活動凍結で金正日総書記との合意に達した。

対北で対話も重視を＝河野前衆院議長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080400627
　１８日公示の衆院選に出馬せず政界を引退する河野洋平前衆院議長は４日、都内で講演し、対北朝鮮政策に関し「ここ数年間、
ムチ一辺倒だが、何か変化があったのか。やはりアメとムチでなければ駄目だ」と述べ、対話も重視するよう政府に求めた。
　また、河野氏は「北東アジアに非核地帯をつくるという目標を持って、北朝鮮、韓国、中国、ロシア、米国とも話をする必要がある」と指摘した。

米国務長官、アフリカ７カ国歴訪開始
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090804-191948.html
【カイロ４日鈴木眞吉】クリントン米国務長官は３日、11日間の日程で、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国７カ国の歴訪を開始した。
　米メディアによると、訪問国はケニアを皮切りに南アフリカ、アンゴラ、コンゴ民主共和国（旧ザイール）、ナイジェリア、リベリア、
カーボベルデの７カ国。中国やロシアの資源獲得外交に対抗、米オバマ政権のアフリカ重視を印象付ける狙いがあるものとみられる。
　５日、ケニアの首都ナイロビで開催されるサハラ以南アフリカ諸国の貿易経済協力フォーラムでは開会式で演説、ケニアのキバキ大統領、
オディンガ首相と会談するほか、ソマリアの暫定大統領とも会談し、国際テロ組織アルカイダ系武装勢力と戦う暫定政府側支援について
協議する。

麻生首相がイラン大統領に祝意 「平和と安全の役割を期待」
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080401000961.html
　【テヘラン共同】国営イラン通信は４日、麻生太郎首相が、６月の大統領選で勝利したアハマディネジャド大統領に再選を祝福する手紙を
送ったと報じた。
　これまでイランと友好関係にあるシリアや北朝鮮が祝電を送り、中国とロシアの首脳は先の上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議で大統領に
直接祝意を伝えた。しかし、ドイツなど欧州主要国は大統領選後の抗議デモで死傷者が出たことなどを考慮し、祝電を見合わせている。
ギブズ米大統領報道官は４日、就任式に合わせて、オバマ大統領が祝福の書簡を送ったりする予定はないと述べた。
　日本は石油輸入の１割以上を依存するなどイランと経済的結び付きが強く、現政権との良好な関係を重視した形だ。
　イランメディアによると、麻生首相はアハマディネジャド大統領に対し「イランが世界と地域の平和と安全のため重要な役割を果たすことを
期待している」とした上で、任期中の２国間関係拡大に期待を示した。

ガソリン禁輸検討と米紙 対イランでオバマ政権
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080301000905.html
　【ニューヨーク共同】３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、イランが核問題解決に向けた交渉に応じない場合、オバマ米政権がイランに
新たな経済制裁としてガソリンなど石油精製品の禁輸措置を検討していると報じた。
　イランは産油国だが、自国のガソリン消費を賄えるだけの石油精製能力を持たず、禁輸は打撃になり得るとの判断という。
　同紙によると、オバマ政権は９月中旬までに交渉が始められなければ、禁輸を本格的に検討したい方針で、既に同盟国や米議会と
可能性について協議している。
　しかし、政権内にはイランと関係の深い中国やロシアが禁輸に参加しなければ、実効性は乏しくなり、実施は「非常に難しい」との声もある。
　一方で、オバマ大統領は核問題の協議が進展しない場合、イスラエルが軍事行動に踏み切る可能性を懸念しており、新たな制裁で
イランを交渉に引きずり出したい狙いもあるという。

・・・中国も、

ロシアのプロキシとか、
思っちゃダメですか。ｗ

ロシアが南オセチアで警戒態勢を強化―「グルジア側からの発砲」を理由に
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090804-220827.html
　【モスクワ支局４日】ロシア外務省は４日、グルジア・南オセチア境界で「グルジア側が挑発行為を行っている」ことを理由に、南オセチアに
駐留するロシア軍や国境警備隊の警戒態勢を強化すると発表した。
　グルジア・南オセチア境界では７月２９日、グルジア側の村落が南オセチアから銃撃されたと同国内務省が発表する一方、南オセチア側も
同３０日、グルジア側から迫撃砲による攻撃を受けたと発表し、双方が互いに非難を繰り返している。
　ロシア国防省は１日、「グルジア側による挑発が続いた場合、ロシアは武力を行使する権利がある」との声明を出し、武力行使の可能性を
警告した。

ロシア軍が南オセチアで演習　グルジア紛争から1年で
http://www.usfl.com/Daily/News/09/08/0803_019.asp
　グルジアからの独立を主張する南オセチアのココイトイ大統領は3日、グルジア紛争から1年を迎えるのに合わせ、南オセチアに駐留する
ロシア軍部隊が同日から演習を実施すると述べた。南オセチア側が発表した。
　南オセチアとグルジアは、南オセチア周辺で7月末以降、迫撃砲などで攻撃されたと互いに非難。ロシア国防省は1日の声明で
「挑発が続いた場合、ロシアは南オセチアの市民とロシア部隊を守るため、持てる力を使う権利がある」と軍事力行使の可能性を警告している。
　大統領は、演習はこの声明の趣旨に基づき、安全保障のため予防的に行われると説明した。（共同）

南オセチア大統領、首相を更迭―後任首相もロシア出身者か
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090804-214623.html
　【モスクワ支局４日】昨年のグルジア紛争の後にロシアが独立承認した南オセチアのココイト大統領は４日、健康問題を理由に、
ブラツェフ首相を解任する大統領令に署名した。後任首相についてロシアのニュースサイトＲＥＧＮＵＭは、現地情報筋の話として、
ロシア政府に近い人物が就任すると報じた。
　ブラツェフ氏は昨年10月の首相就任前、南オセチアに隣接し、同じ民族であるオセット人が住むロシアの北オセチア共和国の徴税局長を
務めていた。南オセチアがロシアから受け取る援助資金の流れをチェックするためにロシア側が送り込んだ人物と見られていたが、
健康上の問題から実際には首相の職務には付いていなかった。

軍事介入１年／黒海へ影響力強めるロシア
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh090804.htm
　グルジアが同国からの分離・独立を求めていた南オセチアを攻撃し、ロシアの軍事介入を招いたグルジア紛争から間もなく１年となる。
軍事的にグルジアに圧勝したロシアは国際社会の反発を無視し、南オセチアと、同じくグルジアからの分離・独立を求めていたアブハジアを
独立承認した。南カフカス地域へのロシアの影響力が強まりつつある。
グルジア分断を固定化
　紛争当事者であるロシアによる一方的な独立承認が、地域に和平と安定をもたらすことはない。国際社会との対話を通じ、共存の道を
探るべきである。
　紛争の発端は、グルジア軍が南オセチアとの停戦協定を破って攻撃したことだった。ロシアは数年前からグルジアの反発を無視して、
親露政権が支配する南オセチアの住人に対しロシア国籍付与を進めており、「自国民保護」を理由に反撃した。
　ロシアは南オセチアからグルジア軍を駆逐した後も戦闘を続け、グルジア領奥深くに侵攻するとともに同国各地を空爆した。紛争終結後、
ロシアは南オセチアとアブハジアを独立承認し、分断状態を固定化した。
　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチによると、ロシア軍、グルジア軍、南オセチア軍は多くの戦争法規に違反し、民間人に対する
無差別攻撃や、殺害、暴行、破壊行為などを行った。南オセチアから脱出した２万人を超えるグルジア系住民は、現在も避難生活を
余儀なくされている。
　グルジアの南オセチア、アブハジア政策に誤りがあったことは事実だ。国際社会は南オセチア、アブハジアをグルジア領と認めているが、
停戦協定を破り攻撃してよい道理はない。
　しかし、ロシアはグルジアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を阻止するとともに、南カフカス地域への影響力を拡大するために
南オセチア、アブハジアを支援し、地域対立を煽ってきた当事者である。
　グルジアに大きな打撃を与えたロシアは、南オセチア、アブハジア両地域と軍事協力条項を含む友好協力相互援助条約を締結した。
特にアブハジアに海軍基地を建設することで、ソ連崩壊後に大幅に低下した黒海への影響力を回復する方針だ。
　その一つの例が、先月１３日のメドベージェフ大統領の南オセチア訪問だった。この日は、トルコのアンカラで、欧州連合（ＥＵ）加盟４カ国と
トルコが、カスピ海周辺の天然ガスを欧州に運ぶ「ナブッコ・パイプライン」建設計画の政府間協定に調印した。同大統領は南オセチア訪問に
続き黒海艦隊などを視察し、地域での軍事的プレゼンスを誇示することで、ロシアを迂回するパイプライン計画を牽制けんせいした形だ。
ロシアは共存へ努力を
　ロシアはコソボ独立問題を引き合いに出し、南オセチア、アブハジアの独立承認を正当化している。だが、その背景には、
南カフカス地域へのロシアの影響力拡大という意図がある。ロシアはグルジアを非難しているが、まず自らが国際社会と歩調を合わせ、
グルジアと南オセチア、アブハジアの共存関係構築へ努力すべきである。

ＮＡＴＯ新事務総長　必要な限りアフガン駐留、住民支援と
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200908040024.html
（ＣＮＮ）　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の新事務総長に就任したアナス・フォー・ラスムセン前デンマーク首相は３日、ブリュッセルの
ＮＡＴＯ本部で初の記者会見を開き、同機構の最大の課題とするアフガニスタン軍事作戦に触れ、「必要がある限り、同国にとどまり
住民を支援する」との方針を明らかにした。
アフガンではＮＡＴＯ主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が米軍と共に軍事作戦の支柱となっている。新事務総長は「アフガンを
再び国際テロの中心地に転落させないことがＮＡＴＯの責務である」と強調した。
ただ、新事務総長としての任期５年の中でアフガンの治安維持での最終的な責任は同国政府に移す政策目標も掲げた。アフガンでは、
２００１年の米英主導の軍事作戦で政権を追われたイスラム強硬派勢力タリバーンが戦力を立て直して外国軍への攻勢を強め、
ＩＳＡＦ軍の犠牲者も増えている。７月の外国軍兵士の死亡者は少なくとも７５人とアフガン軍事作戦開始以降、最悪水準となっている。
また、ＮＡＴＯ加盟国は軍部隊撤収を早期に求める国内世論も抱え、米国が促すアフガン増派には消極姿勢を見せている。自らの任期内で
治安権限を出来るだけアフガン政府に委ねたいとする新事務総長の方針は加盟国内の内情を踏まえたものともなっている。
ラスムセン氏はまた、グルジア紛争などで緊張要因が残る対ロシア関係の新たな方向付けがアフガンに次ぐ課題であるとも述べた。

中国北西部、肺ペストで2人死亡 中露の国境監視強化
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2627771/4425111
【8月4日 AFP】中国北西部青海（Qinghai）省の保健当局は2日、海南チベット族自治区（Hainan Tibetan Autonomous Prefecture）Ziketanで
肺ペストに感染した男性2人が死亡したため、同地区を封鎖する隔離措置をとったと発表した。
　保健当局および国営新華社（Xinhua）通信によると、死亡したのは牧畜業を営む32歳の男性と、その近隣に住む37歳の男性。このほか、
前日の検診で11人が肺ペストに感染していることが分かったという。
　当局は、同地区内には当面、封鎖が続いても自給自足に十分な物資があるとしているが、封鎖解除の時期については、明らかにしていない。
　中国と国境を接するロシアも、青海省での肺ペスト感染をうけて3日、中露国境での監視強化を発表した。
　ロシア通信（RIA）によると、ロシア保健当局のゲンナジー・オニシチェンコ（Gennady Onishchenko）局長は、肺ペスト感染の発生地から
国境までの距離はかなりあるとしながらも、国境を通過する中国人、ロシア人の双方に対し、感染有無の確認を強化すると語った。
　肺ペストは空気感染するため、ノミによって感染する腺ペストよりも、人を通じて拡大しやすい。また、腺ペストの致死率は60％だが、
肺ペストの場合は、適切な治療を施さなければ致死率は100％に至ることもある。(c)AFP

日本もケツに火がついてるんで、
それどころじゃないですな。

ウェザーニューズ、海氷面積が引き続き減少傾向など北極海の海氷状況を発表
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=227373&lindID=1
Ｇｌｏｂａｌ　Ｉｃｅ　Ｃｅｎｔｅｒ　北極海ウィークリーレポート提供開始
北極の海氷、今年も減少傾向〜昨年に続き、北西航路、北東航路ともに開く可能性〜
　株式会社ウェザーニューズ（所在地：東京都港区　代表取締役社長：草開千仁）のグローバルアイスセンターは、北極海の海氷面積が、
昨年に引き続き今年も減少傾向にあり、観測史上初めて北西航路（カナダ側）、北東航路（ロシア側）ともに開いた昨年に続き、
今年も両航路ともに開く可能性があると発表しました。
【今年の北極域の海氷の状況】
　２００９年８月現在までの北極海全体の海氷域面積は、同時期で比べた場合、観測史上二番目に最小の面積となった昨年と同程度の
少なさで推移しています。これは、一昨年夏や昨年夏の記録的融解によって多年氷の量が激減し、以前よりも薄い海氷が北極海を
覆っていることを示しています。今年は特に北東航路側での融解が進んでおり、例年最後まで海氷が残るタイミル半島付近（図中Ａ）で
明らかに昨年よりも面積が少なくなっています。一方、北西航路側では、カナダ多島海（図中Ｂ）の広い範囲が定着氷に覆われている状態で、
昨年の同時期に比べると融解が進んでいません。これは、今年の春の気温が、北東航路側では昨年より高く、北西航路側では昨年より
低かったことが影響しているものと考えられます。
[参考　画像]
http://release.nikkei.co.jp/attach.cfm?attID=0227373_01.JPG
【今後の見通し】
　このまま現状の推移で海氷が融解すれば、今年も北極海航路が開くことは十分に考えられます。昨年は短期間のみの開通となった
北東航路が今年はより早く、長く開くという可能性があります。また、今年はエルニーニョ現象が発生していますが、統計的にこのような年には
北西航路上の気温が例年より高めとなり、北西航路にも開通の可能性がありそうです。ただし、このような、海氷の融解の程度やそれによる
北極海航路の開通についての見通しは大気や海洋の今後の状況で変化していくため、定常的なモニタリングで動向を追うことが不可欠です。
ウェザーニューズグローバルアイスセンターでは、専用サイトを通じて北極海の夏の海氷に関する最新の情報を、ウィークリーレポートとして
発信していきます。
【「北極海ウィークリーレポート」を専用サイトでグローバルに毎週発信】
　当社グローバルアイスセンターでは、減少傾向にある北極海の海氷、北西航路・北東航路の最新状況を毎週発信する
「北極海ウィークリーリポート」を本日より開始しました。リポートは、グローバルアイスセンターオフィシャルウェブサイト
「Ｇｌｏｂａｌ　Ｉｃｅ　Ｃｅｎｔｅｒ」を通じて発表、毎週金曜日に同サイト上に更新されます。
　Ｇｌｏｂａｌ　Ｉｃｅ　Ｃｅｎｔｅｒ：　http://weathernews.com/GIC/
　グローバルアイスセンターは、全世界の氷を常時監視・把握、解析、予測することにより、温暖化の影響で減少していると言われている
氷の状況をリアルタイムでモニタリングするとともに、北極海域をはじめ海運会社の氷海の運航を支援しています。

（1/2　続く）

＜ウィークリーリポートの特徴＞
　海氷の概況から海氷面積、独自予報モデルを用いた今後の海氷の予測に至るまで、一般の方から専門の方まで幅広くご利用できます。
１．Ｔｏｐｉｃ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｗｅｅｋ（海氷の概況）
　海氷の最新情報を、今週のトピック画像と共にお知らせします。
２．Ｓｅａ　Ｉｃｅ　Ｅｘｔｅｎｔ（海氷面積）
　過去数年間の海氷面積も含めたグラフが表示されます。グラフは両航路・北東航路・北西航路それぞれが表示され、海氷面積の
年推移とともに、最小・最大面積の年ごとの変化の比較もできます。
３．Ｓｅａ　Ｉｃｅ　Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ　ａｌｏｎｇ　Ｐｏｌａｒ　Ｒｏｕｔｅｓ（北極海航路の海氷状況）
　北西航路・北東航路両航路それぞれの沿岸に特化した海氷の状況が分ります。沿岸部における氷の状況がきめ細やかに表示されるため、
極域を航行する船舶の判断材料になります。
４．Ｉ　Ｓｅｅ−ｍｏｄｅｌ　Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ（海氷の予測）
　ウェザーニューズ独自海氷予測モデルＩ−ＳＥＥ−Ｍｏｄｅｌ　を用いた、今後２　週間の海氷の変移についての予測が表示されます。
　当アイスセンターでは、北極海の海氷が今後どう変化していくか、リポートを通じて引き続き監視していきます。
　そして、より現実味を帯びてきた北極海航路の実現に向けて、極域を航行する船舶の船長をサポートしていきます。

（2/2　終了）

ＮＹ原油：続伸−製造業回復で需要増加見通し、一時72ドル台
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aAxfN2OMb4e0&refer=jp_news_index
　８月３日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油相場は続伸。１カ月ぶりに一時１バレル＝72ドル台に乗せた。製造業の生産拡大の兆しを
背景に燃料消費が回復するとの楽観的な見方が広がった。
　原油相場は一時１バレル＝72.20ドルと、前週末比3.9％高。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した７月の製造業景況指数は縮小ペースが
過去11カ月で最も緩やかだった。中国の製造業生産は約１年ぶりの高水準となった。また、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が昨年11月以来初めて
1000ポイントを突破したことも原材料需要の増大や価格上昇を支援するとの楽観につながった。
　ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ（マサチューセッツ州ウィンチェスター）のマイケル・リンチ社長は「好決算や
景気見通しの改善が商品相場の上昇をもたらした」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物９月限は前日比2.13ドル（3.07％）高の１バレル＝71.58ドルで終了した。
年初来では60％の値上がり。

クウェート石油相：年内の原油価格70−80ドルが望ましい−国営通信
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=anAW76pIwXGM&refer=jp_energy
　　８月４日（ブルームバーグ）：クウェートのサバハ石油相は４日、年末までの原油価格がバレル当たり70−80ドルで維持されることを
望んでいると語った。国営クウェート通信（ＫＵＭＡ）が、同石油相のローマでの発言を報じた。


ガスプロム副社長：三井物・三菱商と協議、サハリン３・４−日経産業
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aNaheHIP5RRI&refer=jp_asia
　８月４日（ブルームバーグ）：４日付の日経産業新聞朝刊は、ロシアのガスプロム副社長のアレクサンドル・メドベージェフ氏は
書面インタビューで、新規のサハリン沖資源開発事業に関して、三井物産、三菱商事が参加することを前向きに検討する意向を示すなど、
日本企業との協力拡大に期待を表明したと報じた。
　報道によると、同氏は三井物産と三菱商事がサハリン３と４に参加する可能性について、「三井、三菱は液化天然ガス（ＬＮＧ）分野における
経験があり、アジア太平洋市場の特殊性を理解している。投資、技術面での潜在力も大きい」と指摘。「ガスプロムはこれらを高く評価しており、
お互いに利益となるさらなる協力を協議する用意がある」と述べた。

新ライン　エクソンに脅威　ガスプロム　極東から対中輸出も視野
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200908040012a.nwc
　ロシア国営の天然ガス独占企業体ガスプロムは、サハリン島とウラジオストクを結ぶパイプラインの建設を開始した。短期的には極東地域への
ガス供給が狙いだが、将来的な輸出も視野に入れている。米石油大手エクソンの対中輸出計画など、先行プロジェクトに影響が出そうだ。
　◆国内需要を最優先
　プーチン首相は７月３１日、ハバロフスクで行われた着工式典に出席し、「極東におけるパイプライン開発は、わが国のガス輸出を
多角化するだろう。しかし、最優先事項は国内需要を満たすことだ」と強調した。
　ガスプロムは２０１２年のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）までに、開催地ウラジオストクへのガス供給を確保したい考え。そのため、
サハリン島の油田・ガス田開発プロジェクト「サハリン１」を主導するエクソンに、ロシア国内への供給分を確保するよう求めている。
　ロシアの国内法で天然ガスの輸出を許されているのはガスプロムのみだが、エクソンは「サハリン１」の生産物分与協定で例外的に輸出を
許可されている。同社は中国国営の中国石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）との間で２００７年、サハリン島からのガス供給について仮契約を
結んだものの、正式な売買契約には至っていない。
　エクソン・モービルのコンスタンチン・フォン・エッゲルト・ロシア副社長は７月３０日、「ガスプロムとの交渉は続いている」と述べた。
　一方、ロシアも中国との間で、２０１１年から中国西部に年間３００億立方メートルの天然ガスを供給する協定を結んでいるが、価格面で
合意できていない。
　ロシア最大の民間銀行、アルファ銀行で戦略主任を務めるロナルド・スミス氏は「ロシアは、中国との価格交渉がまとまる前に同国への
ガス供給をしようとは思わないだろう」との見方を示した。
　同氏によると、ロシアは国内極東地域のガス需要を満たそうとしており、一方ガスプロムは、ガス輸出には政府の承認が必要とする国内法を
順守している。
　◆資本配分見直し
　「サハリン１」プロジェクトでの天然ガス産出量は最大で年間８０億立方メートルと推定されるが、初期段階では７０億立方メートルに留まるとの
見方が強い。ガスプロムのアナネンコフ副社長は７月３１日の着工式典で、新規パイプラインは「サハリン１」からもガスを調達すると発表した。
さらに、同パイプラインの最大容量を４７２億立方メートルまで拡大し、輸出にも対応できるようにする計画を明らかにした。
　同社は６月、ヤマル半島のガス田開発の遅れを受けて資本配分を見直し、サハリン−ウラジオストク間のパイプライン建設に今年だけで
１６億１０００万ドル（約１５２５億円）を支出することにした。同パイプラインの初期工程１３５０キロメートルの総工費は２１００億ルーブル
（約６３２１億円）に上るとみられる。
　ＪＰモルガン・チェースのアナリスト、ナディア・カザコーバ氏（ロンドン在勤）は「ガスプロムが０９年の支出を削減せずパイプラインに再配分した
ことは、長期的には正当化されるだろう。特に、このパイプラインが輸出に利用される場合は」と指摘。ただし「短期的には、当地のガス生産量は
非常に少量に留まる」と述べ、２０１１年に５億立方メートル、２０１２年に２０億立方メートル、２０２０年に２００億立方メートルとの推測を示した。

ロシアの衣料小売り、年内に３分の１は閉鎖・破たんへ−欧州輸出団体
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aia1aO0jgygg&refer=jp_asia
　８月４日（ブルームバーグ）：ロシアの衣料小売り４万2000社の３分の１が年内に事業閉鎖や破たんに追い込まれるとの見通しを、
欧州ファッション・繊維輸出協議会の会長が示した。経済危機が消費支出に打撃を与えているためとしている。
　同協議会のラインハルト・デプファー会長は、ロシアでのこうした見通しと発注減の影響で、ドイツなどファッション輸出国の企業では
冬季の衣料品出荷が減少すると述べた。また、独衣料品メーカーを対象に実施した調査の平均値を挙げ、ロシアに輸出した製品の35％は
今夏に売れ残るとの見通しも示した。
　同会長は先週インタビューで、「ドイツの主要な衣料品メーカーの多くが、顧客記録からロシアの衣料小売り２−３割を削除した。
取引を継続する基本的な条件を満たしていないからだ」と指摘した。
　ヒューゴ・ボスやアーラーズなどの独衣料品メーカーは、自国を上回る高成長を遂げていたロシアを収益拡大のための重要な販売先と
みていた。ヒューゴ・ボスが先週発表した2009年４−６月（第２四半期）決算は、赤字幅が前年同期から拡大。ロシアが最大市場である
東欧での売上高が１−６月（上期）に為替変動を除いたベースで前年同期比35％減少したことも明らかにした。
　デプファー会長によると、１−３月（第１四半期）にドイツからロシアに出荷されたファッション製品の売上高は1億6200万ユーロ（約220億円）と
６％減少。同会長は、秋冬物の受注が約３割減っていることから、減少ペースは年間で一段と加速すると話している。

日産自：ロシア工場の操業を２週間停止−予定の夏期休暇の一環
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aPD9JRIhYTQA&refer=jp_europe
　　８月４日（ブルームバーグ）：日産自動車は４日、ロシアのサンクトペテルブルク工場の操業を２週間停止することを明らかにした。
予定されていた「夏期休暇」の一環だという。
　　電子メールで配布された文書によれば、６月２日に操業開始した同工場は、８月３日から16日まで休止する。同工場では
セダン「ティアナ」を生産しており、今秋からはスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」の組み立ても開始するという。

・・・資源開発に関しては、

最初から、よく考えて協力を求めるべきであって、
あとから、やっぱ、もっと多く権利を獲得したい、
みたいになると、がくっと信頼感が落ちる。

と思う。

最低限、相手と自分と第三者、
この約束で安定してくれるなら、
ありがたいことだなぁ、とか。

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

[コラム]ロシアのインターネット取引市場:金融危機下で拡大
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090804/38657.html
　この4年間で、ロシアのインターネット取引市場は3倍に拡大した。ロシア最大のオープンソースデータアーカイブ「Integrum」のデータによると、
インターネット取引市場は、2005年には5億5000万ドル規模であったが、専門家は、2009年には27億6000万ドル規模に達するだろうと
予測している。Oborot.RuのウェブディレクターであるKorotov氏は、「オンラインに需要の一部が移行したことが大きく影響した。
インターネット上で価格を比較することによって、お得に買い物をすることができるという意見もある」と指摘する。
　インターネット取引市場にも、金融危機は影響している。しかし、オフラインの店舗と比較すると、オンラインショップのダメージは軽微であった。
Korotov氏は、インターネットショップだと、一般的に、借入依存度も市場依存度も低いため、金融危機への対応が容易であったと述べる。
　Integrumの研究機関によると、インターネット取引市場の大きな成長要因は、ブロードバンドインターネットの普及である。しかし、
Web取引市場の大半は、モスクワ、及び、サンクト・ペテルブルグに集中している。Integrum研究機関は、その原因として、地方では、
まだ、インターネット普及率が低く、電子支払システムの導入も進んでいないことを挙げている。
　インターネットショップでもっとも利用度が高いのは、本とコンピューター家電である。例として、インターネットショップOZONでは、
2008年上半期の取引高が前年下半期比78%増の4500万ドルとなった。OZONの広報責任者であるYatkovsky氏は、「書籍、音楽、ビデオ、
家電は、インターネット取引でもっとも人気がある商品だ。オンライン販売という距離のある取引でもっとも良く売れるのは、特性が
はっきり示された商品である」と述べる。
　金融危機下でインターネット取引市場は成長しているが、それと共に、オフラインの店舗からウェブサイトに移行する流れも出てきている。
インターネットショップSvyaznoyの広報部長であるNogotkova氏は、「インターネットショップは、店舗用地や陳列棚のいらない特別な販売拠点で
ある。しかし、その代わり、宅配要員にかかる経費や輸送費、サイト運営費等がある」と述べる。同氏は、インターネットショップと一般的な店舗と
では、収益にそう違いはないとしている。
　OZONのYatkovsky氏は、現在、インターネット取引市場には、変革の兆しが見えると考えている。インターネット取引を扱う多数の企業が
出てきているためである。同氏は、「これは、良いサインである。インターネットビジネスは、その他のビジネスの成長につながるだろう」と述べる。
　一方、Oborot.RuのKorotov氏は、インターネット・取引市場が一新するまでには、まだ時間がかかると考えている。同氏は、「一方で、
競争の激化は、価格低下と質の向上につながるだろう。しかし、もう一方で、市場参入に際しての敷居が低いため、多くの店舗が試験的に
インターネットショップを開設してはみたものの、偶発的な注文しかないことによって破綻している。こうした店舗では、オンライン取引に対して
消費者がネガティブな意識を持ってしまうことが考えられるため、返って逆効果である」と指摘する。
　もっとも、多数の専門家、及び、市場参加者は、今後近い将来、インターネット取引市場が落ち込むようなことはないだろうとの見解で
一致している。OZONのYatkovsky氏は、オンライン取引市場は今後も成長が期待できるが、成長率は小さくなっていくだろうと予測している。
同氏は、「この9年間、インターネット取引市場は、商品のカテゴリーにもよるが、年平均70-80%の成長を遂げてきた。特定の分野では、
成長率が200%に達したところもあった。現在、市場の成長率は30-40%に減速している。しかし、全体的な市場動向は上向きである」と述べる。

FINAM

［ロシア株］８月３日（月）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0804&f=stockname_0804_057.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に大幅高
8月3日（月曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、4．33％高の1098．95、ＲＴＳ指数は4．96％高の1067．98で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、前日の米国市場の上昇をうけ、また、欧州各国で発表される購買担当者指数、及び米国でのＩＳＭ製造業況指数の
回復期待感からＮＹ原油先物価格が上昇し、約1ヶ月振りに1バレル71ドルを越え、ＭＩＣＥＸ指数も堅調に値を上げた。
個別では、前日比で、金融・不動産関連銘柄のズベルバンク（ＳＢＥＲ）は8．74％高、ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が5．99％高、
ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が3．51％高、鉄鋼・金属関連銘柄のポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は8．41％高、ノヴォリペツク製鉄(NLMK)が7．31％高、
ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が4．51％高、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が3．57％高、石油・ガス関連銘柄のガスプロム（ＧＡＺＰ）が
4．46％高、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が4．38％高、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が2．58％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が2．38％高、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が
2．24％高、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が4．23％高、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が1．79％高で取引を終えた。
1日、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は、ロシアのＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行に対し、国内中小企業向け貸付金として、3500万ドルの
与信枠を設定する模様。また、鉄鋼大手トランスネフチはズベルバンクから4億1600万ドルを調達しシベリアからアジア・極東地域への
石油供給プロジェクトに充てる見通し。このＥＳＰＯ（Ｅａｓｔ　Ｓｉｂｅｒｉａ−Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｏｃｅａｎ）プロジェクトは第1段階で、パイプラインの全長は
2757キロメートルに及び、最終的には年間3000万トンの供給を見込む。また、政府発表によると上半期の石油生産量は前年比で0．3％増、
7月度では1．4％増加した。政府要人によると2009年は4億8800万トン、2010年は4億8500万トンの生産を見込んでいる。
本日は欧州で金融大手ＢＮＰパリバ、ＵＢＳの業績発表、米国で小売売上高の発表がある。ロシア株式市場の大引けにかけ米国で
ＦＲＢ議長による議会証言が予定されている。

［ロシア株］第４卸売電力、０９年第２四半期は減益
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0804&f=stockname_0804_032.shtml
　第4卸売電力の09年第2四半期純利益は、電力消費量の低下、暖房シーズンに向けての修繕費の増加、為替差損などにより、
前期37億3400万ルーブルから減少して、4億9189万5000ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は351円程度。3日終値前日比＋2．33％。
《会社概要》
第4卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は8.630ギガワット。Surgutskaya、 Berezovskaya、Shaturskaya、 Smolenskaya、Yajvinskaya発電所より構成。
主要株主はE.ON Russia Power GmbH 。

［ロシア株］水力卸売電力、０９年上半期純利益は１８３億５０００万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0804&f=stockname_0804_031.shtml
　水力卸売電力の09年上半期純利益は、前年同期比2．3倍増の183億5000万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。売上高は同33．6％増の
391億5000万ルーブル、原価は5．89％増の172億3000万ルーブル、諸経費は152億ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は348円程度。3日終値前日比＋2．82％。
《会社概要》
水力卸売電力はロシア大手電力会社。国内50の水力発電会社を傘下に収め、総設備容量は24.04ギガワットである。
ロシア水力発電総設備容量の約50%を占める。ヨーロッパ最大級のヴォルガ水力発電所も同社の所有。

［ロシア株］統一モスクワ電力、０９年下半期投資計画は約１４８億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0804&f=stockname_0804_020.shtml
　統一モスクワ電力網の09年下半期投資計画の規模は約148億ルーブルとなる見通し。上半期の投資額は約65億ルーブル。
上半期に送電線が388キロメートル伸長され、変電能力が189メガボルトアンペア増強された。エネルギー関連設備の建設及び導入は
スケジュールを上回るスピードで進行しており、これによりエネルギー消費が増加する暖房期間に向けて、電力供給がさらに安定化する見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は324円程度。3日終値前日比＋1．93％。
《会社概要》
統一モスクワ電力網はロシア電力送電会社。主要事業はモスクワ市・州における送電・配電である。発電会社において発電された電力を
同社送電網を通し、電力卸売・地域売及びエンド・ユーザーに供給。最近、モスクワ電力ネットワーク（MGRS）を吸収合併し、拡大を図った。

［ロシア株］ＲＡＯ東電力システム、取締役会で合弁会社への出資を承認
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0804&f=stockname_0804_019.shtml
　ＲＡＯ東電力システム取締役会は、ユジノサハリンスク火力発電所1の第4発電ユニット（140メガワット）建設プロジェクトのため、
サハリン州政府とともに設立するサハリン・エネルギー会社に出資することを承認した。プロジェクト遂行資金は、同社及びサハリン州政府の
ほか、連邦予算からも拠出される。第4発電ユニットの建設により、電力需要ピーク時の負担軽減、新規需要家へのエネルギー供給、
環境問題の改善などが期待される。第4発電ユニットは発電・電力販売などを実施するサハリンエネルゴに貸与される。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は523円程度。3日終値前日比＋4．23％。優先株式の売買単位は1000株で、
最低売買金額は525円程度。3日終値前日比＋1．13％。
《会社概要》
ＲＡＯ東電システムは、ロシア統一電力網再編により、08年7月1日に登録された。極東連邦管区及び隣接地域における電力会社を運営している。
ＲＡＯ東電システム傘下企業の総設備容量は8803メガワットとなっている。
・ 設備容量は水力卸売電力、ロスエネルゴアトム、第3地域電力、第1卸売電力、第6卸売電力に次いで国内第6位
・ 有効電力供給量は全国の4．3％

［ロシア株］パワー・マシーン、０９年上半期純利益は増益
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0804&f=stockname_0804_018.shtml
　パワー・マシーンの09年上半期売上高は、前年同期114億1074万6000ルーブルの1．8倍増となる203億8885万8000ルーブル、
純利益は前年同期の3454万9000ルーブルの68倍となる23億6800万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
ＥＢＩＴＤＡは前年同期6．8倍増の32億1115万8000ルーブルとなった。
完成設備納入量や生産稼働率の増加、発注先の多様化などが増収増益に寄与した。
《会社概要》
パワー・マシーンはロシア大手設備製造会社。主要事業は火力、水力、原子力、ガスタービン発電所で使用される発電設備の
設計・製造・販売・アフターサービス。グループにはLeningradsky Metallichesky Zavod、 Electrosila、 Turbine Blades' Plant、
Kaluga Turbine Works、NPO CKTI、Energomachexport、Power Machines - Reostat Plantが入る。製品の輸出も行う。

［ロシア株］セヴェルスタリ、０９年第２四半期純利益は黒字転換
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0804&f=stockname_0804_013.shtml
　セヴェルスタリの09年第2四半期純利益は、為替差益や、生産コスト削減による営業利益の増益をうけ、前期103億ルーブルの赤字から、
67億ルーブルの黒字に転換した（ロシア会計基準）。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は679円程度。3日終値前日比＋3．12％。
《会社概要》
セヴェルスタリはロシア大手鉄鋼会社。主要事業は鉄鋼・鋼管・くず鉄・化学製品の生産・販売。主要工場はヴォログダ州に位置している。
主要子会社は米Severstal North Americaと伊Lucchiniである。

［ロシア株］セヴェルスタリ、リベリアの鉄鉱石埋蔵量予測が倍増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0804&f=stockname_0804_014.shtml
　セヴェルスタリが61．5％のライセンスを保有するリベリアのプトゥ・ランジェ鉄鉱石鉱床の埋蔵量予測に関する地質調査が実施され、
埋蔵量予測は倍増し、10億8000トンとされた。セヴェルスタリと同鉱床を共同開発するマノ・リバー・リソース社が発表した。
前回の調査では、埋蔵量は5億トンとされていた。セヴェルスタリはこのプロジェクトに3000万ドルを投じている。
セヴェルスタリ傘下で、採鉱企業を管理するセヴェルスタリ・リソース社はマノ・リバー社株式の6．29％を保有している。
セヴェルスタリは昨年12月、プトゥ・ランジェ鉄鉱石鉱床開発権を保有するアフリカ鉄鉱石社の61．5％を取得、同社はセヴェルスタリ・
リベリア・鉄鉱石と改称された。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は679円程度。3日終値前日比＋3．12％。
《会社概要》
セヴェルスタリはロシア大手鉄鋼会社。主要事業は鉄鋼・鋼管・くず鉄・化学製品の生産・販売。主要工場はヴォログダ州に位置している。
主要子会社は米Severstal North Americaと伊Lucchiniである。

［ロシア株］復興銀行、欧州復興開発銀行が３５００万ドル融資か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0804&f=stockname_0804_015.shtml
　欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は、Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）に対し、ロシアの非金融セクターへの貸付支援を目的とした
中小企業向けローン拡充のため、3500万ドルの与信枠（期間5年、最初の2年は優待期間）を設定する可能性を検討している。
同行のシャリモフ出納部長は、「ＥＢＤＲとの共同プロジェクトは、その実現により複合的かつポジティブな効果を持つため、
Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）にとって非常に重要である。これにより、中小企業支援だけでなく、融資に関する既存の手法を
最適化させるため、ＥＢＤＲの経験から学ぶことができる。」などと述べた。
同行が国際金融機関と協力を行うのは今回が初ではなく、08年には劣後ローン5000万ドルをドイツとオランダの投資開発金融機関から
受けている。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2234円程度。3日終値前日比＋5．99％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は978円程度。3日終値前日比＋4．27％。
《会社概要》
Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）はロシア大手民間銀行。主要顧客は中小企業及び個人である。1991年、旧ソ連農工業銀行の
モスクワ支店をベースに設立。現在、170の拠点を保有。資産運用・住宅ローン・クレジットカードを含む銀行サービス全般を提供。

［ロシア株］カリーナ・コンツェルン、０９年上半期純利益は２７％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0804&f=stockname_0804_017.shtml
　カリーナ・コンツェルンの09年上半期純利益は、前年同期比を27．1％下回る1億5568万5000ルーブルとなった
（独ドクターシラーコスメティクス及びウクライナ国内における販売を含まず、ロシア会計基準）。
売上高は前年同期比13％増の48億2678万7000ルーブル、売上総利益は11％増の26億2516万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1089円程度。3日終値前日比＋1．14％。
《会社概要》
カリーナ・コンツェルンはロシア最大手香水・化粧品製造会社。主要商標はCherniy Jemchug, Chistaya Liniya, MIA, Lesnoy Balzam等。
200以上のディーラー会社を通し、国内・CIS諸国に製品を販売。ドイツ化粧品製造会社Dr. Scheller Cosmetics AGの主要株主である。

多様化と省エネが主軸―EUエネルギー戦略の新展開
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/toichi/49/index.shtml
*文章量が多いので、リンク先の本文をお読みください。


ID:xtLBuAlVさん、ID:BjDL3Pnoさん支援ありがとうございます。
旦那クリントンさんが北に行っていますが、どんな話を持っていったのでしょうか？

昨夜の分はここまでです。
では、また夜にﾉｼ

乙っす

核軍縮交渉加速で一致＝グルジア情勢も協議−米ロ大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009080500053
　【モスクワ、ワシントン時事】ロシア大統領府によると、メドベージェフ大統領は４日、オバマ米大統領と電話会談し、
１２月に期限が切れる第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約の交渉を加速するよう担当者に指示することで一致した。
　両大統領はまた、７月のオバマ大統領訪ロの際に設置に合意した大統領委員会について、早期開催の必要性を確認した。
　同委員会は米ロの幅広い協力関係を深めるのが目的。ラブロフ・ロシア外相とともに調整役を務めるクリントン米国務長官が
今秋訪ロする予定になっている。
　ホワイトハウスによれば、両首脳はグルジアにおける緊張緩和の必要性についても協議。オバマ大統領は、国際監視団の駐留が
重要だとの考えを伝えたという。（2009/08/05-09:11）

米ロ首脳が電話会談、グルジア問題などを協議
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090805/erp0908051027000-n1.htm
　ロシア大統領府は４日、メドベージェフ大統領が同日、オバマ米大統領と電話会談し、１周年を迎えるグルジア紛争の教訓や核軍縮交渉に
ついて話し合ったと発表した。
　両大統領は、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる核軍縮条約の締結問題で、１２月までの解決に向け、両国の専門家に
一層の進展を促すことで一致したという。
　４日はオバマ大統領の誕生日で、メドベージェフ大統領は祝意を伝えた。（共同）

オバマ大統領の誕生日、ロシア大統領が電話で祝福
http://www.asahi.com/international/update/0805/TKY200908050237.html
　【ワシントン＝望月洋嗣】４日に４８歳の誕生日を迎えたオバマ米大統領を、ロシアのメドベージェフ大統領が電話で祝福した。
ホワイトハウスが発表した。両首脳はその後、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約の年内締結に向けて交渉を急ぐことや、
昨夏の紛争から１年を迎えるグルジア情勢などについて話し合ったという。

米国務長官：北朝鮮、核めぐる多国間協議への復帰の道は開かれている
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aG35dqIlZngQ&refer=jp_asia
　８月５日（ブルームバーグ）：クリントン米国務長官は５日、北朝鮮が核問題をめぐる多国間協議に復帰する道は今も開かれていると表明した。
　同長官は、北朝鮮は「国際社会からの一段の孤立につながる挑発的行為を繰り返す道を歩み続ける」か、核廃棄に向けた６カ国協議に
復帰するかを選択しなければならないとあらためて訴えた。
　アフリカの７カ国を歴訪中のクリントン長官は、最初の訪問先であるケニアの首都ナイロビで、同国指導者らとの会談後に語った。

クリントン氏の電撃訪朝、数か月にわたって綿密な計画
http://www.afpbb.com/article/politics/2628066/4428205
【8月5日 AFP】北朝鮮へのビル・クリントン（Bill Clinton）元米大統領の電撃訪問は、米国人記者2人の解放に向けて細心の注意を払った
4か月間に及ぶ外交努力の最終段階だったことを、米政府高官が明かした。
　同高官は、クリントン元米大統領が北朝鮮を離れてから数時間後の4日夜、熱心な外交努力によって2人の若いジャーナリスト、
ユナ・リー（Euna Lee）記者とローラ・リン（Laura Ling）記者の自由を勝ち取ることができたのだと語った。
　核実験とミサイル発射を実施し国際社会から孤立した北朝鮮は、クリントン元米大統領を指名して同国への訪問を要請していたという。
　米女性記者2人が勤務していた米カレントTV（Current TV）を設立したアル・ゴア（Al Gore）元米副大統領も大きな役割を果たしており、
記者の家族と米政府を橋渡しする役割を果たした。
　副大統領と大統領の関係だったゴア氏との協力を復活させる前に、クリントン元米大統領は一方で、バラク・オバマ（Barak Obama）政権に
対し、北朝鮮に訪問する役割を引き受けるにあたって、この計画が成功する可能性があることの確約を求めたという。
　リン記者とリー記者は3月に北朝鮮と中国との国境沿いで取材を行っている際に拘束され、6月に12年の労働教化刑を言い渡されていた。
その後、記者2人が米国の家族のもとへ定期的に電話をすることを許可された7月半ばごろに、2人の解放に向けた契機がおとずれたという。
そして7月24、25日の週末、オバマ政権高官はクリントン元米大統領に対し、2人の救出という人道的なミッションを引き受けるかどうか、
決断してほしいと話したという。
　一方、オバマ政権高官は、以前から内密に進められていた外交交渉のペースを上げた。これには、米国と北朝鮮の間には国交がないため、
スウェーデンの在平壌（Pyongyang）大使館が協力した。
　ある米政府高官は、「さまざまな問題を検討するなか、クリントン氏の訪朝が外交交渉のためではなく、核問題と関連したものでもないことを、
北朝鮮側が認識しているようだということが分かってきた」と語った。そして、「北朝鮮側が、米国人2人を解放するという人道的な目的にのみ
限定して、個人の立場でのクリントン氏の訪問を認めると米政府に直接伝えてきた」という。
　米高官は、米国の主要同盟国に対しても、クリントン氏の北朝鮮訪問の可能性とその意図について、純粋に個人の立場による
人道的ミッションであることを説明し、同地域の主要国であるロシアや中国と協議。クリントン氏の訪朝が、核問題とは「全く関係がない」ことを
明確にし、また、クリントン氏が、記者2人の行動について一切謝罪をしない旨を伝えたという。(c)AFP/Stephen Collinson

ロシア軍の潜水艦が米東海岸沖で活動、国防総省内で懸念広がる＝米紙
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK852159120090805
　［ワシントン　４日　ロイター］　米ニューヨーク・タイムズ紙によると、ロシアの攻撃型原子力潜水艦２隻がここ数日、米東海岸沖で
活動しており、米国防総省の関係者の間からは、懸念の声が上がっている。
　同紙によると、潜水艦が活動しているのは米領海の外であり、挑発するような行動はとっていない。ただ、ロシアがこうした異例の活動を
命じた意図が不明で、米国防総省関係者は警戒感を示している、という。
　国防総省の高官は、同紙に「ロシア海軍が通常とは違う動きをとれば、懸念するに値することだ」と述べた。米海軍は、潜水艦が
米海岸沖の公海を潜航するのを追跡しており、位置も確認できている、という。
　報道に関する国防総省スポークスマンのコメントは得られていない。

グルジア紛争１年を前に緊張 独立主張の南オセチアと
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080501000609.html
　【モスクワ共同】グルジアからの独立を主張する親ロシアの南オセチアにグルジア軍が進攻、ロシアが軍事介入した昨年８月の
グルジア紛争から１年の節目を前に、ロシアの軍事的支援を受ける南オセチアとグルジアの間で緊張が高まっている。
　南オセチアはグルジア側からの「挑発」を理由に５日からグルジアとの境界を完全に閉鎖。双方の非難合戦は激化する一方だ。
　南オセチアは４日、先週に続いて３日夜に再びグルジア側から、北部の村に迫撃砲攻撃があったと主張。「１年前の戦争も同様の
挑発に続いて始まった」とグルジアを非難した。グルジア側は否定している。
　これを受けてロシア外務省のネステレンコ情報局長は４日、グルジアの挑発行為に対応し、南オセチア駐留のロシア軍部隊が
「戦闘準備を高めている」と表明。ロシアのカラシン外務次官も、インタファクス通信に対し「米国がグルジアの再軍備を図っていることは
遺憾だ」と述べ、グルジアを支持する米をけん制した。
　グルジア外務省は同日、「自制を求める国際社会の声にもかかわらず、占領者ロシアとそのかいらい政権（南オセチア）は状況を
緊迫させている」との声明を発表。対決姿勢をむき出しにしている。

南オセチア駐留ロシア軍、軍事演習を開始
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/05/1s144769.htm
　グルジアのメディアによりますと、南オセチアとグルジア内地の辺境地区の緊迫した情勢に対応するため、南オセチア駐留ロシア軍は
3日夜、グルジア内地との辺境地域で軍事演習を始めました。
　南オセチア当局の指導者ココイト氏は4日、「南オセチアは、ロシア駐留軍の支援の下で、あらゆる措置を講じて辺境地域の安全を保障する。
地域の安全が脅威を受けた場合、演習部隊は地域の安全と安定を防衛するための行動に出る」と述べました。（翻訳：玉華　チェック：大澤）

南オセチアがグルジアとの境界封鎖を発表
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090805-123858.html
　【モスクワ支局５日】南オセチアのココイト大統領は４日、「グルジア側からの挑発行為と新型インフルエンザ対策」を理由に、グルジアとの
境界を閉鎖すると発表した。グルジア・南オセチア境界では７月末から、双方が迫撃砲などによる攻撃を受けたと主張し、互いに非難を
繰り返している。これを受けロシアは「グルジア側の挑発行為」を非難するとともに、南オセチアに駐留するロシア軍部隊や国境警備隊の
警戒態勢を引き上げる決定を行った。
　昨年８月７日に始まったグルジア紛争から１年が経とうとする中で、再び緊張が高まる可能性が出てきている。

キルギス南部へのロシアの新基地建設に反対―ウズベキスタン
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090805-124025.html
　【モスクワ支局５日】ウズベキスタン外務省は４日、ロシアとキルギスが今年１１月までにキルギス南部にロシア軍の新基地を開設することで
基本合意したことを批判し、これに真っ向から反対する立場を明らかにした。
　声明は、「（ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン）３国が接する複雑で予見困難な地域にロシアの新軍事基地を開設することは、
周辺国の軍事力増強や急進主義勢力の拡大などを招く可能性があり、地域を不安定化させる恐れがある」としている。
　米国がアフガニスタンでの「対テロ戦」のための補給拠点としてキルギス首都ビシケク近郊のマナス空港に開設していた空軍基地は
今年２月に閉鎖が決まったが、その後、アフガニスタンへの非軍事物資の補給拠点「トランジットセンター」として駐留を継続することになった。
　ロシアはアフガニスタンのイスラム根本主義勢力が中央アジアに浸透することを懸念しており、米国が「対テロ戦」により同勢力を
掃討することは、ロシアの利害とも一致する。しかし、ロシアは中央アジアを自国の勢力圏と見なしており、米国の影響力拡大は防ぎたい。
　このためロシアは、キルギス南部に２つ目となる軍事基地を開設することにより、ロシアの優位を固める意向。中央アジアの地域大国である
ウズベキスタンは集団安保協力機構加盟国としてロシアと同盟関係にあるが、中央アジアへのこれ以上のロシアの影響力拡大に反発する
構図がある。

ガス輸送管、サハラ縦断へ 欧州に輸出、治安懸念も
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080501000627.html
　世界有数の天然ガス埋蔵量を誇る西アフリカのナイジェリアからサハラ砂漠を北へ縦断し、欧州に近い地中海岸のアルジェリアまでつなぐ
約４千キロのパイプラインの建設でナイジェリアとニジェール、アルジェリアの３カ国が合意に達した。総工費は推定１００億ドル
（約９５００億円）で、２０１５年に操業を開始する予定だ。
　ただ、パイプラインの通過地域は武装勢力の活動が活発で、治安上の懸念が指摘されている。
　ナイジェリアからの報道によると、３カ国の閣僚は７月上旬、パイプライン建設の合意書に署名。ナイジェリアのルクマン石油相は
「この事業で３カ国の国民は生活水準が改善され、雇用も創出されるだろう」と述べ、事業が貧困削減につながることに期待を示した。
　パイプラインの操業が始まれば、天然ガスはスペインやイタリアなどに供給され、輸出量は年間最大３００億立方メートルに上ると
みられている。欧州側には、天然ガスの「ロシア依存」を和らげられるとの期待がある。

米国務長官のインド訪問　良好関係演出　環境・貿易・核では厳しい試練
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200908050005o.nwc
　米国のクリントン国務長官は、７月１８〜２１日までインドを訪問し、いくつかの具体的な成果を上げた。最終使用者監視協定（ＥＵＭＡ）は、
兵器の機密流出を防ぐ監視制度で、これにより米国企業が高度な兵器をインドに輸出する道が開かれた。宇宙開発協力は、
米国製人工衛星をインドの先進的な機材で打ち上げる協定に署名したことで強化された。将来の協議の枠組みとして、防衛問題、
核不拡散問題から教育、農業に至る６分野の戦略対話の開始が発表された。
　≪分析≫
　クリントン国務長官のインド公式訪問により、多くの面で米印関係は深まった。防衛協力により、旧式化したロシア製兵器の近代化を図る
インドと米国の関係が緊密化した。２国間貿易も増大している。
　しかし、ＥＵＭＡをめぐり、クリントン国務長官がインドを離れる前から論争が起きていた。インドのシン首相は、議会で強い反発を受け、
７月２９日、ＥＵＭＡはインドの兵器配備への「侵襲的な」査察を認めてインドの主権を侵害するものではないと、下院で釈明に追い込まれた。
　◆農業補助削減ありき
　クリントン国務長官の訪問は良好な米印関係を演出したが、今年後半、主に３つの分野で厳しい試練に直面するだろう。
　第１は、地球温暖化問題の責任分担だ。今年１２月にデンマークのコペンハーゲンで開催される「国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）」で、京都議定書に代わる国際協定（ポスト京都）が話し合われる。
　しかし、米国とインドの立場は食い違っている。米国は、経済の急成長を続けるインド（と中国）に期限を設けた、二酸化炭素（ＣＯ２）などの
温室効果ガス排出抑制を求めている。
　インドの与党連合「統一進歩同盟（ＵＰＡ）」は、国内の運輸業、工業、発電所の排出に関する８項目の行動計画を提案していた。ところが、
クリントン国務長官と会談した、ラメシュ・インド環境相は「法的に拘束力のある数値目標は問題外」との立場を繰り返し、インドが１人当たりの
温室効果ガス排出量が世界で最も少ない国の一つであることを強調した。
　インド政府は、先進国が率先して温室効果ガスの排出削減に取り組みながら、発展途上国の努力を支援するために資金と技術を
移転することを求めた。
　米印関係の第２の争点は、国際貿易問題だ。米国とインドは双方とも、ＷＴＯ（世界貿易機関）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の
再開に支持を表明している。
　ドーハ・ラウンドは昨年、農業政策をめぐり、インドが指導的役割を果たす新興国グループと米国との対立で行き詰まった。
インドのナート商工相（当時）は、農業貿易自由化による輸入急増に対して農家の保護が認められるべきだと主張した。
　今年５月のインド総選挙で国民会議派が圧勝したことで、ＵＰＡ政権は国家全体の経済的利益のために進んで国内で人気のない譲歩を
行うだろうとの期待が高まった。
　しかし、インドの譲歩は、先進国が農業補助金削減という見返りを提供してはじめて実現する。だが、現在の経済状況で、これは困難だ。

(1/2 続く）

　第３は、核拡散問題だ。７月上旬、イタリア中部のラクイラで開催されたＧ８（主要国）首脳会議（サミット）で出された共同声明の
核不拡散に関する文言にインドは肝をつぶした。原子力供給国グループ（ＮＳＧ）は昨年９月、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していない
インドに対して、例外的に核技術の輸出を認めた。ところが、Ｇ８共同声明で先進工業国は、昨年１１月のＮＳＧ合意に基づいて、
濃縮技術と再処理技術の管理強化を約束した。インドが受け止めた解釈によると、これはＮＰＴ非加盟国への基幹技術・製品の輸出禁止に
相当する。
　インドの反応は極めて芳しくなかった。今後もインドはＧ８やＮＳＧ諸国から核燃料や原子炉を購入することができる。しかし、共同声明には
解釈の余地が残り、インド政府はオバマ米政権がＮＳＧの免責条項を限定的に解釈するのではないかと恐れている。
　◆露・仏とも交渉
　インド市場での競争力喪失に不安を抱く米民間部門がオバマ政権に影響力を行使するよう期待する一方で、インドは不確実性を
緩和するために、ロシアやフランスと交渉を推し進めようとしている。
　インド政府が上記の３分野で建設的な貢献を求められたことで、米印関係は難しい段階に入ろうとしている。ＵＰＡ政府の続投で両国の
積極的な関係構築に道が開かれたが、インドでは米国政府の対印政策に懸念が高まっている。ブッシュ前米政権の下で、インドは
地域大国として扱われることに慣れていた。主にパキスタンに対処するための地域的プレーヤーという位置づけに格下げされたのではないか
というインド側の疑念を、オバマ政権は晴らさなければならない。
　≪結論≫
　インドは、米国が推進する国際交渉を妨害するだけの能力を持っている。実利が脅かされていると感じたり、大原則が損なわれていると
考えるなら、インドは米国の前に立ちはだかるだろう。米国は、気候変動、国際貿易、核不拡散問題で前進を図りたいなら、インドの協力を
得る必要がある。しかし、これらの問題について、米国とインドの立場は異なり、今後の米印交渉はいっそう厳しいものになるだろう。

（2/2　終了）


存在感誇示の夏休み　プーチン首相
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090805/erp0908052142004-n1.htm
３日、休暇で訪れたトゥワ共和国で馬に餌をやるロシアのプーチン首相（ＡＰ）　ロシアのプーチン首相がこのほど、シベリアのトゥワ共和国で
１日だけの夏休みを取った。川で豪快に泳ぎ、上半身裸で乗馬する姿が５日に地元メディアで報道され、政権の実力者としての存在感を
あらためて示した。首相は３日、モンゴルと国境を接する同共和国を訪問。川でモーターボートを操縦したり、バタフライで泳いだりした。
　首相は地元の羊飼いが用意した馬に乗り、柔道で鍛えた肉体を誇示。羊飼いの息子にお礼として愛用の腕時計をプレゼントした。
　２００８年５月の大統領退任後に首相に就任、メドベージェフ大統領と権力を分け合うプーチン氏は現在も大統領を上回る８０％前後の
高い支持率を維持している。（モスクワ　共同）

医療での「サービス・ツーリズム」を検討―経産省
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23560.html
　観光や伝統文化と連動した「サービス産業」としての医療の基盤構築を目的に、今年1月に経済産業省に設置された
「サービス・ツーリズム（高度検診医療分野）研究会」（座長＝下田智久・財団法人ヒューマンサイエンス振興財団理事長）の
全6回の検討内容を、同省がこのほど取りまとめた。医療機関の連携の必要性や支援事業者の役割などを示し、
より詳細なルール策定に向けたモデル実証事業を実施する必要性を指摘している。

柔道通じ日ロ交流　道連盟の少年らサハリン訪問 （08/05 09:49）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/180991.html
　【ユジノサハリンスク大能伸悟】道柔道連盟の少年代表団がロシア・ユジノサハリンスクを訪問し、２〜４日の３日間、
地元の柔道少年たちと交流した。
　同連盟はサハリン州柔道・サンボ連盟と子供たちの交流に関する協定を結んでおり、４年ごとに相互派遣している。
　今年は萩原正和団長（道柔道整復師協会会長）の引率で札幌と江別、函館の小中学生８人が参加し１日にユジノ入り。
２日から乱取りや友好試合で交流、５日に帰国する。
　サハリン州では柔道が盛んで、子供たちのレベルも向上している。函館市の久保田優理（まさとし）君（１４）は「みんな力が強くて、
粘り強い」。キム・ビクトル君（１２）も「素晴らしい体験。もっと練習しないと」と話していた。

ＮＹ原油時間外取引：70ドル台に下落−米原油在庫の増加観測で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=abv8F8PxRkKw&refer=jp_europe
　８月５日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間５日の時間外取引で下落。米石油在庫統計の発表を控え、
在庫増の観測を背景に下げた。
　ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト調査によると、米エネルギー省が５日発表する石油在庫統計では、原油在庫の
60万バレル増加が示される見込み。米石油協会（ＡＰＩ）が４日発表した先週の米国の原油在庫は152万バレル減だった。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物９月限は、時間外電子取引で一時57セント（0.8％）安の１バレル＝70.85ドルを付けた。
ロンドン時間午前９時43分（日本時間午後５時43分）現在は70.89ドルで推移している。

新興市場株になお上昇余地、成長見通しで−シュローダー (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=asknPn64t2Rw&refer=jp_news_index
　８月４日（ブルームバーグ）：シュローダー・インベストメント・マネジメントの新興市場株責任者、アラン・コンウェイ氏は、年初来で52％高と
なっている新興市場株にはまだ上昇余地があるとの見方を示した。いわゆるＢＲＩＣｓ諸国の経済成長見通しをその根拠に挙げている。
　コンウェイ氏はロンドンから電話インタビューに応じ、「新興市場国の株式相場は循環的上昇により、引き続き他の市場をアウトパフォームする」
と発言。「新興市場は予見し得る将来において、世界の成長の70−75％を占めるだろう」と述べた。同氏は175億ドル（約１兆6700億円）の
資産運用に携わっている。
　ＭＳＣＩ新興市場指数は３日、11カ月ぶりの高値を付け、2008年９月の米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破たん以降の下落分を
取り戻しつつある。同指数の株価収益率（ＰＥＲ）は17.8倍と、07年10月以来の高水準に達した。
　コンウェイ氏は、途上国の株価はその経済成長見通しに裏付けられているとして、ＢＲＩＣｓの中では中国とインドの株式市場が最も魅力的だ
と述べた。
　　　ＢＲＩＣｓ株式
　コンウェイ氏は、中国は内需拡大と政府支出の恩恵を受けると指摘。その上で、同国政府は４兆元（約56兆円）の景気刺激策を含む
財政出動が株式相場の「バブル」を生まないよう注意が必要との認識を示した。同氏は、中国株への投資判断を「オーバーウエート」にしている。
　また同じく「オーバーウエート」にしているロシア株については割安と指摘。同氏は「ロシア株はかなり売られ過ぎた。今回の上昇相場後でも
なお、ロシアは最も魅力ある新興市場の一つだ」と語った。
　一方でインド株とブラジル株については「ニュートラル（中立）」としている。同氏は、インド株は割高だとして、「バリュエーション（株価評価）の
問題がなければオーバーウエートにしていた」と説明した。またブラジル株は依然として商品相場との連動性が高いと指摘。商品相場が
落ち着いてきたことから、年初来50％高となっている指標のボベスパ指数は今後伸びが鈍化するとの見通しを示した。
　コンウェイ氏はこのほか、米経済は10年に明確な成長路線に戻り、米経済への輸出依存度が高い韓国などの国を支えると予想した。
同氏は先月、韓国株を「オーバーウエート」とし、「アンダーウエート」から引き上げている。

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

【ロシア】フィッチがロシアの格付け「BBB」を据え置き
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090805/38747.html
　格付け会社フィッチ・レーティングスは。ロシアの外貨建て・ルーブル建て長期発行体デフォルト格付け「BBB」を据え置いた。
見通しは「ネガティブ」。同時に外貨建て短期発行体デフォルト格付け「F3」とカントリー・シーリング「BBB+」も据え置いた。

【社長会見速報】（３）「原発３９基の受注見込む」　東芝・佐々木社長
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200908050125a.nwc
《東芝の佐々木則夫社長は戦略説明で、原子力や交通システムなどの社会インフラ事業に注力すると強調した》
　「（原子力や交通システムなどの）社会インフラ事業は、環境調和をしっかりしていく。原子力事業、太陽光発電システムの強化、
グローバル化の加速の３本柱をやる。（買収した）米ウェスチングハウス（ＷＨ）とのシナジーを最大限に発揮し、平成２７年までに全世界で
３９基の（原発の）受注を見込んでいます。世界的にみて、エネルギー安全保障や環境問題から新設計画がめじろ押しで、米国からは
８基の受注見込みです。中国では５０基を新設する計画があり、４基を受注済みです。原子力発電所はフロントエンドがしっかりしないと
ビジネスが不安定になる。フロント事業領域の拡大・強化が必要と考えております」
　「それからサービス、建設。東芝の技術をウェスチングのプラントに、ウェスチングの技術を東芝に入れるなど逆もしっかりやっていきたい。
ウェスチングは、最近では、制御関係の技術を持つ会社を買収しました」
　「次に送変電、配電機器事業については、海外売上高比率を２７年度に７５％まで高める。すでに中国、ブラジルなどにしっかり根を張っている。
中国では、すでに大きな礎を構築している。ブラジルでもＣＣＥＳ社を買収しており、インド、ロシアでも拠点を設立したうえで拡大に邁進したいと
考えております」
　「次に交通システムです。東芝は日本で数少ない電機機関車を製造している会社。中国、南アフリカのほか、１２００両分の受注実績がある。
エコのハイブリッド機関車もしっかり展開していきたい。昨今の景気刺激策で大型の鉄道プロジェクト、ベトナム、インドなどで話がある。
しっかり対応していきたい」
　「家電に関しては、快適ナンバーワンを目指します。新しいライフスタイルを提案し、店舗、オフィスにシステムも含めて総合提案していく。
新興国では地域別の商品戦略をしっかりしていく。設計の現地化、生産拠点の拡充などで２３年度に売上高７千億円を目指す」
　「設備投資については、５５００億円を削減して、２１〜２３年度は１兆１千億円に下げました。投資を抑制して将来は大丈夫なのか、
といわれそうですが、対象を厳選して開発、投資効率をしっかりして成果を出していきたいと思います」
　「研究開発は、１７００億円と微減だが、売上高比率は４・５％で、世間一般的に比べ決して低い数字ではありません。有効に活用していきたい
と考えております」
　「最後に次の時代をつくる注力事業です。これから先のトレンドは、コミュニケーションの即時化、新興国の中間層の拡大、資源の高騰などが
想定されます。こうした中、持続可能な社会の実現にしっかり貢献していく考えです。特に、医療や水ソリューションなどのバイタル＆ヘルスケア
でしっかりと貢献していく」

（1/2　続く）

　「東芝の強みは、トップレベルのエネルギー・環境技術です。医療分野でも、新興国向けに普及機などを展開し、規模確保に乗り出したい。
また、人口増加などによる水需要増大で、水不足が懸念されており、水ソリューションは、非常にニーズが高まると思う
　《経営戦略説明の後、質疑応答に入った》
　−−年間の売り上げ成長率（ＣＡＧＲ）は昨年計画の１２％から８％に引き下げたが
　佐々木社長「電気機器は台数は伸びるがコモディティー化が進み価格が落ちます。市況含め、あまり高い伸び率を適用するのは得策では
ないと考えたからです」
　−−問題事業の構造改革は
　佐々木社長「今やる事業をどう改善するかが重要です。ただ、これだけをやっても効率がよくなるだけ。構造転換を進め、環境や
バイタル分野をしっかり強化して、成長の基礎としていきたとおもいます」
（2/2　終了）

ココカラファインHD／ロシアでの合弁会社登記が完了
http://www.ryutsuu.biz/abroad/b080516.html
ココカラファインホールディングスは8月5日、イービストレード（東京都千代田区）とDIXI CO.,LTD.（ロシア ウラジオストク市）との間で
設立準備を進めていた合弁会社「SEIJO FAR EAST LTD.(SFE)」（ウラジオストク市）の登記が完了したと発表した。
SEIJO FAR EAST LTD.は、日本製品がより多く普及する環境が整っている極東地域で、セイジョーと現地に豊富な実績のある
イービストレード、極東地域の化粧品・日用品市場で大半のシェアを持つDIXI CO.,LTD.の出資で設立され、ドラッグストア関連の
日本製品の輸入販売を行う。
また、DIXI社のドラッグストア部門の販売促進指導を通して、現地ドラッグストア事業の具体的な事業化検討を行い、市場参入を目指す。
出資比率はセイジョー34％、イービストレード17％、DIXI CO.,LTD.49％。

(8/5)自動車７社４〜６月期、小型車などで明暗
http://car.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=AT1D0408Q%2004082009
　自動車大手７社の2009年４〜６月期連結決算が４日までに出そろった。７社合計の営業損益は2284億円の赤字（前年同期は7809億円の黒字）
と悪化したが、ホンダ、日産自動車、スズキの３社は営業黒字を確保した。小型車や新興国戦略での強みが明暗を分けた格好だ。
　ホンダは営業利益が251億円と７社の中で最も大きかった。北米は苦戦したが、国内はハイブリッド車のほか小型車も堅調で前年同期並みを
確保。ベトナムなど新興国では二輪車も回復し、四輪・二輪ともに通期販売計画を引き上げた。
　日産は中国がけん引。「ティーダ」などの車種が好調で中国向けは前年同期比９％増。スズキも販売が10％増えたインドが下支えした。
一方、三菱自動車や富士重工業はロシアが失速。「エコカー減税効果が７月以降になる」（三菱自の青砥修一取締役）こともあり赤字が続いた。

仏ソシエテ・ジェネラル４−６月：減益、評価損と引当金響く(Update2
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=auB4TlxT8B08&refer=jp_news_index
８月５日（ブルームバーグ）：フランス２位の銀行、ソシエテ・ジェネラルが５日発表した2009年４−６月（第２四半期）決算は、
前年同期比52％減益となった。貸倒引当金が増えたほか、資産の評価額を引き下げたことが響いた。
　発表によると、純利益は３億900万ユーロと、前年同期の６億4400万ユーロから減少した。ブルームバーグ・ニュースがまとめた
アナリスト16人の予想中央値では6800万ユーロの利益が見込まれていた。投資銀行部門の損失が縮小し、利益はアナリスト予想を上回った。
　フレデリック・ウデア最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「世界的なリセッション（景気後退）という環境のなかで、当行は市場シェアの
底固めとリスク管理、危機の影響が最も大きかった分野の事業活動再編に集中的に取り組んでいる」と説明した。
　第２四半期の貸倒引当金は総額10億8000万ユーロとなり、前年同期の３億8700万ユーロから増えた。アナリストは13億5000万ユーロを
予想していた。ソシエテは７月に、第２四半期の純損益は資産評価額引き下げ後で若干のプラスとの概算を公表していた。
　法人向け・投資銀行部門は1200万ユーロの赤字。赤字幅は前年同期の１億8000万ユーロから縮小した。アナリスト予想は
１億6600万ユーロの赤字。
　株式関連事業の収入は4.2％増えて７億4500万ユーロ。債券・商品・通貨関連の収入は８億2100万ユーロと5800万ユーロから急増した。
投資銀行
　ウデアＣＥＯは同日のＢＦＭラジオとのインタビューで、投資銀行事業について「７月も引き続き非常に好調だ」と述べた。一方で、
「米国を筆頭に正常化が見られる。ただ、慎重を維持することは必要だ。根底にはまだリスクがあり顕在化する恐れがある」と語った。
　評価損は17億ユーロ。融資債権をヘッジするクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の評価額を８億4000万ユーロ引き下げた。
自社債務の改善に伴い４億5900万ユーロの費用も計上した。リスク資産に絡む評価損は３億9700万ユーロ。
　国内個人向け銀行部門の利益は13％減少の２億8000万ユーロ。海外リテール（小口金融）事業は49％減益の１億2200万ユーロ。海外の
主要市場であるロシアの悪化が響いた。今回の金融危機がロシア事業での収入と高リスク融資に絡む引当金に「重大な影響を与えた」という。
　発表によると、海外リテール事業の人員数は第２四半期中に1.1％減らし６万2800人とした。５月にはロシアのリテール部門で10％の人員を
削減する方針を示していた。
　ウデアＣＥＯはまた、リテールバンクとプライベートバンクの事業拡大に向け買収の機会を探る可能性もあるとし、「機会があれば買収を
しない理由はない」と述べた。
　今年上期の純利益は累計で3100万ユーロとなった。08年通期は20億ユーロ。

[レポート]ガスプロム:新たなガスパイプラインの建設着工
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090805/38761.html
　ガスプロムは、サハリン-ハバロフスク-ウラジオストクを結ぶガスパイプラインの建設を開始した。この複合パイプライン第1ステージの
全長は、1350キロメートルであり、年間輸送量は60億立方メートルと見込まれている。また、複合パイプラインの総延長は約1800キロメートル
となる。従って、将来的には、年間300億立方メートル相当の輸送が可能になる見通しである。この天然ガスパイプラインの建設には、
2009年に500億ルーブルが投入される。2010年、及び、2011年の投資計画については、まだ明らかにされていないが、投資額は、
全体で1500億ル-ブル相当となる見込みである。
　ガスパイプラインの建設は、ロシア政府の東方ガスプログラムにおける中心的事業である。同プログラムによると、ガスプロムは、
極東における新たな天然ガスの拠点設立を目論んでいる。また、ガスプロムのデータによると、同社は、2020年までに、極東地域で
1500億立方メートル相当のガスを生産する予定を立てている。ガスプロム広報は、「この数字は、ロシアが毎年遠方諸国に輸出している
天然ガスの量に匹敵する。ロシアの極東地域における天然ガスの生産には、然るべき輸送システムを確保する必要がある」としている。
　ガスプロムにしても、ロシア政府しても、サハリン-ハバロフスク-ウラジオストクを結ぶガスパイプライン、及び、東方ガスプログラムは
非常に重要である。ガスプロムがその他事業の資金調達を縮小して、同ガスパイプライン建設への投資拡大を決定したことも、
その重要性を物語っているだろう。ガスプロムのアナネンコフ副社長は、投資計画の縮小によって浮いた1370億ルーブルのうち、
300億ルーブルをサハリン-ハバロフスク-ウラジオストクのガスパイプライン建設に振り向けるとしている。また、ロシアエネルギー省の
シマトコ大臣は、ガスパイプライン建設のための資金調達先を模索している。それは、ガスプロムのガス輸送システムを利用した
ガス輸送料金の引き上げである。
　VTB CapitalのアナリストであるGrizan氏は、ガスパイプライン建設に必要な資金調達のための料金引き上げ計画と東シベリア-太平洋に
おける原油輸送に対する単一料金の導入計画とを比較している。同氏は、「これでは、ガスセクターの各企業がガスパイプライン建設の
経済的負担を平等に負うことになるだろう。しかし、ガスプロムが保有する統一ガス供給システムを利用したガス輸送料金の引き上げを
図る等の対案もある」と述べる。もっとも、Grizan氏によると、シマトコ・エネルギー相の構想を実現するには、法的基盤が必要であるため、
それが2009-2010年に実現することはないとみられる。
　コンサルティング会社2K Audit-Business consultingの専門家であるKlyuev氏は、何か大きなことがない限り、パイプライン建設事業の期間が
延期されることはないだろうとの見解を示している。同氏は、「予定を大分ずれ込んでいる東シベリア・太平洋間の石油パイプラインの
建設着工を政府が考えていないことは明らかである。また、当初の計画通りに事業を進めることができれば、工費の増加も抑えられる。
従って、ガスパイプライン敷設の予算が大きく変わることはないだろう」と述べる。天然ガスパイプライン第1ステージは、2011年第3四半期の
稼動開始が見込まれている。2012年には、ウラジオストクでアジア太平洋経済協力機構(APEC)のサミットが開催されるため、それまでに
沿海地方のガス化を達成することが必要であるためである。

（1/3　続く）

　サハリン-ハバロフスク-ウラジオストクのガスパイプラインを建設する目的の1つは、極東地域におけるガス需要を充足するということである。
プーチン首相は、ガス輸送システムの初溶接を記念して開かれた式典で、極東地域へのガス供給について言及した。同首相は、
「東シベリア、及び、極東のガスが優先するのは、何よりも、国内市場である。それは、大規模なエネルギー企業や天然ガス加工施設の建設、
ハイテク産業の発展の基盤になるだろう」と述べた。
　ガスプロム子会社のメジュレギオンガスは、プーチン首相の発言を裏付けるように、具体的な数字の発表もしている。メジュレギオンガスの
データによると、今後5年間で、ロシア東部のガス需要は4倍に膨らむ見通しである。同地域のガス需要は、2010年までに50億立方メートル、
2015年までには200億立方メートルに達するとされている。
　投資会社Kapital Investment GroupのアナリストであるGromadin氏は、メジュレギオンガスが示した数字について、まだガス化が
進んでいない極東地域の実態に即していると考えている。同氏は、「極東は、ガスが豊富にあるにもかかわらず、利用されているのは
石炭や灯油である。国内におけるガスの供給は、ガスプロムにとっても、優先課題である。東シベリア・極東といった広大な地域の開発により、
ガスは、ロシアの消費者に行き渡ることになる。現時点では、まだ開発されていない同地域は、地政学的にも、非常に重要である」と述べる。
　一方、FINAMの石油ガス・アナリストであるEremin氏は、プーチン首相の発言を政治的パフォーマンスであると捉えている。同氏は、
「プーチン首相が口にしたのは、ガスプロムの社会的責任の部分である。そうであるならば、ガスプロムは、何よりも国民に目を向けなければ
ならない。外国はその後だ。しかし、だからと言って、ガスプロムの戦略が国内重視路線に改まることはないだろう」と指摘する。
　2K Audit-Business consultingのKlyuev氏は、金融危機以前には、極東地域にエネルギー生産施設を配備することが予定されていたと
述べる。同氏は、「新たな経済情勢の中で、今後どうなるのか、今のところ見通しは立っていないが、地域の発展のためにはインフラ整備が
不可欠である」と指摘する。
　サハリン-ハバロフスク-ウラジオストクのガスパイプライン建設、及び、東方ガスプロジェクトには、極東地域のガス化という目的以外に、
アジアの天然ガス輸出という目的がある。この点では、専門家の意見も一致している。アジア・太平洋地域の市場におけるガスプロムの
進出状況は、まだ限定的であり、日本・韓国・インド・中国に液化天然ガスを若干供給しているのみである。
輸出窓口会社ガスプロム・エクスポートのメドベージェフ社長は、液化天然ガスの輸出量について、2009年末には500万トン、
2010年には960万トンになるものと評価している。
　アルファ・バンクのアナリストは、サハリン-ウラジオストク間パイプラインの一部は、チャヤンディン・ガス田、コヴィクタ・ガス田といった
大規模産地と中国市場。韓国市場を結ぶ極東におけるガスパイプライン事業にも利用されるだろうと考えている。
　投資会社Kapital Investment GroupのGromadin氏は、アジア・太平洋地域について、一方では有望としながらも、もう一方では、
ガスの販売先として難しいところもあると指摘している。同氏は、「ガスプロムとしては、今後、相互に受諾可能なガス料金の価格決定方式の
取り決めが必要であるが、これは、そう簡単にはいかないだろう。例えば、中国のエネルギーバランスを見てみると、石炭の比率が高い。
従って、中国人は、恐らく、石炭価格を基にした天然ガス価格を求めてくるだろう。しかし、それは、ガスプロムにとって望ましいことではない。
ガスプロムにとって、中国市場の価格的魅力は損なわれてしまう。しかし、中国でも、ガスに対する需要は伸びていくだろう」と述べる。

（2/3　続く）

　2K Audit-Business consultingのKlyuev氏は、「ロシアは、アジア・太平洋地域の各国との関係強化を図るべき時に来ている。
アジア・太平洋地域は、非常に大きな販売市場である。ロシアの東部には、大規模なガス田があるにもかかわらず、現在、
アジア・太平洋地域におけるロシアの進出度は低い。サハリンの大陸棚を勘案すると、将来的に、サハリン-ハバロフスク-ウラジオストクの
ガスパイプラインは、ガスプロムにとって、主要な輸出幹線になる可能性がある」としている。
　
FINAM

(3/3 終了）

大手商社６社　４〜６月期　減益、赤字に　資源・エネルギー下落響く
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908050073a.nwc
　大手商社６社の２００９年４〜６月期連結決算が４日出そろった。資源価格高騰を追い風に高収益を計上した前年から一転、最終損益は
三菱商事など５社が前年同期比４４〜６８％の大幅減益となり、双日は赤字に転落した。売上高も軒並み３割前後のマイナス。原油や
非鉄金属など資源・エネルギー価格の下落で収益が圧迫されたほか、世界同時不況の影響で自動車や建設機械などの販売低迷も響いた。
　資源・エネルギー価格については、最近は上昇傾向にあるものの、前年同期の高騰の反動で各社とも同部門の業績不振が目立っている。
部門別の最終利益を前年同期比でみると、三菱商事のエネルギー事業部門が３１％、金属部門が４９％のそれぞれ減益となったのをはじめ、
各社とも商品市況の影響で大きく利益が縮小。
　また、自動車や建設機械、家電メーカーが減産に追い込まれたあおりを受け、鋼材など素材需要も落ち込んだ。丸紅の鉄鋼製品部門は
５億円、伊藤忠の機械部門も４億円のそれぞれ最終赤字。双日はロシアや中南米向けなどの自動車取引の減少で機械部門が営業赤字だった。
　６社とも通期の予想は据え置いた。三井物産、三菱商事や丸紅などは、通期の予想最終利益に対する進捗（しんちょく）率が３割を超えたが、
「商品、地域で業績は依然まだら模様」（三井物産）と、慎重な見方を崩さない。

［ロシア株］８月４日（火）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0805&f=stockname_0805_039.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に小幅続伸
8月4日（火曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、0．29％高の1102．10、ＲＴＳ指数は0．61％高の1074．49で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、昨日の高値警戒感から軟調に推移、1080ポイントを底値に下げを演じた。しかし、米国発表の6月度個人支出は
市場予想より微増であったが、中国等のマクロ指標回復期待から、ＭＩＣＥＸ指数も米国市場に連れ高し大引けした。ＮＹ原油先物は
小幅安ながらも、1バレル71ドル台を維持している。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連銘柄のノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が1．26％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は0．98％高、
マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が1．66％安、ノヴォリペツク製鉄(NLMK)が4．73％安、石油・ガス関連銘柄のロスネフチ（ＲＯＳＮ）が0．83％高、
ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が0．60％高、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が0．10％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が0．18％安、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が2．33％安、
金融・不動産関連銘柄のズベルバンク（ＳＢＥＲ）は0．54％高、ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が0．90％安、ＶＴＢ−外貿銀行
（ＶＴＢＲ）が2．94％安、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が0．54％安、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が2．04％安で取引を終えた。
4日、ＶＴＢ（外貿銀行）は09年第1四半期決算を発表、貸出し金利による収入は前年同期比30％増の386億ルーブルであった（国際会計基準）。
一方で純利益は205億ルーブルの赤字となった。総資産は昨年末より3．1％増加し、3兆8127億ルーブル。また現地調査会社によると
7月度のロスネフチの石油産出量は日量31万5000トン、ルクオイルは25万5000トンと発表、両社とも前月より約1％の増加である。
格付け大手フィッチによると2009年のＧＤＰ成長率を0から7％に上方修正、2010年を3．5％としている。原油価格の高騰、政府の景気対策の
奏功を背景としている。
本日は英国で6月度鉱工業・製造業生産高の発表、米国で雇用関連統計の発表がある。

［ロシア株］連邦送電会社、０９年上半期純利益は３．５倍増の８６億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0805&f=stockname_0805_024.shtml
　連邦送電会社の09年第2四半期純利益は、本業による収入が増加し、第1四半期の40億8900万ルーブルを12．32％上回る
45億9200万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。09年通期では前年同期の25億ルーブルから3．5倍増の86億ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は76円程度。4日終値前日比＋4．20％。
《会社概要》
連邦送電会社はロシア連邦の電力業界再編に伴い、2002年6月25日に設立された。全ロシアの送電システム（220ＫＷ以上）の運営、維持、
発展を目的としている。
主要事業
・ 全国送電システムの管理
・ 卸売市場における事業体に対する配電及び送電線への接続に関するサービス提供
・ 全長12万キロメートルの電線

［ロシア株］水力卸売電力、０９年通期純利益予測は倍増の３０６億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0805&f=stockname_0805_025.shtml
　水力卸売電力のテレブリン・コーポレートファイナンス部長は09年8月4日の電話記者会見にて、09年通期の純利益（ロシア会計基準）予想を
倍増の306億ルーブルとする発表を行った。同時に親会社のＥＢＩＴＤＡ予想は500億ルーブル、売上高は790億ルーブルとした。グループ全体の
予想では、売上高1288億ルーブル、ＥＢＩＴＤＡは511億ルーブルとした。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は372円程度。4日終値前日比＋7．34％。
《会社概要》
水力卸売電力はロシア大手電力会社。国内50の水力発電会社を傘下に収め、総設備容量は24.04ギガワットである。
ロシア水力発電総設備容量の約50%を占める。ヨーロッパ最大級のヴォルガ水力発電所も同社の所有。

［ロシア株］水力卸売電力、０９年４Ｑに１９０億ルーブルの追加株式発行開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0805&f=stockname_0805_026.shtml
　水力卸売電力は190億ルーブル規模の追加株式発行を2009年第4四半期から2010年第1四半期に開始する見込み。
テレブリン・コーポレートファイナンス部長が09年上半期決算発表に関する電話会談で表明した。
追加発行の主要目的は国家資産の移転でありで、払い込みは現金のほか、ボグチャンスカヤ水力発電所、ゲオテルム、
ザラマグスカヤ水力発電所、カムゲク社などの株式により行われる。
同社は、追加発行が株価にネガティブな影響を与えることはないとし、今回の追加発行が先ごろ行われた2つの追加発行と同じように
すばやく行われるとしている。現在行われている160億ルーブル規模の追加発行は09年9月に完了する見込み。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は372円程度。4日終値前日比＋7．34％。

［ロシア株］アフトワズ、０９年７月の販売台数は１２．４％増加
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0805&f=stockname_0805_027.shtml
　アフトワズは09年7月、ＬＡＤＡ車種の販売台数が前月比で12．4％増加し、3万2426台となった。輸出台数は計画通り2806台となった。
09年7ヶ月、ロシア市場における新車販売台数は54％減少しているが、同社の減少幅は43．9％と業界平均を大幅に下回っており、
新車販売台数ではＬＡＤＡ車種が首位を維持している。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3494円程度。4日終値前日比＋0．35％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は800円程度。4日終値前日比−1．03％。
《会社概要》
アフトワズはロシア大手自動車生産会社。主に軽自動車を生産。以前は、VAZ商標のもとで「ジグリ」、「ニヴァ」、「オカ」車種の製造に従事。
現在は、LADA商標のもとで自動車の製造を行っている。同時に、旧車種用を含めた部品の生産を実施。ロシア国内以外に、CIS諸国、
エジプト、シリア、ギリシャ、ウルグアイに自動車・部品を輸出している。

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

［ロシア株］ゴーリキー自動車、小規模企業他向け自動車のシリーズ生産開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0805&f=stockname_0805_030.shtml
　ゴーリキー自動車は、小規模企業及び農業生産者向け自動車（商標「ガセリ・エコノム」）のシリーズ生産を開始した。第1陣の400台は
今年8月にもロスアグロリージングに納品され、特別プログラムによってリース会社に引き渡される。
同社では、生産経費、販売管理費の削減や構造改革、技術分野の最適化などにより、製品原価30％減を実現させた。また、エンジンを
以前のザヴォロジエモーター製から25％安いウリヤノフスクエンジン工場製に変更、その後価格はさらに32％引き下げられ、原価低減に
寄与した。なお、ガゼリ・エコノム車種は、ズベルバンクとロシア農業銀行による特別プログラムでの販売となるため、限定生産となる。

［ロシア株］ＴＭＫ、ザルベジネフチとパイプ生産・納入分野で提携
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0805&f=stockname_0805_023.shtml
ＴＭＫは、石油ガス企業ザルベジネフチ社と、生産・納入分野で提携することで合意した。今回の合意により無期限で新製品の開発などで
2社間協力を行っていくほか、ザルベジネフチが抱える鉱床開発やパイプライン建設プロジェクトにＴＭＫ側から専門家が派遣される見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は254円程度。4日終値前日比−1．26％。
《会社概要》
ＴＭＫはロシア最大手管生産会社。世界管生産最大手3社に入る。各経済分野で使用される全企画管製品を生産。60ヶ国に製品を輸出。
グループ傘下にはVolzhsky Pipe Plant, Seversky Tube Works, Sinarsky Pipe Plant, Taganrog Metallurgical Works,
Orsky Machine Building Plant and Truboplast coating company、ルーマニアのTMK-ARTROM pipe plantとTMK-Resitaが入る。

［ロシア株］システマ、Ｓ＆Ｐが引き下げ方向のクレジットウォッチ指定を継続
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0805&f=stockname_0805_022.shtml
　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は09年8月3日、システマとその子会社の格付け「ＢＢ」を引き続き引き下げ方向の
クレジット・ウォッチに指定することを発表した。同格付けは09年4月1日からクレジット・ウォッチに指定されている。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は4322円程度。4日終値前日比−0．85％。
《会社概要》
システマはロシア・CIS諸国中、最大手持株会社。多くの分野で事業を展開している企業を保有・運営。CIS諸国、東西ヨーロッパにおいて
総計8000万人に対し多分野にわたるサービスを提供。主要業務は通信・ハイテク・不動産・銀行・マスメディア・小売。主要な傘下の
グループ企業は以下の企業である。通信：モバイル・テレシステムズ(MTSS)；コムスター・ユナイテッド・テレシステムズ(CMST)；
ハイテク：SITRONICS；マスメディア：Sistema Mass Media；銀行：Ｔhe Moscow Bank for Reconstruction and Development；
不動産：システマ・ハルス（HALS）

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

ID:n+1A7p/Mさん、遅くまで支援ありがとうございました。

さて、6日はプーチンさんのトルコ訪問があります。
サウスストリーム関連でしょうか？或いはイラン関連でしょうか。

本日はここまでですﾉｼ

`･◇･)ﾉｼ

ロシア中銀：米国債の保有率を拡大、国内資産を初購入−昨年末時点
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aGVbetFFLZg8&refer=jp_asia
　８月６日（ブルームバーグ）：ロシア中央銀行によれば、同国は昨年末時点の準備高に占める米国債の比率を同年９月末時点から
8.4％拡大した。同中銀はまた、資金の一部を初めて国内資産の購入に充てた。
　ロシア中銀は５日遅く公表した報告で、昨年末時点の米国債の同比率が37.2％と、同年９月30日時点の28.8％から拡大したことを
明らかにした。ロシアの外貨準備高は4209億ドル（約40兆1330億円）となった。
　同中銀は国内証券を初めて購入し、準備高のうち3.8％をロシア資産に切り替えた。英国の債券に対する投資比率は10.2％と、
昨年９月末時点の21.6％から引き下げたほか、対独投資は19.5％と、同20.3％から下げた。対仏投資は13.1％と、同14.8％から低下した。
　ロシアの外貨準備高は、７月24日までの１週間で4024億ドルと、前週を43億ドル上回った。これは中国と日本に次いで世界３位の規模となる。

ロシアとトルコ、パイプライン協力で合意
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090806AT2M0603L06082009.html
　【カイロ＝安部健太郎】ロシアのプーチン首相は６日、トルコの首都アンカラを訪れ、エルドアン首相と天然ガスや石油など
エネルギー分野の協力協定に署名した。黒海の海底に天然ガスパイプラインを敷設し、ロシアと欧州を結ぶ「サウスストリーム」計画に
ついて、トルコ領海を経由することで合意。ロシアは同計画の推進で欧州への影響力確保を目指す考えだ。
　トルコはサウスストリームの領海経由を容認する見返りに、黒海沿いのサムスンから地中海側ジェイハンに向け建設中の石油パイプラインに、
ロシア産石油の供給を受けることで合意した。署名にはサウスストリーム計画に参画するイタリアのベルルスコーニ首相も立ち会った。

ロシア首相、トルコを訪問　パイプラインで強力へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090806AT2M0603D06082009.html
　【カイロ＝安部健太郎】ロシアのプーチン首相は６日、トルコの首都アンカラを訪れ、エルドアン首相と天然ガスや原子力など
エネルギー分野の協力を協議した。黒海の海底に天然ガスパイプラインを敷設し、ロシアと欧州を結ぶ「サウスストリーム」計画について、
トルコ領海を経由することで合意する見通し。ロシアは同計画の推進で欧州への影響力確保を目指す考えだ。
　両首脳は、トルコの黒海沿いのサムスンから地中海側ジェイハンに向け建設中の石油パイプラインに、ロシア産の石油を供給することでも
合意する可能性がある。(00:20)

トルコがロシアの「サウス・ストリーム」建設を許可
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090806-094025.html
　【モスクワ支局５日】ロシアのウシャコフ官房副長官は５日、黒海のトルコ領海を通過するロシアの天然ガスパイプライン計画
「サウス・ストリーム」について、トルコ政府が建設許可を与えたことを明らかにした。トルコは「サウス・ストリーム」と競合する
天然ガスパイプライン計画「ナブッコ・パイプライン」に参加しており、先月１３日、欧州連合（ＥＵ）加盟４カ国とトルコのは、同建設計画の
政府間協定に調印している。
　サウス・ストリームは、ウクライナなどを経由せずに直接、ロシアの天然ガスを欧州に送るためのパイプライン計画。ロシアから
黒海海底を通り、ブルガリアを経由してオーストリアや南イタリアに至るルートで、２０１３年の稼動を目指している。
　一方、ナブッコ・パイプラインは、エネルギー供給の約４割をロシアに依存する欧州が、その依存度を低下させるために米国とともに進める
ロシアを迂回する天然ガス・パイプライン計画。アゼルバイジャンからグルジア、トルコ、バルカン半島、オーストリアを経由して欧州に至る。
天然ガスの供給元として、アゼルバイジャンやトルクメニスタン、イラン、イラクなどを想定。全長約３３００キロ、年間２１０億立方メートルの
ガスを送る計画で、２０１４年の稼働を目指している。

トルコとガス管建設合意 ロ首相、ＥＵに対抗
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080601001046.html
　【カイロ共同】ロシアのプーチン首相は６日、トルコの首都アンカラでエルドアン首相と会談し、カスピ海の天然ガスをトルコ領の
黒海海底経由で欧州に送るパイプライン「サウスストリーム」の建設で原則合意、文書に署名した。カスピ海のガスをめぐっては、
ロシアを迂回（うかい）して欧州に送る「ナブッコ」計画を欧州連合（ＥＵ）が推進しており、これに対抗した。
　両首相は、トルコ初の原子力発電所建設にロシア原子力企業が協力することや、ロシア産原油をトルコの地中海沿岸ジェイハンに
輸送するパイプラインの建設計画に関連した文書にも署名する見通しだ。
　ナブッコ計画をめぐっては、トルコやルーマニア、ブルガリアなど５カ国の首脳らが７月、アンカラで輸送管通過協定に署名した。
トルコはロシアとＥＵ両にらみの対応を取ることで、地域における存在感を高める狙いがあるとみられる。
　ロシアは、天然ガス供給や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）・ＥＵ加盟をめぐり隣国ウクライナと対立を深めている。トルコ側の了解が
得られなければ、ウクライナ経由でのパイプラインルートを選択せざるを得ない状況に追い込まれていたが、かろうじて合意を取りつけた。

クリントン元米大統領：拉致問題、解決促す　金総書記に強調、日本と事前協議
http://mainichi.jp/select/world/news/20090806dde007030020000c.html
　【ワシントン草野和彦】米国人記者釈放交渉で訪朝したクリントン元米大統領が、４日の金正日（キムジョンイル）総書記との会談の中で、
日本人拉致問題の解決を促していたことが分かった。米政府高官が明らかにした。
　政府高官によると、クリントン元大統領は「日本人拉致問題の交渉に入ることや、解決を模索すること」で建設的なことがあると盛んに
強調したという。元大統領は同時に韓国人拘束問題も取り上げた。
　クリントン元大統領の訪朝について、米政府は同盟国である日本、韓国と事前に協議。今回の目的が核問題とは切り離した米国人記者の
釈放であることを説明した。その中で、同じ人道問題であるとして、元大統領が日本人拉致問題などを取り上げることを申し出たという。
　米政府はまた、６カ国協議参加国である中国とロシアとも訪朝前に協議した。
　◇総書記反応なし
　河村建夫官房長官は６日午前の記者会見で、米政府高官から同日朝、クリントン元大統領の北朝鮮訪問について電話で報告が
あったことを明らかにした。
　元大統領は個人の資格として金正日総書記に対し、「拉致問題を進展させ、日朝協議で合意したまま履行されていない拉致被害者の
再調査を行うべきだ」と求めたという。金総書記からの反応はなかったという。
　河村長官はクリントン元大統領の訪朝目的について、「２人のジャーナリスト釈放という人道目的のもので、核問題等について議論はせず、
オバマ大統領からのメッセージはなかった」と説明した。【坂口裕彦】

米東海岸沖をロシア原潜２隻が航行、公海で脅威与えずと
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200908060017.html
ワシントン（ＣＮＮ）　米国防総省のモレル報道官は５日、ロシア海軍の攻撃型原子力潜水艦２隻が４日、米東海岸沖の公海を航行していたことが
目撃されたと発表した。同報道官は、脅威を与えない行動であり、「米海軍も世界中で実施しているような作戦であり、責任ある方法で
遂行している限り自由である」と述べた。
米政府高官は、軍事力を誇示するのが狙いとみている。米北方軍司令部や北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）が潜水艦の動きを
終始監視していたという。ロシア潜水艦のこの種の行動は冷戦時代によくみられた。
一方、ロシア軍の報道官はモスクワでの記者会見で、通常の軍事行動の一環であると述べた。ロシアは、米国が東欧で計画する
ミサイル防衛計画に強く反発すると共に、キューバやベネズエラとの軍事協力強化を進めている。
米東海岸に接近したのは攻撃型のアクラ級原潜で、巡航ミサイルなどの兵器を持つ。ただ、大陸間弾道ミサイルが搭載出来るタイプではない
としている。
ロシア原潜の接近は最初、ニューヨーク・タイムズが報道。１隻は４日、東海岸から約３２０キロ離れた所で確認されたとも報じた。

ロシア、アブハジアと南オセチアにロシア軍を増派
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/06/1s144822.htm
　ロシアとグルジアの軍事衝突から1年を前に、グルジアとアブハジアや南オセチアとの国境は再び緊張が高まっています。
ロシアは5日、アブハジア、南オセチアにロシア軍の増派を発表しました。一方、南オセチアはこの日グルジアとの国境を封鎖しました。
　ロシアのグレゴリー・カラシン外務次官は5日モスクワで、「年末までに、アブハジアや南オセチアに駐屯しているロシア平和維持部隊は
今までの1800人から3000人ぐらいに増える」と述べました。
　また、ロシア軍のアナトリー・ノゴヴツィン参謀次長は記者会見で「現在ロシアとグルジアは戦争状態ではないが、ロシア側にコーカサスで
武力行動をする計画もない」と述べた上で、「もしグルジアが南オセチアに新たな侵略をすれば、それ相応の答えを得るだろう」と述べました。
2008年8月のグルジア紛争では、ロシア軍は64人が死亡、戦闘機4機を失いました。（翻訳：ooeieiチェック：村田）

“独立の承認が対話の前提”
http://www3.nhk.or.jp/knews/t10014736841000.html
去年８月にロシアとグルジアが武力衝突するきっかけとなった南オセチア自治州の指導者、ココイトイ大統領が、紛争から１年を前に
インタビューに応じ、グルジアが独立を認めなければ対話には応じないとして、グルジアとの対決姿勢をあらためて強調しました。

南オセチア、グルジアとの境界閉鎖　紛争後１年再び緊張
http://www.asahi.com/international/update/0806/TKY200908060233.html
　【モスクワ＝星井麻紀】昨夏のグルジア紛争後に同国からの分離独立をロシアによって承認された南オセチア自治州が５日、
グルジア側から発砲が続いているとしてグルジアとの境界を閉鎖した。グルジア外務省は逆に南オセチア側からの発砲があったとして、
４日、ロシアと南オセチアを非難した。紛争から間もなく１年がたつが、グルジアとロシア・南オセチアの対立は解けておらず、
緊張含みになっている。
　一方、インタファクス通信によると、ロシアのラブロフ外相は５日、ロシアのテレビ局に「ロシアがグルジアの領土一体性を
認めなければならない、という批判を耳にする頻度はずっと減った」と述べた。南オセチアと、ロシアが国家承認したもう一つのグルジアの
地域であるアブハジア自治共和国の「独立」の既成事実化を国際社会に対して印象づける狙いとみられる。

南オセチア首相にロシア建設会社社長＝背後にクレムリンの意向か
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090806-093945.html
　【モスクワ支局５日】南オセチアのココイト大統領は５日、ロシアの建設会社社長のヴァディム・ブロフツェフ氏（４０）を首相に指名し、
同日、南オセチア議会は賛成多数で承認した。ブロフツェフ氏はロシア大統領府と密接な関係にあることが指摘されているほか、
同氏の建設会社はロシアで２０１４年に開催予定のソチ冬季オリンピックの競技場建設工事などに参加している。
　ロシアは南オセチアの復興に向け多くの資金援助を行っているが、その多くが闇に消え、復興作業は大幅に遅れているとされる。
クレムリンはブロフツェフ氏を首相として送り込むことで、資金の流れを監視するとともに、復興作業を進展させる意図があるとみられる。

にじむ政治色　総主教のウクライナ訪問
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090806/erp0908062325005-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】ウクライナを訪問していたロシア正教トップのキリル総主教は５日、１０日間の日程を終えて帰国した。
ウクライナではソ連崩壊後、ロシア正教から分離した組織が勢力を広げてきたが、総主教は滞在中、この動きを否定的に論じた。
総主教の訪問は、ロシアにとってウクライナが手放せない国であることを宗教の側面から示したものといえ、同国への影響力浸透を図る
ロシアの現政権の思惑を反映する形となった。
　キリル総主教は７月２７日にウクライナの首都キエフ入りし、ユシチェンコ大統領と会談。ロシア正教から分離した組織に正統性があるとする
大統領に対し、総主教は「ウクライナには１０００年前から教会組織がある」と切り返した。
　総主教は、９８０年代のキエフ大公による東方正教の受け入れ以降、「ロシア正教配下の組織がこの地域で唯一、正統性を有する」と主張した
形だ。
　ウクライナでは独立後の１９９２年、ロシア正教から分離した「ウクライナ正教会」が発足、米中央情報局の２００６年推計では、
今や信徒数はロシア正教の２倍に当たる。さらに、西部には東方教会とカトリックの流れをくむ東方帰一教会（ユニエイト教会）の信徒も多い。
　総主教は分離した正教組織について、「民意を代表していない」などと各地で繰り返し否定、ロシア系住民が多いウクライナ東部では
歓迎されたものの、反露感情の強い西部などでは抗議デモも相次いだ。
　総主教は滞在中、３つの宗教の聖地エルサレムになぞらえ、「キエフは私たちのエルサレムだ。生きる上でのよりどころだ」とも述べた。
ウクライナはロシアにとり正教信仰の源流で、建国の起源も元をたどればウクライナ（キエフ・ルーシ）に行き着く。ロシアの現政権が
ユシチェンコ政権の反露姿勢に不快感を示す根本的理由はここにある−との見方が強い。クレムリンと親密な関係にあるとされる
総主教の発言は、「ウクライナは欧米には渡さない」というロシアの意思表示とも受け取れる。
　異例の長期訪問が始まった当初、露英字紙モスクワ・タイムズは「ロシア正教がウクライナへの締め付けを強めることは、迫る同国の
大統領選に向けて影響力を強めたいクレムリンにとっても利益になる」との専門家の見方を紹介した。

ベネズエラ「ロ戦車調達増も」 隣国への米軍増強に対抗
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080601000410.html
　【リオデジャネイロ共同】南米ベネズエラの反米左翼チャベス大統領は５日、親米の隣国コロンビアが麻薬密売組織対策などの一環として
基地供与などによる駐留米軍増強を計画していることについて「敵対行為だ。南米での戦争の始まりとなるだろう」と警告し、対抗策として
武器輸入の主要相手国、ロシアから戦車の調達をさらに増やすと述べた。
　オバマ米大統領に対し「（対話を重視する大統領は）消えうせつつある」と不信感を強調した。ＡＰ通信などが報じた。
　チャベス大統領は、計画に抗議してコロンビアからの自動車輸入を停止し、ベネズエラ国内の石油開発事業への参入も認めないと語った。
７月２８日にコロンビアとの外交関係を一方的に凍結したのに次ぐ対抗措置。
　一方、計画への理解を得るため、南米域内国を歴訪中のコロンビアのウリベ大統領は５日、チリやアルゼンチンなどを訪問。
ペルーやチリなどは「主権の問題」としてコロンビアの判断を尊重する考えを表明している。

平和式典に最多59カ国参列 '09/8/7
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200908070025.html
　広島市の平和記念式典には、市の招きに応じて各国の駐日大使や総領事らが参列した。初参列のイスラエルを含め、
過去最多の59カ国に上った。
　ロシアのリャボフ・オレグ総領事(47)は「ロシアと米国が率先して努力しない限り、核兵器のない世界は実現しないとあらためて感じた」
と強調した。
　15年前に激しい紛争を経験したボスニア・ヘルツェゴビナのフアド・ジティッチ臨時代理大使(52)は「私の妻も両親を失い、記憶は生々しい。
ヒロシマは復興へ向けてどう困難を克服したかを教えてくれる」。東ティモールのドミンゴス・サルメント・アルベス大使(45)も
「より良い未来を目指し、ヒロシマのように過去を記憶したい」と述べた。

民主・鳩山代表、非核外交に意欲
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090806-OYT1T01149.htm
　民主党の鳩山代表は６日、広島市で開かれた広島県原爆被害者団体協議会主催の原爆死没者追悼慰霊式典であいさつし、
「核兵器のない世界を実現することは、唯一の被爆国である我が国の道義的使命だ。各国の指導者に直接、核廃絶を訴えることが
極めて肝要だ」と述べ、衆院選の結果、政権を獲得した場合、核軍縮に力を入れる考えを強調した。
　来年５月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に日本の首相として初めて出席することも検討している。
　鳩山氏はこの後、記者団に対し「日本がリーダーシップを発揮して、米国とロシアの非核化交渉を演出するなどの役割を果たすべきだ」
と語った。
　ＮＰＴ再検討会議は、条約の運用を巡って５年に１度開かれる。鳩山氏は、自ら掲げる「友愛外交」を具体化するものとして「非核外交」に
取り組む方針だ。

北方領土：ビザなし交流、知事が今年度の参加断念の考え　／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090806ddlk01040235000c.html
　高橋はるみ知事は５日の記者会見で、北方四島のビザなし交流への参加について「断念せざるを得ないかなと思う」と述べ、
今年度の参加を見送る考えを明らかにした。
　高橋知事は５月のビザなし交流第１陣に参加する予定だったが、ロシア側の受け入れ手続きの遅れから訪問自体が中止された。
９月に改めて参加する意向だったが、定例道議会などとの日程調整がつかなかったという。今後について高橋知事は
「来年度、早めの（訪問）プログラムに参加したい」と述べた。【堀井恵里子】

ＮＹ原油時間外：上昇、一時１バレル＝72.42ドル−５週間ぶり高値
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a1dNvrHOzPrY&refer=jp_energy
　８月６日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間６日朝の時間外取引で上昇し、５週間ぶり高値を付けた。
アジア時間には下げていた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物９月限は一時、前日比45セント（0.6％）高の１バレル＝72.42ドルと、６月30日以来の
高値となった。ロンドン時間午前８時39分（日本時間午後４時39分）現在は72.39ドルで推移している。一時は71.19ドルまで下げていた。

カタール政府など中国の大型製油所建設に参加、投資額１兆円超
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090806/chn0908061737002-n1.htm
【上海＝河崎真澄】英蘭系石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルとカタール政府が、中国浙江省で計画中の総投資額８００億元
（約１兆１２００億円）に上る大規模な製油所の建設に参加することが６日、明らかになった。中国国内の石油製品市場の拡大を
にらんだ戦略で、国有大手の中国石油天然ガス集団（ペトロチャイナ）と提携する。
　同日付の上海紙、東方日報によると、両社が参加するのは上海の約３００キロ南に位置する東シナ海に面した台州の製油所プロジェクトで、
出資比率はシェルとカタールがそれぞれ２４・５％ずつ、ペトロチャイナが５１％を出資する。沖合２０キロの大陳島にカタールなどからの
輸入原油を受け入れる港湾設備を整備し、製油所では年１２０万トンのエチレンを生産する予定だ。
　ペトロチャイナは近く１千億元を借り入れる方針で、この製油所以外にも北西部盆地での石油探査や中央アジア諸国と中国を結ぶ
天然ガスパイプライン建設、ロシアからの原油パイプライン建設などのプロジェクトを計画している。こうした大型案件への参加にも
カタールやシェルは関心を示しているという。

米ＧＭ：オペル売却先決定にさらに時間必要、マグナとの協議は難航
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aItXSNqR8Vzk&refer=jp_asia
　８月６日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は欧州部門オペルの売却交渉で、優先交渉権を得た
カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナル陣営との話し合いで問題が生じているとし、解決にはさらに時間が必要だとの
認識を示した。
　ＧＭの交渉責任者であるジョン・スミス氏は６日同社のブログで、マグナ連合との今週のベルリンでの協議で「困難」な問題が持ち上がった
と記述した。マグナはロシアのズベルバンクのほか、ロシアに拠点を置く匿名の投資家とオペル買収で手を組んでいる。
　スミス氏は、知的所有権やロシア市場へのアクセスなどの問題に関し、マグナ側との話し合いは「ほとんど進展していない」とし、
今回の協議では解決済みだったはずの問題も一部「蒸し返された」と付け加えた。
　ＧＭは４日、オペルの65％を保有する信託機関に「近いうちに」勧告できるよう、マグナとベルギーに拠点を置く投資会社ＲＨＪインターナショル
から提示された買収案の評価を完了したいとの意向を表明していた。スミス氏はこの日、報道は交渉の「進捗具合を誇張する傾向がある」
と指摘した。

日本産業機械工業会、６月の産業機械輸出契約状況を発表
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=227694&lindID=4
平成２１年６月　産業機械輸出契約状況
１．概　要
　本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，０４３億９，６００万円、前年同月比４３．４％となった。　本月、プラント案件はなかった。
　単体は１，０４３億９，６００万円、前年同月比４３．４％となった。
　地域別構成比は、アフリカ３８．１％、アジア３５．１％、ヨーロッパ１５．３％、北アメリカ４．６％、中東３．３％、ロシア・東欧１．６％となっている。
２．機種別の動向
（１）単体機械
　１）ボイラ・原動機
　　中東の減少により前年同月比３６．４％となった。
　２）鉱山機械
　　アジアの減少により前年同月比１２．２％となった。
　３）化学機械
　　中東の減少により前年同月比４４．８％となった。
　４）プラスチック加工機械
　　ロシア・東欧の減少により前年同月比６０．９％となった。
　５）風水力機械
　　アジアの減少により前年同月比６２．２％となった。
　６）運搬機械
　　アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカの減少により前年同月比３５．５％となった。
　７）変速機
　　アジア、ヨーロッパ、北アメリカの減少により前年同月比４６．３％となった。
　８）金属加工機械
　　北アメリカの減少により前年同月比７５．８％となった。
　９）冷凍機械
　　アジア、中東、ヨーロッパの減少により前年同月比４５．３％となった。
（２）プラント
　本月は案件がなかった。
【参考資料】（表１・２）平成２１年６月　産業機械輸出契約状況（PDF注意）
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0227694_01.pdf

モンサンミッシェルに風力タービン似合わない−フランスで風車論争
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aSV0eJOCmTm4&refer=jp_energy
８月６日（ブルームバーグ）：クリーンエネルギーの普及を目指すフランス政府の計画に黄信号がともっている。田園地帯の住民らが
風力発電所の建設凍結を求めて運動を開始したからだ。仏政府は向こう10年間で国内の風力発電量を７倍に増やす計画。住民らの反対に
伴いＥＤＦエネルジー・ヌーベルやＧＤＦスエズなど同国の電力企業が計画しているプロジェクトの妨げになる恐れがある。
　今週始まった全国的なキャンペーンは、風力発電の経済的利益と、田園地帯や世界遺産のモンサンミッシェルなどの観光資源の
「景観を悪化させる」害についての議論を呼び掛けるものだ。
　このキャンペーンを率いるイブ・ベリヤック氏は、「風力タービンは村々に争いを引き起こす可能性がある」として、「複雑で非常に政治的な
問題であり、もっと議論が必要だ」と指摘した。
　仏政府は2020年までに風力発電による発電容量を、最大２万5000メガワットと原子炉７基分に相当する規模に引き上げる方針だ。
今年初め時点の風力発電容量は3400メガワット。20年までにエネルギーの２割を再生可能な資源から得るという欧州連合（ＥＵ）の目標を
超えたい考えで、代替エネルギーの源として風力を最有力と位置付けている。同期間内に150億ユーロ(約２兆600億円)の投資も見込んでいる。
　しかし、エクサンＢＮＰパリバのアナリスト、ヨハン・テリー氏は、地元の反対や自治体の慎重姿勢から「目標達成は難しいだろう」と話す。
　新たな風力発電施設建設プロジェクトに反対し、近年には「ボン・ド・コレール（怒りの風）」など抗議団体が次々誕生した。ベリヤック氏は
３日のインタビューで、工業団地並みの風力発電所は景観を損なう上に、地元に雇用も生まず、鳥を殺し、エネルギーを作り出す効率的な
方法ですらないと力説した。

ワコールＨＤ　海外事業強化へ―若者向けブランド店拡大
　ワコールホールディングスは、海外事業を強化する。若者向けブランド「ピーチ・ジョン」の直営店を香港で増設し、カナダでも近く
同ブランドの販売に乗り出す。非連結の関連会社を含む海外のグループ売上高を、今後数年間で現在の２倍の１４００億円程度まで
引き上げる方針。
　香港のピーチ・ジョン直営店は２店目で、７日開設する。現地の有名女優を起用した宣伝キャンペーンを始めるなどブランドの浸透に
力を入れ、中国の女性下着市場のシェアを現在の６％から10％以上に高める。
　カナダでも今月から現地の百貨店11店で順次販売を開始する。また、米国でも従来の高級品に加え、今春から若者向け新ブランドを
投入して価格帯を広げている。
　今後はロシアやインド、メキシコなどの新興国への進出を検討する。すでに一部地域では、現地で市場調査を始めた。
　京都市下京区のホテルで記者会見した塚本能交社長は「国内ではブラジャーなど従来の商品が伸びないため海外を強化する。
今後はめりはりを付けた投資をしたい」と話した。

［ロシア株］８月５日（水）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0806&f=stockname_0806_054.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数は反落・ＲＴＳ指数は3連騰
8月5日（水曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、1．63％安の1084．16、ＲＴＳ指数は1．84％高の1094．26で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、昨日の流れを引き継ぎ1100ポイントで寄り付き、堅調に値を上げた。しかし、後場、米国での7月度
チャレンジャー人員削減数・ＡＤＰ雇用統計が改善を示したものの、ＩＳＭ非製造業指数が悪化し、ＥＩＡ週間石油統計の在庫積増しの
ニュースがマイナス要因となり、大引けにかけ反落した。今週、ＭＩＣＥＸ市場での取引高は堅調で、25日平均を260億ルーブル上回る
830億ルーブルである。今週火曜を除き800億ルーブル超過している。
個別では、前日比で、金融・不動産関連銘柄のＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が3．95％高、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は2．09％安、
ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が3．26％安、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が0．92％高、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が4．06％安、
石油・ガス関連銘柄のノヴァテク（ＮＶＴＫ）が0．15％安、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が1．15％安、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が1．34％安、
ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が1．73％安、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が2．18％安、鉄鋼・金属関連銘柄のノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が1．35％安、
ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は2．66％安、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が2．77％安、ノヴォリペツク製鉄(NLMK)が6．23％安で取引を終えた。
5日、反独占局は原油価格の高騰に関し、石油価格の不当な引き上げを避け、適正な価格設定を促すよう石油企業に指示した。
今後、農作物の収穫期を迎えるに際し、大手企業主導の不当な価格引上げがないよう調査を徹底してゆくとの事。また、化学大手アクロン、
ドロゴブージ（ＤＧＢＺ）他3社は、原料確保のため、塩化カリウムの輸出制限をシルビニト（ＳＩＬＶ）及びウラルカリー化学に対し要請した。
また、ロシア鉄鋼大手ＭＭＫ社とトルコＡｔａｋａｓ社が合弁で製鉄所の立ち上げを発表、トルコ南部イスケンデルンに建設し、2010年には
年間260万トンの生産を見込む。ロシア政府支援の下、ＭＭＫ社側は5億ドルを拠出する見通しである。
本日はロシア株式市場の中盤から後半にかけ、欧州中銀（ＥＣＢ）及び英中銀の政策金利の発表がある。またトリシェＥＣＢ総裁による記者会見、
米国では新規失業保険申請数の発表が予定されている。

［ロシア株］トランスネフチ、東方パイプラインプロジェクトのため子会社設立
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0806&f=stockname_0806_027.shtml
　　トランスネフチが東シベリア・太平洋パイプライン・プロジェクト第2期実現のために極東建設管理会社と極東幹線石油パイプライン会社の
子会社2社を設立した。
前者はハバロフスクで営業を開始、後者には将来的に東シベリア・太平洋パイプライン第2期建設施設が移行される見通し。
なお、同社優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は47504円程度。5日終値前日比−3．41％。
《会社概要》
トランスネフチはロシア大手石油パイプライン会社。主要事業は石油の国内外への輸送・供給である。国内パイプライン市場において
独占的な地位を占める。石油の輸送及び運営以外に、パイプライン点検・修理事業も手掛ける。石油輸送に関し、外国籍企業と積極的に
交渉を行う。

［ロシア株］ヴォルガ地域電力、０９年上半期純利益は２６億ルーブルの黒字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0806&f=stockname_0806_028.shtml
　ヴォルガ地域電力の09年上半期純利益は、前年同期42億3400万ーブルの赤字から、26億1436万3000ルーブルの黒字となった
（ロシア会計基準）。売上高は9％増の227億2384万6000ルーブル（前年同期は208億4318万9000ルーブル）、売上総利益は2．2倍増の
43億2463万6000ルーブル、製品原価は2．7％減の183億9921万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は228円程度。5日終値前日比＋0．81％。
《会社概要》
ヴォルガ地域発電所（第7地域発電所）は、サマラ州、サラトフ州、ウリヤノフスク州、オレンブルグ州におけるエネルギーシステム再編事業の
一環として、2005年1月に設立された。同社の主要事業は、熱エネルギー・電力の生産、及び、卸売市場における電力販売、一般向け・
産業向けの熱供給である。ヴォルガ地域発電所は21の生産施設を有する。発電容量は6879.7 メガワットで、発熱容量は30687.2ギガカロリー。
ヴォルガ地域発電所は、ロシアの全地域発電所中、第2位の容量を誇る。主要な熱供給先は、ヴォルガ川流域の4工業地域11都市における
500万人の居住者、並びに、工業企業である。

［ロシア株］モバイル・テレ、コムスター株式の５０．９１％取得か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0806&f=stockname_0806_033.shtml
　モバイル・テレシステムズ及びシステマ（ＡＦＫＳ）取締役会は、モバイル・テレシステムズ子会社によるコムスター・ユナイテッド・テレシステムズ
（ＣＭＳＴ）株式50．91％取得を承認した。モバイル・テレシステムズもコムスター・ユナイテッド・テレシステムズもシステマが支配株を
保有している。仮条件によると、モバイル・テレシステムズ子会社がコムスター・ユナイテッド・テレシステムズ株式の50．91％をシステマから
12億7200万ドルまたは59億8000万ドルをグローバル預託証券（ＧＤＲ）で買取る見通し。
株式買取りに関する取引の成立は資金調達及びシステマ株主の承認にかかっている。連邦反独占局の最終的な許可はまだ下りていない。
取引が成立した場合、買取り契約及び取引の完了は09年10月となる見通し。コムスター・ユナイテッド・テレシステムズの少数株主に対する
買取り提案に関しては決定されなかった。システマ取締役会は取引成立に関して株主審議に諮るため、09年10月1日に臨時株主総会を
招集する。
モバイル・テレシステムズは今回の取引を成立させ、成長性の高い法人・個人顧客向けインターネットブロードバンド接続市場参入への
足がかりとしたい構え。今回の株式買取は、モバイル・テレシステムズの取締役3名をメンバーとし、09年5月22日に設置された特別委員会で
決定された。なお、モバイル・テレシステムズ普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は544円程度。5日終値前日比−0．30％。
なお、システマ普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4265円程度。5日終値前日比−0．70％。
《会社概要》
モバイル・テレシステムズはロシア・CIS諸国最大手携帯通信会社。主にGSM規格で携帯通信サービスを提供。ロシアのほぼ全地域において
事業を展開。その他、国内48地域において固定通信サービスを提供することが出来るライセンスを取得。合計8500万人に携帯・通信サービスを
提供。主要株主は持株会社システマであり、50％以上の株式を保有。

［ロシア株］ロステレコム、０９年上半期純利益は５２．６％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0806&f=stockname_0806_032.shtml
　ロステレコムの09年上半期売上高は、前年同期比0．1％減とほぼ横ばいの305億4730万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
上半期はデータ通信サービスやインテリジェントネットワークサービスなどの伸びが大きく、前年同期比で倍増し、売上高の10％を占めた。
営業経費は為替レート変動による国際オペレーターへの支払い増などにより、前年同期比11．1％増の269億7590万ルーブルとなった。
減価償却費は同3．2％増の22億680万ルーブルを計上した。
ＯＩＢＤＡは同31．6％減の57億7830万ルーブル、ＯＩＢＤＡ収益率は同27．6％から18．9％に減少した。
営業利益は同43．4％減の35億7140万ルーブル、営業外利益は有価証券売却損や準備金繰り入れ損などにより、前年同期の
3億1090万ルーブルの黒字から5億7580万ルーブルの赤字となった。08年の同期は準備金戻入益を計上、保有していた
ゴールデンテレコム株式売却益4億4000万ルーブルを計上していた。純利益は前年同期から52．6％縮小し、23億6440万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は496円程度。5日終値前日比−1．49％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は134円程度。5日終値前日比＋2．80％。
《会社概要》
ロステレコムはロシア最大手固定通信会社。主要事業はエンド・ユーサーへの国内・国際電話サービス及び行政機関、テレビ・ラジオ放送局、
インターネットプロバイダーへの通信サービスの提供である。国外では、72カ国100社以上の通信会社と直結した国際通信を有し、
30以上の国際ケーブルシステムに加入。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］肥料メーカーが政府に塩化カリウムの輸出制限を要請
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0806&f=stockname_0806_026.shtml
　肥料大手のアクロン（ＡＫＲＮ）、ドロゴブージ（ＤＧＢＺ）ほか3社は、ロシアの無機肥料メーカーの原料確保問題解決のため、政府に対し、
塩化カリウムの輸出制限を要請する意向を発表した。
発表では、政府会議において、塩化カリウム納入業者シルビニト（ＳＩＬＶ）及びウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）に対し、国内需要家と長期契約を
締結するよう「再三」提案されていると指摘されている。
8月3日、国内無機肥料メーカー（アクロン、ドロゴブージ、ウラルヒム）が産業貿易省に対し、カリウム供給問題解決支援を求めて陳情を行った
との報道がなされた。
陳情を行った企業は7月1日にカリウム供給契約を締結しており、その後ウラルカリー化学とシルビニトが下半期の供給価格を20％引き上げ、
1トンあたり4750ルーブルとする発表を行った。これに対し、産業貿易省は1トンあたり3955ルーブルまで引き下げるよう要請したが、
報道によるとシルビニトは産業貿易省が提言する価格での販売を拒否した。

［ロシア株］アルマーダ、０９年上半期売上高は３７％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0806&f=stockname_0806_030.shtml
　　アルマーダは09年上半期の決算報告を行った（速報値）。それによると、売上高は、不採算プロジェクトの閉鎖により、前年同期比37％減の
7億4800万ルーブル、ＥＢＩＴＤＡは7300万ルーブルに増加したほか、経費を45％削減させた。借入はなく、固定負債を抱える心配もないため、
収益率の増加を見込んでいる。今後はＭ＆Ａ戦略を継続、また、09年通期では売上高を40〜50億ルーブル規模、ＥＢＩＴＤＡ収益率12〜16％増
と予測している。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は250円程度。5日終値前日比−0．45％。
《会社概要》
アルマーダは、多角的なITグループ企業である。主要事業は、ソフトウェアの開発、ITサービスの提供、各種機器の販売である。特に、
高収益のITサービス事業、及び、ソフトウェアの開発・導入事業が優先事業に掲げられている。
同社は、2007年にRBCグループからIT事業が分社化され設立された企業である。2007年7月、同社は、IT企業としては初となる株式公開を
ロシアのMICEX市場、並びに、RTS市場で実施した。IPOによって調達された資金は、事業発展と企業買収に充当された。

［ロシア株］バルチカ・ビール、０９年上半期国内シェアは４１％へ増加
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0806&f=stockname_0806_029.shtml
　バルチカ・ビールの株主でデンマークビール醸造大手のカールスバーグは09年上半期、東欧における売上を対前年同期比で18．4％伸ばし、
93億デンマーク・クローネ（18億ドル）とした。販売量は2580万ヘクトリットルと26．7％増加し、営業利益は58．2％増の26億4000万クローネ
（5億1000万ドル）となった。08年にカールスバーグに買収されたバルチカ・ビールは、09年上半期、ロシア国内における市場占有率（シェア）を
前年同期の38．5％から41％に拡大した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2078円程度。5日終値前日比−1．64％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は1919円程度。5日終値前日比−0．71％。
《会社概要》
バルチカ・ビールはロシア最大手ビール製造会社。ロシアビール市場の約37％を占める、ヨーロッパビール製造市場における有数の
企業である。10のビール製造工場を保有。主要商標：Baltika、Tuborg、Carlsberg、FOSTER'S、Nevskoe、Arsenalnoe,Yarpivo、Don等。

［ロシア株］ＶＴＢ、０９年７ヶ月の純損失は９７億１０００万ルーブルに縮小
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0806&f=stockname_0806_031.shtml
　ＶＴＢ（外貿銀行）が発表したロシア会計基準に基づく決算によると、09年8月1日時点の同行資産は、09年1月1日時点の
2兆5510万ルーブルから2％増加し、2兆5990万ルーブルとなった。
法人預金残高は1月1日時点の7190億ルーブルから1兆920億ルーブルと、52％の増加を示した。
受け取り配当や子会社への貸付分計上による特別利益により、7ヶ月の純損失額は、6月末の264億5000万ルーブルから1ヶ月で
167億4000万ルーブル減少し、97億1000万ルーブルとなった。
なお、増収分の一部は貸倒引当金繰り入れにより、一部相殺されている。8月1日時点の貸倒引当金は企業向け融資額の5％となっている。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は126円程度。5日終値前日比−3．26％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。
子会社のVTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。



本日はここまでですﾉｼ

乙です

ロシア、北方４島向けの日本の人道支援拒否を表明
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090807/erp0908072111003-n1.htm

（前略）
ロシア側は、「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法
が日本の国会で成立したことなどにより、北方領土問題交渉に対する態度を硬化
させ、７月に行われた日露首脳会談でも進展はみられなかった。ロシアが今後、
領土固定化に向けてビザなし交流の継続に難色を示す可能性もある。

いよいよ日露関係も本格的冷却に向かうのか。
日本には何の外交カードも無いし、政治がこの体たらくではこれもやむをえまい。
「経済関係で信頼が高まれば解決の糸口も・・・」なんていうお花畑議論はもう
止めにしようよ。

>>171 >>173
乙でした！
ここの所御支援できなくて申し訳ございません。
＃ 暫く甲信越の山中に入って水曜位に戻ってきます。

*昨夜の分です

>173さん関連

「一方的通告」と困惑＝ロシア側に真意確認へ−日本政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080800016
　外務省幹部は７日深夜、ロシアが日本から北方四島への人道支援受け入れ中止を決めたことについて、「どういう理由によるものか
分からない。一方的な通告だ」と述べ、モスクワの日本大使館を通じ、ロシア政府の真意を早急にただす方針を明らかにした。
　北方領土をめぐっては、先の通常国会で、四島を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土返還特措法が成立したことにロシア側が
反発。択捉島の地区議員らが、四島と日本のビザなし交流を一時停止するようロシア政府に求める動きも出ている。　
　外務省幹部は「特措法成立に反発する四島の主張をロシア政府が受け入れた可能性もある」と指摘。同時に、この幹部は「衆院選後の
新政権樹立をにらんでけん制している可能性もある」と語り、「民主党政権」の発足を想定し、ロシア側が領土問題で揺さぶりを掛けている
との見方も否定できないと強調した。（2009/08/08-00:46）

人道支援受け入れ中止＝北方四島でロシアが決定
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009080700975
　【モスクワ時事】ロシア外務省は７日、日本から北方四島への人道支援物資の受け入れを中止することを決定したとの声明を出した。
決定は在モスクワ日本大使館を通じ、日本側に通知された。北方四島への人道支援事業は、領土問題解決に向けた環境整備の一環として
１９９０年代初めに始まったが、ロシア側の受け入れ中止決定で曲がり角を迎えた形だ。声明は、これまでの日本の支援に謝意を表明すると
ともに、「これ以上、日本の人道支援を受ける必要がないことを日本側に説明した」と述べた。日本大使館は「これから対応を検討する」としている。
　北方四島への人道支援には、医薬品などの物資供与のほか、北海道の病院への急病患者らの受け入れがある。ロシアの声明は
「人命にかかわる非常事態が起きた場合には、人道的協力を行う」としており、患者治療や災害支援などは例外とする立場を示した。　
　人道支援をめぐっては今年１月、日本側が国後島に医薬品などの物資を届けようとしたが、ロシア側が出入国カードの提出を求めたため、
断念。その後、日本の国会で北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特措法が成立したことにロシア側が
猛反発していた。日本大使館は、今回の人道支援受け入れ中止について、ロシア側が四島の社会・経済情勢の安定を理由に挙げ、
「政治問題とは何ら関係ない」と説明したとしているが、領土問題をめぐる雰囲気の悪化が決定の背景にある可能性は否定できないとみられる。

ロシア、経済復興を自負　北方領土「交渉」幕引き図る
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090808/erp0908080052000-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアが７日、北方領土への日本側の人道支援を拒否する姿勢を打ち出した背景には、「ソ連崩壊以降の困窮状態を
脱し、経済復興を成し遂げたロシアには、もはや支援は不要だ」という自負がちらつく。石油価格の高騰を受け、ロシアは２００６年に北方領土を
含む千島列島（クリル諸島）開発のため、２０１５年までに総額１７０億ルーブル（約５２０億円）以上を投入する「社会経済発展計画」を採択した。
　しかし石油価格の下落と世界的不況の影響により、現地ではインフラ開発に当たる建設企業が財政難に直面しているという。ただ、国内では
石油価格が高値で安定さえすれば再び経済が上向くとの期待も高い。今回の決定は、領土問題交渉の幕引きを図ろうという連邦政府の意向が
強く働いたとみるのが妥当だ。日本政府は関係改善を急ぐよりも、この機に自らの主張や戦略を見直し、腰を据えて返還交渉を行う態勢を
整えるのが先決だろう。「３・５島返還でもよい」といった議論が日本側から出るようでは、交渉の進展は望めない。
　支援を絡めた領土交渉は曲がり角を迎えているようだ。

ロシアがエネルギー憲章批准拒否を正式決定
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090807-064339.html
　【モスクワ支局６日】ロシアのプーチン首相は６日、欧州が求めてきたエネルギー憲章条約への参加を正式に拒否する命令書に署名した。
ロシアは憲章に署名しているが、批准はしていなかった。
　エネルギー憲章は１９９１年に制定され、条約は９８年に発効した。現在、欧州や東欧など４６カ国と１機関が条約を締結している。
旧ソ連や東欧におけるエネルギー分野の市場原理に基づく改革の促進を目的としており、旧ソ連を含む欧州地域でのエネルギー生産、
供給の自由化促進、エネルギー分野の投資保護などを定めている。同憲章は国内市場の開放や、３カ国以上にまたがるパイプラインの
開放義務などを規定しており、ロシアが憲章を批准すれば、ロシアの国営企業ガスプロムが持つパイプライン網を他の生産者に開放する
義務が生じ、エネルギーを政治的武器として使用することが難しくなる。
　「天然ガス紛争」で、ロシアがウクライナへの天然ガス供給を一時停止するのを目の当たりにした欧州は、ロシアの
世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟や、ガスプロムによる欧州エネルギー企業の買収などを認める代わりに、憲章を批准するようロシアを説得してきた。

グルジア紛争から１年、旧ソ連圏でロシア離れ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090806D2M0602W06.html
　【モスクワ＝金子夏樹】旧ソ連地域で「ロシア離れ」が広がってきた。８日でちょうど１年が経過するグルジア紛争を契機に、旧ソ連諸国の
間ではロシアの強硬姿勢への警戒感が高まり、親ロ派のベラルーシなども欧米への接近で経済危機の克服を模索し始めた。ロシアは
金融や軍事支援をテコに求心力の回復に躍起だが、旧ソ連地域でのロシアによる「影響圏」形成を認めない米国や欧州諸国との綱引きが
激しさを増している。
　中央アジアのウズベキスタンは４日、ロシアを中心とする軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」がキルギス南部に設置を決めた
軍事基地について「周辺国の軍備強化や民族対立をあおり、地域の不安定化を招きかねない」と批判した。ウズベクもＣＳＴＯ加盟国だが
ロシアの影響力拡大を懸念、欧米への接近を探っている。

グルジア：副首相　米が停戦監視活動に加わるよう求める
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090808k0000m030048000c.html
　【トビリシ大前仁】グルジアのテムル・ヤコバシビリ副首相兼統合問題担当相（４２）は、グルジア紛争発生から８日で１年になるのを前に
トビリシで毎日新聞と会見した。副首相は「ロシアの挑発的な行動を抑制するため、国際社会は毅然（きぜん）とした態度を示すべきだ」と述べ、
米国が停戦監視活動に加わるよう求めた。
　ロシアは６月、独立を承認した南オセチアとアブハジアに駐留していた全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）と国連の停戦監視団を相次いで
撤退に追い込んだ。副首相は「ロシア軍の動きを監視させないようにするのが狙いだ」と述べ、現在グルジアで唯一活動を続ける
欧州連合（ＥＵ）の停戦監視団に米国などが参加すべきだと主張した。
　また開戦１年を前に、グルジアと南オセチア独立派勢力の間で銃撃戦の発生が伝えられていることについて、副首相はグルジア側からの
銃撃や砲撃の事実を否定。「ロシアは紛争再発の可能性を口実に、南オセチアとアブハジアへのロシア軍の駐留を正当化している」と非難し、
欧米にグルジアへの支援を呼びかけた。
　南オセチアとアブハジアに駐留するロシア軍の規模について、副首相は「８０００〜１万人で増減を繰り返している」と指摘。
ロシアは欧米諸国のグルジア情勢に対する姿勢を見極めながら、軍事行動の是非を決めるとの見方を示した。ただ現時点では
「ロシア軍が大規模な軍事行動を起こす雰囲気ではない」と述べた。

『紛争はロシアの侵略戦争』　グルジア政府報告書
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009080702000245.html
　【トビリシ＝酒井和人】昨年八月のグルジア紛争から一年を前に、グルジアのヤコバシビリ国務相（統合問題担当）は六日、
トビリシで記者会見し「（紛争は）ロシアによって周到に準備された侵略戦争だった」とする政府報告書を発表した。
　グルジア紛争は昨年八月七日深夜、グルジア軍が同国からの独立を主張する南オセチアに進攻したことが発端となったが、
報告書では最初にロシア軍が南オセチアに侵入し、グルジアへの攻撃を企図したと断定。進攻は「自衛のためだった」と説明している。
　これに対し、六日付の政府系ロシア新聞によると、ロシア最高検の捜査委員会は、グルジア軍の進攻を「虐殺行為」とし、
ロシアの軍事介入を正当化する捜査結果をまとめた。
　ヤコバシビリ国務相は会見前、本紙などに「これから情報戦争が始まる」と語り、報告書に基づき、国際社会へのアピールを強める
考えを示した。
　一方、グルジアと南オセチアの境界では先月末から双方が迫撃砲で攻撃されたなどと主張する騒ぎが続発。南オセチアは五日から
一部住民に限り通行を許可していたグルジアとの境界を完全閉鎖した。ロシアも南オセチア駐留のロシア軍部隊が「戦闘準備に入った」
（ネステレンコ外務省情報局長）と表明するなど対立が先鋭化している。

グルジア紛争１年　領土も信頼も失った…難民２万５千人、爪痕大きく
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090807/erp0908072255004-n1.htm
グルジア中部アハルゴリ近くにあるグルジア内務省の防衛線。有事に備えて土嚢が積まれている　ロシアが隣国グルジアに侵攻し、
双方に計６００人以上の死者を出した「グルジア紛争」は８日で発生から１年を迎えた。紛争の原因となったグルジアの親露独立派地域、
南オセチア自治州とアブハジア自治共和国は完全にロシアの軍事支配下に入り、グルジアでは２万５千人の難民が今も帰還できずにいる。
「勢力圏」保持のために武力行使も辞さないロシアの対外姿勢を示したこの紛争は、今もグルジア国民の生活に深いつめ痕を残したままだ。
（トビリシ　遠藤良介）
　紛争の発火点となった南オセチア自治州の州都、ツヒンバリから約１０キロ離れたグルジア支配下のプラビ村。目と鼻の先にロシア軍が
駐留する最前線だ。「その丘の向こうにロシアの監視ポストがある。山を越えればすぐにロシア軍の基地だ」とグルジア内務省軍の兵士（２８）は
語る。
　この一帯では紛争中、住居が略奪・放火の対象となり、ロシア・南オセチア側の民兵らに殺害された住民も多い。住居の修復こそ
進んでいるものの、今も境界地帯では爆発や銃撃が頻発する。農業を営むメトレベリさん（３９）は「（紛争後も）爆弾で１５人ほどが負傷した。
畑の４割を奪われた上、夜も安心して眠れない」と打ち明けた。
　紛争は昨年８月８日未明、南オセチアを攻撃したグルジアに対し、「自国民保護」を掲げるロシアが大規模な報復に出て激化した。
ロシアは紛争後、アブハジアと南オセチアの独立を承認し、両地域の４カ所に軍事基地を建設するなど傀儡（かいらい）化を進めている。
　グルジアの政治学者、ザカレイシビリ氏（５１）は「ロシアは紛争前の位置まで部隊を戻すとした昨年８月の停戦合意に違反し続けている。
紛争は決して終わっていない」と現状を説明する
　グルジア経済は今、欧米諸国などからの４５億ドル（約４２８５億円）にのぼる支援で何とか持ちこたえている状況だ。首都トビリシ郊外などには
難民用の大規模な住宅群も急造されたが、住民の生活は配給食糧と小額の支給金頼み。難民住宅地の行政担当、シェルマディニさん（５７）は
「自宅が残っている人もロシア国境警備隊の検問を通らなければ訪れることができない。皆、明日には帰れると思っているのだが」と嘆いた。
　紛争の発端をめぐってはロシアとグルジアが非難合戦を続けており、真相は明らかでない。確かなのは、ロシアが南オセチア住民に旅券を
配布して露骨に独立派を支援するなど、紛争の素地を作ったことだ。グルジアの親欧米路線に歯止めをかけて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟
を阻止し、旧ソ連圏での影響力を保持する狙いがあった。
　ただ、ロシアの挑発に乗じて南オセチアを攻撃したサーカシビリ政権への批判も国内外で高まっており、今年４月以降はトビリシで断続的に
大規模デモが起きている。政治学者のフハシビリ氏（４９）は「権威主義を批判されていたサーカシビリ大統領は南オセチアとの戦争で
名声を保とうとした。だが、結局は領土も欧米諸国の信頼も失った。民意をくむ方策をとらなければ、（２００３年のバラ革命に次ぐ）“路上革命”の
可能性もある」と警鐘を鳴らしている。
　「バラ革命」で政権を追われたシェワルナゼ元大統領（ソ連外相）＝（８１）＝は「無意味な戦争だった」と批判する一方、「ロシアが
アブハジアと南オセチアの独立を承認したのも過ちだ」と語る。シェワルナゼ氏は「ロシア南部にはチェチェンやイングーシ、ダゲスタンなど、
はるかに人口の多い（イスラム教）地域がある。ロシアは遅かれ早かれこうした地域の独立問題を抱えることになろう」と民族対立の拡大を
懸念している。

グルジア侵攻、一人で決定＝首相は五輪で不在−ロシア大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2009080700967
　【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシアのメドベージェフ大統領は７日放映の同国のテレビ局ＮＴＶとのインタビューで、
昨年８月のグルジア侵攻を一人で決定したことを明らかにした。当時、双頭体制を担う実力者のプーチン首相は北京五輪の開会式出席のため、
モスクワにいなかった。
　同大統領は、グルジア軍が親ロシアの分離派が支配する南オセチア自治州を攻撃した当日の模様について、「国防相から情報を受け取り、
（侵攻の）決定を下した。こうした決定は大統領が自ら下さなければならない。誰とも相談しなかった」と語った。（2009/08/07-20:42）

ロシアとトルコ：天然ガスパイプラインのトルコ領海経由で合意
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=axUK8dr.oDLs&refer=jp_asia
　８月６日（ブルームバーグ）：トルコは６日、ロシア国営の天然ガス独占企業ガスプロムとイタリア最大の石油会社ＥＮＩが推進する
ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「サウスストリーム」計画について、トルコ領海を経由することで合意した。
　ロシアのプーチン首相とトルコのエルドアン首相は同日アンカラで開かれた式典で、「サウスストリーム」計画をめぐるトルコ領海での
環境影響調査を実施することで合意した。両国はまた、核エネルギーや石油輸送での協力で一致した。同式典にはベルルスコーニ伊首相も
出席した。
　ガスプロムは、欧州向けガス供給ルートの分散化につながる「サウスストリーム」計画に期待を寄せている。同計画ではロシアとブルガリアを
結ぶパイプライン（900キロメートル）を黒海海底に敷設する。同社は今年１月、欧州向けガス供給の経由地であるウクライナとの価格交渉が
こじれ、欧州へのガス供給を停止した。世界最大のガス生産国であるロシアは、欧州のガス需要の約25％を供給する。
　ロシアのプーチン首相は「『サウスストリーム』への需要があるのは明らかだ」と述べ、トルコとロシアは「全面的に合意した」と語った。
　一方、欧州連合（ＥＵ）はカスピ海周辺で産出されたガスを、ロシア領域を迂回してトルコ経由でオーストリアに送る
パイプライン・プロジェクト「ナブッコ」を推進している。ロシア産天然ガスへの欧州の依存低下を目指す同計画は、先月13日にトルコとブルガリア、
ルーマニア、ハンガリー、オーストリアの５カ国が合意し、2014年の輸送開始を予定している。
　エルドアン首相は「ナブッコ」と「サウスストリーム」は競合せず、供給を多様化するものだと語った。プーチン首相も「ナブッコ」を締め出す
意図はないと述べた。なお、ロシアのシュマトコ・エネルギー相は６日、「サウスストリーム」建設は来年始まるとの見通しを示した。

天然ガス：欧州向けパイプライン、露がトルコと敷設合意−−思惑合致
http://mainichi.jp/select/world/news/20090807dde007030069000c.html
　◇「供給独占」「影響力確保」
　【エルサレム前田英司】ロシアのプーチン首相は６日、トルコの首都アンカラを訪問してエルドアン首相と会談し、ロシアが推進する
欧州向けの天然ガス輸送パイプライン「サウス・ストリーム」計画の建設協力で合意、署名を交わした。欧州向け天然ガス供給の独占体制を
維持したいロシアと、地域の資源集積地として影響力を高めたいトルコの思惑が合致した。
　「サウス」計画は、ロシアから黒海を通ってブルガリアやオーストリア、ギリシャなどへ向かうライン。ロシアは来年までに建設を始め、
１５年の稼働開始を目指している。
　黒海のパイプライン敷設を巡っては、ロシアと確執を抱えるウクライナが、自国水域での敷設を許可しないのではないかとの懸念があり、
黒海対岸のトルコの協力取り付けは、ルートを確保する上で重要だった。
　一方、トルコは東西を結ぶ「資源回廊」になることを狙っている。アンカラでは７月、別の欧州向け天然ガス輸送パイプライン「ナブッコ」計画を
進める多国間協定も結ばれ、トルコはこれにも参加している。
　「ナブッコ」は、天然ガス需要のロシア依存を軽減したい欧州連合（ＥＵ）が主導する計画で、本来なら「サウス」と競合するが、トルコは
二つの計画をてんびんに掛け、単なるパイプラインの「通過国」にとどまらず、エネルギー安全保障上の国際的影響力を高めようとしている。
　ＡＰ通信によると、プーチン首相は記者会見で、「サウス」計画の意義を「（天然ガス供給の）基盤整備が進むほど欧州向けのエネルギー供給は
安定する」と強調。エルドアン首相も「将来的には依然、欧州向け供給は十分とは言えない」と重要性を指摘した。
　署名には、「サウス」計画に参加するイタリアのベルルスコーニ首相も同席した。

露のパイプライン計画　ウクライナ迂回に現実味
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090807/erp0908072030002-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】トルコ政府は６日、ロシアが推進する南・中欧に向けの天然ガス輸送パイプライン「南ルート」の自国水域の通過を認め、
建設に協力することでロシア政府と合意した。来年１１月までに着工する見通し。ロシアが安定供給の障害とみなすウクライナを
迂（う）回（かい）するルートが確立される見通しとなり、計画は一段と現実味を帯びてきた。
　ロイター通信などによると、トルコの首都アンカラでロシアのプーチン首相と会談したエルドアン首相は、共同記者会見で
「パイプライン建設のため、トルコの排他的経済水域でロシアが必要な調査をすることを許可した」と述べた。ロシアは見返りとして、
トルコ中部を南北に結ぶ石油パイプラインの建設を支援するほか、トルコに現在よりも安価でガスを供給する意向を示した。
　対露依存度を下げたい欧州は、ロシアを迂回するパイプライン「ナブッコ」の建設を目指している。トルコは７月、ナブッコの通過予定４カ国とも
政府間協定に調印した。エルドアン首相は６日、「双方の計画は競合しない」との見方を示しており、欧州のエネルギー安全保障に絡んで
地政学上の重要度が高まっていることを生かし、両計画に関与して利益を引き出す狙いとみられる。
　ナブッコ計画で十分なガス供給量が確保できないなか、ロシアとトルコが南ルート建設で合意した意義は大きい。ただ、ロシアは経済情勢の
悪化でガス生産が頭打ちになるとの観測がある。両計画でパイプラインが通過するブルガリアなどとの交渉が長引く可能性もある。

重慶―オランダ間を13日で結ぶ鉄道建設、12年には完成―重慶市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34141&type=1
2009年8月3日、重慶市の黄奇帆（ホワン・チーファン）副市長は、同市からモスクワを経由してオランダ・ロッテルダムまでを結ぶ鉄道が
12年にも完成する予定だと明かした。4日付で重慶のニュースサイト華龍網が伝えた。
建設される鉄道は、重慶―甘粛省蘭州市―新疆ウイグル自治区―ロシア・モスクワ―ロッテルダムをわずか13日間で結ぶ。計画を明かした
黄副市長は、「これにより物流コストが沿海部並みになり、競争力の強化につながる」と説明した。加工貿易においては、原材料や部品を
仕入れる際の調達物流コストと加工後の製品を輸出する際の販売物流コストが特に重要とされるが、この鉄道建設によりその2つが
大幅に削減されるというものだ。
重慶市はすでに中国鉄道部から同市沙坪[土貝]団結村にコンテナターミナルを建設し、上海洋山港との間を1日で結ぶ直通専用列車を
1往復増便する認可も受けていることから、同副市長は「重慶市の輸送力は大幅に向上する。完成後は欧州までの距離が沿海部より近くなる」
と胸を張った。（翻訳・編集/NN）

迎日湾港、日中露航路を開設
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=118933&servcode=300§code=300
迎日（ヨンイル）湾港は幸先のよい開港を迎えた。迎日湾港コンテナ埠頭が国内優良船会社を誘致し、開港に先立って定期航路を
開設したからだ。 浦項市と浦項地方海洋港湾庁は先月２９日、天敬（チョンギョン）海運（株）、ＳＴＸファンオーシャン（株）、高麗海運（株）など
３社代表が出席し、環東海（トンヘ、日本海）主要港湾と迎日湾港を連結することを主な内容とする「定期コンテナ航路船会社協約締結式」を
行った。これによって迎日湾港は日本新潟と直江津・富山新港、中国天津新港と大連、ロシアのボストーチヌイ、ウラジオストックなど
主要港湾と週１航以上の定期航路を開設することになった。
天敬海運は日本〜迎日湾港〜中国・ロシア航路、ＳＴＸファンオーシャンは迎日湾港〜中国・日本航路、高麗海運は
釜山〜迎日湾港〜ロシア（ボストーチヌイ、ウラジオストック）航路を運航する。天敬海運イ・ジョンソク顧客支援チーム長は
「迎日湾港開港で海運会社はサービス区域が広がった」とし「これまでバルク船を利用した浦項地域のコイル・鋼材・パイプなど
多品種少量鉄製類がコンテナ貨物に替えることができる」と話した。５日には中国天津と大連を経由したＳＴＸファンオーシャン所属
「ＹＯＮＧ　ＣＡＩ」（８１０ＴＥＵ級）が迎日湾港に寄港した後、日本の西岸に出航した。
クォン・ジュニョン浦項海洋港湾庁長は「国内屈指の３船会社が環東海主要港湾と定期航路を開設することにより、ポートセールスにも
加速がかかる」と迎日湾港早期活性化に自信を見せた。
浦項市などは３船会社以外に追加で環東海主要港湾と航路を開くために国内の船会社と交渉中だ。チャングム商船は
ロシアウラジオストック路線を協議中で、ポムチュ海運も路線を検討中だ。
パク・スンホ浦項市長は「ポートセールスをして最も難しかったのが貨物主たちから『定期船はあるのか』という質問を受けたときだった」と
言った。７月に開港した蔚山（ウルサン）新港は現在まで船会社を誘致できていない。迎日湾港の迅速な定期航路開設は安定的な海上輸送を
担保にする保証小切手となっている。

ビザなし交流第４陣が国後島へ 北海道の中高生ら６５人
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080701000229.html
　北方四島在住のロシア人と日本の元島民らがビザなしで相互に訪問する「ビザなし交流」で、本年度の日本側第４陣となる国後島への
訪問団６５人が７日午前、チャーター船で北海道の根室港を出港した。
　一行は、村田政孝団長（道教育庁教育指導監）と北海道の中高生ら。３泊４日の日程で学校など島内施設の見学や対話集会、
家庭訪問などを行って交流を深める予定。
　出発式で村田団長は「さまざまなプログラムを通して相互理解を深めたい」と語った

地方レベルで日ロ連携　密漁防止覚書、全文が判明 （08/07 06:56）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/181371.html
　【ユジノサハリンスク大能伸悟】北海道新聞は６日、日ロ両政府が５月のプーチン・ロシア首相訪日時に署名した「水産物の密漁・密輸出の
防止のための協力に関する覚書」のロシア語全文を入手した。カニやサケ・マスなどの密漁・密輸の防止に向け、両国が地方レベルの
協力関係を強化するほか、専門家を相互派遣して双方の港で荷揚げを監視するなど、具体的な対策が明記されている。
　覚書は、カンボジアなど第三国の船籍を取得した「便宜置籍船」による密漁・密輸について、日ロ間の協議継続を盛り込んだ。
また日ロ両国だけでなく、中国や韓国など周辺国を念頭に、多国間の協力の拡大をうたった。
　ロシア漁業庁は、同国で密漁されたカニの４分の３が日本に輸出されたとみており、中でも、事実上ロシア船として操業する便宜置籍船を
使った密漁・密輸を問題視している。
　両国は２００７年から専門家会議で対策を協議してきたが、便宜置籍船の日本入港は続いている。このためロシア側は「地方レベルで
なければ実質的な密漁防止はできない」（漁業庁）として、水際での対策強化に日本側の協力を求めてきた。
　ロシア側は「地方レベルの協力強化」で、輸出入量の捕捉や業者特定に向けた、現場同士の情報共有などを想定しているとみられる。
また「専門家の相互派遣」で、便宜置籍船が多数訪れる道内の港を直接監視する狙いがあるとの見方もある。
　ロシア政府は、在札幌ロシア総領事館に、国境警備局の職員を年内にも常駐させる予定で、第１管区海上保安本部（小樽）などと
近く協議する意向だ。

シベリア抑留：７０万人、毎日新聞に一部資料公開
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090807dde041040038000c.html
　【モスクワ大木俊治】ロシア国立軍事公文書館は、新たに見つかったシベリアなど旧ソ連に抑留された延べ約７０万人分の資料について、
７日までに一部を毎日新聞に公開した。これまで日本に提供された資料になかった記録も含まれ、今後、日露間で正式な合意が締結され次第、
日本側に写しを提供するという。分析が進めば、厚生労働省がこれまで推定約５６万人（うち死亡者約５万３０００人）としてきた抑留者の
総数などが新たに解明される可能性がある。
　ウラジーミル・コロタエフ副館長（５７）によると、これまで日本側には、「個人登録書類」と呼ばれる抑留者一人ずつの資料のとじ込みの
マイクロフィルムが提供されており、生存者約４６万９０００人、死亡者約４万１０００人分だった。

「弱者は打たれる」、プーチン氏 最初の首相就任から10年
http://www.afpbb.com/article/politics/2628652/4433334
【8月7日 AFP】「ウラジーミルってだれ？」――。1999年8月9日、当時のボリス・エリツィン（Boris Yeltsin）ロシア大統領が
ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）氏（56）を首相に任命した時、この男が将来のロシアを構築することになろうとは誰が考えただろうか。
　プーチン氏はエリツィン政権下でわずか2年足らずの間に指名された4人目の首相だった。国家崩壊が現実味を帯びてきた、
政治的混乱の中での就任だった。
　プーチン氏は海外ではもちろんのこと、ロシア国内でほとんど知られていなかった。
　8年間大統領を務め、前年再び首相に就任したプーチン氏は9日、最初の首相就任からまる10年を迎える。その間、ソ連崩壊後の
ロシアの歴史に決定的な貢献を果たしてきた。国内の新興財閥勢力をことごとく弱体化させ、チェチェン共和国の分離独立派を粉砕するために
同共和国に進攻し、経済を発展させ、西側諸国を怒らせることもいとわなかった。
　国家主義の政治家からはロシアの自尊心を回復したとしてたたえられる一方、人権活動家らからは嫌われている。しかし、現代のロシアを
構築する上でプーチン氏の重要性に異を唱える人はほとんどいない。著名なロシアの人権擁護家レフ・ポナマレフ（Lev Ponamarev）氏は
プーチン氏について、「歴史的重要人物だ。ロシアは民主化への動きを止め、世界と対立する道を進んだのだから」と指摘する。
　一方、親政権派の政治アナリスト、グレブ・パブロフスキー（Gleb Pavlovsky）氏は、「プーチン氏は、新生国家ロシアをめぐる国民間の争いを
鎮めることによって歴史にその名を刻んだ。10年前、国民は分裂し、その半数はまだソ連に住んでいると信じていたが、プーチンはこれを変え、
特に新たな国家の概念を作り出した」とし、「プーチン氏は、自分が意図した以上のことを成し遂げたまぎれもなく偉大な人物」と評価する。
■「タフガイ」プーチン氏
　国を完全に支配したかのような自信を得たプーチン氏は、最近、他国の首脳には想像できないような姿をメディアで公開している。
　世界最深の湖、バイカル湖（Lake Baikal）の湖底まで4時間かけてミニ潜水艦で潜り、国営テレビで逐一この模様が伝えられたほか、
そのわずか2日後には、米映画のインディー・ジョーンズ（Indiana Jones）よろしく馬に乗ってシベリアの大草原を駆け、筋肉隆々の上半身を
国営メディアに撮影された。米水泳界のスーパースター、マイケル・フェルプス（Michael Phelps）選手をほうふつとさせるかのように、
プーチン氏が苦しそうに息継ぎしながら、二の腕を隆起させ、両ひじをあげてバタフライで泳ぐ映像も流れた。これらの行動は明らかに、
「タフガイ」としてのイメージを強化するために行われている。長い間強い男の支配に慣れてきたロシアで人気を得るためには、「強さ」は
欠かせない要素なのだ。プーチン氏にとってターニングポイントとなったのは、2004年9月、チェチェン共和国独立派らからなる武装集団が
起こした、331人が犠牲になったベスラン（Beslan）学校占拠事件だろう。治安部隊が学校を制圧した後の同月4日、プーチン氏はテレビに出演し、
ソ連を「偉大な国、残念ながら現代世界には適合しないが」と回顧した。現代世界からの挑戦を受けたロシアは「弱みを見せた」として、
今や「強さ」を見せるときだとはっきりと認めた。
「弱者は打たれる」とプーチン氏は語った。
　この言葉こそ、プーチン氏のトレードマークであるそっけない話しぶりを伝えるものであり、プーチン氏がレニングラード（Leningrad）の
共同アパートで育ったことを思い起こさせる。プーチン氏は大統領の座をドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev ）氏に譲り、自身は
首相の座に戻ったが、ロシアを真に率いているのは誰かということに疑いを持つ人はほとんどいないだろう。
（1/2　続く）

　調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が行った世論調査によると、63％がプーチン氏が権力の大半を掌握することがロシアにとってよい、
と回答した。また、39％がプーチン氏の最大の業績は、生活の質を上げ、ロシアの経済発展を進展させたことだと回答した。プーチン氏が自身を、
過去数年にわたってロシアが享受してきた大幅な経済発展が突如終わりを告げた経済危機に立ち向かう強硬派の戦士と描こうとしたことは
間違いない。劇的な経済成長が復活すれば、2012年にはまたプーチン氏が大統領の座に返り咲くとの見方も出てきている。
（2/2　終了）

戦闘機が4機で500円、ロシア当局が汚職で捜査
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-10446720090807
［モスクワ　６日　ロイター］　ロシアの捜査当局は、１機で３７０万ドル（約３億５０００万円）するとされる迎撃戦闘機「ミグ─３１」４機が、
５ドル（約４８０円）で違法に売却された可能性があるとして調べている。ロシア通信（ＲＩＡ）が６日伝えた。
　汚職がまん延するロシアでは、メドベージェフ大統領が厳しい取り締まりを行うと繰り返し宣言しており、今週もわいろを要求する当局者らを
度々非難していた。
　ＲＩＡによると、戦闘機の売却は、ボルガ川沿いのニジニ・ノブゴロド市にある航空機製造工場「ソコル」で規制が守られているかどうかを
調べる検査で明るみに出た。検察当局は「超音速の長距離戦闘機がダミー会社に売却されたのが分かった」と述べている。

【新興市場トップニュース】ブラジル、ロシア、メキシコ、グルジア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=amzF.Qh.Mq8M&refer=jp_asia
　　８月７日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
１．ブラジル石油公社（ペトロブラス）は、同国上院が同社の脱税や贈賄疑惑の調査に乗り出したことで、新たな試練に直面した。
同社は生産目標の達成や投資計画の資金調達でも苦戦を強いられている。
２．クレディ・スイス・グループは、６種類の「戦術的」な指標を基に、過去５カ月間で72％上昇した欧州・中東・アフリカの新興市場株が
「天井」を付けたとの見方を示した。
(中略）
４．新興市場株は３日ぶりに上昇。民間企業がまとめた指標で、ロシアのＧＤＰの落ち込みが和らいだ様子が示されたことが好感された。
投資判断が引き上げられた同国最大の航空会社アエロフロートが高い。
（中略）
７．国際通貨基金（ＩＭＦ）の理事会は、グルジア向け融資を50％超拡大した。世界経済が予想以上に落ち込み、外国投資家の資金流入が
鈍るなか、同国経済を支援するのが狙い。
（後略）
*略部分はロシア以外の国の記事です

原油や銅相場は力強く上昇の公算、需要回復−ドイツ銀グレンフェル氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a8gBTLZoVmOI&refer=jp_energy
　８月７日（ブルームバーグ）：ドイツ銀行のアジア商品部門責任者、サイモン・グレンフェル氏は、原油や銅などの商品相場が上昇すると
予想している。世界の各国・地域政府の財政出動が需要回復を促す一方で、企業が鉱山やリグ（掘削施設）への投資を抑制していることが
理由だという。
　グレンフェル氏は６日インタビューに応じ、「極めて力強い上昇に向けて条件が整いつつある」とし、個人的な見解として「スーパースパイク
（超急騰）」のリスクは高まっているとの見方を示した。
　ロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数によると、今年の商品相場は年初から15％上昇している。世界的なリセッション（景気後退）の影響で
昨年は36％急落し、半世紀で最大の下げだった。景気底入れの兆候に加え中国が原油と工業用金属の在庫を積み増していることを背景に、
今年のガソリンと銅相場は２倍に上昇している。
　グレンフェル氏は、政府系ファンドや年金基金、資産運用会社など幅広い投資家が商品への投資を増やしていることから、商品需要は
引き続き「非常に力強い」との見通しを示した。
　約17年にわたり商品市場にかかわってきたグレンフェル氏は、エネルギーと銅、ニッケル、プラチナ、パラジウムの相場上昇を見込んでいる。
同氏は、環境関連の取り組みが、排気ガス除去の媒体として使われるプラチナとパラジウムの需要を促進する公算だと語った。

ロシア中銀、政策金利を25ｂｐ引き下げ10.75％に
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnTK852588720090807
　［モスクワ　７日　ロイター］　ロシア中央銀行は７日、主要政策金利であるリファイナンス金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ
１０．７５％とすると発表した。
　１０日付で実施する。

【ロシア】国内大手企業がトルコ企業と契約締結
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090807/38881.html
　プーチン首相のトルコ訪問に際し、ロシアの大手企業数社がトルコ企業と契約を締結した。
　今回契約を締結したのは、インター統一電力(IRAO)、ロスネフチ(ROSN)、アクロン(AKRN)、ガスプロムエクスポートで、それぞれの分野に
おけるカウンターパートと、今後の協力関係発展を狙った契約を締結した。


月末外貨準備高は史上3番目の高水準＝財務省
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10434820090807
［東京　７日　ロイター］　財務省が７日に発表した７月末の外貨準備高は１兆０２２６億５７００万ドルとなり、前月末から３４億８２００万ドル
増加した。外貨準備高としては史上３番目の高水準で、１兆ドル超えは９カ月連続。準備高の増加は、対ドルでのユーロ相場上昇、
米国の金利低下（債券価格上昇）などが影響した。また４─６月期の為替介入額はゼロだった。
　準備高の増加要因をみると、ユーロ／ドル相場（ニューヨーク市場、月末終値）が１．４２５７ドルに上昇（前月末１．４０３２ドル）、
米国国債１０年債利回り（月末終値）が３．４８３％に低下（同３．５３６％）、金相場（月末終値、トロイオンス当たり）が９３９．００ドルに
上昇（同９３４．５０ドル）した。
　一方、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に対する貸付（１１５．００億ドル）、国際通貨基金（ＩＭＦ）への貸付（１９．９９億ドル）は準備高減少要因となった。
　各国の外貨準備高をみると、国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表している直近の２００８年４月末の時点で、１位は中国の１兆０８３８億ＳＤＲ、
２位が日本の６０５９億ＳＤＲ、３位がロシアの３２０６億ＳＤＲ、４位がインドの１８８１億ＳＤＲ、５位が台湾の１７８７億ＳＤＲなど。
１ＳＤＲは１．６２３８米ドル。

東洋エンジニアリング、ロシア向け大粒尿素生産設備を受注
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=227840&lindID=4
ロシア向け大粒尿素生産設備を受注
　東洋エンジニアリング株式会社（取締役社長山田豊）は、伊藤忠商事株式会社（取締役社長　小林栄三）と協力し、ロシア連邦の
サラワットネフテオルグシンテズ社がサラワット市に建設を計画する日産１，４００トンの大粒尿素生産設備をこのたび受注いたしました。
当社の役務範囲はライセンス供与と基本設計及びテクニカルアドバイザリーサービスで、プラントの完成は２０１１年を予定しています。
当社は自社開発技術である尿素および大粒尿素製造技術の供与を通じて食糧問題の解決に貢献したいと考えております。
＜受注概要＞
■　客先：　ロシア連邦のサラワットネフテオルグシンテズ社（ガスプロムグループの石油精製・化学・石化分野子会社）
　サラワットネフテオルグシンテズ社は、同国内化学肥料分野でのマーケットシェア拡大並びに国外への輸出拡大及び、
環境負荷の軽減を目指し、これ以外にも数多くの近代化・新設投資を計画中。
■　受注者：東洋エンジニアリング株式会社
■　対象設備：日産１，４００トンの大粒尿素生産設備
■　役務内容：ライセンス供与、基本設計、テクニカルアドバイザリーサービス
■　建設地：　ロシア連邦、バシュコルトスタン共和国、サラワット市
■　適用技術：当社大粒尿素技術
■　プラント完成予定：２０１１年
■　受注の意義：
　＊　世界で１８基の実績を持つ当社の省エネ大粒尿素技術のロシアでの初受注。
　＊　サラワットネフテオルグシンテズ社が同時に計画している最先端の省エネ技術に基づいたプラントの近代化の一翼を担う。
　＊　ガスプロムグループからの更なる受注。同グループでは、今後もガス高付加価値戦略に沿って下流である石化・ガス化学分野への
投資が期待される。
　＊　ソ連時代を含め４０年間以上継続して６０基以上のプラントを建設した当社の実績や、長年蓄積されたロシア設計基準などの
豊富な地域ノウハウを活かし、ロシアにおける技術供与及びＥＰＣ受注継続を目指した案件。
以上

露ガスプロム、アジアを開拓　脱・欧州依存　成長市場に商機
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200908070102a.nwc
　天然ガスの生産・供給で世界最大のロシア国営天然ガス独占企業体ガスプロムは、東シベリアで生産した天然ガスのアジアへの輸送を
計画している。今後２０年にわたって、アジアのガス需要は、同社がこれまで市場としてきた欧州を上回る拡大が見込まれている。
　先週、ハバロフスク東部の町でサハリン島とウラジオストクを結ぶパイプラインの建設着工式典が行われ、参列したガスプロムの
アナネンコフ副ＣＥＯ（最高経営責任者）は、シベリア北東部のヤクーツク・ガス田から極東へ余剰ガスを輸送する計画を明らかにした。
　ガスプロムはシベリアで新たなガス田開発に着手しており、アジアでの需要急増が輸出のチャンスをもたらす可能性がある。
２００８年には輸出のすべてが西側諸国向けだった同社だが、サハリン島で開発したガス田から液化ガスを輸送することで、
今年はアジア市場への参入を果たした。ガス輸送ではウクライナとの価格を巡る確執により、欧州向けのガス供給は０６年以降、
２回も停止した。こうした問題を受けてガスプロムは、アジア地域で新たな顧客を探しているところだ。
　コンサルティング会社、イースト・ヨーロピアン・ガス・アナリシスのエグゼクティブ・ディレクターを務めるミハエル・コルチェムキン氏は、
「ガスプロムは東南アジアに狙いを定めている。ヤクーツクから輸送したガスを販売する市場としては論理的で妥当だから。
（東南アジアは）大きな成長市場だ」と語った。
　ＩＥＡ（国際エネルギー機関）によると、経済成長が燃料の使用量を促進するため、アジアにおけるガス需要は２０３０年までに毎年平均で
年率３．６％上昇するという。対する欧州の需要は同期間に毎年平均で年率１％の上昇だ。さらにエクソン・モービルのデータによれば、
今年は消費が後退する一方で、アジア地域の各国のＧＤＰ（国内総生産）は今後２０年にわたって年率で平均４％成長になる。
　メキシコ湾で起きた火災でパイプラインの閉鎖が伝えられ、天然ガス先物価格はほぼ７週間ぶりの高値に上昇した。市場ではこの先、
数カ月で石油やガスの生産量が減少すると予想されていたが、パイプライン閉鎖の報で供給に対する懸念に拍車がかかった。
（Ａｎｎａ　Ｓｈｉｒｙａｅｖｓｋａｙａ）

［ロシア株］８月６日（木）ロシアの市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0807&f=stockname_0807_067.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　MICEX指数は反発・RTS指数は反落
8月6日（木曜日）のロシア株式市場は、MICEX指数が前日比0．72％高の1092．00、RTS指数が前日比0．96％安の1083．79で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は寄付きから前日の好調な米国市場を受け、値を上げた。ロンドン市場において原油先物価格は一時、76ドル台まで上昇し、
ＭＩＣＥＸ指数を押し上げた。その後、高値警戒感、原油先物価格の下落で売り物がちとなり、一時1085ポイント台まで下げるが、
1110ポイント台まで回復した。大引けにかけＮＹ原油先物価格の反落の影響を受け、再度売りの展開となったが、前日比小幅高で取引を終えた。
個別では、前日比で、科学関連銘柄のウラルカリー化学（URKA）が6．96％高、アクロン（AKRN）が1．41％安、金融・不動産関連銘柄の
VOZROZHDENIE−復興銀行（VZRZ）が0．38％高、VTB−外貿銀行（VTBR）が0．96安、システマ（AFKS）が1．26％高、
ズベルバンク（SBER）が1．72％高、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が1．08安、ポリュスゴールド（PLZL）が0．56％安、
ノヴァテク（NVTK）が0．32％安、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が1．29％高、ガスプロム（GAZP）が1．23％高、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が
1．62％安、石油・ガス関連銘柄のロスネフチ（ROSN）が0．68％高、ルクオイル（LKOH）が0．46％安、タトネフチ（TATN）が0．53％高で
取引を終えた。
6日、プーチン首相がトルコを訪問し、ロシア国内大手企業数社がトルコ企業と契約を締結した。
今回契約を締結したのは、インター統一電力（ＩＲＡＯ）、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）、アクロン（ＡＫＲＮ）、ガスプロムエクスポートで、
それぞれの分野におけるカウンターパートと、今後の協力関係発展を狙った契約を締結した。ロシアのシュマトコ・エネルギー相は、
サウスストリーム建設を来年開始するとの見通しを示した。
ロシア中銀によれば、昨年9月末から12月末にかけ　準備高に占める米国債の比率が8．4％拡大した。また、今年7月24日の時点の
ロシアの外貨準備高は、4024億ドル。これは中国と日本に次いで世界3位の規模となっている。
本日は、ロシア株式市場の場中、ドイツ6月度鉱工業生産、カナダ7月度雇用統計、米国7月雇用統計及び、7月度米非農業部門雇用者数等の
発表が行われる予定である。

［ロシア株］ズベルバンク、０９〜１１年の中小企業支援策を策定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0807&f=stockname_0807_028.shtml
　ズベルバンクは、金融・非金融部門における国内中小企業支援を目的とした特別プログラム（2009年から2011年）を策定した。
今回のプログラムにより、中小企業への貸付拡大、銀行と中小企企業間の効率的な協力システム作り、及び国家による中小企業支援の
整備などを行う。同行によると、法人顧客の95％は中小企業となっている。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は
141円程度。6日終値前日比＋1．72％。優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は83円程度。6日終値前日比＋1．04％。
《会社概要》
ズベルバンクはロシア最大手銀行。銀行業務全般に関するサービスを提供。個人顧客部門におけるリーダー的地位を保持。
総預金残高の約半分は個人による資金。ロシア最大級の支店網を保有する。支店総数は20,000店。個人及び法人向け貸付が
主要収入源である。主要株主はロシア連邦中央銀行であり、株式の約60%を保有。

［ロシア株］第２地域電力、０９年上半期売上高は９．８％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0807&f=stockname_0807_026.shtml
　第2地域電力の09年上半期売上高は、前年同期9．8％増の141億3100万ルーブルとなった。電力販売による売上高は4．7％、
熱エネルギー販売による売り和え高は14．4％増加した。原価は、燃料費が5．5％縮小したことに伴い、前年同期を3．6％下回る
123億4400万ルーブルとなった。電力エネルギー購入費は、転売目的とした購入量が増加し、29％と大幅に増加し、1億6500万ルーブル。
営業外経費は4．4％減の1億7000万ルーブルとなった。純利益は12億6100万ルーブルとなった。営業キャッシュフローは前年同期を
27億3900万ルーブル上回る20億7700万ルーブル、借り入れは、年初時を21％（16億6300万ルーブル）下回る62億2300万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は22円程度。6日終値前日と変わらず。
《会社概要》
第2地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はアルハンゲリスク州、
ヴォログダ州、コストロマ州、ノヴゴロド州、トヴェリ州、ヤロスラヴリ州を中心とする電力の供給である。総設備容量は2.58ギガワット、
熱容量12,500ギガカロリー/時。16の火力発電所を保有。

［ロシア株］第５地域電力、０９年上半期純利益は５１％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0807&f=stockname_0807_027.shtml
　第5地域電力の09年第2四半期純利益は、前期9億431万2000ルーブルから、82．6％減の1億5710万9000ルーブルに減少した
（ロシア会計基準）。上半期通期では前年同期比を51．1％上回る16億1421万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3円程度。6日終値前日比−0．98％。
《会社概要》
第5地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はチュヴァシ共和国、
ウドムルト共和国、マリ・エル共和国、キーロフ州を中心とする電力の供給である。総設備容量は2.46ギガワットで、熱容量は9,040ギガカロリー/時。

［ロシア株］ニジネカムスク石油化学、フィッチがクレジット・ウォッチ継続
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0807&f=stockname_0807_032.shtml
　格付け会社フィッチ・レーティングスは、ニジネカムスク石油化学の格付け「長期発行体デフォルト格付け「Ｂ」の引き下げ方向での
クレジット・ウォッチ指定を継続した。短期発行体デフォルト格付け「Ｂ」は据え置き。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は2429円程度。6日終値前日と変わらず。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は1008円程度。6日終値前日比−1．25％。
《会社概要》
ニジネカムスク石油化学はロシア大手石油化学会社。タタールスタン共和国において事業を展開。10の工場を保有し、100種類以上の製品を
製造・販売。主要製品はモノマー（ゴム生産の供給原材料）、合成ゴム、酸化エチレン、酸化プロピレン、アルファ-オレフィン、
ポリスチレン等である。50カ国以上に輸出。

［ロシア株］モバイル・テレ、フィッチが引下げ方向クレジット・ウォッチ継続
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0807&f=stockname_0807_029.shtml
　格付け会社フィッチ・レーティングスは、モバイル・テレシステムズがシステマ（ＡＦＫＳ）からコムスター・ユナイテッド・テレシステムズ
（ＣＭＳＴ）株式を取得するとの情報を受け、同社長期発行体デフォルト格付け「ＢＢ／ＡＡ（ｒｕｓ）」の引き下げ方向でのクレジット・ウォッチ指定を
継続することとした。短期発行体デフォルト格付けは「Ｂ」。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は544円程度。6日終値前日比＋0．01％。
《会社概要》
モバイル・テレシステムズはロシア・CIS諸国最大手携帯通信会社。主にGSM規格で携帯通信サービスを提供。ロシアのほぼ全地域において
事業を展開。その他、国内48地域において固定通信サービスを提供することが出来るライセンスを取得。合計8500万人に携帯・通信サービスを
提供。主要株主は持株会社システマであり、50％以上の株式を保有。

［ロシア株］ヴォルガテレコム、０９年上半期純利益は２６．３％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0807&f=stockname_0807_030.shtml
　ヴォルガテレコムの09年上半期純利益は、前年同期比26．3％増の22億2710万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。売上高は
133億7490万ルーブルと、前年同期を3．3％上回った。
通信サービスによる収入は3．7％拡大し、127億4170万ルーブル、ＥＢＩＴＤＡは21．8％増の61億9800万ルーブル、ＥＢＩＴＤＡ収益率は
前年同期の39．9％から46．3％に上昇した。ＯＩＢＤＡは9．8％増の53億2680万ルーブル、ＯＩＢＤＡ収益率は前年同期比37．5％から
39．8％に増加した。上半期の投資額4億8880万ルーブルのうち、最も多かったのはインターネットブロードバンド接続、ケーブルテレビ、
ＩＰテレビなどのハイテク通信部門で、投資額の63％を占めた（前年同期の同部門への投資は47％）。通信ライン及びインフラ整備には
4％にあたる2120万ルーブルが投資された。危機下で同社は資金回収率の高いプロジェクトや、市場占有率（シェア）維持に
必要なプロジェクトに集中した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は124円程度。6日終値前日比＋0．91％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は85円程度。6日終値前日比＋1．83％。
《会社概要》
ヴォルガテレコムはロシア大手通信会社。沿ヴォルガ管区を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社の内、1社。
10の地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。固定国内・国際電話通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ・ラジオ等の
サービスを提供している。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］ソレース、双龍オフロード車の販売台数が２３％増加
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0807&f=stockname_0807_033.shtml
　ソレースは09年7月、双龍オフロード車の小売販売台数を23％増加させ、913台を売り上げた（前月は724台）。パヴレンコ販売部長は、
「今日、双龍オフロード車は国内市場において、外国ブランドの中で、価格面でも品質面でも最も競争力のある車となっている」と述べた。
また、同氏は、同社が双龍の国内における公式メーカー・販売者であり、完成品だけでなく、部品を途切れることなく供給するために
必要なリソースを全て有していると語った。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は786円程度。6日終値前日比−1．60％。
《会社概要》
ソレースはロシア大手自動車生産会社。持株会社であり、ワズ（UAZA)、Zavolzhsky motor plant、ZMAの株式を保有。主に乗用車、
オフロード車、トラック、バス等を製造。韓国のSsangYong、イタリアのFiat、日本のISUZUと共同で生産を行っている。

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∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

［ロシア株］ラズグリャイ、０８年純利益は６１億９０００万ルーブルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0807&f=stockname_0807_031.shtml
　ラズグリャイ・グループの08年通期純利益は、前年14億5000万ルーブルの黒字から61億9000万ルーブルの赤字に転落した（国際会計基準）。
売上高は前年同期の310億1000万ルーブルから、364億ルーブルへ増加、ＥＢＩＴＤＡは同48億ルーブルから半減の26億ルーブル、
売上総利益は同61億ルーブルから58億8000万ルーブルに低下した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は152円程度。6日終値前日比−5．12％。
《会社概要》
ラズグリャイ・グループはロシア大手農産物生産持株会社。主要事業は農産物の生産・加工・販売である。事業は砂糖部門と穀物部門に
分かれる。ロシア穀物市場の10%、小麦粉市場の3%、砂糖市場の11.7%を占める。33の工場を保有。

［ロシア株］ＰＩＫ、０９年２Ｑ純利益は６億９８８２万５０００ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0807&f=stockname_0807_034.shtml
　ＰＩＫグループの09年第2四半期純利益は、前年同期3703万6000ルーブルの赤字から、6億9882万5000ルーブルの黒字に転換した
（ロシア会計基準）。09年第1四半期純利益は31億6658万2000ルーブルの赤字であった。第2四半期は営業利益が拡大したほか、
外貨建て債務の評価差益を計上した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は162円程度。6日終値前日比−0．32％。
《会社概要》
ＰＩＫグループは1994年に国内不動産事業に参入した大手デベロッパーである。不動産開発、建設、建材生産、住宅基金運用などの事業を
行っている。

昨夜の分はここまでです
では、また夜にﾉｼ

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

独立承認撤回せず＝南オセチアなど−ロシア大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009080800287
　【モスクワ時事】昨年８月のロシア軍のグルジア侵攻から１年となる８日、メドベージェフ・ロシア大統領は、国際社会からいかなる圧力を
受けても南オセチア自治州とアブハジア自治共和国に対する独立承認を撤回しないと表明した。
　インタファクス通信などによると、メドベージェフ大統領はロシア領北オセチア共和国の首都ウラジカフカスにある軍事基地を訪問し、
南オセチア住民らと会見した。（2009/08/08-21:58）

グルジア紛争から１年、非難合戦続く　各地で追悼式
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090807D2M0703Y07.html
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシアとグルジアの軍事衝突を招いたグルジアによる南オセチア自治州への攻撃から７日で１年を迎え、
グルジアと南オセチア双方で犠牲者の追悼式を開いた。ロシアとグルジアによる非難合戦が続き、両国関係の改善のメドはたっていない。
　グルジアでは同日午後から首都トビリシなどで犠牲者の追悼式が行われ、市民が黙とうをささげた。反ロシア集会では
サーカシビリ大統領が演説し、ロシアが独立を承認した南オセチアとアブハジア自治共和国の支配権回復を訴える。

グルジア国務相　ロに関係改善求めず　本紙会見『紛争前上回る軍備に』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009080802000249.html
　【トビリシ＝酒井和人】グルジア紛争勃発（ぼっぱつ）から一年を迎えた七日、グルジアのヤコバシビリ国務相がトビリシで本紙と会見し、
ロシアとの関係改善は当面、求めない考えを示した。同相は、ロシアが独立を承認した南オセチアとアブハジア自治共和国の統合問題担当。
軍事的手段による領土統一は否定する一方、軍備増強には意欲を見せ、反ロ姿勢をあらわにした。
　ヤコバシビリ国務相は「紛争という小さな戦いには敗れたが、国際社会での勝者はわれわれだ」と強調。ロシアによる独立承認は
欧米や他の旧ソ連諸国の対ロ警戒感を高めたとの見方を示した。そのうえで関係改善に向けたロシアとの交渉は行わず
「ロシアの疲弊を待つ」とした。
　ロシアが強く非難する米国による軍事支援については「重要な協力」とし、今後も軍事顧問団の増強などを求めていく考えを明言。
また、財政面での制約はあるものの、軍備の増強や新鋭化を急ぎ「紛争前を上回る軍事力を整備したい」と語った。
　一方、ロシアと対立する紛争の開戦責任については、自身の手で六日発表した「ロシアによる侵略戦争」とする政府報告書を
「唯一の事実」と断言。「ロシアはメディア対策にまねできない資金を使っている」とし、ロシア側の主張をプロパガンダだと切り捨てた。

*ロシアに批判的なBBCも追認していたという事実は無視ですかね？BBCがロシアの資金でどうにかできるとは思えませんが。

「平和的手法で領土奪回」グルジア大統領　紛争から１年
http://www.asahi.com/international/update/0808/TKY200908080042.html
　【トビリシ＝星井麻紀】グルジアのサアカシュビリ大統領は同国中部ゴリで演説し、ロシアが独立を承認した南オセチアと
アブハジア自治共和国の奪回を目指す姿勢を示した。
　サアカシュビリ氏は、ロシアが紛争後に南オセチアとアブハジアの独立を承認したことで、「グルジアに『ベルリンの壁』ができた」と
ロシアを非難。「グルジア領土の一体性は国際社会に認められたものだ。平和的な方法と国際社会の支援で、占領された地域を取り返す」と
言明した。

停戦の陰で：グルジア紛争１年／中　南オセチア　復興資金９割頼り
http://mainichi.jp/select/world/news/20090808ddm007030150000c.html
　◇強まるロシア依存
　砲弾で破壊された跡が残る５階建て住宅のベランダに洗濯物が干され、中庭で幼い子供たちが自転車を乗り回して遊んでいた。
　「ようやく修復が始まった。次の冬は凍えずに済みそうだよ」。４階に住む主婦のラズィヤツさん（６４）が笑顔を見せた。南オセチアの
中心都市ツヒンバリ。昨年グルジア軍に攻撃された時は地下に隠れ、冬は窓にビニールを張ってしのいだという。紛争直後はロシア軍が
小麦粉やジャガイモを無料配布。ロシア政府から１人あたり２万ルーブル（約６万円）の補償金も支給された。最近始まった住宅の修復も
ロシアの無償支援だ。「ロシアの助けがなければ一人も生き残れなかった」と何度も繰り返した。
　南オセチア独立派政府のプリエフ第１副首相（４７）によると、今年の国家予算２８億ルーブル（約８４億円）に対し、ロシア政府の支援は
約３倍の８５億ルーブル。他にロシアの自治体からの支援も含めると復興資金の９割以上をロシアに依存する。郊外にはモスクワ市の
資金で住宅、学校、幼稚園などを整備する新市街地、通称「モスクワ地区」の建設が進む。
　昨年までグルジア経由ルートに依存していたガス供給も、ロシア政府系ガスプロムが７５％を出資する「南オセチア・ガスプロム」が
ロシアからの直送パイプラインの建設を急ピッチで進めている。８月末にツヒンバリまで完成する予定で、南オセチアの約７割に供給される。
さらに東部まで延伸し、３〜４年で全面的にロシアからの直接供給に切り替える計画という。
　住民の９割以上がロシアのパスポートを持つ「二重国籍」で、０６年の住民投票では９５％以上の住民がロシアへの編入を支持した。
最大３８００人のロシア軍も駐留する。産業基盤の乏しい中で今後、ロシアへの依存度が一層強まるのは確実だ。ココイティ大統領は３日、
首相を更迭し、後任にロシアの建設会社社長を任命した。７月にツヒンバリを訪れたメドベージェフ露大統領が復興の遅れに不満を
漏らしたため、これに迅速に反応したとみられている。
　郊外の養鶏農家ザリーナさん（４９）は「ロシアの政権が代わったらどうなるか。それだけが心配」とつぶやいた。【ツヒンバリで大木俊治】

グルジア：副首相「ロシアの挑発抑制を」　国際社会に訴え
　【トビリシ大前仁】グルジアのテムル・ヤコバシビリ副首相兼統合問題担当相（４２）は、グルジア紛争発生から８日で１年になるのを前に
トビリシで毎日新聞と会見した。副首相は「ロシアの挑発的な行動を抑制するため、国際社会は毅然（きぜん）とした態度を示すべきだ」と
述べ米国が停戦監視活動に加わるよう求めた。
　ロシアは６月、独立を承認した南オセチアとアブハジアに駐留していた全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）と国連の停戦監視団を相次いで
撤退に追い込んだ。副首相は「ロシア軍の動きを監視させないようにするのが狙いだ」と述べ、現在グルジアで唯一活動を続ける
欧州連合（ＥＵ）の停戦監視団に米国などが参加すべきだと主張した。また開戦１年を前に、グルジアと南オセチア独立派勢力の間で
銃撃戦の発生が伝えられていることについて、副首相はグルジア側からの銃撃や砲撃の事実を否定。「ロシアは紛争再発の可能性を口実に、
南オセチアとアブハジアへのロシア軍の駐留を正当化している」と非難し、欧米にグルジアへの支援を呼びかけた。
　南オセチアとアブハジアに駐留するロシア軍の規模について、副首相は「８０００〜１万人で増減を繰り返している」と指摘。
ロシアは欧米諸国のグルジア情勢に対する姿勢を見極めながら、軍事行動の是非を決めるとの見方を示した。

ロシア、北方領土への人道支援受け入れせずと発表
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090807D1E0700607.html
　【モスクワ＝坂井光】ロシア外務省は７日、国後島など北方領土への日本からの人道支援を受け入れない決定をしたと発表した。
ロシアは領土問題を巡り対日強硬姿勢を強めており、一方的な決定は北方領土への日本の関与を弱める狙いがあるとみられる。
　発表文書では「日本の人道支援を今後受け入れる必要性がなくなったことを日本側に通告した」と指摘。今後は人命にかかわる事態の時に
相互協力するとしている。在ロシア日本大使館は同日「ロシア外務省から説明を受けた。対応は今後検討する」と述べた。

ロシアの人道支援拒否　河村長官「無理強いしない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090808/plc0908081814006-n1.htm
　ロシアが北方四島に対する日本の人道支援を拒否する方針を表明したことを受け、河村建夫官房長官は８日午前、山口県宇部市で
記者会見し、「人道支援なので無理強いするものではない。経済情勢が安定したというならそれはそれとして受け止める」と述べた。
　その上で、今後の日露関係に与える影響について「経済協力でお互い協調していかなければならない。その一環の中で北方四島の
問題を考える方向に変わりはない」と述べた。

河村官房長官「無理強いしない」 北方領土人道支援拒否で
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080801000301.html
　河村建夫官房長官は８日、山口県宇部市のホテルで記者会見し、ロシア外務省が北方領土の国後島などに日本が実施してきた
人道支援を受け入れないと発表したことについて「無理強いするものでもない。それはそれで受け止める」と述べた。
　北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法がロシア側の態度を硬化させたとの見方については
「ロシアの経済情勢が安定したということだ」と否定した。

そもそも、ことの発端は１月だったっけ。

北方四島人道支援事業：受け入れ中止　「信頼関係失われる」北海道の関係者に困惑
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20090808ddr041030005000c.html
　北方四島住民への人道支援について、ロシア外務省が７日、今後の受け取り中止を日本側に通告したことで、道内の北方四島返還運動の
関係者には困惑が広がった。
　外務省の委託を受けて人道支援物資を届けている千島歯舞諸島居住者連盟の田村明専務理事は「交流事業の一つの柱がなくなることは、
これまで築いてきた元島民と現島民の相互理解や信頼関係が失われる」と指摘した上で、「元島民には、来年度以降の（ビザなし訪問など）
交流事業が継続されるか不安が消えていない。心理的な影響は大きい」と話した。
　今年１月に人道支援物資を運搬する際、団長を務めた同連盟の鈴木寛和副理事長（７６）＝根室市＝は「四島のニーズに基づいて
支援するはずだった昨年度の物資がまだ渡せずにいる。四島側は『なくては困る。必要だ』と言っており、これだけはなんとしてでも渡したい。
今後については仕方ないと思うが、支援事業まで政治絡みになってしまっては困る」と懸念を示した。【本間浩昭、高山純二】

ＣＴＢＴ、来春までの批准目指す 米政権、野党の抵抗で曲折も
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080801000173.html
　【ニューヨーク共同】「核兵器のない世界」を掲げるオバマ米政権が、公約の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准について、
来年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議前までの実現を目指すと日本や中国、ロシアなど各国に言明していることが７日、分かった。
複数の国連外交筋が明らかにした。
　批准が実現すれば、中国など他の未批准国への影響は確実で、発効に向けて大きく前進する。しかし批准には上院の３分の２以上の賛成が
必要。同条約に強い抵抗感を持つ野党共和党の「説得は簡単ではない」（国連外交筋）と早期批准を疑問視する見方があり、曲折も予想される。
　外交筋によると、今年５月のＮＰＴ再検討会議の準備委員会で、米政府の代表団が「来年のＮＰＴ再検討会議までにＣＴＢＴを批准できるよう
手続きを進める」と言明した。その後も米政府の担当者は各種会合などで、批准に向けたスケジュールは変わっていないと説明しているという。
　ブッシュ前政権が締結したインドとの原子力協力協定については、いくつかの国から「（ＮＰＴ非加盟の）インドとの原子力協力は
二重基準ではないか」と詰問されたが、インドとの協定は「例外」とし「オバマ政権では同様の協定はあり得ない」と答えたという。

カットオフ条約：「核軍縮の柱」足踏み　中国など消極的
http://mainichi.jp/select/world/news/20090809k0000m030058000c.html
　【ジュネーブ澤田克己】核軍縮の柱と期待される「兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）」の交渉が、日程作りで足踏みを
続けている。ジュネーブ軍縮会議は５月末、オバマ米大統領の積極姿勢を背景に交渉開始を決めたが、その後は動きが止まった。
日米などは１０日にも日程を決めたい考えだが、すでに「年内に実質的議論に入るのは不可能」（外交筋）という見方が支配的だ。
　◆引き延ばし
　カットオフ条約は、９０年代から必要性が唱えられてきたが、米国のブッシュ前政権の消極姿勢などから交渉を始められずにきた。
　オバマ大統領は４月のプラハでの核軍縮演説で、「検証可能なカットオフ条約締結に努める」と明言。一気に機運が高まり、
５月に「誰も予想していなかったほどスピーディーに交渉開始が合意された」（外交筋）。
　ところが、中国はその後、「大事な話だから拙速はよくない」と議事進行の細部まで事前に詰めることを主張し、事前協議の引き延ばしを
始めた。国連軍縮筋は「もっと核兵器を作りたいので、カットオフ条約などまとめたくないのが本心だろう」と苦り切った。
　最近になって中国が軟化し、ミラー議長（オーストラリア）は７日の本会議に交渉日程案を提示したが、今度は、パキスタンが
「本国の指示待ち」を理由に同意を拒否。全会一致が原則の軍縮会議は、前へ進めなくなってしまった。
　各国はパキスタンを説得し、１０日に開く仕切り直しの本会議で合意を取り付けたい考えだが、１０日に合意できても、今年の会期は
９月１８日まで残り６週間。他の議題もあるため、条約交渉ができるのは３日間に限られ、会期延長はない。
　現在の合意は「０９年会期の議題として条約交渉を行う」というもので、来年以降の取り組みは白紙だ。中国やパキスタンは来年も
消極姿勢を取ることが確実視されている。日米など積極派の国々は、早くも「来年も交渉を続けさせる」ことを最優先の獲得目標と
しているのが実態だ。
　◆潜在的反対も
　カットオフ条約は、核兵器を今以上に増やさないことに主眼を置いているため、米国やロシアなどの核大国よりも、これから核兵器を
拡充したいと考える国の抵抗が強い。
　会議では現在、中国とパキスタンの消極姿勢が目立つが、実際には、もっと多くの国が消極的だと見られている。パキスタン外交筋は
「イスラエルだって反対なのに、我々の後ろに隠れている」とこぼすが、他に北朝鮮やイラン、インドなどが沈黙している消極派と見られている。
　国連関係者は「米国と一線を画した独自の安保政策を追求する傾向のあるフランスも、カットオフ条約には消極的な傾向がある」と指摘し、
先進国間でも最終調整には困難が伴うと予測している。
　【ことば】カットオフ条約
　核兵器の原料となるプルトニウムや高濃縮ウランなどの全面的生産禁止を目指す条約。９３年の国連総会でクリントン米大統領（当時）の
提案に基づき、交渉開始を求める決議が採択された。米国のブッシュ前政権が「検証など不可能」と主張したことが、交渉を始められない
最大の原因となってきた。

伊首相は「出しゃばり」 ロ・トルコ式典に突然参加
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080801000509.html
　【ローマ共同】天然ガス・パイプライン建設計画をめぐり、トルコの首都アンカラで６日に行われたプーチン・ロシア首相と
エルドアン・トルコ首相の合意文書調印式に、イタリアのベルルスコーニ首相が突然参加し、さらに首相府のホームページで、
合意は「（首相の）個人的功績」とまで主張したため、トルコなどの反発を呼んでいる。
　イタリア紙レプブリカは７日、首相の行動を「出しゃばり」と批判。駐トルコの外交筋はロイター通信に「ベルルスコーニ首相は直前に
式典参加を申し出たが、その時には既に合意がなされていた」として、「功績」は誇張と述べた。
　合意は、ロシアが進めるカスピ海のガスを黒海を通じて欧州に送るサウスストリーム計画へのトルコの協力を定めたもので、
欧州連合（ＥＵ）や米国が後押しするナブッコ計画と競合する。サウスストリーム計画にはイタリアの石油ガス大手ＥＮＩが参加しており、
首相は同社を通じた貢献を強調したとみられる。
　首相は４月のロンドン金融サミットでも、オバマ米大統領とメドベージェフ・ロシア大統領の肩を抱き、自ら親指を立てるなど、
目立ちたがりぶりがイタリア国内で批判されている。

ＮＹ原油(７日)：５週ぶり高値から反落−ドル上昇で妙味薄れる
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aQkZ9s7Ct6ZE&refer=jp_energy
　　８月７日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油相場は下落。一時は５週間ぶり高値に上昇したものの、ドルが対ユーロで上昇したために
代替投資としての買いが鈍り、反落した。
主要６通貨に対するドル指数が上昇するに伴い、原油は下落した。朝方は７月の米雇用統計で失業率が2008年４月以降で初めて
低下したことから、原油価格は前日比1.3％高まで買い進まれていた。
ＢＮＰパリバ・コモディティー・フューチャーズ（ニューヨーク）の上席エネルギーアナリスト、トム・ベンツ氏は、「雇用統計への反応で
一時は上昇したが、ドルが上げ始めると原油も方向を転じた」と指摘。「価格は依然として72ドルに近く、需給を考えるとまだ高すぎる」
と付け加えた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物９月限は前日比1.01ドル（1.40％）安の１バレル＝70.93ドルで終了した。
この日は６月30日以来の高値となる72.84ドルまで上昇した。

トヨタ、ロシア工場生産が２割減の年５０００台に　販売も１０万台割れ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090808/biz0908080127000-n1.htm
　トヨタ自動車のロシア工場の生産台数が２００９年は前年比２割減の年間約５０００台にとどまる見通しであることが７日、分かった。
ロシアは金融危機からの立ち直りが遅れており、トヨタのロシアでの販売台数も今年は前年に比べて半減以下の１０万台を割る可能性が
出ている。日米などで販売が回復基調にあるなか、ロシアの自動車需要が上向くのは来年以降となるといい、生産回復の足取りも重くなりそうだ。
　中型セダン「カムリ」を生産するサンクトペテルブルクの車両組立工場の今年１−６月の生産台数は約２４００台。
「当面はＶ字回復が見込めない」（トヨタ関係者）こともあり、現状で推移すれば、年間生産台数は５０００台前後になるとみられる。
　同工場は０７年１２月に操業を開始し、０８年は１年間で約６４００台を生産。今年は経済低迷の影響で３月末から４月６日まで
操業を一時停止するなど、稼働１年目を下回る低水準となる公算が強い。
　ロシア工場は約２２０億円を投じて建設され、当初は年間２万台、フル稼働時で同５万台の生産が予定されていた。
日本から主要部品を持ち込むノックダウン方式の車両組立工場のため、国内外の他工場とは一概に比較できないが、
それでも年間生産台数が５０００台というのはトヨタの中でも異例の少なさだ。
　また、販売台数も１−６月の実績は前年同期比５６％減の４万２０００台。昨秋以降、ロシアの金融情勢は不安定な状況が続いており、
自動車ローンを扱う現地金融子会社「トヨタバンク」の営業が事実上、数カ月間中断していたことなどが影響しているという。
　昨年は年間２０万７０００台を販売したが、このままのペースでいけば、今年は１０万台を割り込む可能性もある。

九州の鉄鋼関連企業、新興国を開拓（09/08/08）
http://www.nikkei.co.jp/kyushu/news/200908080000001973.html
　北部九州で鉄鋼関連の素材・機器を手掛ける企業が新興国での事業を拡大している。計測器メーカーの松島機械研究所
（北九州市、松島徹社長）や、耐火物大手の黒崎播磨はインドでの販売を強化。耐火物メーカーの大光炉材（同、小林滉社長）は
ロシア企業への技術供与に向けた協議を続けている。国内市場の成長が見込めないなか、新興国に足がかりを作り、成長を狙う。
　松島機械は７月、インド東部のコルカタで制御機器を販売するエム・ビー・コントロールアンドシステムズと代理店契約を結んだ。
インドでは初の販売代理店となるエム・ビー社を通じ、インドで高炉建設を予定する住友金属工業など内外の鉄鋼メーカーに
高炉内の鉄鉱石や石炭などの原料を計測するセンサーなどを売り込む。
　2009年度は約1000万円の売上高を目指す。石炭を使う火力発電所やセメント工場にも販路を広げ、将来はインドで２億〜３億円の
売り上げを上げたい考えだ。
　黒崎播磨は08年にインド人の技術者を１人、インド東部のジャムシェドプルに置いた。ジャムシェドプルにはインドの大手、
タタ製鉄の製鉄所がある。黒崎播磨は双日を通じてインドで高炉向け耐火物を販売、現地スタッフが双日と連携して営業活動する。
08年に約５億円だったインドでの耐火物売上高を11年に3.5倍程度に引き上げたい考えだ。
　また、20％出資する連続鋳造用耐火物メーカー、ＩＦＧＬエクスポーツ（コルカタ）が、インド西部のグジャラート州に建設中の耐火物工場が
2010年末にも稼働する見込み。欧州などへの輸出拠点として活用する。
　黒崎播磨は08年にブラジルでも同業のマグネジッタに資本参加した。製造技術を供与する一方、耐火物原料をスペインの子会社などに
供給してもらうなど、新興国戦略を加速している。
　ロシアの耐火物大手、マグネジット（チェリャビンスク州）との提携を目指すのが大光炉材。年内にも交渉をまとめたい考えで、
耐火物の製造技術を供与する。
　マグネジットは耐火物原料の酸化マグネシウムを産出する鉱山を持つことから、原材料の調達も検討。大光炉材は酸化マグネシウムを
中国からの輸入に頼っており、「ロシアからも輸入できれば、需要急増にも対応できる」（小林仁志副社長）としている

新興国、信用力に太鼓判　債券ＣＤＳ　先進国を初めて逆転
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200908080026a.nwc
　新興国市場の債券に対する投資家の需要が高まり、債務者が支払い不履行に陥った際の保証料にあたるＣＤＳ
（クレジット・デフォルト・スワップ）取引では新興国に対する保証料が初めて先進国政府を下回る状況になっている。
　新興国の景気が先進工業国を上回るペースで回復していることを示す兆候が表れるなか、トルコからインドネシアといった新興国の
ＣＤＳは軒並み低下している。ブルームバーグのデータによると、西側諸国が赤字予算を補填（ほてん）し、金融機関の救済資金を
調達するために過去最大規模の国債売り出しを行う一方で、ブラジルやロシア、インド、中国の外貨準備は３兆ドル（約２８６兆円）と
０８年１月から１９％上昇、今や世界の外貨準備全体の４３％を占めるに至っている。
◆Ｇ７上回る成長
　トルコが発行する債券を保有する場合のＣＤＳによる年間保証料は、５年間で額面１０００万ドルに対し２０万ドル（２％）と半減。
８月６日に反転するまで７月２２日から２週間にわたり、米ニューヨーク市を下回る水準に低下していた。ニューヨークの格付けは
Ａａ３（ムーディーズ）とトルコより９段階上だが、１０％近い失業率とウォール街からの税収激減に見舞われ、ＣＤＳは昨年の３倍以上に
上昇していた。インドネシアの債務保証料は米ミシガン州を下回り、ブラジルのＣＤＳは４カ月来の大幅な低下を記録。中国の保証料は
この１年の最安値に近い水準にある。１１年前にデフォルトを経験したロシアに対し、投資家は米カリフォルニア州よりも安い保証料を
注文している。
　ドレスナー・クラインオートで新興市場クレジット・ストラテジストを務めるドミトリー・センチョウコフ氏（ロンドン在勤）は「１年前には
予想できなかった。だが今では新興国経済がＧ７（主要７カ国）の経済成長を上回るペースで拡大しており、そのことによって、
新興国の保証料が先進国を下回ることに投資家が納得しているのは明白だ」と語った。
　新興市場の債券を運用する傍ら、ＣＤＳへの投資を行うオーガスタス・アセット・マネージャーズのポール・マクナマラ氏（ロンドン在勤）は
「デフォルト懸念の大幅後退を背景にＣＤＳスプレッドは縮小してきた」と述べた。
　◆和らぐ景気後退
　第二次大戦後最も深刻化した世界的なリセッション（景気後退）の最中とはいえ、政府の支出拡大と個人消費増加で、新興国の景気後退は
和らいでいる。
　中国では５８５０億ドル相当の景気刺激策や過去最高となる１兆ドルもの新規融資が製造業の活動拡大につながり、
証券会社ＣＬＳＡアジア・パシフィック・マーケッツが３日に発表した７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）はこの１年で最高水準に達した。
中国のＣＤＳは昨年１０月２４日の２．９７％から０．６６％に低下。ギリシャやアイルランドを下回るとともに、オーストリアやイタリア、スペインとの
差も０．０９％以内に縮まった。
　個人消費が経済成長の約３分の２を占めるインドネシアは、１〜３月期のＧＤＰ（国内総生産）成長率が４．４％増と東南アジアで
最も急速なペースとなった。ＣＤＳは３日に１．９７％まで下がり、０８年１月以降初めて２％を割り込んだ。

（1/2　続く）

　■加州、ロシアに及ばぬ評価
　カリフォルニア州は今年、一般財源保証債を１４０億ドル近く発行しており、０８年通年の８１億８０００万ドルを上回っている。
同州は過去２会計年度に膨らんだ６００億ドルの累積赤字に対し、支出削減や増税、ＩＯＵ（借用証書）の発行を行った。
　カリフォルニアの信用格付けはロシアと同格のＢａａ１（ムーディーズ）と２段階引き下げられ、ＣＤＳは昨年の３倍以上に上昇。
ロシアのＣＤＳは２．５５％とほぼ１０カ月ぶりの低い水準にあり、カリフォルニアを約０．２％下回る。
　マクナマラ氏は「カリフォルニア州がＩＯＵの形で仮紙幣を発行しているとすれば、好ましからぬ兆しだ」と指摘した。
　コメルツ銀行の新興市場債アナリスト、ルイス・コスト氏はロシアの債務の対ＧＤＰ比は約１０％と「極めて低い」ため、
「あらゆる類の債券投資家」からみて妙味があると述べた。同氏は「米国の地方公共団体や州政府が窮地にある限り、今の傾向は続くと思う」
と語った。
　新興市場の債券相場は上昇、ＣＤＳスプレッドが急落する中で、新興市場の株高が世界の株式相場の上昇を牽引（けんいん）している。
今年の先進国の株式指数からなるＭＳＣＩワールド・インデックスは１５％高で、新興国のＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは
５１％高だ。
　マクナマラ氏は今年はＣＤＳへの投資を減らしていることを明らかにした。債券投資よりも流動性が低下しており、自己資本の所要額が
高くなったことに加え、規制上のリスクがあるからだという。同氏は「ＣＤＳ投資は債券を上回る競争上の優位性を失った」と語った。
（Ｌａｕｒａ　Ｃｏｃｈｒａｎｅ）

（2/2　終了）

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

370 名前：名無し三等兵[sage] 投稿日：2009/08/08(土) 09:05:13 ID:???
http://www.network54.com/Forum/211833/thread/1246709026/last-1246726552/The+Russian+navy+under+collapse
The Russian navy under collapse
（崩壊中のロシア海軍）

To date, Russian Navy includes （ロシア海軍には以下のものがあります）
29 Plan, 19 diesel submarines, （29隻の原潜と19隻のディーゼル潜）
1 aircraft carrier, 　　　　　　　　　（1隻の空母）
6 cruisers, 8 destroyers, 　　　　　（6隻の巡洋艦と8隻の（ミサイル）駆逐艦）
11 large and 29 small antisubmarine ships, 　（11隻の大型29隻の小型対潜フリゲート）
7 patrol boats, 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（7隻の巡視船）
15 small missile ships, 28 missile boats, 　　（15隻と28隻のミサイル艦とミサイル艇）
36 trawler, 21 amphibious ship. 　　　　　　　　　（36隻の掃海艇と21隻の揚陸艦）

However, the situation is even worse because of　（しかしながら…）
the atomic number 15 and 3 diesel submarines, (15隻の原潜と3隻のディーゼル潜)
2 cruisers, 3 destroyers, 　　　　　　　　　　　　　　　（2隻の巡洋艦と3隻の駆逐艦）
3 BOD, 14 IPC, 2 MRK,
6 missile boats, 9 and
9 trawler landing ships
are under repair or conservation. (が修理中ですが、修理する目処が立ってません)

So really, we have （なので現在使用出来るのは以下の艦艇です）
14 multi-Plan, 16 diesel submarines, 　（14隻の原潜、16隻のディーゼル潜）
1 aircraft carrier, 　　　　　　　　　　　　　（1隻の空母）
4 cruisers, 5 destroyers, 　　　　　　　　　（4隻の巡洋艦、5隻の駆逐艦）
8 BOD, 15 IPC,
7 patrol boats,
13 MDR, 22 missile boats,
minesweeper 27, 12 landing ships.

ロシア：軍参謀次長がグルジアに警告、今なお一触即発状態
http://mainichi.jp/select/world/news/20090810k0000m030022000c.html
　ロシア軍のノゴビツィン参謀次長は５日の記者会見で、グルジアが再び南オセチアを攻撃すれば「相応の措置を取る」と警告した。
ロシアが独立承認した南オセチアとグルジア政権支配地域の境界で散発的な銃撃戦が伝えられ、再び緊張が高まっている。
　ロシアはグルジアのサーカシビリ大統領を南オセチアへの攻撃を命じた「戦争犯罪人」として国際刑事裁判所に訴え、
交渉相手とみなさない姿勢を貫いている。紛争後、グルジアで開戦責任を糾弾した野党の抗議運動が実を結ばず、
サーカシビリ政権が生き残ったのはロシアの誤算だった。
　ロシアの軍事評論家、フェリゲンガウエル氏は「ロシアは今も親欧米のサーカシビリ政権転覆を狙っている。グルジアに親露政権ができれば、
カフカス地方だけでなく、石油やガスの搬出路を押さえることで中央アジア諸国にも強く影響する」と指摘し、戦争再発の可能性が十分あると
警告する。
　グルジア政府は６日発表した報告書で、ロシアが軍事介入する口実となった昨年８月７日深夜の南オセチアへの攻撃は、
サーカシビリ政権つぶしを狙ったロシアに対する「防衛作戦」だったと主張した。それまで南オセチア側からグルジア人の村への攻撃が
相次いでいたことや、ロシアが南オセチアに軍の増派を始めていたことからやむをえず開戦に踏み切ったとの主張だ。
　これに対しロシアのメドベージェフ大統領は８日、ロシアの軍事介入が「南オセチア住民をグルジアの野蛮な攻撃から守るためだった」と
改めて強調。さらに、グルジアからの攻撃で始まった紛争が「カフカス地方の政治地図の変更を決定づけた」として、南オセチアとアブハジアの
独立承認を撤回しないことを明確にした。
　ラブロフ外相も国営テレビとの会見で、欧米が「（開戦責任はグルジアにあるという）現実を公に認め始めた」と語り、両地域の独立を
「新しい現実」と呼んだ。ロシアは紛争後、原油価格の下落と国際的な金融危機で経済難に直面したが、グルジア問題で欧米に譲歩する
姿勢は見せていない。
　独立承認に追随したのはこれまでニカラグアだけにとどまっているが、ロシアは「重要な外交決定には時間がかかるもので、
強要するつもりはない」（カラシン露外務次官）と静観の姿勢だ。「（両地域が）ロシアしか頼りにできない現状は影響力を行使するうえで
むしろ好都合」（露政治評論家ミヘーエフ氏）との見方もある。ただ、南オセチア・アブハジア住民の多くが求めるロシアへの編入について
ロシア指導部は今のところ慎重な姿勢で、国際社会の反発を考慮している可能性もある。【モスクワ大木俊治、トビリシ大前仁】

停戦の陰で：グルジア紛争１年／下　住民に届かぬ国際支援
http://mainichi.jp/select/world/news/20090809ddm007030156000c.html
　◇くすぶる政府不信
　石造りの２階建て家屋は、ロシア軍の砲撃で外壁を残して全焼した。足元にはペラペラの板のようになった冷蔵庫の残骸（ざんがい）が
今も転がる。家族５人で住んでいたマリアンさん（７０）は「家を焼かれただけではない。車や家財道具を略奪され、針の一本まで失った」と
涙声で語った。グルジア中部のトビアビ村。昨年８月の紛争発生後、ロシア軍とともに南オセチア独立派勢力の民兵が侵攻し、
１０人近くの村人が死亡したとされる。村はロシア軍が停戦後に南オセチア周辺に設けた「緩衝地帯」に編入され、軍部隊が約２カ月間も駐留した。
村の被害地域は国連による復興支援の対象となり、今春までに仮設住宅が完成、マリアンさんも避難先からようやく帰還した。
しかし、１世帯あたり１０畳程度の広さでは家族全員が住めないという。グルジア政府から支給された補償金は１万５０００ラリ（約８５万円）。
マリアンさんは「当初は５万ラリもらえると聞いていた。家を建て替えるには全然足りない」と嘆いた。ロシア軍の侵攻で社会インフラや経済に
深刻な打撃を受けたグルジアは、国際社会から６０億ドル（約５７００億円）の支援を取り付け、復興を進めている。だが住民の間では、
政府が支援金を適切に使っていないとの疑念が広がっている。マリアンさんの近くに住む女性（５０）によると、国連が仮設住宅を建てた時は
質の良い家具が備えられていたが、入居時になると粗悪なものに取り換えられていたという。「こんなことをするのは役人以外考えられない」
　グルジアでは野党陣営がロシアとの軍事衝突を招いたサーカシビリ大統領の辞任を求め、４月には大規模な抗議デモを起こした。
しかし、将来の青写真を示せなかったこともあり反政府運動は尻すぼみに。開戦１年で反ロシア感情が高まるなか、
正面から大統領の責任を問う声は聞こえない。
　とはいえ、犠牲を強いられた住民には不信感がくすぶる。ロシア軍の砲撃で義父を亡くした別の村の女性（３２）は
「大統領は『たいした問題は起きていない。大丈夫』と言うけれども、快く思えない」と憤りをぶつけた。【トビアビで大前仁】

グルジア紛争１年 緊張続く
http://www.nhk.or.jp/news/k10014796521000.html
南オセチア自治州のグルジアからの独立をめぐって、ロシアとグルジアが武力衝突して８日で１年を迎えましたが、南オセチアの独立を承認し、
その既成事実化を進めるロシアとこれを断固、認めないグルジアとの間で依然、緊張が続いています。
グルジアからの独立を宣言した南オセチア自治州をめぐっては去年８月、ロシアとグルジアが戦火を交える事態となり、
ロシアはそのあと、南オセチアの独立を一方的に承認し、軍事基地を設けるなど独立の既成事実化を進めています。
現地の中心都市、ツヒンバリでは８日、紛争の犠牲者を追悼する式典が行われ、参加した住民からはロシアの支援に期待する声が
相次ぎました。一方、グルジア側で最大の被害を受けた中部のゴリでも犠牲者を悼む式典が行われました。
この中でサーカシビリ大統領は「侵略者に永遠に目的を達成させないため国際社会は手を貸してほしい」と述べてロシアとの対決姿勢を示し、
南オセチアの独立は断固、認めないと強調しました。これに対してロシアのメドベージェフ大統領は８日、
「南オセチアの独立こそが人々の安全と地域の安定を保証する唯一の道だ」と反論し、紛争から１年がたった今も両国の対立は
一向に解けていません。南オセチアとグルジア側との境界周辺では、今月に入っても道路脇に仕掛けられた爆弾が爆発するなど緊張が続き、
停戦の監視にあたっているＥＵ＝ヨーロッパ連合も、ひとつまちがえば紛争が再燃しかねない状態だと懸念を示しています。

ロ、新ＳＬＢＭ開発危機に 軍事技術低迷を反映
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080901000244.html
　米ミサイル防衛（ＭＤ）に対抗するためロシアが進めている核弾頭搭載可能な新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「ブラバ」の開発が、
相次ぐ実験失敗で危機に陥っている。軍幹部はあくまで開発を継続する構えだが、開発実現を疑問視する声も出始めた。専門家らは、
ソ連崩壊後の頭脳流出や財政難による技術力低下からいまだに立ち直れないロシア軍需産業の「破滅的現状の反映」と指摘している。
　ブラバは従来型より多い１０個の核弾頭を搭載できる射程約８千キロの次世代ＳＬＢＭ。軌道の変更が可能で、ＭＤに捕捉されにくいとされる。
今後の核戦力の中核として期待され、年内の実戦配備が予定されていたが、先月１５日の発射実験が昨年１２月に続き失敗、
年内配備は困難になった。
　ロシア通信によると、ブラバの実験は過去１１回中、６回が失敗。最後の失敗の後、開発を担当するモスクワ熱工学研究所の
ソロモノフ社長が引責辞任した。
　ロシア軍は、近く実戦配備される最新型原潜「ユーリー・ドルゴルーキー」など４原潜にブラバを搭載し、戦略核戦力における
ＳＬＢＭの比重を拡大する計画だった。ＭＤに対抗するブラバの配備が大幅に遅れれば、ＭＤ計画修正問題が焦点の一つになっている
米ロの第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新核軍縮条約交渉の行方にも影響しかねない。（モスクワ共同）

欧州向け天然ガスパイプライン事業、ロシア産のガス組み入れ案
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090808D2M0704H08.html
　カスピ海沿岸諸国の天然ガスを欧州連合（ＥＵ）へと運ぶ「ナブッコ・パイプライン事業」でロシア産ガスを供給源の一部に組み入れる案が
浮上している。カスピ海で十分な量のガスを確保することが難しくなっていることが背景。事業はＥＵがロシアを迂回（うかい）するルートとして
後押ししているだけに、ロシアへのエネルギー依存を減らすという事業の主目的が骨抜きになる恐れもある。
　事業を推進する多国籍企業連合「ナブッコ・ガス・パイプライン・インターナショナル」のトップであるミチェク事務局長が
日本経済新聞の取材に対し「ロシアも含め、特定の調達先を排除することはない」と述べた。ロシアの天然ガス会社ガスプロムが
トルコなどに向け輸出したガスをナブッコ・パイプラインで欧州に運ぶことが検討されている。

ロ批判のブロガー攻撃か ツイッターのトラブル
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080901000274.html
　【ニューヨーク共同】米国で６日、インターネットの会員制交流サイト、ツイッターなどが一時アクセス不能となったのは、
ロシア当局批判を続けるブロガーを狙ったハッカー攻撃が原因とみられると、８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが伝えた。
　同紙によると、狙われたのはツイッターやフェースブックなどのサイトを通じ「ロシアは侵略者」などの批判を重ねてきたブロガーで、
居住地はグルジアの首都トビリシとしている。
　同日付ニューヨーク・タイムズ紙によると、このブロガーはグルジアからの分離独立を主張する親ロシアのアブハジア自治共和国から
逃れてきた大学教員という。
　昨年８月のグルジア軍による南オセチアへの進攻と、これに対抗したロシア軍の軍事介入を機に、双方によるハッカー攻撃も強化されていた。

プーチン露首相：豪腕政治…上半身のマッチョぶりも披露
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090810k0000m030024000c.html
　【モスクワ支局】ロシアのプーチン首相（前大統領）が、エリツィン元大統領から後継者として首相代行に任命され権力の中枢に
入ってから９日で丸１０年。１０月に５７歳になるプーチン氏だが、最近もマッチョな肉体を披露するなど相変わらずの存在感を見せている。
　プーチン氏は今月３日にシベリアのトゥワ共和国で夏休みを取り、バタフライで川を泳いだり、上半身裸で乗馬する写真が公表された。
筋骨隆々の体は大統領時代にも報じられたことがある。
　プーチン氏は９９年８月に首相代行から首相となり、エリツィン大統領辞任後に大統領代行と大統領２期を務めたあと再び首相として
権力を維持。ロシアの新聞や雑誌は「プーチン時代の１０年」を特集する記事をこぞって掲載している。

「プーチンのロシア」１０年に　依然強い影響力
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090809/erp0908091955003-n1.htm
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのプーチン首相が大統領就任に先立つ１９９９年８月、エリツィン大統領（当時）の指名で１期目の首相に
就任してから９日で１０年となった。その後大統領を務め、再び首相の座にあるプーチン氏について、ロシアのメディアは相次いで
特集記事を掲載、いまなお大きな影響力を有していることを示した。ただ、ロシアでは経済の低迷が底を打つ気配はまだみえず、
強腰で知られるプーチン氏の今後の対応が注目される。
　「プーチン・フー（だれ）？」。最初の首相就任時、欧米メディアでこんな言葉が流行したほど、プーチン氏は目立たない存在だった。
　しかし、露週刊誌アガニョークは首相在任中の約９カ月の間に、（１）支持率上昇に貢献した第２次チェチェン紛争の開始
（２）現在の下院支配につながる与党の設立（３）メドべージェフ氏の大統領府副長官への抜擢（ばつてき）−などの政策を実施したとし、
政権基盤の確立に着々と布石を打っていたことを示した。
　週刊誌ブラスチが集めた各界著名人の意見には、「全体主義を導入し、人権活動家は過激主義者呼ばわりされた」
（人権団体を主宰するレフ・ポノマリョフ氏）といった批判もあったが、強いロシアの再興を実現したプーチン氏を評価し、
大統領再登板を求める声が多い。
　世論調査でも、プーチン氏はメドべージェフ大統領より一貫して高い支持率を誇る。英字紙モスクワ・タイムズは、
「数百万人が職を失い、働き口がある人も給料が激減したのにもかかわらず、プーチン氏の支持率は安定している」と分析、
「プーチン時代」が続く可能性を示唆した。
　ただ、大統領在任中の８年間にプーチン氏は、オリガルヒ（新興寡占資本家）ら政敵を追い落とし、メディアの国家統制を強めた。
このため、現在の政権に変わる野党勢力も見当たらないのが実情だ。権力の掌握を推進したあまり、
不景気をはじめとする難題のすべてに責任を負わざるを得ない−というリスクも膨らみつつあるようにみえる。

四島人道支援　ロシアの姿勢は遺憾だ（８月９日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/181777.html
　北方四島への人道支援物資は今後受け入れない−。ロシア政府が日本政府に突然、そう通告してきた。
　四島への人道支援は長い歴史を持ち、日ロ友好の象徴的な事業と言っていい。
　それを一方的に拒むようなやり方は、これまでともに積み上げてきた両国の信頼関係を損なうものだ。
　ロシアの対応は遺憾である。
　１９９１年に旧ソ連が崩壊した。その後の経済的な混乱を踏まえ、９２年に緊急食料援助を行ったのが人道支援の始まりだ。９３年には
ロシアなど旧ソ連１２カ国と一緒に実施機関となる「支援委員会」も設けた。
　支援委の運営が問題となり、事業が中断した時期もあった。だが外務省が千島歯舞諸島居住者連盟に委託して事業は継続し、
現在は毎年千数百万円相当の医療器具の支援を中心に行っている。
　四島住民の要望をくみ取る丁寧な手法に対し、地元の評価は高かった。ロシア外務省もこれまでの支援には「感謝」を表明した。
　にもかかわらず受け入れを停止するのは「現地の社会・経済情勢を考慮した」結果だと説明している。そうは言っても背景に
改正北方領土問題等解決促進特別措置法（北特法）があるのは間違いないだろう。
　改正北特法は北方領土を「わが国固有の領土」と明記した。これにロシア国内から反発が起きている。
　「固有の領土」は四島に対する日本の基本的な見解だ。それを両国の意義深い交流を拒む理由にするのなら、筋違いと言うほかない。
　人道支援を無理強いするわけにはいくまい。政府は物資の供与について廃止する方向で検討している。
　だが問題が「四島交流」「自由訪問」「北方墓参」というビザなし渡航の他の枠組みにまで及ぶことがあってはならない。
ロシア政府には冷静で建設的な対応を求めたい。
　それにしても、北方領土をめぐるロシア側の強硬姿勢には憂慮を深めざるを得ない。
　１月には四島に入域する日本側関係者に出入国カードの提出を求め、人道支援に支障が出た。カード問題はひとまず解決したものの、
支援物資はいまだに提供できないままだ。
　７月の日ロ首脳会談でもメドベージェフ大統領は期待された「独創的アプローチ」を提案せず、長年の膠着（こうちゃく）状態は
打開されなかった。大統領は２島返還での決着を図る意向も示し、硬直的態度が目立った。
　日本外交がなすすべもないように見えるのは残念だ。領土交渉を進展させるため、戦略の再構築がぜひとも必要だ。
それには総選挙を経た政権の下で、政治の強力なリーダーシップを確立することが欠かせない。

カタール、中東欧にＬＮＧ輸出　市場開拓急ぐ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090809AT2M0800308082009.html
　【ドバイ＝松尾博文】世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）生産国であるカタールが、中・東欧市場の開拓に動き始めた。
ポーランドに2014年から年間100万トンのＬＮＧを輸出することで合意、ブルガリアやクロアチアにはＬＮＧ導入のインフラ整備への
協力を申し入れた。中東欧諸国はロシアへの天然ガス依存の軽減を急いでおり、新規輸出先を確保したいカタールが攻勢を強めている。
　国営カタールガス社とポーランド国営エネルギー会社はこのほどＬＮＧ売買契約を締結した。カタールガスは年間100万トンの
ＬＮＧを20年間、バルト海沿いに建設中の受け入れ基地に専用船で運ぶ。カタールにとって中東欧向けの長期契約は初めて。 (18:04)

米国際貿易委：三菱重工のＧＥ特許侵害認める仮決定−風力タービンで
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=a3icrDucRDcU&refer=jp_europe
　８月７日(ブルームバーグ)：風力発電タービンで米最大手の複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が三菱重工業製タービンの米国への
輸入差し止めを申し立てていた問題で、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は主張を認める仮決定を行った。
　ＩＴＣのカール・チャーネスキー行政判事は７日、三菱重工がＧＥの可変速風力発電タービンの特許を侵害したと認定した。
ＩＴＣの６人の委員が今後、行政判事の判断を再検討し、最終決定を下す。
　三菱重工は、ＧＥとデンマークのベスタス・ウィンド・システムズが優位に立つ米国の風力発電市場で、シェア拡大を図りたい考え。
米風力エネルギー協会によれば、風力発電タービンは同国で昨年新たに開発された発電能力の42％を占めた。この割合は
天然ガス発電所の増設分にほぼ匹敵するという。

バルチック海運指数：週間で昨年10月来の大幅低下−中国需要後退で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aTlE.VZ7YEP8&refer=jp_energy
８月７日（ブルームバーグ）：商品運搬コストの指標となるバルチック・ドライ指数は今週、昨年10月以来で最大の下げとなった。
中国向けの石炭や鉄鉱石運搬船の需要が後退したことが要因。
バルチック取引所によると、バルチック・ドライ指数はこの日、前日比135ポイント（4.6％）低下し2772ポイント。週間ベースでは17％下げ、
昨年10月末以来の大幅低下となった。
　商品運搬でアフリカ最大のアイランド・ビュー・シッピングのガビン・デュレル氏（ケープタウン在勤）は、
「中国需要が後退し、今月の数値に表れ始めている。鉄鉱石と石炭向けは減少しているようだ」と語った。
　中国の石炭と鉄鉱石輸入は１−６月（上期）に過去最大となり、同指数が今年に一時５倍上昇する要因となった。
中国政府が４兆元（約55兆円）規模の景気刺激策を打ち出したことが、需要持ち直しのきっかけとなった。同指数は2008年には92％下落し、
指数開始以来の最大の下げを記録していた。

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

ID:K18cCoSnさん、昨夜は支援ありがとうございました。


NHK解説委員室blogよりいくつか面白かったものを

アジアを読む　「和平不安定化の危機・タジキスタン情勢」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/600/24021.html

アジアを読む　「テロ相次ぐ北コーカサス・イングーシ」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/600/23397.html

アジアを読む　「ロシア・対北朝鮮政策硬化の背景」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/600/21607.html


音叉さん
>211　ロシア海軍、大丈夫なんでしょうかね？アメリカの方まで遠出している場合ではない気が致しますが。
メドベージェフさんの軍改革は上手くいくのでしょうか。
不況の現在、大規模な解雇を伴うリストラは行うべきではないと思いますが。

本日はここまでですﾉｼ

`･◇･)ﾉｼ

米安保補佐官「６カ国枠内なら米朝対話」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090810AT2M1000810082009.html
　【ワシントン＝丸谷浩史】米ホワイトハウスで国家安全保障を担当するジョーンズ大統領補佐官は９日のテレビ番組で、
北朝鮮の金正日総書記が訪朝したビル・クリントン元大統領と会談したことに関連して、北朝鮮が米国との「良好な関係」を
望んでいると語った。そのうえで「核問題を巡る６カ国協議に復帰すれば、その枠内で米朝対話に応じる」と表明。北朝鮮の体制に関して
「金総書記が政権を掌握しているようだ」との見方も示した。
　ＦＯＸ、ＮＢＣ、ＣＢＳの各テレビ番組に出演して語った。北朝鮮がクリントン氏を受け入れた理由として「米国との新たな関係を
望んでいることを示している」ことをあげた。北朝鮮が求める包括的な米朝２国間の対話については、６カ国協議への復帰と再開が
条件で「米国は中国、韓国、ロシア、日本と常に政策を調整している。道筋は明白だ」と述べた。 (14:13)

グルジア紛争：発生１年　サーカシビリ政権、安定　結束欠く野党勢力
http://mainichi.jp/select/world/news/20090810ddm007030165000c.html
　【トビリシ大前仁】ロシアとの軍事衝突から１年が経過したグルジアでは、サーカシビリ大統領が国内から出ていた「戦争責任論」を振り切り、
内政は安定を取り戻しつつある。これに対し、野党勢力は結束を欠き、有力な指導者を見いだせないなど手詰まり状態にある。
　サーカシビリ大統領は７日、紛争の追悼行事で演説し、国内の民主化推進など「平和的な方法」を通じて、ロシアが独立承認した
南オセチアとアブハジアの奪還を目指すと表明。
　さらに「危機の際には団結が必要だ」と訴えつつ、「民主国家には反対勢力の存在が欠かせない」と述べ、野党との協力に前向きな姿勢も
見せた。
　グルジアでは紛争後、ロシアに事実上「敗北」したことへの失望感や経済悪化で、「大統領が戦争への対応を誤った」との批判が噴出。
野党勢力は今年４月、トビリシで大統領退陣を求める座り込みを始め、当初は５万人以上が参加した。
　しかし、政変に疲れた国民の間に支持は広がらず、先月までに撤収を余儀なくされた。
　野党陣営は、昨年１月の大統領選に立候補したガチェチラゼ国会議員、ブルジャナゼ前国会議長、アラサニア元国連大使らの指導者が
「打倒サーカシビリ政権」で一致したものの、それぞれ政治的思惑や支持基盤が異なり、まとまりに欠けた。一方のサーカシビリ大統領は、
０７年秋に反政府デモを弾圧して内外の批判を招いた教訓から、今回は事態の推移を静観。野党側の「自滅」を待つ作戦が功を奏した形だ。
　最新の世論調査ではサーカシビリ氏が「１３年の任期満了まで務める」と予測する回答が４９・２％で、「年内に辞める」の８・５％を上回る。
憲法の３選禁止規定で同氏が出馬できない次期大統領選の支持候補に関しても「分からない」が５９・７％にのぼり、現段階で最も有力な
野党候補者とされるアラサニア氏でさえ８・６％にとどまる。政治評論家のピチハドゼ氏は「政権が主要テレビ局を管理する現状では、
大統領に対抗する野党指導者の出現は難しい」と指摘する。

グルジア紛争：発生１年、残る火種　グルジアＶＳロシア、国際社会巻き込み
http://mainichi.jp/select/world/news/20090810ddm012030106000c.html
　ロシアと欧米の「新冷戦の始まり」と言われたグルジア紛争から１年。ロシアはグルジアに敵対しながら、親露派南オセチア、
アブハジア両地域のグルジアからの独立承認を国際社会に迫っている。欧米はグルジア問題で確執を残しつつ、対露関係改善に動き始めた。
紛争を取り巻く世界の変動を検証する。
　◇露、２地域の「独立」譲らず
　ロシア軍のノゴビツィン参謀次長は５日の記者会見で、グルジアが再び南オセチアを攻撃すれば「相応の措置を取る」と警告した。
ロシアが独立承認した南オセチアとグルジア政権支配地域の境界で散発的な銃撃戦が伝えられ、再び緊張が高まっている。
　ロシアはグルジアのサーカシビリ大統領を南オセチアへの攻撃を命じた「戦争犯罪人」として国際刑事裁判所に訴え、交渉相手とみなさない
姿勢を貫いている。紛争後、グルジアで開戦責任を糾弾した野党の抗議運動が実を結ばず、サーカシビリ政権が生き残ったのは
ロシアの誤算だった。
　ロシアの軍事評論家、フェリゲンガウエル氏は「ロシアは今も親欧米のサーカシビリ政権転覆を狙っている。グルジアに親露政権ができれば、
カフカス地方だけでなく、石油やガスの搬出路を押さえることで中央アジア諸国にも強く影響する」と指摘し、戦争再発の可能性が十分あると
警告する。
　グルジア政府は６日発表した報告書で、ロシアが軍事介入する口実となった昨年８月７日深夜の南オセチアへの攻撃は、
サーカシビリ政権つぶしを狙ったロシアに対する「防衛作戦」だったと主張した。それまで南オセチア側からグルジア人の村への攻撃が
相次いでいたことや、ロシアが南オセチアに軍の増派を始めていたことからやむをえず開戦に踏み切ったとの主張だ。
　これに対しロシアのメドベージェフ大統領は８日、ロシアの軍事介入が「南オセチア住民をグルジアの野蛮な攻撃から守るためだった」と
改めて強調。さらに、グルジアからの攻撃で始まった紛争が「カフカス地方の政治地図の変更を決定づけた」として、南オセチアとアブハジアの
独立承認を撤回しないことを明確にした。
　ラブロフ外相も国営テレビとの会見で、欧米が「（開戦責任はグルジアにあるという）現実を公に認め始めた」と語り、両地域の独立を
「新しい現実」と呼んだ。ロシアは紛争後、原油価格の下落と国際的な金融危機で経済難に直面したが、グルジア問題で欧米に譲歩する姿勢は
見せていない。
　独立承認に追随したのはこれまでニカラグアだけにとどまっているが、ロシアは「重要な外交決定には時間がかかるもので、
強要するつもりはない」（カラシン露外務次官）と静観の姿勢だ。「（両地域が）ロシアしか頼りにできない現状は影響力を行使するうえで
むしろ好都合」（露政治評論家ミヘーエフ氏）との見方もある。ただ、南オセチア・アブハジア住民の多くが求めるロシアへの編入について
ロシア指導部は今のところ慎重な姿勢で、国際社会の反発を考慮している可能性もある。【モスクワ大木俊治、トビリシ大前仁】
　◇米、サーカシビリ政権に距離
　オバマ米政権は、ロシアの「勢力圏」の既成事実化を否定し、グルジアへの支援を続けている。だが、そのあり方は「愛のむち」と呼ばれ、
対露関係改善を念頭にグルジアのサーカシビリ政権に一定の距離を置いている。

（1/2　続く）

　オバマ大統領のバランス外交は４日、顕著に表れた。南オセチアをめぐるロシア・グルジア間の軍事的緊張緩和のため、オバマ大統領は
メドベージェフ露大統領と電話協議した。一方、サーカシビリ大統領には自身ではなく、バイデン副大統領に電話をさせた。
　これに先立ちバイデン副大統領は先月２３日、グルジア国会で「（南オセチア、アブハジアとの）再統合に軍事的選択肢はない」と語り、
グルジアに自重を要請した。副大統領は、サーカシビリ政権誕生の契機になった民主化運動「バラ革命」（０３年）は完遂していないと指摘。
政権の透明性、選挙の公正さなどを高めるよう求めた。
　４日の上院欧州小委員会公聴会への準備書面で、バーシュバウ国防次官補（国際安全保障担当、元駐露大使）は、昨夏のグルジア紛争後、
米国の１０億ドル支援は軍事でなく復興目的だと説明。グルジア軍の教育訓練は脆弱（ぜいじゃく）な自衛力再構築やアフガニスタン派遣のため
と主張した。
　グルジアにはロシアに目を向けるのではなく、国内問題に専念してほしいのがオバマ政権の本音といえる。【ワシントン草野和彦】
　◇欧、停戦監視が重荷に
　欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ、同２８カ国）はロシアとの関係正常化と協力強化を段階的に進めている。
「近隣国の領土的一体性などを巡る意見相違が対露関係を損なってはならない」（ラスムセンＮＡＴＯ新事務総長）との立場だ。特にＥＵには
平和的解決のめどが立たないグルジア問題は重荷になりつつある。
　グルジアで停戦監視にあたるＥＵと国連、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は分業態勢を取ってきた。だが、ロシアの意向で国連とＯＳＣＥが
撤退を余儀なくされ、ＥＵが駐留する唯一の国際部隊として監視の全責任を負うことになった。
　ＥＵの監視団はロシア軍部隊が残る南オセチアとアブハジアへは立ち入りが認められておらず、監視活動の手を縛られているのが現実だ。
グルジアはロシアににらみを利かせられるよう米国の監視団参加を求めているが、ＥＵ内には「ロシアを刺激する」との慎重論が根強い。
【ブリュッセル福島良典】
（2/2　終了）


「祖国統一を」思いは複雑　グルジア紛争から１年
http://www.asahi.com/international/update/0808/TKY200908080252.html
　【トビリシ＝星井麻紀】グルジア紛争から１年が過ぎた８日、首都トビリシの郊外にある墓地に、紛争で家族や友人を失った人々が集まり、
悲しみを新たにした。紛争の結果、南オセチアとアブハジア自治共和国を失ったグルジア。人々は「祖国統一」への強い思いを訴えた。
　「対話路線を取るサアカシュビリ大統領のやり方は正しい」。ロシア兵に戦友を殺害された青年は、その墓の前で政権への期待を口にした。
「平和的な方法なら領土の統一は可能だと信じる」
　だが、いとこを失ったインガさん（４０）は対話路線に懐疑的だ。「ロシアが対話に応じるはずがない。政府がまた戦うなら、私は支持する。
ロシアの不法占拠が許されるはずがない」と憤った。
　２４歳の親類を失ったマムカさん（４２）は「現政権では対話は実現しないだろう。だが、野党にも対話の能力があるかはわからない。
グルジアは、いつ統一できるのか」と表情を曇らせた。

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

にゃー

南オセチア紛争解決はロシアとグルジアの対話で
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/10/1s145022.htm
　中国外務省の姜喩報道官は、10日、北京で「ロシアとグルジアの南オセチアをめぐる衝突に対する中国の立場は明確である。
各方面が対話と協力を通じて解決することを希望する」と述べました。
　これは、ロシアとグルジアが衝突して1年が経ったのを機に開かれた記者会見で述べたものです。姜喩報道官は「中国は、
南オセチアとアブハジアの問題の複雑な歴史や現状を把握している。前向きな姿勢で対話や協力を行い、紛争を解決することを希望する。
平和を求め、安定を保つという地元住民の希望を尊重して、情勢を激化させる行動を取らない。これこそこの地区の各国の共同利益に
符合すると思っている」と述べました。（朱丹陽）

【インド政治】第13次印中国境特別代表者会議、デリーで開催
http://news.indochannel.jp/news/nws0001417.html
　印中国境紛争を政治的に解決するための特別代表者会議が8月7日と8日、デリーで行われた。同会議は今年で13回目となる。
インドからはナラヤナン国家安全保障顧問、中国からは戴秉国国務委員がそれぞれ会談に臨んだ。
　今年予定されているプラティバ・パティル大統領の訪中と、その後に予定されている胡錦濤国家主席の訪印を前に、会談では国境問題のほか、
二国間問題、地域問題などについても話し合われ、特に、貿易と経済関係の強化を二国間関係の最重要項目とした。両国は今後ますますの
貿易拡大のための環境づくりを行うことで合意した。また、マンモハン・シン首相と温家宝首相との間にホットラインを結ぶことで合意した。
ロシアのエカテリンブルクで6月に行われた印中首脳会談ではシン首相と胡錦濤国家主席の間でホットラインを結ぶことに合意し、7月には
開始の見込みであったが、現在までこの件で公式発表はない。来年は両国の外交関係樹立から60年目にあたるため、インドは中国友好年と
することを決定し、中国も同様の祝典を予定している。戴国務委員はシン首相とソニア・ガンディー国民会議派総裁を表敬訪問し、
胡錦濤国家主席のメッセージを伝え、シン首相には温家宝首相からの直筆のメッセージを渡した。

国後島で携帯電話普及　試験のカンニング道具にも （08/10 21:16）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/182051.html
　根室に１０日帰港したビザなし交流の日本側訪問団が訪れていた北方領土・国後島では、数年前から急速に携帯電話が普及。小中学生にも
広まった結果、最近では試験のカンニングに使われるなど問題化し、島民との対話集会でも取り上げられた。
　「先生たちは電話のマナーを徹底させようとするが、なかなか生徒に伝わらない」
　集会後、国後島などを実質的に管轄する南クリール地区行政府教育スポーツ課のアルビナ・ダリンスカヤ課長代行は現場の苦労を明かした。
「学校の授業を含む公の場で使ったり、カンニングにも使う。禁止行為のリストを作って守らせたい」と話す。
　国後島の市街地にある携帯電話ショップの店員ユーリア・アレクセンカさんは「使用できる携帯電話会社はこれまで１社だったが、
昨年から２社が加わった」と、急速な普及の背景を説明。店内のショーケース内に携帯電話はなく、入荷待ちの状況だった。
　訪問団の一人で登別明日中等教育学校５年、対馬杏衣さん（１６）は「日本人の間では学校裏サイトなどが問題になっている。
ロシア人とは携帯電話に対する価値観が違うのかも」と驚いた様子だった。（同行記者団）

ビザなし交流訪問団に同行　露地区幹部は「交流継続を」
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090810/erp0908101935002-n1.htm
　北方領土の国後島を訪れていた中高校生と教育関係者らからなるビザなし交流訪問団（村田政孝団長）が１０日、北海道根室市の根室港に
帰港した。ロシア外務省が７日、日本から北方領土への人道支援物資の受け入れ停止を表明、ビザなし交流への影響が懸念される中での
訪問となった。しかし、国後島を実質的に管轄するロシア側の地区幹部は、今後もビザなし交流については継続する意向を示した。（同行記者団）
　訪問団は北海道内の中高生３１人と教師ら計６５人。７日にチャーター船で根室港を出発し、国後島に上陸。ロシア側の青少年とサッカーや
ディスコを通じての交流のほか、家庭訪問、対話集会や日本人墓地の訪問などを行った。
　国後島を管轄する南クリール地区行政府のゲンナジー・ドブルーシン行政長（５１）は、同行記者団に対し、北方領土を「わが国固有の領土」と
明記した日本の改正北方領土問題解決促進特別措置法を批判。「われわれの地区との交流に影響を与える可能性があるのは確かだ。
これまで培ってきた相互理解の成果を台無しにする」と指摘した。
　その一方で、ビザなし交流に関しては、「今後も交流が盛んになることを望む」と述べ、継続する意志を示した。
　また、南クリール地区のトップ、イーゴリ・コーワリ地区長（４７）は、取材に対し、人道支援物資受け入れ停止について具体的な言及は
避けながらも、「人道支援から、新しい形の医療支援、協力の構築があってもよい」と述べた。
　北方四島側は今回、訪問団に、拡張工事などが進むメンデレーエフ空港などを公開、「クリール諸島社会経済発展計画」に基づき、
社会基盤整備が進んでいる様子を強調した。　

シベリア抑留死の叔父　埋葬場所や年月日が判明
http://www.nnn.co.jp/news/090810/20090810047.html
　１９９３年の鳥取県第２次シベリア墓参団に参加した境港市財ノ木町、角勝子さん（68）と、夫の優さん（70）のもとにこの夏、厚労省から
優さんの叔父の抑留死亡者、遠藤義成さん＝同町出身＝の死亡年月日や死因、埋葬場所などを記した旧ソ連の個人資料が届いた。
没後63年を経て事実が判明し、角さん夫妻は「お盆前に分かって本当によかった」と喜んでいる。
　昨年８月、角さん宅に「ロシア政府から受領した旧ソ連邦抑留中死亡者に関する個人資料の提供について」と題する厚労省の照会文書が
郵送で届いた。角さん夫妻は叔父・義成さんの個人資料の提供を申し込み、１年後の今月６日、一部翻訳付きで郵送されてきた。
　１９４６年９月12日にハバロフスク地方のカラボラック地区の捕虜病院で発疹チフスと肺結核のため36歳で亡くなり、翌13日、近くの墓地に
埋葬されたことが分かった。同地区はハバロフスク市の西方約２５０キロ。区画と墓の番号が明記され、「墓には目印として耐性塗料で
記された小さな碑銘板の付いた杭がある」と付記されていた。義成さんは旧陸軍で伍長だったことも分かった。
　勝子さんは93年７月にシベリア墓参し、県の事前調査資料を基に義成さんの埋葬地とみられる場所を訪ねた。「シベリア鉄道の駅から
ジープで約２時間かかる白樺に囲まれたひっそりした平原で、墓を特定できないまま持参した塔婆を立てて供養しました」と振り返る。
　ようやく事実が判明したことに、勝子さんは「事実があいまいなままにされている遺族も多い中、幸運でした」と安どする。
韓国経由で境港とロシア・ウラジオストクを結ぶ定期貨客船が就航したこともあり、「貨客船を利用してもう一度、墓参に行きたい」とも。
　優さんは「戦後が終わっていなかったが、これで区切りがついた」と話している。

ハバロフスクの今　木材加工などに好機も　北陸ＡＪＥＣ理事　野村允さん
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/asia/news/CK2009081002000198.html
現地企業、中古車売り上げ半減（前年比）―貸し渋りから経営厳しく
　環日本海経済交流センター（富山市）投資アドバイザーで北陸環日本海経済交流促進協議会（北陸ＡＪＥＣ）理事の野村允（まこと）さんが、
五月二十五〜二十九日に北東アジア国際観光フォーラム参加のため訪問したハバロフスク市の今をリポートしてくれた。フォーラム以外に
日本と取引のある現地企業の現況、社会事情、政治状況と多岐にわたっており、項目別に紹介する。
　【現地企業】
　◇自動車・同部品等販売会社＝日本車の部品販売、日本での中古車買い付け、オートバイ・工具類の販売の三部門。中古車部門の
ことしの売上高は課税、右ハンドル禁止問題もあり、前年比で約５０％減、担当者も四人から一人に減員。問題は地元銀行の貸し渋りによる
経営難。他方、バイクの売れ行きは好調である。
　◇建機部品などの輸入・販売会社＝これまで日本から建設機械、同部品などを輸入し、販売・レンタルを行ってきた。昨秋以降、
経済不況から特にマンション建設工事がストップ状態にあり、ことしに入っての売り上げは前年比五割弱落ち込んでいる。
さらに銀行の貸し渋りから経営は一段と厳しさを増している。目下、沖縄の製材業者と合弁で製材工場（主に床材）の立ち上げが進行中。
「販売は半減した」と語る自動車・同部品販売会社の中古車担当者（左）。右はムシンスキー教授＝ハバロフスクで
　【社会事情】
　◇地元雑誌＝現地企業を案内してくれたムシンスキー教授から「ベストイン・ハバロフスク」という月刊誌をちょうだいした。
二〇〇三年五月創刊の総合誌で発行部数は五千部。ハバロフスクの経済、文化、スポーツ、ファッション関連のほか地元有名人の紹介もある、
カラフルな百五十ページの大型誌。
　◇“鍵おばさん”の復活＝今回宿泊したホテルはインツーリスホテル。これまで何回か利用したが、しばらく姿を見せなかった
「デジュールナヤ」（各階ごとにいる鍵番のおばさん）が復活していたことはうれしかった。おばさんのさわやかな仕草（しぐさ）やお茶などを
お願いするとにこやかに対応してくれるサービスぶりに安堵（あんど）感を覚えた。と同時に、旧（ふる）いシステムを評価し活（い）かそうとする
ロシアの姿に一種の余裕を感じた。
　【政治状況】
　ハバロフスク州は沿海地方（首府はウラジオストク）と常に比較されるが、極東連邦管区本部の置かれているハバロフスクの政治は
安定面で際立っている。
　本年四月、長年州知事を務めてきたイシヤーエフ氏が本部総代表に就任、後任には彼に近いシボルト氏が任命された。本部の新スタッフは
イシヤーエフ氏の側近で固められ、当面ハバロフスクの政治面の優位性に変化はないとみられている。
　【経済展望】
　〇八年以降、ハバロフスク経済も悪化しているが、州政府の前向きな企業支援対策の実施とともに、昨年発表された
「極東ザバイカル発展プログラム」にはハバロフスク関連の案件が二十六件盛り込まれており、先行きは悪くないと見る向きが多い。
州政府が日本に協力を求めているプロジェクトとして木材加工、サケ・マスなどの水産加工、下水道処理施設の建設などがあり、
今後対ロビジネスチャンスとして期待されよう。

わん

ＮＹ原油時間外：３営業日続落−ＯＰＥＣ議長が生産目標維持を示唆
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=anOphVUazK0k&refer=jp_energy
　８月10日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間10日の時間外取引で３営業日続落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の
バスコンセロス議長（アンゴラ石油相）が９日、現行の原油価格水準に満足していると述べ、来月９日開催のＯＰＥＣ総会では生産目標が
維持される可能性を示唆した。
　ロンドン時間午前10時47分（日本時間午後６時47分）現在、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物９月限は、時間外電子取引で
42セント（0.6％）安の１バレル＝70.51ドル。

油　時間外取引　OPEC議長、70ドルの水準「悪くない」
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=45606　
東京時間17:11現在
NY原油先物SEP月限（WTI）（時間外取引）
1バレル＝70.84（-0.09　-0.13%）
10日のNY原油先物相場の時間外取引は横ばいで推移している。ガソリン先物の下落につれて、アジア時間では一時70.20近辺まで
下落していたが、ロンドン時間に入って、値ごろ感からの買い戻しが入っているようだ。バスコンセロス議長（アンゴラ石油相）は
70ドルの水準について、「悪くはない」と発言していた。

［ロシア株］中央銀行、リファイナンス金利を１０．７５％に引き下げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0810&f=stockname_0810_018.shtml
　中央銀行は、09年8月10日より、政策金利にあたるリファイナンス金利を0．25ポイント引き下げ、年率10．75％とする。
8月7日の取締役会で決定された。その他、直接レポ取引やロンバード型貸出など、一連のオペーレーションの金利に対しても、
0．25ポイント引き下げが実施される。

トヨタ、ロシア戦略再構築へ−中・大型車の投入増を検討
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420090810baan.html
　トヨタ自動車はロシアでの事業戦略を再構築する。需要回復期に攻勢をかけられるよう、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）を中心に、
現状より中・大型車を増やす方針。ロシアは「欧州では異質な存在で北米に近い市場」（トヨタ幹部）と見ており、６月に設置した
「ＢＲロシア室」でロシア独自の戦略を策定する。
　トヨタのロシアでの２００９年上期（１―６月）の販売台数は前年同期比５６・４％減の４万２０００台。現地生産する中型車「カムリ」は同２５％減、
小型車「カローラ」は同７０％減。一方、ＳＵＶ「ランドクルーザー」はカローラなどより販売台数は少ないが、同２８％増と堅調だ。
　こうした実績から、ロシア以外の欧州各国で需要のある小型車より、中・大型ＳＵＶなどを優先して投入する。
低迷する高級車ブランド「レクサス」も景気が回復すれば需要が戻るとし、販売店網を拡充する。

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ガリバー、中古商用車の買い取り会社を完全子会社化
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?site=MARKET&genre=c3&id=AT1D10067%2010082009
　中古車買い取り販売最大手のガリバーインターナショナルは10日、ジャスダック上場の連結子会社ジー・トレーディングを株式交換により
12月１日に完全子会社化すると発表した。ジー・トレは中古トラック・バスの買い取り販売を手がける。同社は中古商用車のロシア向け輸出の
減少などで業績が悪化、債務超過に陥っている。ガリバーは完全子会社化により経営再建を加速する。
　ガリバーは現在、ジー・トレ株の81.73％を保有している。ジー・トレは11月26日に上場廃止となる見通し。株式交換では、ジー・トレ株１株に
対してガリバー株0.75株を割り当てる。

日立電線、国際熱核融合実験炉向けの超伝導ケーブル用製造設備を新規導入
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=227968&lindID=4
ＩＴＥＲ向け超伝導ケーブル用製造設備を新規導入
　日立電線株式会社はこのたび、電線・ケーブルの生産拠点である日高工場において２００９年８月の本格稼動を目処に、
ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）向けに使用される超伝導ケーブルの製造設備を新規に導入しましたので、お知らせします。
　核融合エネルギーはＣＯ２を排出しないことから、環境負荷の少ない次世代のクリーンエネルギーとして期待されております。
こうした中、平和目的の核融合エネルギーが科学技術的に成立することを実証するために、人類初の核融合実験炉を実現しようとする
超大型国際プロジェクト「ＩＴＥＲ計画」が、２０１８年の運転稼動を目指し、日本、ＥＵ、ロシア、米国、韓国、中国、インドの七極により
進められております。日本では、独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下、「ＪＡＥＡ」と呼ぶ）が、機器の製作とＩＴＥＲ機構への
人的貢献の窓口の役割を果たしております。
　ＩＴＥＲでは、実験炉内で核融合を起こすために、１億℃以上の超高温プラズマを強力な磁場で閉じ込めます。その磁場を長時間発生させる
ためにトロイダル磁場コイルと呼ばれる超伝導コイルが用いられます。当社は、２００８年３月にＪＡＥＡよりＩＴＥＲ計画の第一次調達分として
トロイダル磁場コイルに用いられる超伝導素線（Ｎｂ３Ｓｎ）および超伝導ケーブルを合計約２０億円で受注しております。これに合わせ、
安定した品質を確保するとともに量産態勢を整えるためにＩＴＥＲ向け超伝導ケーブル製造用設備として、日高工場において、より線機を
新規に導入いたしました。
　超伝導ケーブルは、超伝導素線（約１，０００本）と銅線（約５００本）の異種素線を直径約４０ミリメートルにより合わせたもので、
１２Ｔ（テスラ）の強磁場中において６８ｋＡの電流を流すことができます。今回、新たにこれら異種素線をより合わせる工程に最新鋭の
より線機を導入することで、生産性を向上させるとともに、より高品質な超伝導ケーブルをご提供することが可能となります。
２００９年８月より本格稼動を行い、２０１０年までに約４，５００ｍを納入する予定です。
　当社グループでは今後も、次世代のクリーンエネルギーの進展に向けて積極的に研究・開発に取り組むとともに、超伝導事業の拡大・強化を
図ってまいります。

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［ロシア株］８月７日（金）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0810&f=stockname_0810_046.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数は続伸・ＲＴＳ指数は小幅反落
8月7日（金曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、2．14％高の1115．41、ＲＴＳ指数は0．34％安の1080．08で取引を終えた。
ＭＩＣＥＸ指数は下げ基調が始まった6月半ばの水準へ戻した。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、軟調に寄り付き材料不足から1070ポイントを中心に揉みあった。その後、6月度ＯＥＣＤ景気先行指数、及びロシア市場の
午後後半に発表となった米国の7月度雇用統計（非農業部門雇用者数、平均時給、失業率）が軒並み前回より改善となったことで、
ＮＹ原油先物買いとなりＭＩＣＥＸ指数の上昇要因となった。
個別では、前日比で、金融・不動産関連銘柄のＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が4．62％高、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は3．35％高、
ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が0．37％安、鉄鋼・金属関連銘柄のノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が3．08％高、
ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は2．59％高、ノヴォリペツク製鉄(NLMK)が2．08％高、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が1．29％高、
石油・ガス関連銘柄のガスプロム（ＧＡＺＰ）が2．70％高、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が2．46％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が1．91％高、
ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が1．46％高、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が1．26％高、化学関連銘柄のウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が1．87％高、
アクロン（ＡＫＲＮ）が0．37％安で取引を終えた。
7日、ロシア中銀は週明け10日より、政策金利を0．25ポイント引き下げ、年率10．75％とすると発表。また、ズベルバンク・ＧＡＺ・マグナ連合は
オペル買収に関しＧＭと交渉を行った模様。この討議において、関係者の間で合意に至らなかった点があるとしながらも、
「ドイツ政府の支援を受けたズベルバンク連合を好意的」とし、同様に名乗りを上げている米ファンドＲＨＪを牽制している。ロシア政府は
国営企業に対し、財務監査を行う方針を示し、11月初旬までに企業に対し支出明細を提出させる模様。連邦法を遵守し、企業資産が有効に
活用されているかを多面的に監査すると報じている。
今週の予定として、11日（火）に米国で連邦公開市場委員会を開催、政策金利の発表が予定されている。また、6月度卸売売上高の発表がある。
13日（木）に欧州圏年初第2位四半期ＧＤＰ及び米国で小売大手をウォルマートの決算発表（5−7月期）、14日（金）に米国で
7月度鉱工業生産指数とロ独首脳会談がある。

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［ロシア株］タトネフチ、０９年７ヶ月石油採掘量は１．８％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0810&f=stockname_0810_019.shtml
　タトネフチの09年7ヶ月石油採掘量は前年同期比1．8％減の1499万4626トン、7月単月の採掘量は220万2061トンとなった。
同社が所在するタタルスタン共和国全体の石油採掘量は、7ヶ月では1884万500トン、7月単月では277万3600トンであった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は391円程度。7日終値前日比＋1．26％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は132円程度。7日終値前日比＋1．50％。
《会社概要》
タトネフチはロシア大手石油会社。タタルスタン共和国に位置。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。
ロシア国内第6位の石油会社であり、国内生産量の5.24％を占める。国内石油総輸出の5%を占める。主要株主はタタルスタン共和国。

［ロシア株］トランスネフチ、０９年第１四半期純利益は１７％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0810&f=stockname_0810_020.shtml
　トランスネフチの09年第1四半期純利益は、前年同期の231億7700万ルーブルを17％下回る191億6100万ルーブルとなった（国際会計基準）。
売上高は同33％増の851億9000万ルーブル、営業利益は同300億ルーブルから455億9300万ルーブルに増加した。税引き前利益は22．3％減の
241億8800万ルーブル、営業経費は404億200万ルーブルとなった。
なお、同社優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は50096円程度。7日終値前日比＋1．76％。
《会社概要》
トランスネフチはロシア大手石油パイプライン会社。主要事業は石油の国内外への輸送・供給である。国内パイプライン市場において
独占的な地位を占める。石油の輸送及び運営以外に、パイプライン点検・修理事業も手掛ける。石油輸送に関し、外国籍企業と積極的に
交渉を行う。

［ロシア株］ＴＭＫ、ＶＴＢより４億５０００万ドルの借入へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0810&f=stockname_0810_023.shtml
　ＴＭＫ株主は、09年8月4日に召集された臨時株主総会において、ＶＴＢ（外貿銀行）より4億5000万ドルにのぼる借入を行うことを承認した。
借入は2014年まで延長可能で、うち4億100万ドルはユーロ債の一部借り換えの一環として行われるＬＰＮの一部買取に振り向けられる。
09年7月、同社は第2回ユーロ債保有者に対し、一部償還及び発行条項の変更を提示した。これに対し、投票に参加した総発行量の89％に
あたる5342口の保有者のうち、4133口の保有者が償還に応じた。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は258円程度。7日終値前日比＋1．04％。
《会社概要》
ＴＭＫはロシア最大手管生産会社。世界管生産最大手3社に入る。各経済分野で使用される全企画管製品を生産。60ヶ国に製品を輸出。
グループ傘下にはVolzhsky Pipe Plant, Seversky Tube Works, Sinarsky Pipe Plant, Taganrog Metallurgical Works,
Orsky Machine Building Plant and Truboplast coating company、ルーマニアのTMK-ARTROM pipe plantとTMK-Resitaが入る。

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∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

［ロシア株］第２地域電力、０８年純利益は４７億３７００万ルーブルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0810&f=stockname_0810_021.shtml
　第2地域電力の08年通期純利益は、前年から大幅減益となり、47億3700万ルーブルの赤字となった（国際会計基準）。
売上高は前年比11．4％増の231億6300万ルーブルで、営業利益は52億4100万ルーブルの赤字となった。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は22円程度。7日終値前日比−1．39％。
《会社概要》
第2地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はアルハンゲリスク州、
ヴォログダ州、コストロマ州、ノヴゴロド州、トヴェリ州、ヤロスラヴリ州を中心とする電力の供給である。総設備容量は2.58ギガワット、
熱容量12,500ギガカロリー/時。16の火力発電所を保有。

［ロシア株］南テレコム、０９年上半期純利益は３８％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0810&f=stockname_0810_025.shtml
　南テレコムの09年上半期純利益は、前年同期の8億3510万ルーブルから38％減の5億1780万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
為替差損13億9140万ルーブルを計上したがが、黒字を確保した。ＥＢＩＴＤＡはほぼ横ばいの38億6900万ルーブル、ＥＢＩＴＤＡ収益率は
1．8ポイント減の36．0％となった。売上高は107億5110万ルーブルで、前年同期を4．9％上回った。経費は1．8％増の80億3550万ルーブルで
あった。地域電話通信サービスによる売上高は、3月1日に実施された料金引き上げのため、1．2％増の47億3980万となり、通信売上の
45．8％を占めた。インターネットのブロードバンド接続加入件数が増加し、データ通信・インターネット接続サービスによる売上は34．7％増加し、
26億3280万ルーブルとなった。売上全体に占める割合は5．6ポイント増加して、25．4％となった。
人件費は7．2％減の22億4100万ルーブルで、経費の27．9％を占めた。金融危機の影響で投資額は82．0％減の2億4180万ルーブとなった。
地域ネットワークのデジタル化は3．05ポイント増加し、09年7月1日時点で72．4％となった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は446円程度。7日終値前日比＋1．97％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は306円程度。7日終値前日比＋6．77％。
《会社概要》
南テレコムはロシア大手通信会社。南部地域を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社のうちの1社。9つの地域通信会社が
合併した結果、誕生した企業。本部はクラスノダル市。固定国内・国際電話通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ等の
サービスを提供している。

支援

４円

［ロシア株］モバイル・テレ、Ｓ＆Ｐがクレジット・ウォッチ指定を継続
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0810&f=stockname_0810_026.shtml
　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは、モバイル・テレシステムズの長期債務格付け及び無担保優先債務格付け「ＢＢ」の
引き下げ方向でのクレジット・ウォッチ指定を継続する。格付けは09年4月1日からクレジット・ウォッチに指定されている。
モバイル・テレシステムズは、固定電話大手コムスター・ユナイテッド・テレシステムズ（ＣＭＳＴ）の支配株取得意向を示しており、
格付けは取引完了までクレジット・ウォッチ指定となる見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は558円程度。7日終値前日比＋1．52％。
《会社概要》
モバイル・テレシステムズはロシア・CIS諸国最大手携帯通信会社。主にGSM規格で携帯通信サービスを提供。ロシアのほぼ全地域において
事業を展開。その他、国内48地域において固定通信サービスを提供することが出来るライセンスを取得。合計8500万人に携帯・通信サービスを
提供。主要株主は持株会社システマであり、50％以上の株式を保有。

［ロシア株］ウラル通信情報、０９年上半期純利益は１７．７％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0810&f=stockname_0810_027.shtml
　ウラル通信情報の09年上半期売上高は、地域電話通信やインターネットサービスなどからの売上の伸びにより、前年同期比0．7％増の
201億ルーブルとなった（ロシア会計基準）。ＥＢＩＴＤＡは12．2％増、ＥＢＩＴＤＡ収益率は38．1％、営業利益率は20．4％となった。
純利益は17．7％増の19億ルーブルで、純利益率は9．6％であった。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は152円程度。
7日終値前日比＋2．92％。優先株式の売買単位は100株で、最低売買金額は93円程度。7日終値前日比＋1．37％。
《会社概要》
ウラル通信情報はロシア大手通信会社。ウラル地方を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社のうちの1社。
6つの地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。固定通信、携帯電話通信、インターネット等のサービスを提供している。
主要商標はUtelである。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］ウラル通信情報、スヴャジ銀行より１０億ルーブル借入
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0810&f=stockname_0810_028.shtml
　ウラル通信情報は、スヴャジ銀行より10億ルーブルの借入を行う。金利は年率15．48％。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は152円程度。7日終値前日比＋2．92％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は92円程度。7日終値前日比＋1．37％。

［ロシア株］コムスター、Ｓ＆Ｐがクレジット・ウォッチ指定を継続
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0810&f=stockname_0810_029.shtml
　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は09年8月7日、コムスター・ユナイテッド・テレシステムズ及びその子会社
モスクワ・シティ・テレフォン（ＭＧＴＳ）の長期債務格付け「ＢＢ」に関して、引き下げ方向のクレジット・ウォッチ指定を継続した。
同社格付けは09年4月1日からクレジット・ウォッチに指定されており、親会社システマ（ＡＦＫＳ、「ＢＢ」、引き下げ方向で
クレジット・ウォッチ指定）がクレジット・ウォッチから解除されるまで継続される。
《会社概要》
コムスター・ユナイテッド・テレシステムズはロシア大手通信会社。主要事業は固定通信及びインターネットのブロードバンドサービスの
提供である。モスクワ・シティ・テレフォン（MGTS)とComstar Directを傘下に事業を展開。主要株主は持株会社システマ（AFKS)である。
国内以外に、ウクライナとアルメニアの通信市場に進出。

【ロシア】アフトワズの従業員が反対集会を開催
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090810/39064.html
　ロシア大手自動車メーカー「アフトワズ」（AvtoVAZ）の本拠地であるトリヤッチで8月6日、AvtoVAZの操業休止と従業員の給与50％削減に
反対する集会が開かれた。8月7日付のコメルサント紙が伝えた。
　集会を組織した独立系労働組合「団結」のピョートル・ゾロタレフ氏によると、AvtoVAZの従業員3000人以上が集会に参加した。
集会開催の申請時には500人の参加が見込まれていた。参加人数については各機関の集計に開きがある。サマーラ州内務総局は
700人以上と見ている。
　AvtoVAZが9月までの主要ラインの停止と従業員の給与を約50％削減することを発表した後、労働組合は反対集会の組織を決定した。
参加者たちは経営陣の退陣や工場の国営化を要求。集会では共産党や自由民主党の代表者らが積極的に発言し、メドベージェフ大統領に
工場の現状について書面で伝えることを約束した。
　集会終了後、サマーラ州のカプスチン産業大臣は集会を「政治的ショー」と批判した。「工場では10万5000人が働いている。
集会に参加したのはせいぜい約2000人。混乱が起こるような理由は何もない。これらは全て噂で、海外の競合企業の企てである」と
同大臣は述べている。

４円

支援

［ロシア株］カマズ、雇用対策に国から２億７０００万ルーブルの追加支援
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0810&f=stockname_0810_022.shtml
　産業貿易相は、労働市場改善に関する地域プログラムの中で、メーカーへの追加出資を求めたタタルスタン共和国の申請を受け入れた。
これにより、国からは臨時雇用支援として、今年初めに承認された2億5400万ルーブルに追加して、2億7000万ルーブルが拠出される。
1万68456人分の雇用が保証される見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は100円程度。7日終値前日比＋0．46％。
《会社概要》
カマズはロシア大手自動車会社。主にトラック、トレーラー、バス、トラクター、自動車部品を生産。主要な企業はタタルスタン共和国の
Naberezhnye Chelnyに位置。ロシア以外に、ポーランド、カザフスタン、アゼルバイジャン、ウクライナ、エチオピア、ベトナムにおいて
生産活動を展開。製品は40カ国に輸出されている。

［ロシア株］ノヴォロシースク商業港、Ｓ＆Ｐが格付け「ＢＢ＋」を据え置き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0810&f=stockname_0810_024.shtml
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ノヴォロシースク商業港の格付け「ＢＢ＋」を据え置いた。見通しは「安定的」。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は1664円程度。7日終値前日比−0．41％。
《会社概要》
ノヴォロシースク商業港はロシア最大級の商業港で、港内積み卸し作業などをはじめとする多種多様な港湾サービスを行っている。
同行は黒海北東部に位置し、ロシア南部における唯一の総合不凍深水港で、年間を通して作業することが可能である。


ID:jEIuAmHpさん、ID:fK0qutFFさん、なんという勇者さん遅くまで支援ありがとうございました。
本日はここまでですﾉｼ

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

`･◇･)ﾉｼ

ロシアの４−６月ＧＤＰ：前年同期比10.9％減(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aVFXlKA6H1Ck&refer=jp_europe
　８月11日（ブルームバーグ）：ロシアの2009年４−６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は、統計開始以来で最大の落ち込みとなった。
失業増に伴う消費需要の減退や銀行融資の停滞に加え、政府の景気対策の遅れが影響した。
　ロシア連邦統計局が11日、電子メールで発表した第２四半期のＧＤＰ（速報値）は、前年同期比10.9％減少した。マイナス幅は
ブルームバーグ・ニュースが集計したエコノミスト７人の予想中央値（10.2％減）を上回った。前期比では7.5％増加だった。
統計データがあるのは1995年以降。
　ロシア経済は１−３月（第１四半期）のマイナス9.8％成長から一段と悪化し、10年間におよぶ年平均７％の成長が止まった。大恐慌以降で
最悪の世界的な金融危機の影響で、ロシア産の石油や天然ガス、金属への需要が減退。信用危機に伴い企業が在庫圧縮に取り組み、
資金調達に苦しむ中、同国の鉱工業生産は急激に落ち込んだ。
　ロシアのメドベージェフ大統領は10日、黒海沿岸の保養地ソチで開催された政党指導者らとの会合で「袋小路だ。金融危機はわれわれに
経済構造の変革を決断するよう迫っている」と語った。 ロシアのクドリン財務相は10日、同国経済が08年の成長ペースを回復するには
４年から５年かかるとの認識を示した。08年のＧＤＰは5.6％増と、02年以降で最も低い伸びにとどまった。国際通貨基金（ＩＭＦ）は
今年のロシアの成長率を6.5％のマイナス、10年は1.5％のプラスを予想している。

ロシア大統領、ウクライナ大統領への書簡を動画ブログで公開
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090811AT2M1102911082009.html
　【モスクワ＝坂井光】ロシアのメドベージェフ大統領は11日、ウクライナのユーシェンコ大統領に公開書簡を送り、その内容を動画ブログで
説明した。メドベージェフ大統領は「ウクライナはロシアとの伝統的な関係を崩そうとしている」などと批判。６月以来空席となっている
駐ウクライナ大使の派遣を具体的な関係改善があるまで見送るとともに、来年１月のウクライナ大統領選での政権交代に期待を示した。
　ロシアが公開書簡やブログを使って他国批判を展開するのは極めて異例。動画ブログで大統領は保養施設がある南部ソチの黒海を背景に
登場。「これはただの書簡ではない。ウクライナ指導部の行いに対する複雑で率直な評価だ」と強い調子で切り出した。
　大統領はウクライナが、ロシアが侵攻したグルジアに武器を供給したことや欧州向けのガス輸送が中断する原因となっていることなどに
言及し、不満をあらわにした。(11日　23:58)

ロシア大統領、エネルギー供給問題でウクライナを非難
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10494820090811
［モスクワ　１１日　ロイター］　ロシアのメドベージェフ大統領は１１日、ウクライナがロシアとの経済関係を断絶しようとしており、欧州への
ガス供給を脅かしていると非難した。メドベージェフ大統領は、ウクライナのユーシェンコ大統領に宛てた公開書簡で「われわれは
ウクライナ政府が、まずエネルギー部門において、絶えずロシアとの伝統的な経済関係を断絶しようとしているという印象をもっている。
その結果、事実上連動したネットワークとしてロシアやウクライナほか多くの欧州諸国にガスを供給しているパイプラインについて、ロシア諸国に
よる安定した利用が危険にさらされている」と述べた。さらに大統領は、ウクライナへの新たな大使派遣を見送ることを決定したと述べた。

ロシア：大統領がウクライナへ非難書簡…大使派遣も延期
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090812k0000m030103000c.html
　【モスクワ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領は１１日、ウクライナのユーシェンコ大統領に書簡を送りロシアへの敵対的な姿勢を
厳しく批判し、大使の派遣延期を通告したことを明らかにした。グルジアへの軍事介入から１年の機会をとらえ、旧ソ連でグルジアとともに
反露政策をとるウクライナ政権に圧力をかけ、来年１月の大統領選に向け親露派候補を後押しする狙いがあるとみられる。
　メドベージェフ大統領は書簡で、ウクライナのグルジアへの武器供与▽「国民の意見を無視した」北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟への動き
▽欧州向けロシア産ガス供給への妨害▽ロシア語追放運動▽「根拠のない」外交官の追放−−など一連の反露政策を批判。
対抗措置として、このほど任命した駐ウクライナ大使の派遣延期を通告した。
　メドベージェフ大統領はまた、ロシアとの関係改善を「（大統領選後の）新しい政治指導部に期待する」と述べ、ウクライナでの政権交代の
必要性にも言及した。

慈善団体代表の夫妻殺害される＝ロシア・チェチェン
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009081100644
　【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシアのチェチェン共和国の首都グロズヌイで１０日、子供や身体障害者を支援する
慈善団体代表の女性ザレマ・サドゥラエワさんとその夫が武装した男らに連れ去られ、１１日に市内に放置された車のトランクから
殺害された２人の遺体が見つかった。胸などに銃創があるという。
チェチェンでは７月１５日、人権活動家ナターリア・エステミロワさんが同様の手口で誘拐・殺害されており、治安状況の悪化が浮き彫りになった。

チェチェンで人権活動家殺害　武装勢力、７月に続き
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090811AT2M1102711082009.html
　【モスクワ＝金子夏樹】インタファクス通信によると11日、ロシア南部チェチェン共和国で人権活動家のザレマ・サドゥラエワさんとその夫の
遺体が発見された。10日に共和国の首都グロズヌイで武装勢力に拉致され、殺害された。ザレマさんはチェチェン紛争で身体や精神に障害を
負った若者に医薬品や精神的ケアを提供する非政府組織（ＮＧＯ）の代表を務めていた。
　チェチェンでは７月に、女性人権活動家ナタリヤ・エステミロワさんが殺害されるなど治安の悪化が目立っている。人権団体は
カディロフ共和国大統領が関与していると批判している。(21:01)

ＩＣＲＣ副総裁、人道法無視に危機感＝１２日、ジュネーブ条約６０年
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009081100999
　捕虜の人道的扱いや文民の保護を定めたジュネーブ条約締結（１９４９年８月１２日）から６０年となるのを前に、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の
クリスティーヌ・ベーリ副総裁が１１日、来日し、国対国の戦争形態が変化した結果、国際人道法が無視される恐れが強まっていることに
危機感を表明した。都内で時事通信に語った。
　ベーリ副総裁は「２００８年も世界各地で戦闘が続いたが、政府軍同士の戦争はたった二つ。ジブチ対エリトリア（６月）と
ロシア対グルジア（８月）だけだ」と指摘。政府軍対武装勢力の紛争で、装備で劣る武装勢力が「弱い立場」を言い訳に国際人道法を
無視した行為に走り、これに政府軍が「相手が守らないなら」と対抗意識を募らせれば、「負の連鎖が始まる」と警告した。
　一方、副総裁は日本で０４年にジュネーブ条約関連の国内法整備が完了したことを高く評価。「日本との関係緊密化で、
人道法尊重の動きが他の国にも広がることを期待したい」と述べた。

ロシア上院議長、北方領土を訪問　「愛国的観光」をアピール
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090811AT2M1102611082009.html
　【モスクワ＝坂井光】ロシアのミロノフ上院議長は11日、北方四島の色丹島を訪れ、「ロシア国民がクリール諸島（千島列島）を訪問し、
我々の土地であることを理解すれば、それを誰かに引き渡すことはないだろう」と述べた。タス通信が伝えた。議長は10日に
メドベージェフ大統領と南部ソチで会談し、北方領土を観光地域に指定し「愛国的観光」を振興するよう訴えたばかり。
まず自らが同地を訪問し、アピールした格好だ。
　ロシアでは、日本で北方四島を「固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特別措置法が成立したことなどを受け領土問題を
めぐる対日強硬論が台頭。７日にはロシア外務省が日本から北方四島への人道支援を受け入れない決定を下し、日本の関与を弱める措置を
とった。(21:42)

北方領土の観光振興提案　ロシア上院議長
http://www.usfl.com/Daily/News/09/08/0810_018.asp?id=72188
　インタファクス通信によると、与党系政党「公正ロシア」党首のミロノフ上院議長は10日、日本がロシアに返還を求めている北方領土を
観光産業振興のための特別区域に指定するよう提案した。
　ロシア南部ソチで開かれたメドベージェフ大統領と同国主要政党党首との会談で述べた。観光振興により地域経済を活性化し、
日本の領土返還要求に対抗する狙いがあるとみられる。
　議長は、国後島など北方四島には観光資源となる珍しい自然が残されていると指摘。「ロシア国民がもっと訪れるようになればいい。
いわば愛国的観光だ」と説明した。（共同）

支援いる？

もいっこ支援

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ＮＹ原油時間外：上昇、71ドル台−景気回復に伴う燃料需要増を期待
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aMBS0N2X0Ar4&refer=jp_energy
　８月11日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はアジア時間11日の時間外取引で上昇し、バレル当たり71ドル台となった。
世界各国がリセッション（景気後退）から脱しつつあるなか、世界的な燃料需要が回復するとの期待が高まった。 ニューヨーク商業取引所
（ＮＹＭＥＸ）の原油先物９月限は一時、前日比50セント（0.7％）高の１バレル＝71.10ドルを付けた。シンガポール時間午後３時８分
（日本時間同４時８分）現在は71.04ドルで推移。前日の通常取引は33セント（0.5％）安の70.60ドルで引けた。年初来上昇率は59％。

【新興市場トップニュース】モビアス氏、アルゼンチン、ブラジル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=af4Yrxj3b9Wk&refer=jp_asia
　　８月11日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
１．資産運用会社テンプルトン・アセット・マネジメントのＭ・モビアス氏は、世界の株式相場が今年、最大30％下落する可能性があると予想。
企業の一層の株式売却などが下げにつながるとみている。
(中略）
３．ペルーの石油・天然ガス会社メープル・エナジーは、同国のジャングルにあるサンタロサ鉱脈で石油を発見することに「なお期待」を
持っている。最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。
（中略）
６．ロシアの通貨ルーブルの対ドル相場は４日連続で下落。株式相場も下がった。原油相場が１週間ぶりの安値付近で推移したことや、
ＩＮＧグループが同国株の投資判断を引き下げたことが背景。
（中略）
８．新興市場株は１週間ぶりの大幅高。ＩＮＧグループによる投資判断の引き下げを受けてロシア株が下落したものの、日本の６月の
機械受注の増加が好感されアジア株が上昇した。
*略部分はロシア以外の国の記事です

ＯＰＥＣは９月総会で生産目標を維持へ−ＢＯＡメリルのブランチ氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=auND_MwcoRm0&refer=jp_energy
　８月11日（ブルームバーグ）：米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの世界商品調査担当責任者、フランシスコ・ブランチ氏
（ロンドン在勤）は11日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が９月の総会で現行の生産目標を変更しないとの見方を示した。
　同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ＯＰＥＣは恐らく生産目標を維持し、価格への上昇圧力を引き続き保つ。
現段階で追加減産しないのは明らかだ」と語った。 ＯＰＥＣは９月９日のウィーン総会で、生産目標について協議する。原油先物は
バレル当たり70ドル前後で取引されており、多くのＯＰＥＣ加盟国の閣僚が指摘する適切な収入と将来的な供給への投資を確実にする
十分な水準に近い。 ブランチ氏は原油需要に関して、リセッション（景気後退）の影響により、欧州は「依然、大きな打撃を受けている」ほか、
米国では「極めて非常に弱い」ものの、中国などの新興市場では引き続き伸びていると指摘した。

ロシア・ルーブル、対ドルで５日続落−記録的なＧＤＰの落ち込みで
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aT6qkfB3MepY&refer=jp_europe
　８月11日（ブルームバーグ）：11日の外国為替市場では、ロシア・ルーブルがドルに対して下落。２月以来で最長となる５営業日連続の
下げとなっている。この日発表されたロシアの2009年４−６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）が統計開始以来で最大のマイナス成長と
なったことを受け、ルーブル売りが加速した。
　ルーブルの対ドル相場は一時、前日比0.7％安の１ドル＝31.0191ルーブルと、７月15日以来のルーブル安・ドル高水準となった。
　ロシア連邦統計局が11日発表したところによれば、第２四半期のＧＤＰ（速報値）は、前年同期比10.9％減少。
マイナス幅はブルームバーグ・ニュースが集計したエコノミスト７人の予想中央値（10.2％減）を上回った。統計データがあるのは1995年以降。

ウクライナ国営ガス会社　財務不透明
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200908110005o.nwc
　■５億ドル　デフォルト現実味
　ロシア国営ガス独占企業体ガスプロムは６日、ウクライナ首相が言明していたウクライナ国営ガス会社ナフトガスによる７月分の
ガス代金の完済を認めた。同社は６億５００万ドル（約５８８億７２００万円）を送金したと報道されているが、どう資金をやり繰りしたのかは不明だ。
　英紙フィナンシャル・タイムズが同日、ウクライナ財務相の話として、同社には９月下旬に償還を迎える５億ドルの債務の再編を行う必要性が
あると報じたことで、同社の不安定な状況が浮き彫りになった。
　世界銀行などは７月下旬、ナフトガスに対し、ガス料金支払いのために最大１７億ドルの融資を行うことで合意した。しかし、この金額で
債務返済に十分かは判断できない。１０月になるまで融資は行われない見通しだ。
　財務相の発言により、同社が短期的にデフォルト（債務不履行）に陥る危険性が比較的高いことが明らかになった。当局には同社の
経営安定化のための構造改革の実行が求められている。しかし、来年１月の大統領選が終わるまで、そうした措置がとられることはないだろう。

[コラム]欧州がウクライナに資金供与
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090811/39149.html
　欧州復興開発銀行、及び、欧州投資銀行、世界銀行は、ウクライナに対して17億ドルの資金供与を共同で行うことになった。
この決定について、欧州委員会のマーク・グレイ広報官は、「今後、経済危機を回避できると保障することはできないが、
欧州委員会や国際金融機関の働きによって、そのリスクは大分低減することができただろう」とコメントした。
　ウクライナに追加的経済支援を行う必要性が生じたのは、今年6月、ロシアの天然ガス供給に対するナフトガス(ウクライナの
国営エネルギー会社)の支払いが難航して以降である。その際、ウクライナ政府は、脆弱な自国通貨フリヴニャの増刷を余儀なくされた。
これに先立ち、メドベージェフ大統領も、ガスプロムのミレル社長も、ナフトガスの支払い能力に対する不信感を露わにしていた。
結果として、5月の供給分については、なんとか支払うことができたものの、ウクライナ政府は、新たな資金調達先の確保に奔走することとなった。
　最初に支援の手を差し伸べたのは、意外にも、ガスプロムであった。ガスプロムは、ウクライナ領経由でロシア産ガスを欧州に供給する際の
トランジット料金を2010年年初分まで前倒しで支払った。その額は22億ドルである。その際、プーチン首相は、「実質的には、22億ドルの貸付と
同様だ」と述べている。しかし、プーチン首相の評価によると、ウクライナが自国の地下ガス貯蔵施設にガスを充填するためには、この2倍、
つまり、47-48億ドルが必要である。
　多くのアナリストは、ロシア側がこうした対応に出たのは、今年1月に起きたようなガス紛争と同様の新たな対立を避けようとしての
試みであったと捉えている。メトロポールのアナリストであるNazarov氏は、「ロシアとしては、新たな対立を望んでいない。
1月のガス紛争によって、ガスの供給停止が招くのは不利益でしかないことが明らかになった。それは、経済的のみならず、
世評という観点からもそうである。ロシア側の対応は、ウクライナが問題を解決できるようにするためのものであった」と述べる。
　6月末、ウクライナ政府は、欧州委員会に支援を求めた。ナフトガスへの資金供与に関する2回目の協議はブリュッセルで行われ、
そこで、ウクライナのティモシェンコ首相は、ロシア産のガスを地下ガス貯蔵施設に充填するのに必要なのは42億ドル相当であるとの
数字を明らかにした。しかし、その協議は物別れに終わり、欧州委員会は、ティモシェンコ首相が提示した42億ドルという額に難色を示し、
実際の貸付は、17-20億ドルになるとの可能性を示唆していた。
　これに対し、ガスプロムのメドベージェフ副社長は、欧州委員会のウクライナに対する資金供与が間に合うかどうかということに
疑念を呈している。同副社長は、「国際金融機関が9月以前に資金を供与することは難しいと聞いている。しかし、9月では、手遅れである。
我々としては、早期決定を望んでいる」と述べている。
　FINAMの石油・ガスアナリストであるEremin氏も、メドベージェフ副社長の意見に同調している。同氏は、「恐らく、ウクライナは、
2008年11月にIMFから供与された160億ドルの貸付から一部をガスの支払いに充当することになるだろう。この貸付の枠内で、
33億ドル相当が最近入ってきている。ウクライナ側は、この中の一部をガスの支払いに充てる可能性も考えている」と述べる。
　ナフトガスに対する貸付の条件は、ウクライナのエネルギーセクター改革である。欧州委員会のマーク・グレイ広報官は、
「我々は、ガスセクター改革に関するウクライナの誓約を得ている。国際金融機関は、その見返りとして、ウクライナがロシアから
輸入しているガスの対価を支払うことができるよう、短期的・中期的に資金援助を行う」と言及している。
（1/2　続く）

支援

　FINAMのEremin氏は、「焦点となっているのは、ナフトガスの再編である。これについては、ウクライナのユーシェンコ大統領も、
欧州委員会も、以前より、言及してきた。もっとも、ガス輸送システムを担う国営企業が民営化されることは難しいだろう。
しかし、ロシア統一電力システムのように、ナフトガスを分割することは、理論上、可能である。欧州にとっては、分割された企業が
相互に連携を図って、ガス輸送効率を上げることができれば利益となる」と説明する。
　ウクライナの政治家セルゲイ・チギプコ氏は、このナフトガスを株式会社として再法人化することが必要との見解を示している。
同氏は、「我々が恐れているのは、政府の監督が及ばなくなることである。であれば、50%を国家に残して、残りの25%をロシア側に、
後の25%を欧州側に売却すれば良い。そうすれば、透明性のある企業になる」と述べる。
　しかし、現在のところ、ウクライナの指導者の中で、エネルギー業界の再編に取り組んでいる者はいない。従って、欧州委員会が
取り交わした今後の改革に関する契約は、将来的なものと見てよいだろう。メトロポールのNazarov氏は、
「欧州側は、現在のウクライナ大統領と、まともな協定を結ぶことはできないということを分かっている。つまり、ユーシェンコ大統領が
失脚することを見越しているのである。従って、ウクライナとEUが本当に接近していくのは、2010年の選挙以降になるだろう」と考えている。
　ウクライナとEUの接近で青くなるのは、ウクライナのガス輸送システムを監督したいと考えているガスプロムである。
それを良く物語っているのが、今年3月末に署名されたウクライナガス輸送システムの近代化に関するEU・ウクライナ共同宣言に対する
ガスプロム代表団の反応である。この署名には、ウクライナのティモシェンコ首相の他、欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、世界銀行、
欧州委員会が参加した。
　ウクライナとEUとの関係は、互恵的なものである。ウクライナのエネルギーシステム改革を掲げるEU側の狙いは、
欧州向けロシア産天然ガスの輸送をコントロールすることにある。政治学者のOreshkin氏は、「欧州としては、ガスの安定供給が必要という他に、
ガスの価格交渉ができるよう、独立した供給経路を最大限に確保したいという思惑がある。欧州がウクライナに対する資金援助を
惜しまないのはそのためである」と指摘する。
　一方、ウクライナ側にも、EU統合を目指すという意図がある。Oreshkin氏は、「ウクライナは、資源経済によって成り立っているわけではなく、
原油価格の上昇に持ちこたえることは難しい。そうした国は、効率性の向上が必要であり、イノベーションや設備投資を図っていくことが
不可欠である」と指摘する。

（2/2　終了）

ＯＰＥＣ：来年の非加盟国供給見通しを上方修正−ロシアの税措置で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aWUQU9g6oyDQ&refer=jp_asia
　８月11日（ブルームバーグ）：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は11日発表した月報で、非加盟国からの来年の供給量見通しを従来予測から
引き上げた。ロシアの優遇税制措置で、同国の産油量減少ペースが鈍化したことを受け、見通しを上方修正した。
　ＯＰＥＣの月報によれば、世界需要の約60％を提供するＯＰＥＣ非加盟国からの2010年の供給量は平均で日量5117万バレルとなる見通し。
前回予測を21万バレル上回る水準。今年と来年の世界の原油需要見通しは、ほぼ据え置かれた。
　ＯＰＥＣは月報で、「ブラジルや米国、アゼルバイジャン、カザフスタンでの増加見通しとともに、ロシアの歴史的な上方修正に支えられ、
10年にＯＰＥＣ非加盟国からの供給は日量40万バレル増加するとみられる」との見方を示した。
　ロシアからの来年の供給は平均で日量973万バレルと、減少幅は５万バレルに抑制される見込み。ＯＰＥＣは「特定の油田への９カ月に
わたる輸出税に対する優遇措置」に伴うものと説明した。
　世界の10年の原油消費量については、前年比50万バレル増の日量8440万バレルと、前回見通しから７万バレル引き上げられた。
ＯＰＥＣの原油に対する10年の需要は50万バレル減の日量2840万バレルとみられている。

［ロシア株］メチェル、三井物産と原料生産合弁会社設立を計画
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0811&f=stockname_0811_028.shtml
　　メチェル首脳陣は09年8月6日、モスクワで三井物産首脳と会談を行い、協力関係に関する覚書を交わした。覚書には、両社が日ロ両国や
その他の国々で原料や金属製品の生産・販売において豊かな経験を有しており、製品販売地域を拡大する意向を有していることが
指摘されている。これにともない、両社は、石炭、鉄合金、錫、半製品、鋼材など、原料や金属製品のマーケティングや販売など多岐に
わたって協力していく計画。このほか、原料生産、鉄鋼・非鉄、販売、流通を担う合弁会社設立など、共同投資案件も計画している。
物流に関しては、製品の流れを最適化し、輸送コストを最小限に抑えるために共同事業を行う可能性を調査する意向。また、資金調達でも
協力していく。両社は効率的に共同作業を行うために、代表者で構成されるワーキング・グループを設置する見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1000円程度。8日終値前日比＋0．73％。
《会社概要》
メチェルはロシア大手採鉱・冶金会社。主要事業は採鉱部門及び冶金部門に分かれる。採鉱部門は主に石炭、鉄鉱石、ニッケル、
鋼材の生産・販売を実施。コークス生産ではロシア第1位であり、市場の21%を占める。世界では第4位のコークス生産会社。
冶金部門は、形鋼、炭素鋼、板鋼等の製造・販売を実施。特殊鋼及び合金の製造ではロシア最大であり、市場の39％を占める。

露メチェル、三井物産と石炭・鉄鋼事業で提携
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10481520090810
［モスクワ　１０日　ロイター］　ロシア最大のコークス炭会社メチェル(MTL.N:)は１０日、三井物産(8031.T:)と石炭・鉄鋼製品の生産と販売で
提携することで合意したと発表した。メチェルは声明で「石炭や、各種合金鉄、銑鉄、ビレットなどの鉄鋼製品について、生産と販売で
協力することで合意した」とした。今回の合意の下、合同投資プロジェクト推進や合弁会社の設立も計画されているとしている。
　今回の合意の資金面での条件は明らかにされていない。メチェルは２００７年、ロシア極東にあるヤクートウーゴリとエルガの両炭鉱の
採掘権を取得。エルガ炭鉱は、ロシア最大規模の炭鉱になる見通し。また、ヤクートウーゴリ炭鉱で採掘される石炭は、主に日本、韓国、
台湾などに輸出されている。メチェルは６月に中国国営の中国五砿集団公司（ミンメタルズ）と提携で合意。アジア太平洋地域の買い手に
今年中に合計２００万トンのコークス用炭を供給する計画だ。

いすゞのロシア合弁が生産を一時停止、需要急減で
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10480420090810
［モスクワ　１０日　ロイター］　いすゞ(7202.T: )とロシアの自動車会社ソレルス(SVAV.MM:)（旧セベルスタリアフト）との合弁会社、
セベルスタリアフトいすゞは１０日、生産を一時停止したと発表した。トラックの需要低下に対応する措置としている。
　セベルスタリアフトいすゞのスポークスマン、ゾーヤ・カイーカ氏は「秋には生産を再開する予定だ」と述べた。また、いすゞとソレルスは
合弁の解消はしないと述べた。セベルスタリアフトいすゞは、ソレルスが６６％、いすゞが２９％保有している。残りの５％は双日(2768.T: )が
保有している。ロシアでは景気低迷の影響で商用車の需要が急減。ロシアのトラックメーカー、カマズ(KMAZ.MM:)も昨年秋以降生産を
７回一時停止している。

世界ビール生産量、１．２％増＝世界金融危機で伸び縮小−キリン集計
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009081100746
　キリンホールディングスが１１日発表した２００８年の世界ビール総生産量は前年比１．２％増の１億８１１０万キロリットルとなり、
２４年連続で増加した。ただ、世界金融危機や原材料高が響き、伸び率は１９７４年の調査開始以来最大だった前年（５．７％増）と
比べ大幅に縮小した。同社が各国ビール協会などへのアンケートで独自集計した。総生産量を東京ドームで換算すると約１４６杯分になる。
　国別では中国が７年連続で首位だったが、伸び率は５．５％増（前年１２．６％増）に急減。金融危機の震源地である２位の
米国は１．２％減（同０．７％増）だった。近年ビール消費が著しく伸びていた新興国のロシアやブラジルもそれぞれ０．６％減（同１４．８％増）、
０．４％減（同７．０％増）と大幅に落ち込み、世界不況の影響がはっきりと表れた。
　日本は２．８％減で、前年同様７位。値上げや酒の好みの多様化が響き、４年連続で減少した。

ﾒﾄﾞｳﾞｪｰｼﾞｪﾝｺ支援

シエンフェーゴス

［ロシア株］８月１０日（月）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0811&f=stockname_0811_055.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に反落
8月10日（月曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、1．28％安の1101．19、ＲＴＳ指数は1．38％安の1065．14で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は軟調に展開、ＮＹ原油先物価格は一時1バレル71ドル台に載せるもＭＩＣＥＸ指数には波及せず。市場材料に乏しく
各国株式市場も軒並み下げを演じた。ＮＹ商品先物価格も前日安であったが、ＣＲＢ商品指数は前日比で変わらず。同指数は7月9日を
底値に上昇基調、約13％の上昇を示している。
個別では、前日比で、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が4．29％高、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が2．05％高、鉄鋼・金属関連銘柄の
マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が3．17％高、ノヴォリペツク製鉄(NLMK)が1．64％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は1．43％安、
ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が1．63％安、金融・不動産関連銘柄のＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が1．61％高、
ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は0．11％安、ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が2．51％安、石油・ガス関連銘柄のノヴァテク（ＮＶＴＫ）が0．04％高、
ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が1．27％安、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が1．34％安、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が2．56％安、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が2．65％安で
取引を終えた。
10日のニュースとして、政府はニッケルの輸出関税を市場価格に連動する形で設定する予定があると発表、現状は金属の市場価格の低下に
より関税はほぼ0％であったが、この数ヶ月で10％を上限に課税してゆく方針である。政府はこの措置により2010−2012年にかけ
45億ルーブルの収入を見込んでいる。また、政府は年初第2四半期の失業率は減少し8．3％であると発表。失業者は前期比で
40万人減の630万人である。
本日は、英国で6月度貿易収支及びＤＣＬＧ住宅価格の発表、ロシア株式市場の場中後半に米国で週間小売売上高の発表が予定されている。
またＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が開催され、米国の政策金利の発表がある。

［ロシア株］ノヴァテク、ＭＩＣＥＸのＡ２リストに採用
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0811&f=stockname_0811_021.shtml
　　ノヴァテク株式は09年8月7日より、ＭＩＣＥＸでＡ2リストに採用された。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は387円程度。8日終値前日比＋0．04％。
《会社概要》
ノヴァテクはロシア大手民間天然ガス会社。ガスプロムにつぐロシア第2位。主要事業はガス・石油の探査・生産・加工・販売である。
2007年末時点、ガス（石油換算）の確認埋蔵量は46億7800万バレル。主要産地はロシアのヤマロ・ネネツ自治管区である。

［ロシア株］極東電力、０９年第２四半期純損失は倍増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0811&f=stockname_0811_025.shtml
　　極東電力の09年第2四半期純損失は、経済危機の影響や、電力需要の低下などにより、前年同期の4億6503万8800ルーブルから
51．4％増の7億414万8000ルーブルとなった（ロシア会計基準）。売上高は平均料金が前年同期比1．194倍となったため、
102億4852万4000ルーブルと前年同期1．12倍の増収、売上総利益は32億3915万3000ルーブルとなった。期間中、電力需要は
前年同期比で4．8％減少した。第2四半期の借入額は17億9500万ルーブルで、期間中3つの借入契約を締結、09年7月1日時点で、
それぞれの契約額は資産価値の5％以下となっている。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は123円程度。8日終値前日比−2．43％。
《会社概要》
極東電力は、沿海地方、ハバロフスク地方、ユダヤ自治州及びアムール州のエネルギーシステム統合により、07年2月1日に設立された
発電・配電会社で、ＲＡＯ東電力システムの子会社である。極東の3万8400社の企業及び150万人以上の住民を加入者とし、年間消費電力は
250億キロワット時となっている。同社は同地域の火力発電所を一手に運営する極東発電会社と、35〜220キロボルトの送電線を管理する
極東配電会社の2つの完全子会社のほか、非中核資産として、修繕・建設・サービスを行う関連会社を24有している。

［ロシア株］バルチカ・ビール、ノルウェーへの輸出開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0811&f=stockname_0811_027.shtml
　バルチカ・ビールは09年7月末、ノルウェーにビールの輸出を開始し、第1陣が首都オスロで発売された。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2073円程度。8日終値前日比−0．88％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は1893円程度。8日終値前日比−0．22％。
《会社概要》
バルチカ・ビールはロシア最大手ビール製造会社。ロシアビール市場の約37％を占める、ヨーロッパビール製造市場における有数の
企業である。10のビール製造工場を保有。主要商標：Baltika、Tuborg、Carlsberg、FOSTER'S、Nevskoe、Arsenalnoe,Yarpivo、Don等。
1993年より主要株主はCarlsberg Groupが保有するBaltic Beverages Holdingである。

［ロシア株］ＵＲＳＡ銀行、ＭＤＭ銀行との統合完了
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0811&f=stockname_0811_026.shtml
　ＵＲＳＡ銀行はＭＤＭ銀行との合併完了を正式に発表した。合併は09年8月7日に完了した。代表取締役にはＭＤＭ銀行代表取締役の
オレグ・ビユギン氏が、総裁にはＭＤＭ銀行総裁のイーゴリ・キム氏が選出された。
キム新総裁は10日の記者会見で、「これまで、ロシアにおいては吸収はあったものの、合併は行われなかった。合併に際して両行とも
一切資金の移動、すなわち支払いはなかった。」と述べている。
新銀行はノボシビルスクで登記され、「ＭＤＭ銀行」の名称で事業を行う。今年6月から両行の支店は同一料金でサービスを行っている。
今回の合併により、ＭＤＭ銀行は国内最大の民間金融機関となる。資本金は700億ルーブルにのぼり、総資産は5000億ルーブル強
（国際会計基準）、個人預金・融資残高では国内最大となる。
両行は08年12月、合併意向を正式に発表しており、統合計画を明らかにしていた。ＭＤＭ銀行資料によると、合併による相乗効果は
09年〜11年で46億ルーブルから73億ルーブルとされる。うち、約70％がコスト面、残り30％が収入・財政面からとなる見通し。
09年〜11年には約400の支店を開設する計画。
なお、同社優先株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3782円程度。8日終値前日比＋0．32％。
《会社概要》
ＵＲＳＡ銀行は、シブアカデム銀行及びウラル外貿銀行の統合により誕生したロシア最大規模のネット銀行である。同行が提供する
金融商品及びサービスは多岐に渡っており、ロシア全土に250以上の支店と1000以上のATMを有するほか、アルマトゥイ、プラハ、
ロンドンにも拠点を持つ。同社のムーディーズによる格付けは「Ｂａ3／ポジティブ」（08年12月4日時点）、フィッチによる格付けは
「B＋／ポジティブ」（08年12月3日時点）となっている。
同行は個人顧客預金、小規模ビジネスに対する融資、プロジェクト・ファイナンスを事業の柱としている。

［ロシア株］復興銀行、０９年７ヶ月のカード発行枚数は１５万４２００枚
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0811&f=stockname_0811_024.shtml
Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）は年初来、15万4200枚の銀行カードを発行、総発行枚数は135万枚となった。期間中、現金自動預け払い機は
23台増加し、総数は665台となった。現金自動預け払い機を通しての支払いは前年同期比で27％増加し、23億ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2318円程度。8日終値前日比＋1．61％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は1022円程度。8日終値前日比＋2．19％。
《会社概要》
Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）はロシア大手民間銀行。主要顧客は中小企業及び個人である。1991年、旧ソ連農工業銀行の
モスクワ支店をベースに設立。現在、170の拠点を保有。資産運用・住宅ローン・クレジットカードを含む銀行サービス全般を提供。

ｽﾊﾟｺｲﾉｲﾉｰﾁ支援 ﾉｼ

>>257 >>259
よくまとまった解説記事ですね。

.

ID:GZC/aufwさん、ID:VEsebN2eさん、サルベージ屋さん、遅くまで支援ありがとうございます。

Main indicators of System of National Accounts（英語）
http://www.gks.ru/bgd/free/b00_25/IssWWW.exe/Stg/dvvp/i000331r.htm
*国家統計局（ROSSTAT）のGDP指標各種indexです。
**速報値はまだ来ていないようです。ロシア語版の方が早いかもしれません。

ヒラリー・ローダム・クリントン国務長官の外交政策に関する外交問題評議会での講演
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20090715-74.html
*長いですが、日本語です。今年の7月15日の講演のものです。
**包括的な米国の外交方針が理解できます。

「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書　概要（日本）
http://www.asagumo-news.com/news/200908/090806/09080604.htm


思わず寒気がするようなGDP成長率が来ていました。
2008年第2四半期が原油高で元気が良かった余波でしょうが、これは厳しいですね。

気になるのがウクライナの動向ですね。ナフトガスが危険水域に入ったようです。
ウクライナ・カフカス・中央アジアと不安定性が高まっています。
はたしてこの先生きのこれるのでしょうか

本日はここまでですﾉｼ

本日も乙でした！

ウランやリチウムが海水から採取できるって知ってた？
鉱山ウラン価格は１キロ＝１万３千円程度だけど、海水ウランはバナジウムと一緒に採取すれば１キロ＝１万6千円だって。
コストダウンを推し進めて８年後実用化するんだって。将来石油いらなくなるんじゃね？
海水ウランで原子力発電やって電気自動車で走る。ロシア涙目ｗ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090628/biz0906281953004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090628/biz0906281953004-n2.htm

`･◇･)ﾉｼ

経済は、回らんと意味がないけどね。

<丶｀∀´>　ｳﾘﾅﾗは火の車ﾆﾀﾞ

最近、ロシア周辺で著名な人が友愛され続けてますな・・・

ウクライナ次期大統領候補、世論調査トップは親ロ派
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090812AT2M1201Z12082009.html
　インタファクス通信によると、来年１月の大統領選挙を前にウクライナの複数の調査機関が合同で世論調査を実施した。
「今、投票があれば誰に投票するか」という質問で25.6％も支持を得てトップになったのは親ロシア派野党党首のヤヌコビッチ前首相だった。
２位は親欧米派ながら、ここに来てロシアとの関係改善を求めているティモシェンコ首相（16％）。親欧米派のユーシェンコ大統領は
支持率が３％にとどまり、再選が難しい状況となっている。
　調査は６月26日から７月９日に実施し、対象は約１万9000人。大統領選は１回目の投票で過半数を獲得する候補者がいなければ
上位２人で決選投票となる。ロシアはウクライナのロシア離れ阻止を狙っており、メドベージェフ大統領は11日、ユーシェンコ大統領の退陣を
期待する意向を示した。（モスクワ＝坂井光）(21:01)

ウクライナのヤヌコビッチ元首相、ロシアとの関係改善を表明
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090812-064102.html
　【モスクワ支局】ウクライナ東部を基盤とする親露派野党地域党のヤヌコビッチ党首（元首相）は１１日、同氏が２０１０年１月の大統領選で
勝利した場合、親欧米派の現ユーシェンコ政権下で悪化したウクライナとロシアの関係を大幅に改善すると表明した。
　ロシアのメドベージェフ大統領が同日、「ユーシェンコ政権下の対露外交は、ロシアとの友好やパートナーシップの原則から逸脱している」
との公開書簡をユーシェンコ大統領に対して送付したことに対し、ヤヌコビッチ氏が発言したもの。
　来年１月１７日に行われるウクライナ大統領選には、ユーシェンコ大統領、ティモシェンコ首相、ヤヌコビッチ元首相、リトビン最高会議議長らが
出馬を表明しているが、ヤヌコビッチ氏が次期大統領候補として最も高い支持を得ている。

メドベージェフ大統領、ウクライナの対露政策を非難―新ウクライナ大使派遣は延期
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090812-064129.html
　【モスクワ支局】ロシアのメドベージェフ大統領は１１日、ウクライナのユーシェンコ大統領に対する公開書簡で、ウクライナの
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟路線やグルジア支持などの「反ロシア政策」を強く批判し、新たに駐ウクライナ大使に任命された
ズラボフ氏の派遣を延期することを明らかにした。
　メドベージェフ大統領は、「南オセチアを攻撃したグルジア・サーカシビリ政権をウクライナは支持した。南オセチアの住民やロシアの
平和維持軍はウクライナ製の兵器で殺害されたのだ」として、グルジア紛争でグルジアを支持したウクライナを強く非難した。
　さらに同大統領は、「ウクライナの指導部は自国民の意向を無視し、ＮＡＴＯ加盟路線を意固地なまでに継続している。その狙いは、
ロシアの黒海艦隊の弱体化にある」と、ユーシェンコ政権によるＮＡＴＯ加盟推進を批判した。また、エネルギー分野では、ウクライナが
ロシアとの経済関係を断絶しようと試みており、その結果、ロシアからウクライナを経由し欧州に天然ガスを供給するパイプラインが
脅かされている、とした。このほか「ユーシェンコ政権はロシア・ウクライナの共通の歴史について見直しを進め、ナチス・ドイツの共犯者らを
英雄化しようとしている」と非難した。これに対しウクライナ大統領府は、同日中にユーシェンコ大統領が公開書簡に回答すると述べたが、
同日夕の時点で回答は示されず、延期された形となっている。

ロシア大統領、ウクライナ大統領への書簡を動画ブログで公開
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090811D2M1102911.html
　【モスクワ＝坂井光】ロシアのメドベージェフ大統領は11日、ウクライナのユーシェンコ大統領に公開書簡を送り、その内容を動画ブログで
説明した。メドベージェフ大統領は「ウクライナはロシアとの伝統的な関係を崩そうとしている」などと批判。６月以来空席となっている
駐ウクライナ大使の派遣を具体的な関係改善があるまで見送るとともに、来年１月のウクライナ大統領選での政権交代に期待を示した。
　ロシアが公開書簡やブログを使って他国批判を展開するのは極めて異例。動画ブログで大統領は保養施設がある南部ソチの黒海を
背景に登場。「これはただの書簡ではない。ウクライナ指導部の行いに対する複雑で率直な評価だ」と強い調子で切り出した。

イングーシ：建設相が銃撃死　２人組が執務室襲撃
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090813k0000m030087000c.html
　【モスクワ大前仁】ロシア南部イングーシ共和国の首都マガスで１２日、アミルハノフ共和国建設相が、執務室に押し入った２人組の男に
自動小銃で襲撃され、間もなく死亡した。タス通信などが報じた。イングーシでは６月下旬にエフクロフ共和国大統領が自爆テロで
重傷を負うなど、反政府組織による要人攻撃が相次いでいる。イングーシの東隣のチェチェン共和国でも先月末、首都グロズヌイで
爆破テロが起きたほか、人権活動家が相次いで殺された。また、チェチェンの東に隣接するダゲスタン共和国でも、今年に入って、
武装組織やイスラム教過激派によるテロが続き、イングーシと合わせてこれまでに政府高官や治安機関職員など１００人以上が犠牲と
なっている。ロシア政府はイングーシ情勢を安定させるため、隣接するチェチェン政府に介入を指示したが、これまで十分な成果を出せていない。
むしろ近隣一帯の治安は混乱と悪化の兆しをみせている。

チェチェンの隣国、建設相が執務室で暗殺
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090812-OYT1T00839.htm
　【モスクワ＝緒方賢一】タス通信によると、ロシア南部イングーシ共和国で１２日、ルスラン・アメルハノフ建設相が執務室に侵入してきた
２人組に射殺された。　チェチェン共和国に隣接するイングーシでは要人を狙ったテロが相次いでおり、６月にはエフクロフ大統領が
自爆テロで重傷を負った。一連の事件についてイスラム武装勢力の犯行との見方が強い。

トランスコーカサス衝突防止会談、成果を上げず
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/12/1s145149.htm
　第3回トランスコーカシア衝突防止機構5者会談は11日、アブハジズと接するグルジアの国境都市ガリで行われました。前回の会談と
同じように、今回の会談は、グルジアとアブハジズ双方に大きな意見の食い違いが存在するため、成果を上げることは出来ませんでした。
　グルジアの通信社・カフカス・プレス社によりますと、グルジア代表団団長は会談後の記者会見で、「会談では主に、ガリ地区の
グルジア人の安全保障や、国境の自由通行について討議したが、意見の一致に至らなかった」と述べました。
　なお、今回の会談にはグルジアやアブハジズ、ロシア、EU・欧州連合、国連の代表が出席しました。EUと国連の代表は
「衝突各側が引き続き会談すること自体は積極的な成果だ」とみています。次の会談は2週間後に行われる予定です。（翻訳：トウエンカ）

６カ国協議：中国次官、訪朝で最終調整　再開模索
http://mainichi.jp/select/world/news/20090812dde007030059000c.html
　【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で議長を務める武大偉中国外務次官が近く北朝鮮を訪問する方向で最終調整に入った。
北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官らと会談し、６カ国協議のこう着打開に向けて意見交換をするとみられる。
北京の外交関係者が明らかにした。
　北朝鮮が６月に外務省声明でプルトニウム全量の武器化などを表明したのを受け、武次官は７月上旬、ロシア、米国、日本、韓国の
協議参加国を歴訪。再開に向け、意思疎通を図ってきた。だが、北朝鮮はその後も外務省報道官談話で「協議は永遠に終末を告げた」と
参加拒否を改めて表明していた。
　ところが、今月４〜５日にクリントン元米大統領が訪朝して金正日（キムジョンイル）総書記と会談。１０〜１３日には韓国・現代グループの
玄貞恩（ヒョンジョンウン）会長が訪朝し、現代峨山の職員解放に向けて北朝鮮側と協議するなど、北朝鮮をめぐる情勢に動きが出てきた。
中国側は現時点を朝鮮半島非核化のプロセス進展の好機ととらえ、武次官を送って北朝鮮側に協議復帰を働き掛ける考えとみられる。
　６カ国協議は昨年１２月に首席代表会合を開いたが、北朝鮮の核申告書の検証方法をめぐって紛糾。その後は米国の政権交代、
北朝鮮の弾道ミサイル発射（北朝鮮は人工衛星打ち上げと主張）や２度目の核実験などで北朝鮮を取り巻く情勢が変化し、北朝鮮は
協議不参加を表明している。

中ロ、モスクワの市場閉鎖問題で共通認識
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/12/1s145144.htm
　中国商務省の傳自応次官は12日北京で、「中国とロシアはモスクワのチェルキゾフスキー市場の閉鎖問題について交渉した結果、
後続問題の処理について共通認識に達した」と述べました。
　傳自応次官は国務院報道弁公室の記者会見で、「ロシアが発表した状況から見ると、現在、この市場にある中国製の商品の50％以上が
移転を済ませている。しかし、移転中に市場の混乱や詐欺、強奪などが起きている。中国の商品を合法的に移転するようロシアの関係部門に
求めた」と語りました。（翻訳：玉華　チェック：安藤）

シンポジウム「在ロ中国人企業家の将来の道」、開催
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/12/1s145136.htm
　ロシア中国総商会が主催したシンポジウム「在ロ中国人企業家の将来の道」が11日、モスクワで開催されました。ロシア駐在中国大使館、
在ロシア中国系企業、華人団体、中国人企業家協会の代表100近くが参加し、モスクワ卸売り市場・チェルキゾフスキー市場の閉鎖が
中国とロシアの民間貿易にもたらす影響や、中国人企業家の経営活動のさらなる規範化などの問題について意見を交換しました。
　ロシア中国総商会の蔡桂茹会長は、「中国人企業家は、ロシアの関連の政策や法律、国情を一層理解してこそ、両国の経済貿易協力に
おける架け橋の役割を果たすことができる」と述べました。（翻訳：玉華）

米、ミャンマー非難声明案　安保理で提示、中ロは慎重姿勢
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090812AT2M1200A12082009.html
　【ニューヨーク＝中前博之】国連安全保障理事会は11日午後（日本時間12日未明）、ミャンマーの民主化運動指導者
アウン・サン・スー・チー氏の有罪判決を受けて緊急の非公式会合を開き、米国が判決を非難する声明案を提示した。国連外交筋によると、
中国やロシアは慎重姿勢を示した。安保理は各国が本国政府の意向を確認したうえで、12日に協議を再開する方針だ。
　米国が提示した声明案は、有罪判決を「非難」し、判決がミャンマーの政治情勢に与える打撃に「深刻な懸念」を表明。ミャンマーの軍事政権に
対し、スー・チー氏を含むすべての政治犯の解放を要請している。　国連外交筋によると、同案には英仏や日本を含む11カ国が原則支持を
表明。一方、国内に微妙な民族問題などを抱える中ロのほか、非常任理事国のリビア、ベトナムは「内政干渉にあたる」として難色を示した。

米コロンビア軍事同盟＝伯政府、神経を尖らす＝隣国に米軍戦略拠点＝ロシア、イラン接近に布石＝キナ臭くなる南米大陸
http://www.nikkeyshimbun.com.br/090801-21brasil.html
　ブラジルとスペイン両国政府は三十日、米軍がコロンビア国内のマランボ基地とアピアイ基地に加え、さらにパランケロ第三基地を
設営することでラテン・アメリカでの介在拡大を図っているとして、ラテン･アメリカ各国とＥＵ共同体に反応を打診と七月三十一日付け
フォーリャ紙が報じた。米政府はコロンビアと軍事同盟締結を交渉中で、コロンビア政府は米軍に対し国内三基地の完全開放と基地の
大幅拡張、装備の近代化で軍事力強化、同国の軍拡に拍車がかかる。ルーラ大統領は、同軍事同盟に強い不快感を示した。
　米政府は十年計画で五十億ドルを投じて、パランケロ基地に南米の戦略拠点を設け、地域へ睨みを利かせる構想だ。米兵も八百人に増員、
民間技術要員は六百人を派遣。
　伯西両国にとって、この軍事計画は地域に軍拡競争をもたらし、軍国化を図ることを意味する。コロンビアを米軍基地の国と化し、
ロシアやイランの動きを封じる戦略構想と理解している。
　ラテン・アメリカの外交政策は見直す必要があると、ミゲル・モラチーノス西外相がアモリン外相に語った。伯外務省も
アントニオ・パトリオッタ駐米大使に命じて、米政府の説明を求めた。
　伯米間には、透明外交のルールがある。コロンビア国内三基地を指令するのがコロンビアなら、なぜ米兵増員を行うか。米兵の指揮を、
米国が採るなら協定違反だ。これらについて、前以って何ら説明がなかった。
　コロンビア国内で米軍が作戦展開を実施するのは遺憾であると、ルーラ大統領は不快感を露にした。軍事同盟は未締結だが、
八月十日エクアドルで開催されるウナスール首脳会議で、軍事同盟締結を議題にする用意があると大統領が表明した。
　米国は昨年、ブラジル近海に、一通の通告文書だけで、第四艦隊を演習と称して派遣した。岩塩層下油田の情報収集が目的と思われるが、
米政府のすることは無神経だ。
　コロンビアのウリベ大統領は米軍基地の強化を麻薬対策だというが、本音は仮想敵国への次期戦争を視野に入れた布石であり、
ベネズエラのチャベス大統領への面当てと外務省は見ている。
　マルコ・Ａ・ガルシア大統領顧問は、風雲急を告げることで、大統領命令によりチャベスとウリベ両大統領の仲を取り持ちに行く。
三日にはチャベス大統領を連れて、ボゴタへ行くらしい。戦略物資が豊かな中南米は、新たな謀略の的になりそうだ。

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

北方領土：「四島はロシア」　色丹など訪問、露上院議長が強調
http://mainichi.jp/select/world/news/20090812dde007030064000c.html
　【モスクワ大木俊治】タス通信によると、ロシアのミロノフ上院議長は１１日、北方四島の色丹島と国後島を訪れ、四島はロシアの領土だと
強調した。
　国後島では、北海道の知床半島を望むストルプチャーティー岬にロシア国旗を立て、「第二次世界大戦の結果としてこの島が
我々の国土であることの象徴」だと述べた。同岬には日本で「材木岩」と呼ばれる岩があり、ロシアは国連教育科学文化機関の世界遺産への
登録を目指している。
　また同議長は、色丹島を訪れた際、ロシア人観光客の四島への「愛国ツアー」を振興する考えを表明。メドベージェフ大統領と１０日に
会談した際、四島を特別の観光振興地区に指定するよう提案したことを明らかにした。
　ロシア要人では、０７年４月にイワノフ第１副首相（当時、現副首相）が択捉島、同６月にラブロフ外相が国後、色丹島と歯舞群島の水晶島、
同８月にグレフ経済発展貿易相（当時、現ズベルバンク総裁）が国後島を訪れた。

国後島でロシア旗掲揚　ロシアの上院議長　改正北特法に抗議
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/182378.html
　【ユジノサハリンスク大能伸悟】ロシアのミロノフ上院議長は１１日、北方領土・国後島を訪問、同島の名所「材木岩」付近の海岸に
ロシア国旗を掲げた。タス通信が伝えた。
　材木岩は、知床半島を望む同島中部にある玄武岩の柱状列石。ミロノフ議長は「（国旗は）第２次世界大戦の結果、これらの島が
われわれの土地になったことの象徴」と述べた。
　ミロノフ議長は日本の改正北方領土問題等解決促進特別措置法（北特法）に抗議し、１１日から色丹、国後両島を訪問。
「愛国的観光」を振興するため、材木岩を世界自然遺産に登録することを主張している。

サハリン残留邦人、４家族１２人が永住帰国
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090812-OYT8T00003.htm
永住帰国のためサハリンから稚内港に到着し、出迎えを受ける川瀬度子さん（左）（１１日午後２時１４分、稚内市で）　戦後、
ロシア・サハリン（樺太）に残留した日本人の４家族、１２人が１１日、永住帰国のためフェリーで北海道・稚内港に到着した。
　帰国したのは、ホルムスク（真岡）の川瀬度子(たいこ)さん（７２）、米子さん（６６）の姉妹と戸倉冨美さん（８４）、ポロナイスク（敷香）の
降籏ハルミさん（５５）の家族。コルサコフ（大泊）を出港したフェリーで午後１時３０分、稚内港に到着し、親類や帰国支援事業を行っている
「日本サハリン同胞交流協会」の人たちの出迎えを受けた。
　一行は６か月間、埼玉県で日本語や生活習慣の研修を受けた後、希望地に移って日本での生活を始める。
　川瀬さん姉妹の長姉で、１０年前に永住帰国し、稚内市に住む川瀬信子さん（７４）は２人と家族を迎え、「姉妹３人そろうことができてうれしい」
と喜んだ。度子さんも「何回か一時帰国しているが、今度は永住。日本での生活を楽しみにしている」と顔をほころばせた。

苫小牧沖の毛ガニ漁終えホッキ、カレイへ
http://www.tomamin.co.jp/2009t/t09081201.html
　苫小牧、むかわ、胆振中央、室蘭の４漁協が操業していた胆振太平洋海域の毛ガニ漁が早くも終えた。今季漁獲可能量は約３２０トン。
このうち苫小牧漁協には約３０％の９３トンが配分されていたが、２５日の最終日を前に２週間以上早く７日までに漁獲枠に達した。
同漁協所属の１６隻は秋サケ漁が始まるまでの間、ホッキ漁やカレイ漁などに切り替えて操業する見通しだ。
　今季の毛ガニは資源も十分で甲羅長１０センチ以上の大型サイズが数多く水揚げされたものの、「ロシアなどの輸入毛ガニが
多く出回ったことや、景気悪化による需要減少」（漁業関係者）で単価が低迷した。苫小牧市公設卸売市場で、昨年は１キロ当たり４５００円
だった大型カニも、今年は水揚げ初日でも半値近い約２４００円。その後も１０００〜２０００円の水準。高値を期待した漁業者からはため息が
出ていた。
　苫小牧漁協では今季の毛ガニ取扱高が「前年実績を下回るのは確実」とみており、漁業者と共に秋サケなどの豊漁に期待を寄せている。

ロシア、中国木材市場の最重要供給国に−内モンゴル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0812&f=business_0812_003.shtml
　ロシアから輸入された大量の木材がこのほど、中国とモンゴル国との国境に位置する内モンゴル自治区シリンゴル盟エレンホト市の
鉄道駅に輸送された。現在、ロシアは中国の木材市場の最重要供給国。中国の木材需要は急速に高まっており、ロシアから中国への
木材輸出量は拡大を続けている。輸出調整や関税引き上げの影響を受けて価格は上昇しているが、ロシアからの板材輸入は中国国内の
旺盛な需要に支えられて、高い利益率を維持しているという。（ＣＮＳＰＨＯＴＯ）

ＮＹ原油時間外：下落、一時69ドル割り込む−株安と在庫増懸念
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aIWQn0Ec58Mo&refer=jp_energy
　８月12日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は12日の時間外取引で下落し、一時バレル当たり69ドルを割り込んだ。
株安に加え、米エネルギー省が発表する先週の原油在庫が増えたとの観測が背景。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物９月限は一時、61セント（0.9％）安の１バレル＝68.84ドルとなった。
シンガポール時間午後３時22分（日本時間同４時22分）現在、69ドルちょうどで推移している。

【新興市場トップニュース】メキシコ、ブラジル、ロシア、ペルー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aNnzkrA3A6ps&refer=jp_asia
　　８月12日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
(中略）
２．新興国市場株はほぼ２週間ぶりの大幅安。国際商品相場の下落や、ロシアの４−６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が統計開始以降最大の
落ち込みになったのを受け、世界経済の回復ペースに対する懸念が台頭。
（中略）
５．ロシア通貨ルーブルは対ドルで５日続落。連続安としては２月以降最長。４−６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が統計開始以降最大の
落ち込みになったのを受けた。
（中略）
７．スペインの石油会社レプソルＹＰＦは、アルゼンチン部門の持ち株を中国海洋石油（Ｃｎｏｏｃ）ではなく、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）に
売却する方向で交渉中。関係者２人が明らかにした。

８．新興国通貨の対ドル相場は、短期的に調整があるものの、世界経済の回復を背景に年末までには再び上昇に転じる見込み。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのストラテジスト、ウィン・シン氏が予想した。
*略部分はロシア以外の国の記事です

新興市場株：約２週間ぶり大幅下落−商品安やロシアのマイナス成長で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a_.By6CbLnbs&refer=jp_asia
　８月11日（ブルームバーグ）：11日の新興市場株式相場は約２週間ぶりの大幅下落。商品相場が下落し、ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）が
統計開始以来で最大の落ち込みとなったことで、世界的な景気回復ペースに関する懸念が強まった。
　ロシア連邦統計局が発表した2009年４−６月（第２四半期）のＧＤＰが前年同期比10.9％減少したことや原油相場下落を受け、
ロシアのＭＩＣＥＸ指数は２週間で最大の下落となった。ハンガリーのＢＵＸ指数は４％安と、５月以来で最大の落ち込み。中南米最大の
金融グループ、イタウ・ウニバンコ・ホールディングの減益決算を嫌気し、ブラジルのボベスパ指数は１カ月ぶりの大幅下落となった。
　ＭＳＣＩ新興市場指数はニューヨーク時間午後３時（日本時間12日午前４時）現在、前日比1.1％安の845.59と、７月29日以来で最大の下落。
この日の下げを受け、年初来騰落率はプラス49％に低下した。 ＲＢＣキャピタル・マーケッツの新興市場調査担当責任者、ニック・シャミー氏
（トロント在勤）は「原油相場は世界経済の健全性のバロメーターであり、この点で新興市場の資産は原油相場と高い相関関係がある」と指摘。
ロシアのマイナス成長も「中欧および東欧のリセッション（景気後退）の深刻さを象徴するものだ」と説明した。

ＩＥＡ：09、10両年の世界石油需要見通しを上方修正−中国の成長で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aDGPdncxZ26o&refer=jp_asia
　８月12日（ブルームバーグ）：国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は12日発表した月報で、2009、10両年の世界石油需要予測を上方修正した。
中国における工業生産活動の加速を理由に挙げている。 月報によると、10年の世界需要は日量平均8525万バレルと、それまでの予測を
70万バレル上回る見通しを示した。需要の伸びは1.6％と従来予測を下回るが、これは09年の需要見通しも上方修正されたことが影響した。
　ＩＥＡの石油業界・市場部門責任者、デービッド・ファイフェ氏はパリから電話インタビューに応じ、「中国経済はもちろんのこと、回復の兆候が
幾つか出てきている」と述べた。ただ、工業生産活動が「極めて弱い先進国の状況がこれを打ち消してしまう」と指摘した。 ＩＥＡによると、
09年の世界石油需要予測は日量8390万バレルと19万バレルの上方修正だが、依然として前年を2.7％下回る水準。 ＩＥＡはまた、
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国以外から石油供給が、ロシアの生産が予想を上回ることなどから、10年に日量5140万バレルになるとの
見通しを示した。従来予測からは20万バレルの引き上げ。09年も16万バレル上方修正した。ＯＰＥＣ非加盟国の生産量は世界全体の
約60％を占めている。

ＩＥＡ：10年の中国石油需要予測を上方修正−自動車販売の増加見込む
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a_2iFQfT5FNY&refer=jp_energy
　８月12日（ブルームバーグ）：国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は12日発表した月報で、中国では自動車販売の増加傾向が続くとの見通しを基に、
2010年の同国の石油需要予測を上方修正した。 ＩＥＡは中国の10年の石油需要予測を日量13万バレル引き上げ、840万バレルとの見通しを
示した。これは09年需要予測の810万バレルを４％上回る。今年の予測については、中国政府の景気刺激策で消費が押し上げられる中、
先月10日にそれまでの798万バレルから修正されている。 ＩＥＡは月報で「過去３カ月間の力強い需要回復は、中国の景気回復と大きく
関連している」と指摘。「人口のわずか２％程度しか自家用車を保有してないことを考慮すれば、自動車販売の増加傾向は続く公算が大きい」
との見方を示した。

480kbを越えましたので、ここで一旦止めます。

スレ立てに挑戦してまいりますのでしばしお待ちを。

だめでしたorz　どなたかお願いいたします

諸君、此処はロシア経済にwktkするスレだ。
我が帝国の経済を、政治や軍事、国際情勢など、あらゆる側面から語ってもらおう。
ただし、情報の正確さとスレの秩序維持は全てにおいて優先される。
即ち、総員仲良く、荒らしは放置刑、sage忘れはシベリア送り、
品のない罵倒嘲笑は・・・・わかっておろうな。

それでは思う存分、議論するがいい。

ロシア株式市場の実況・分析はこちら↓
【;y=ｰ】RTS指数をヲチ 6【ﾛｼｱより弾を込めて♪】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1247230379/

前スレ：【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 9RUB【戦火と紛争の弧】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1248982604/

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ
http://toanews.info/index.php?kako_russia

経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 26元【黙れ世界大統領】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1248436783/
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 241won【双竜伝】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1250072222/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

国内政治、時事問題や派生問題に関してはこちら
【政治経済】平成床屋談義　町の噂その234
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1250096812/

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 9RUB【ぶち○すぞウクライナ】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1250137891/

（　´U｀） っ　どうぞ
スレタイ由来
ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090811D2M1102911.html
ロシア大統領、ウクライナ大統領への書簡を動画ブログで公開
【モスクワ＝坂井光】ロシアのメドベージェフ大統領は11日、ウクライナのユーシェンコ大統領に公開書簡を送り、その内容を動画ブログで説明した。
メドベージェフ大統領は「ウクライナはロシアとの伝統的な関係を崩そうとしている」などと批判。
６月以来空席となっている駐ウクライナ大使の派遣を具体的な関係改善があるまで見送るとともに、来年１月のウクライナ大統領選での政権交代に期待を示した。
ロシアが公開書簡やブログを使って他国批判を展開するのは極めて異例。動画ブログで大統領は保養施設がある南部ソチの黒海を背景に登場。
「これはただの書簡ではない。ウクライナ指導部の行いに対する複雑で率直な評価だ」と強い調子で切り出した。

>>288
乙であります。

スレ立て乙ﾆﾀﾞ
ﾏｽﾀｰ >>288にﾄﾝｽﾙを
￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣ ∧　　　 ∧
　　　　　　ﾊ,,ﾊ　 　　 　　/　｀ー一′丶
.　　　 　.<｀∀´>　　　 ／　　　: : :: :: :::::ヽ
. 　 ▼　 　>､/⌒ヽ 　 |　　　　: : :: :: :::::::::l
─‐⊥‐ッ'-‐y'　/ i＿ ヽ、　　: : :: :: :::::::/
　 　　　 ｀⌒ー′ | |::|　　）ﾞ　　..::::〃:ｨ´
　　　　　　 　 ＼　| |::| 　/"　''　 : : ::⌒ヽ
　　　　　__＿_　 ＼=::|.　i　　 　 　 ､　: ::::|＿___

>288
*スレ立て乙です。昨日の分の続きになります。

世界の原油需要・供給予想：国際エネルギー機関（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=awv1Uh7acd8E&refer=jp_energy


レプソルＹＰＦ：ＣＮＰＣとの交渉望む、子会社株式売却で−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ac2LJtB6g2sc&refer=jp_asia
８月12日（ブルームバーグ）：スペイン最大の石油会社レプソルＹＰＦは、アルゼンチン部門ＹＰＦの株式売却に関し、
中国海洋石油（Ｃｎｏｏｃ）よりも、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）との交渉を目指している。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。
交渉が非公開であることを理由に関係者１人が匿名を条件に語ったところによれば、レプソルは現在、Ｃｎｏｏｃとは交渉していない。
また両関係者によれば、ＹＰＦへの正式な買収提案はない。Ｃｎｏｏｃは中国最大の海洋石油会社。
交渉に詳しい３人の関係者は先月、中国の石油最大手ＣＮＰＣが、130億−145億ドル（約１兆2500億−１兆3900億円）でＹＰＦの経営権取得に
必要な株式の購入を提案したことを明らかにした。レプソルとしては、ＹＰＦの売却が実現すればブラジルのサントス沖などでの
新たな石油探査プロジェクトに必要な資金の調達ができる。レプソルの生産量は４年連続で減少。一方で中国は現在、石油供給の確保を
目指している。
未来アセット・セキュリティーズの地域調査責任者、ゴードン・クワン氏は「ＣＮＰＣはすでにベネズエラやエクアドル、ペルーでプロジェクトを
進めており、この買収が実現すれば、中南米における同社の存在が高まる可能性がある」との見方を示した。

大型長距離旅客機の製造から撤退へ―ロシア
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090812-064220.html
　【モスクワ支局】ロシアのフリステンコ産業貿易相は１１日、ロシアの大型長距離旅客機イリューシン（ＩＬ）９６−３００のには将来性がないと
した上で、ロシアは、ボーイング社やエアバス社と競合する大型長距離旅客機の市場から撤退する意向を示した。
　ＩＬ９６−３００は３００人乗りで１９８８年に初飛行を行った。現在も就航しているロシアの唯一の大型長距離旅客機。

モスクワで最大の観覧車が営業停止
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090812-064146.html
　【モスクワ支局】モスクワ市北東部の全ロシア展示センターにある同市最大の観覧車が７日、営業中に故障し停止し、
５７人が閉じ込められた事件を受け、検察当局は１１日、同観覧車を営業停止にするとを発表した。
　この観覧車は高さ７３メートルで、１９９７年のモスクワ８５０年祭を記念して建設された。設計上の耐用年数は１０年だが、
営業開始から１２年が経過している。

ジェトロ「金融危機から１年　ＢＲＩＣｓ各国経済の現状と課題」Ｒｕｓｓｉａ
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908120010a.nwc
■低迷する消費意欲　融資渋る銀行
　ＢＲＩＣｓの中でロシアだけ明るい兆しが見えない。ロシア連邦国家統計局によると、２００９年第１四半期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は
前年同期比マイナス９．８％となり、０９年６月の鉱工業生産は前年同月比１２．１％減、設備投資を表す固定資本投資は２０．１％減（推計値）と
実体経済は依然厳しいままだ。消費者の購買意欲は低迷しており、自動車、家電といった分野では顕著に市場が縮小している。
　政府は０８年１１月から特定の産業分野において景気刺激策を実施してきた。関税政策面では、自動車、コンバイン、鉄鋼製品、
薄型テレビなどの関税を引き上げる一方、原材料や産業設備は減免した。政府はルーブルの切り下げもあり、輸入代替が生じて
国内生産が促進されると期待するが、もくろみ通りにはなっていない。
　ロシア経済回復への鍵は何か。最大のポイントは金融機関による民間企業への資金供給拡大だ。リーマン・ショック以降、０９年２月まで
続いた流動性不足は、現在はルーブルレートが安定したことにより収束しているが、貸付金利が金融危機以前と比べて高いことや
不良債権拡大を恐れる金融機関の融資態度硬化により、金融機関による貸付額残高は減少が続いている。
　政府は７月１５日、今後の中期経済見通しを発表した。積極的な財政出動や危機対策プログラムの実施、在庫調整の底入れなどにより、
実質ＧＤＰ成長率は０９年第３四半期から前期比でプラスに転じるとしている。来年以降については、政府による内需刺激策のほか、
電力、ガス、鉄道といった独占事業体の投資拡大により銀行融資状況が緩和され、１０年は１．０％、１１年は２．６％、１２年は３．８％の
伸びになると予測している。
　金融危機はロシア経済の脆弱（ぜいじゃく）性を浮き彫りにした。しかし、１人当たりＧＤＰはＢＲＩＣｓの中で最も高く、中国やインドと違って
付加価値の高い製品が好まれる市場であるため、日系企業にとって引き続き重要な市場であることに変わりはない。
その意味で現在は市場のリスクが見えやすくなっており、景気回復後を見通した投資計画策定の好機といえるのではないだろうか。
（ジェトロ海外調査部ロシアＮＩＳ課　齋藤寛）

【参考】表
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908120010a2.jpg

カナダのキャメコ：４−６月期は65％増益、核燃料サービス好調
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=awkhbGPK8LDg&refer=jp_energy
８月12日（ブルームバーグ）：ウラン生産で世界２位のカナダのキャメコが12日発表した４−６月（第２四半期）決算は、前年同期比65％の
増益だった。核燃料サービスの料金を引き上げたほか、金融商品関連での利益が寄与した。
発表資料によると純利益は２億4700万カナダ・ドル（１株当たり63セント）と、前年同期の１億5000万カナダ・ドル（同42セント）から増加した。
金融商品での利益１億800万カナダ・ドルとその他一時項目を除く１株当たり利益は36セントだった。ブルームバーグがまとめた
アナリスト10人の予想平均は同25セントだった。

［ベトナム株］ロシアで１５億ドル投じ合弁肥料工場建設
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0812&f=stockname_0812_057.shtml
　ベトナムはロシア南部のカルムイク共和国でロシア企業との合弁により肥料工場を建設する。総投資額は30億米ドル（約2900億円）で、
うちベトナム側は50％の15億米ドル（約1450億円）を出資する。これはロシア・ベトナム両政府が調印した協定に基づく事業。
計画投資省外国投資局によると、この工場は2013年に完成し、生産した肥料をベトナムに輸入できるようになる予定という。
　ベトナムのロシアからの輸入額は昨年9億6900万米ドル（約940億円）に上り、このうち肥料の輸入額が1億5600万米ドル（約150億円）と
全体の16％を占めている。
　ベトナム企業のロシアへの投資案件はこれまで19件あり、累計投資額（認可ベース）は17億米ドル（約1640億円）に達している。
ベトナムの海外投資先としてはラオスに次いで2番目に多い。

∩`･◇･)支援

［ロシア株］８月１１日（火）ロシアの市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0812&f=stockname_0812_071.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　MICEX指数、RTS指数は共に続落
8月11日（火曜日）のロシア株式市場は、MICEX指数が前日比2．9％安の1069．31、RTS指数が前日比2．95％安の1033．72で取引を終えた。
ロシアMICEX市場は、前日終値よりも高値で寄り付いた。現地正午前（日本時間17時前）に1115ポイント台まで値を上げたが、その後、
売りが入り、値を下げたが売り物一巡後、再度値を上昇させた。しかし、大引けにかけ、市場からの高値警戒感、またNY原油先物価格に
売りが入り、MICEX指数も急落した。
個別では、前日比で、化学関連銘柄のウラルカリー化学（URKA）が3．15％安、アクロン（AKRN）が3．75％安、金融・不動産関連銘柄の
VOZROZHDENIE−復興銀行（VZRZ）が％6．57％高、VTB−外貿銀行（VTBR）が1．43％安、システマ（AFKS）が0．8％安、
ズベルバンク（SBER）が2．31％安、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が2．12％安、ポリュスゴールド（PLZL）が3．12％安、
ノヴァテク（NVTK）が0．77％安、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が3．31％安、ガスプロム（GAZP）が2．29％安、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が
0．23％安、石油・ガス関連銘柄のロスネフチ（ROSN）が4．51％安、ルクオイル（LKOH）が2．96％安、タトネフチ（TATN）が3．41％安で
取引を終えた。
11日、ウィム・ビル・ダン食品（WBDF）は、今年9月にグルジアで牛乳や各種乳製品の生産工場（生産能力日量80トン）の操業を開始すると
カガン取締役が8月11日の記者会見で発表した。これにより、工場数は38箇所に増加、新工場はグルジア及びアルメニア、アゼルバイジャンに
製品を出荷する。財務省のサコビチ関税料金支払い副部長は、今年9月1日より石油輸出関税が現在の1トンあたり222ドルから237〜241ドルと
なる見通しを示した。ウラル産原油の7月15日から8月10日の平均価格は1バレルあたり68．55ドルで、8月15日までの4日間の平均価格が
1バレルあたり70〜75ドルで推移した場合、関税額を決定するモニター期間内の最終平均価格は1バレルあたり68．8〜69．67ドルとなり、
ここから算出すると、9月1日からの関税額は1トンあたり237〜241ドルとなる見通し。これに伴い、白油製品に対する輸出関税は
1トンあたり172〜175ドル（現行161．9ドル）、黒油製品に対する輸出関税は1トンあたり93〜94ドル（現行87．2ドル）となる見込み。
本日のMICEX市場中盤に、英国で7月雇用統計、イングランド銀行の四半期インフレ報告の発表、後半には、米国で6月貿易収支、
ＥＩＡ週間石油在庫統計の発表が行われる予定である。

［ロシア株］石油輸出関税は０９年９月より１トンあたり２３７〜２４１ドルか
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0812&f=stockname_0812_012.shtml
　財務省のサコビチ関税料金支払い副部長は、石油輸出関税が09年9月1日より、237〜241ドルとなる見通しを示した。
現行は1トンあたり222ドル。ウラル産原油の7月15日から8月10日の平均価格は1バレルあたり68．55ドルで、8月15日までの4日間の
平均価格が1バレルあたり70〜75ドルで推移した場合、関税額を決定するモニター期間内の最終平均価格は1バレルあたり68．8〜69．67ドルと
なり、ここから算出すると、9月1日からの関税額は1トンあたり237〜241ドルとなる見通し。
これに伴い、白油製品に対する輸出関税は1トンあたり172〜175ドル（現行161．9ドル）、黒油製品に対する輸出関税は1トンあたり93〜94ドル
（現行87．2ドル）となる見込み。

次スレ
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 9RUB【ぶち○すぞウクライナ】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1250137891/
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