【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 26元【黙れ世界大統領】

中国経済にwktkするスレでアル。ネタに困ったら、政治や軍事から考察するもヨロシ。
ただし、データを灯火とし、事実だけを拠にせよ、他のものを拠にすること勿れ。
みんな仲良く、荒らしはスルー、品のない罵倒嘲笑はルール違反アル。

それでは思う存分、議論するアルよ。

【SSEC】上海総合ﾆﾔｦﾁｽﾚ 27ﾊﾝ【バブルでGO!】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1244183637/

前スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 25元【夢幻中華】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1247066893/

過去スレリスト：http://toanews.info/index.php?kako_china

経済関連姉妹スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 236won【エラッパリは燃えているか】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1248411578/

【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その224
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1248283340/

3400・・・・・・・バブルに浮かれて学生など素人が買ったライン

3000・・・・・・・面子ライン

2600・・・・・・・中国個人投資家の多くが買い始めたライン

2500・・・・・・・企業の保有株による損失が目に見えてくるライン

2040・・・・・・・最高値の三分の一ライン

1500・・・・・・・銀行がつぶれてもおかしくないライン・ジムロジャーズライン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最高値6124
・デイトレーダー歴十一年の上海市の男性（５１）
「五輪前に五〇〇〇に回復したら、売却する」と株価上昇しか念頭にない
「政府は北京五輪を成功させないとメンツを失う。二〇〇一年に株価は下落しても、再び上がった。今回も大丈夫だ」。

・不動産取引仲介会社の社長（３５）は本業よりも株取引にご執心
「六月前には指数は八〇〇〇になる。最終的には一万を超す」と、含み損の返上どころか利益を試算する。
　「荒唐無稽（むけい）じゃない。誰も半年間で株価が半減すると思わなかった。急騰だって同じ」

・上海市内でレストランを経営する男性（４６）も本業よりも株優先の毎日
「五輪で回復する。中国は国内市場が大きいから、まだ成長する」

・デイトレーダーの女性（５１）
「来月から株価は上がる。これ以上、株価が下がると会社がつぶれちゃう。五輪もあるし、政府が許さないわよ」

下降続ける上海株　トレーダー不安と期待　『五輪で回復』後の売却狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008041602003969.html
「株は必ず上がる、もしそうでないと国としてもメンツが立たない」上海　株上昇は国のメンツ
http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2007031702001447.html

「コ、コ、コレはコピペじゃなくて、テ、テンプレ、テンプレなんだから、」
　　　　　　　　　　♪　　　　
　★　　∧酋∧　　　♪　　 六四天安門事件 The Tiananmen Square protests of 1989
　　＼ <　‘∀‘ >　　　　　　天安門大屠殺 The Tiananmen Square Massacre
　　　　⊂, 　 ⊂ﾉ　))　　　 　反右派鬥爭 The Anti-Rightist Struggle　
　　　((　（,　ヽ,ノ　　　　　.　 大躍進政策 The Great Leap Forward
　　　　　し( __ﾌ　　　　　 　　文化大革命 The Great Proletarian Cultural Revolution
人權 Human Rights　民運 Democratization　
自由 Freedom　獨立 Independence　多黨制 Multi-party system
民主　言論　思想　反共　反革命　抗議　運動　騷亂
暴亂　騷擾　擾亂　抗暴　平反　維權　示威游行
法輪功 Falun Dafa　李洪志　法輪大法　大法弟子
強制斷種　強制堕胎　民族淨化　人體實驗

「か、勘違いしないでよね！」

　*'``・* 。 　　　　　　　胡耀邦　趙紫陽　魏京生　王丹　還政於民　和平演變
　　|　　　　 `*。　　　　　激流中國　北京之春　大紀元時報　九評論共産黨　　　　
　,｡∩∧酋∧　 　* 　　 獨裁　專制　壓制　統一　監視　鎮壓　迫害　侵略
　+　< ‘∀‘ >　*｡+ﾟ 　　掠奪　破壞　拷問　屠殺　肅清　活摘器官
　`*｡ ヽ、　 つ *ﾟ*　　　 �K社會　誘拐　買賣人口　遊進　走私
　　`・+｡*・' ﾟ⊃ +ﾟ　　　　毒品　賣淫　春畫　賭博　六合彩
　☆　　 ∪~ ｡*ﾟ　　　　 台灣 臺灣 Taiwan Formosa　中華民國 Republic of China　
　　`・+｡*・ ﾟ 　　　　　　西藏 土伯特 唐古特 Tibet　達�ｮ喇嘛 Dalai Lama
新疆維吾爾自治區 The Xinjiang Uyghur Autonomous Region　
東突厥斯坦 East Turkistan
内蒙古自治區 The Inner Mongolia Autonomous Region　南蒙古 South Mongolia

乙です

>>1

(｀ハ´) 大義ｱﾙ！

中国紙反発―ドイツ専門家「スパイ１００万人いる」発言で
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0724&f=business_0724_055.shtml
　　24日付環球時報によると、ドイツのスパイ問題専門家、ヴァルター・オプファーマン氏は21日、
「中国はスパイ100万人を雇っており、ドイツは年間 500億ユーロ（約6兆7000万円）の被害を受けている」と発言した。
環球時報は、中国人専門家による「民衆の一部に存在する中国脅威論に迎合し、中国の競争力を低落させるためだ」
との反論を掲載した。

　オプファーマン氏の所属は、バーデン・ビュッテンベルク州の憲法防衛局。
「中国は伝統的な盗撮や電話盗聴などの手段で、産業上の機密を盗み取っている」、
「被害を受けているのは自動車、再生可能エネルギー、機械、兵器製造の分野などで、
ドイツ企業の損失は年間500億ユーロ前後だ」と述べた。
　オプファーマン氏の主張は、ディ・ヴェルトなど、独主要紙が報じた。

　環球時報は、オプファーマン氏に対する中国人専門家の馮仲平氏の反論を紹介。
馮氏は「中国が急速に発展しているため、西側諸国は追い越されることを心配している」
「西側諸国が伝える中国のスパイ問題は、ますます現実離れしてきた。民衆の一部に存在する中国脅威論に迎合して
あおりたて、中国の競争力を低落させるためのものだ」、「あらゆる手段を使って、中国を“妖魔”と決めつけようとしている」
などと主張した。


＜一人っ子政策＞条件満たす夫婦に第2子出産を奨励、加速する高齢化社会を懸念―上海市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33685&type=1
2009年7月22日、上海市人口計画生育委員会は一人っ子政策に関する説明会を開き、
加速する高齢化社会への対応策として、条件を満たす夫婦に限り第2子の出産を奨励する意向を示した。
23日付で解放網が伝えた。

同委の謝玲麗（シエ・リンリー）主任によれば、上海市は08年、60歳以上の人口が全人口の21．61％にあたる300万5700人
に上り、日本やスイスなどの高齢国家とほぼ同水準に達した。高齢者の割合は全国平均の2倍に上る。
そのため同市は、夫婦双方とも一人っ子など条件を満たす夫婦に限り、第2子の出産を奨励する方針を固めた。
このまま高齢化が進めば、2050年から70年には深刻な労働力不足に陥ることが懸念されている。

同市はすでに、条件を満たす夫婦を対象に、家庭訪問を実施するなどの宣伝活動を行っているという。

小学生が年々減少、大学院生は18年で14倍に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33645&type=1
2009 年7月21日、中国教育部が最近発表した「2008年全国教育事業発展統計公報」によると、
中国国内の小学生の人数は13年連続で減り続け、1995年の約1億3195万1500人から2008年には約1億331万5100人に激減。
今年はその数が1億人を切ると予想されている。北京紙「新京報」が伝えた。

小学生の減少にともない、全国に配置された小学校数も減少。95年全国に69万6700校あった小学校数が、
08年には30万900校に減少した。一般大学の在学生は94年以来13年連続で増加したが、昨年は初めて減少に転じた。

教育部学生課の担当者は、「今年の全国統一大学入試（高考）志願者も減少しているが、
これは単に高校の卒業生自体が減ったからだ」と説明。これを裏付けるように、90年には全国でわずか3万人ほど
しかいなかった大学院生が昨年の統計では44万6400人と、18年間で14倍近く増えている。


世界経済の火種再び？　米・中の経済不均衡――ケネス・ロゴフ　ハーバード大学教授
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/54eea1d3ff5f43d9d466946ffe6e87f9/
化学業界の憂鬱、期初に思わぬ中国特需でも期央からは腰折れ懸念
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/fd9006ce5463c60143e537de4e32cc98/page/2/

中国ネット大手の百度、４〜６月期45％増益
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090724AT2M2400Q24072009.html
金地グループ：30.48億元で上海青浦趙巷鎮住宅区を落札
http://www.chinapress.jp/economy/17663/
住友鉱：銅地金の輸出比率が異例の５割超、中国向けで内需低迷補う
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a1hsNNBwiGJE&refer=jp_japan
中国建築工程：約7000億円調達−世界でも16カ月ぶり大型ＩＰＯ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aEn1dCuVAr9Q&refer=jp_asia

未発売のWindows7が登場、北京の海賊版市場［ＩＴ］
http://news.nna.jp/free/news/20090724cny002A.html
中国、破産国有企業退職者607万人の保険問題解決へ
http://j.people.com.cn/94475/6709657.html

>>1
乙どす！

中国：世界最大の金消費国になる公算、09年にインド抜く−ＷＧＣ 　（世界的な産金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aVxokfRiunB8&refer=jp_asia
中国国家開発銀行のアフリカ開発基金：20億ドル調達へ−ＷＳＪ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aUULVdd7aY6k&refer=jp_asia
中国の新規融資、過去最高の11兆元に−ＢＮＰが上方修正(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=avOV.M0NOBD4&refer=jp_asia
人民元、今後10年にドルに代わる主要通貨になる公算低い−交通銀行
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aSJXp_IEP1AU&refer=jp_asia
小口個人投資家のうち、売り抜け成功が４分の１＝インターネット調査
http://203.192.6.79/200907/aaa224111613_1.htm
中国はなぜ海外投資を続けるのか―米紙　　（低付加価値商品の製造・輸出に頼る経済モデルから脱却するため
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33637&type=1
新興国の為替介入でユーロや円の需要が拡大−ブラウン・ブラザーズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aDtq2mk1YpcI&refer=jp_asia


有効な商標登録件数　中国が世界一に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/24/content_18198739.htm
全国の工商管理部門における商標戦略推進業務会議が23日に開かれ、今年上半期には国際金融危機の情況下に
ありながら、中国国内の商標登録申請件数は大幅な増加傾向を保ち、38万件に達して前年同期比7.7％増加したこと
が明らかにされた。今年6月30日現在、中国の商標登録申請件数は累計677万件、
有効な商標登録件数は240万件に達し、いずれも世界一となった。

国家工商行政管理総局の周伯華局長の指摘によると、中国はまだ「商標強国」ではなく、主に次の3つの問題点がある。
第一に、商標登録件数は多いが、その質は高くなく、国際的に有名な商標が不足している。
第二に、商標登録件数は多いが、市場主体の商標登録平均保有数は少なく、
社会の商標登録に対する意識は早急な向上が待たれる。
第三に、商標の国際登録件数が中国の経済・貿易の発展ペースとつり合っておらず、
企業が海外での商標登録戦略を強化することが急務だ。

中国：１−６月の都市部の失業率は4.3％に上昇−新華社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=ahjr_lz7p6cQ&refer=jp_economies
中国国営の新華社通信が24日報じたところによると、今年１−６月（上期）の同国都市部の失業率は4.3％に上昇した。
人事社会保障省の報道官を引用して伝えた。2008年末時点の失業率は4.2％だった。

中国都市部の上半期の失業率、4.3%に
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-07/24/content_18199751.htm
中国人力資源社会保障部は24日北京で、
「上半期、都市部では新たに就業した人数は567万人増え、失業率は4.3%だった」と明らかにした。
上半期、都市部の就業や失業者の再就職、困難人口の就職はそれぞれ目標の半分以上を達成した。
7月1日まで、410万人以上の大卒者は就職先を決めた。　　略

2010年と今年の大卒者の就職が相互に影響せず
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-07/24/content_18199729.htm
中国人力資源社会保障部の報道官は24日、記者のインタービューを受けた際、
「来年の大卒者は採用情報を収集し始めている。これは今年の大卒者の就職に影響することはない」と述べた。
　今年大卒者のうち、3分の1はまだ就職しておらず、それに9月から来年の卒業生たちはすでに就職先を探し始めたため、
中国は就職の重い圧力に直面しています。報道官は「人力資源社会保障省および関係部門は第3四半期に
『大卒者の就職推進』活動を実施し、大卒者に確実な雇用情報を即時に提供し、創業を奨励していく。
そして、困難のある大卒者に特別な支援を与えていく」と述べた。


超優秀？それともでたらめ？13億人の経済統計を15日間で作成―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33698&type=1
2009年7月22日、中国国家統計局の関係者は、米シンクタンク研究者が提起した「疑惑」に反論、
中国がきわめて短期間に正確な統計を発表できるのは優れた制度を構築したためだと主張した。
23日、中国日報が伝えた。
17日、米シンクタンク・ヘリテージ財団ウェブサイトはDerek Scissors研究院の署名記事を掲載した。
　記事は「中国経済は変化に富み複雑なものだが、国家統計局はわずか15日間で13億人の経済情勢を調査し発表している」
と皮肉り、同局のデータは「共産党のニーズに合わせて作り上げられたもの」とまで断定している。
　一方、国家統計局関係者は「中国は10万人が調査や関連業務に従事する優れた制度を構築し、
月末や四半期末から15日間で統計データを発表できる体勢を整えた」と反論した。

ＧＤＰ伸び：上海低調５．６％、山西マイナス成長か―上半期
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0724&f=business_0724_074.shtml
　済南日報によると、中国27省（中央直轄市・自治区）が22日までに、2009年上半期（1−6月）の主な経済指標を発表した。
ＧＤＰ（域内総生産）成長率が最も大きかったのは内モンゴル自治区と天津市で、いずれも16．2％だった。
上海市は5．6％と低かった。山西省は未発表だが、マイナス成長になる可能性が高い。
　22日現在、発表がまだなのは河南・湖南・黒龍江・山西の各省。発表済みの27省のうち、
ＧＤＰ伸び率が全国通年目標の8％を上回ったのは19省。伸び率が10％以上だったのは、
天津・内モンゴル・四川・広西・重慶・安徽・陝西・吉林・遼寧・湖北・江蘇・江西・チベットの各省（市・区）。
　天津市は、浜海新区のＧＤＰ伸び率が23％と極めて大きく、市全体の経済成長を牽引（けんいん）した。
内モンゴル自治区は石炭生産量が山西省を抜いて全国1位になるなど、資源関連がＧＤＰを押し上げた。
　上海市は5．6％と、発表済みの27省中でＧＤＰ伸び率が最も小さかった。
山西省は安全問題などで閉鎖される炭鉱が相次ぐなど、主要産業の石炭と関連産業が落ち込んだ。
そのため第1四半期（1−3月）のＧＤＰ伸びはマイナス8．1％で、上半期全体でもマイナス4−5％になる可能性が高い。


09年、中国がドイツを抜いて世界最大の輸出国に―WTO
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33706&type=1
2009年7月23日、中国新聞社によると、世界貿易機関（WTO）は22日、
「中国は今年、ドイツを追い抜いて世界最大の商品輸出国となるだろう」との見通しを発表した。

英紙ファイナンシャル・タイムズは、WTOが発表した見通しとして、「今年の世界の貿易額は10％程度落ち込もう。
これは過去60年間で最大のマイナス幅となる」と報道した。しかし、WTOのパスカル・ラミー事務局長は、
世界経済は徐々に回復に向かっていると見ており、先ごろ出席したアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議でも
「アジア各国が世界経済復活の牽引力になるだろう」と発言している。

WTOの報告によると、昨年の中国の商品輸出額は1兆4280億ドルで、
世界第1位だったドイツの1兆4650億ドルにわずかに及ばなかった。
WTO首席エコノミストのパトリック・ロウ氏は、金融危機などの影響で欧州経済が大きな打撃を受けていることなどを理由に、
「09年にドイツの商品輸出額は中国に追い抜かれるだろう」との見方を示している。
　また、国際連合貿易開発会議（UNCTAD）が22日に公表した、多国籍企業240社による投資に関する調査結果によると、
海外直接投資（FDI）の第1目的地に中国を選んだ企業が最も多かったことがわかった。
第2位は米国、続いて新興4か国「BRICs」のインド、ブラジル、ロシアと続いた。

北京のホテル、利用率が大幅に減
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=12926&r=bj
　北京五輪後の北京のホテル業界はかなりの苦境に立たされているようだ。
　先日報告された北京のホテル業界に関する報告書によると、今年の1〜5月までの間、
北京のホテルの入居率は18.4ポイント、平均宿泊価格は22.2％下落しており、
一部屋あたりの収入は昨年同時期と比べると43.9％も下がったということだ。
　この報告によれば、北京では現在でも新しいホテルがオープンし続けており、
今後3〜4年の間に国際規模の高級ホテルは2008年時より20％以上増えると見られている。
　この状況の中で競争はますます激しさを増す一方で、今年下半期あたりから淘汰が始まるのではと予想されている。


米国官員、「中国経済の繁栄は米国の利益に合致　　（財務省　米中戦略経済対話担当のデビッド事務局長）
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/24/1s144200.htm

米中対話、「気候変動」「北朝鮮」も　主要議題固まる
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090724AT2M2400P24072009.html
　【ワシントン＝米山雄介】27〜28日にワシントンで開かれる初の「米中戦略・経済対話」の主要議題が23日までに固まった。
金融危機の教訓を踏まえ、世界経済安定への協調を探るほか、気候変動や北朝鮮問題についても協議する。
米側からは国際的な不均衡是正に向け、中国の内需拡大や貿易・投資の自由化推進を要請する方向だ。

　戦略対話は経済分野と外交・安全保障分野の２本立て。合同会合で包括的な米中関係の深化についても議論する。
経済分野では世界経済の安定へ米中が果たす役割を確認。米側は中国の消費拡大や政府調達分野での市場開放
などを求める。

>>11
> 13億人の経済統計を15日間で作成
ちょっと野暮ですね。どうせ正しい数値なんか出せないのですから、
好景気な発表をしばらく続けてもらった方が世界に貢献すると思います。

私見ですが、ADB(運営がまとまっている他の開発銀行も)などが
悲観的な側に振れた予測値を決して発表をしないのは、
悪循環を引き起こす可能性をよく理解しているからだと思います。

中国、金融緩和政策を継続　経済回復「基礎、固まらず」
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2303P%2023072009&g=G1&d=20090723
　【北京＝高橋哲史】中国共産党は23日、政治局会議を開き、今年後半のマクロ経済政策の基本方針について
「積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」の継続を決めた。大規模な公共投資と銀行融資の急増を背景に、
一部では景気過熱や資産バブルの懸念も浮上している。しかし会議は「経済回復の基礎はまだ固まっていない」として、
景気刺激型の財政・金融政策を続ける必要があると判断した。

　会議は胡錦濤総書記（国家主席）が主宰した。「建国60周年を迎える今年後半は、経済政策をしっかりと実施することが
極めて重要だ」と強調。年後半のマクロ経済政策の目標を引き続き「経済の安定的で比較的速い発展の促進」とし
「政策の連続性と安定性を保つ」ことを確認した。
　不動産市場などでバブル懸念が強まっていることもあり、会議では景気刺激策の行き過ぎを巡る議論もしたもようだ。
従来は「積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を「堅持」するとしていたのを、今回は「継続」に表現を弱めた。


中国人民銀：融資を「適切な」伸びに指導へ−リスク管理進める
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=agXXVAY9yC9k&refer=jp_asia

中国人民銀：外国機関に国内での債券発行促す−市場育成が狙い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aDK_4dgHwc5A&refer=jp_asia
中国人民銀行（中央銀行）は24日、国内債券市場の発展を促すため、
さらに多くの外国機関に中国で債券を発行することを認め、国内銀行間市場へのアクセスを拡大すると発表した。
人民銀がウェブサイトに掲載した声明によれば、国内銀行に対しは香港での人民元建て債券の発行を促す。
企業には資産担保コマーシャルペーパーの発行を呼び掛ける。


人民銀行：1000億元規模の定向央票を発行
http://www.chinapress.jp/finance/17661/
7月24日、中国メディア報道によると、中国人民銀行は、商業銀行数行に
定向央票（特別国債）発行を計画、発行規模は1000億元程度と見られる。
人民銀行関係者によると、今回の発行は中国銀行に450億元（約6246億円）の定向央票が発行される予定という。
特別国債発行は、金融引き締めの前触れと見られることも多いが、アナリスト張晶は、「今回の特別国債の発行は、
過剰融資とみられる商業銀行に対する懲罰的な行動」と分析している。

ゴミの量は累計70億トン、世界のゴミの3分の1は中国が排出―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33669&type=1
2009年7月22日、中国全土のゴミ処理用埋め立て地に持ち込まれた生活ゴミは累計で70億トンにも上ることが分かった。
現在も毎年平均4．8％の速さで増え続けているという。第一財経日報が伝えた。

世界では毎年平均4億9000万トンのゴミが排出されているが、うち中国は1億5000万トンを占める。
ゴミ全体の増える速さは世界が毎年平均 8．42％であるのに対し、中国は同10％以上。
中国では大中都市の3分の2以上がゴミに囲まれた状態という深刻な事態に陥っており、
4分の1以上はすでにゴミ埋め立て地が満杯の状態だ。

中国の生活ゴミはほとんどがゴミ処理用埋め立て地に持ち込まれる。ゴミの処理方法は廃棄物発電、高温堆肥化、
衛生埋め立てが最も良いとされるが、中国にとっては今のところどれも実現が難しい。焼却処理が最も簡単だが、
ダイオキシンの排出が問題。中国の技術水準ではダイオキシンを発生させない処理施設を作るのは難しいのが現状だという。


チャイナルコ：西豪州での新規採鉱事業で予備交渉−投資機会狙う
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=an7CqKwRAQYs&refer=jp_asia
中国国有のアルミニウムメーカー、チャイナルコは、オーストラリアのウエスタンオーストラリア州での
新規の採鉱プロジェクトへの投資に向け予備交渉を行った。同社が提示した英豪系リオ・ティントへの
195億ドル（約１兆8500億円）規模の出資案は先月、拒否された。

　チャイナルコの熊維平会長は23日、北京での会議で、同社がウエスタンオーストラリア州で金属の試掘活動を
実施する予定で、単独か合弁での投資機会を探っていることを明らかにし、「まだ交渉の初期段階にある」と語った。

　世界最大の金属消費国である中国で原材料需要が急増するなか、熊会長は国外での投資を目指している。
同会長は22日、ウエスタンオーストラリア州のバーネット知事と会談した。
中国が、リオの幹部社員４人の身柄を同国の国家機密を盗んだ疑いで拘束したことから、豪州との間で緊張が高まっている。

　オード・ミネット（メルボルン）の資源アナリスト、ピーター・アーデン氏は「中国の商品需要は旺盛で、
リオへの出資提案は拒否された。だからといって中国がすぐにどこか他の投資先を探そうとするわけではない」と指摘。
「中国は依然、豪州で生産することを望んでいる」との見方を示した。

中国・北汽福田汽車、インドネシア市場に本格参入　小型バス組み立て
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090724AT2M2403724072009.html


＜GM＞上期世界販売は21．8％減の355万台！中国で過去最高を記録―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33675&type=2
2009年7月23日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）はこのほど、今年上期（1−6月）の全世界での
新車販売台数が前年同期比21．8％減の約355万台だったと発表した。中国新聞社が伝えた。

ロイター通信の報道によると、GMの今年上期の地域別新車販売台数は、
北米が同39．5％減の約116万台、欧州同24．4％減の約88万台、アフリカ・南米18．3％減の約55万台と
各地域で大幅に落ち込んだ。一方、アジアでは同21．5％増の約97万台と大幅に増加しており、
中国での過去最高の販売台数約81万台が大きく貢献した。

同社は昨年、年間の新車販売台数でトヨタに抜かれて世界一の座を明け渡しており、
今年に入ってからも販売不振が続いている。6月1日に米連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、
経営再建中の同社は、「ハマー」「サーブ」「サターン」「ポンティアック」の4ブランドの売却または廃止をすでに発表しており、
今後はブランドを絞り込んで効率化を図る方針だという。上記4ブランドの今年上期の販売台数は計約20万8000台
に達しており、4ブランドの切り離しによって販売台数は今後さらに減少すると見られている。

ただ、第1四半期（1−3月）の販売台数約161万台に比べ、第2四半期（4−6月）は194万台とやや持ち直していることに加え、
米連邦破産法第11条の申請から40日という短期間で法的手続きを終えたことなどから、
GMの関係者は「売り上げへの影響は思ったほど厳しくない」との見方を示している。

中国、大学新卒の３割以上就職できず　（>>11の関連
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090724AT2M2402U24072009.html
略
人事社会保障省によると、４〜６月期の都市部の登録失業者数は１〜３月期より９万人減の906万人。
企業の人員削減ペースが減速したことなどから、今年の雇用創出目標である900万人のうち63％にあたる569万人
の新規就業を達成したという。

　ただ今年の新規労働力供給は2400万人にのぼる見通しで、同省政策研究局の尹成基局長は
「農村の労働力や新卒者に職業訓練を実施するなど、技能向上を図ることで雇用を確保したい」との見解を示した。


上海に外資続々…「地域本部」設置の動き強まる
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090724/chn0907242147004-n1.htm
　【上海＝河崎真澄】中国最大の商都である上海を国際ビジネス拠点とする動きが強まっている。
新華社電によると、今年１〜６月に上海にアジア広域の事業を統括する「地域本部」を設置した外資企業は３１社にのぼった。
急拡大が続く中国市場に加え、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インドなどの事業を上海を軸に展開する戦略で、
同市側も優遇税制で地域本部を誘致している。

　６月末までに同市に地域本部を置いた外資企業は合計７０７社で、７００社を超えた。
米自動車大手フォード・モーターも年内にアジア太平洋・アフリカの地域統括本部を、
現在のタイ・バンコクから上海に移転する見通しだ。上海への外資企業による１〜６月期直接投資額は実行ベースで
５１億５０００万米ドル（約４８９３億円）となり、前年同期を２・５％上回った。

　一方、上海の地場企業による対外進出も加速している。地元紙によると、今年１〜６月期に同市が認可した
地場企業の海外直接投資額は、前年同期に比べて約３倍の７億１５００万ドルに達し、
昨年通年の７億８００万ドルを上回った。金融危機で経営難に陥った海外企業を買いたたいた上海企業の動きや、
海外投資手続きの簡素化が背景にある。同市は０９年通年で１０億ドルを突破すると見込んでいる。

　１〜６月期の対外投資案件は９５件。投資額１０００万ドル以上の大型案件のうち海外企業の買収案件が、
件数で３分の１、投資額では７割以上を占めている。

大気汚染改善へ中国に「特需」　スイスＡＢＢ、米ＧＥなど商機
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200907240017a.nwc
２００６年に米国を抜いて世界一の大気汚染国となった中国は、クリーンエネルギー技術の獲得に積極的だ。
欧米の電力会社は本国での事業の低迷を背景に次々と中国に進出し、利益を上げている。

　４兆元（約５５兆円）規模の経済刺激政策を基盤として、中国は０９年に送電システムの支出を２１％拡大する見込みだ。
中国最大の送電会社、国家電網公司の劉振亜総経理はインタビューに応じ、
２０年までに生産電力の約３５％がクリーンエネルギーでまかなわれるとの見通しを明らかにした。

　◆最先端技術が集結

　クリーンエネルギーの分野では大きく遅れていた中国だが、情勢は変わろうとしている。
最先端技術への政府の積極的な投資により効率的な送電網や風力発電施設の建設が進み、大気汚染対策は前進している。

　この政策には、スイスの重電大手ＡＢＢ、ドイツの電機大手シーメンス、フランスの重電大手アルストム、
米複合大手ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）など海外企業も多数参加。各社に大きな利益をもたらしている。

　ＡＢＢのジョー・ホーガンＣＥＯ（最高経営責任者）は「中国側は、つねに最高の技術を求める。
われわれに対し、技術の限界に挑むようなことを迫ってくる」と述べた。

　また、ＧＥエナジー・チャイナのジャック・ウェンＣＥＯは「中国の巨大なエネルギー需要があるかぎり、
よりクリーンで効率的な最先端技術を導入したいという欲求は衰えない」と指摘した。

　中国は湯水のように資金を投じ、まだ研究段階にある最先端の送電技術などを獲得している。
現在シーメンスは、超高圧送電システム用に、世界初となる８００キロボルトの変圧器の導入を進めている。
受注規模は３億ユーロ（約４０２億円）を超える。通常の送電網では５００キロボルトの変圧器が使用されるが、
２階建ての家よりも大きい８００キロボルトの変圧器を導入することにより、
最小限のエネルギー損失で中国内陸部の水力発電所から沿岸の都市部まで送電することが可能になる。


続く

　◆受注額大幅増

　欧米での需要が低迷するなか、中国の活発な技術の誘致は参加企業にとって大きな助けとなっている。
シーメンスの場合、１〜３月期にドイツでの新規受注額は前年同期比１４％減少したが、
中国における受注額は４３％増加。０８年９月までの１年で、同社が中国国内で上げた利益は前年比１９％増加した。

　ＡＢＢの受注額は、１〜３月期に欧州地域で２％減、アジア地域で６％増だった。
中国単独のデータは公開していない。０７年以降、中国はＡＢＢにとって最大の市場だ。
中国での利益は、０８年９月までの１年間で前年比２１％増の４１億ドル（約３９００億円）に上った。（Ａｎｔｏｎｉｏ　Ｌｉｇｉ）


終わり


【中国】銀行のATMから偽札が6枚出てきたが、警察も銀行も回収すらせず手元に戻される　
これでは偽札の流通は止められない[07/24]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1248437981/
上海に続き成都でも！マンション傾き亀裂、隣の建物と接触寸前―四川省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33718&type=1
「中国は日本経済回復の救世主」、GDPプラス成長見込みで―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33701&type=1

北京汽車のオペル買い手候補からの除外、中国勢の好調さが原因か
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aee6ExZJ6W4k&refer=jp_asia
中国で最も急速に成長している自動車メーカー、北京汽車工業が米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の
独オペルの買い手候補から除外されたのは、同社の好調さが原因だった可能性がある。

興業證券のアナリスト、朱学東氏（上海在勤）は「北京汽車の台頭が続いており、
ＧＭには中国の競合他社の強化には関心がない」とし、「業界の重心は中国に移りつつある」との見方を示した。

北京汽車のオペルへの買収案は、カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルと
ベルギー拠点の投資会社ＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）の２社よりも現金部分が多く、
政府に要請する支援額は少ないものだった。北京汽車の徐和誼会長は24日、同社が買い手候補から脱落した理由について、
車のデザインや技術に関する知的所有権で合意に至らなかったためだと説明した。

除会長は「ＧＭは、われわれに知的所有権を与えるかどうかで悩んでいた。これは、中国でのＧＭのポジションに影響するほか、
以前からのパートナーとの関係に打撃を与えることになる」と述べた　　略


「鉄鉱石価格が上昇、02年以来9.8兆円過払い」　中国紙報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090724AT2M2402S24072009.html
　【上海＝下原口徹】23日付の中国紙、中国青年報は「鉄鉱石価格の上昇で中国の鉄鋼業界が2002年以来、
累計で7000億元（約９兆8000億円）を多く支払ってきた」との記事を掲載した。
中国当局は鉄鉱石価格交渉にからみ英豪資源大手リオ・ティント社員４人をスパイ容疑で身柄拘束している。
リオ側からわいろを受け取ったとされる中国鉄鋼業界が不当に高い価格で鉄鉱石を購入した結果、
中国側に巨額の損害が発生したとの認識を示したものだ。

　同紙は「産業スパイや内通者は中国鉄鋼業界を混乱に陥れた」と指摘、
「官僚が天下りや退職後に多国籍企業に簡単に就職できる現状を変えるべきだ」などと報じた。

ヌル・べクリ主席　「労働力の輸出などを堅持する」
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/24/1s144236.htm
　新疆ウイグル自治区のヌル・べクリ主席は24日、「新疆の労働力の輸出を引き続き拡大し、
就学前のウイグル語と中国語の教育をあくまでも推進していく」との考えを示しました。

　自治区人民代表大会常務委員会議で述べたものです。この中で、ヌル・ベクリ主席は
「新疆の観光業など第3次産業を台頭させるには、就学前のウイグル語と中国語の教育
、社会保障やカシュガルの旧市街地の再開発などをしっかりと進めていくことが必要だ。
金融危機、とりわけ『7・5』事件が新疆経済に与えた影響を全力を挙げて克服し、
年初に確定した各任務を達成しなければならない」と強調しました。

　また、「引き続き労働力の輸出拡大に力を入れると共に、農家の増収方法を開拓していく。
特に、出稼ぎ労働者の管理を円滑に進め、余剰労働力により増収を実現する必要がある」と指摘しました。
その上で「『7・5』事件は新疆経済や社会の発展に深刻な影響を与えたが、改革の大局を変えることはできない」
と述べました。


マツダ、中国販売が国内抜く　４〜６月
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090724/biz0907242305026-n1.htm

ブルドックソース、中国進出に向け現法設立
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090724AT1D2409L24072009.html

中国のエコカー技術開示の要求に、日米欧が反発できない弱気の理由
http://diamond.jp/series/machida/10085/
抜粋　　中国政府は7月1日、同国内でのハイブリッド車や電気自動車の製造を希望するメーカーを対象にした
「新エネルギー自動車生産企業及び製品参入管理規則」（日本の“法律”並みの効力を持つ）を施行した。

　公布された規則によると、規則導入の公式目的は、技術の進歩や環境の保護、省エネの進展などに役立てること。
だが、この規則では、実際の参入許可を得るために、各メーカーに対し、製造する新エネルギー自動車の
技術情報を開示するよう義務付けている。

　その一方で、中国政府はこれまで、リチウム電池の製造に必要なリチウムなどのレアメタルに輸出規制をかける形で、
電気自動車の製造に不可欠な資源の囲い込みを進めてきたことでも知られている。
　こうしたことから、内外の自動車業界は、今回の規則で「技術情報が中国企業に流出する恐れはないのか」、
「中国政府が資源の囲い込みと合わせて、同国内の電気自動車メーカーなどの産業保護・育成を目論んでいる
のではないか」との不審を払しょくできないでいるのが実情だ。

●中国に強い態度を取れない「型式認定制度」の呪縛
　こうした検閲ソフトと比べると、今回の「新エネルギー自動車生産企業及び製品参入管理規則」については、
それほど強い反対がなかったと言わざるを得ない。

　同規則は、工業信息化部の所管で、日本からは過去1年余りの間に、
自動車業界団体の関係者らが数回にわたって訪中し、規則の詳細を問い質すなどの努力は講じていた。

　だが、相手が中国政府だけに、そのやり取りには限界があった。
開示を義務付けられる技術情報について、中国政府に「一般的な原理レベルの話なら開示に応じられるだろうが、
個別企業の肝の部分のノウハウは除外してよいのかと質したものの、答えは原則としてイエスではあるが、
とはいえ、ケースバイケースの側面もあるという答えを引き出すにとどまった」というからだ。

　実は、中国国内では、電気自動車の製造業に参入を希望する企業が非常に多く、すでに乱立気味なのだという。
このため、今回の規則が恣意的に運用されたり、結果的に海外メーカーに不利な運用がされたりすることがない
との確信を得られないのが実情らしい。

あと二回続く

　この点では、米国、欧州連合（ＥＵ）が協調してＷＴＯ（世界貿易機関）提訴を行い、
中国を2002年のＷＴＯ加盟以来初の敗訴に追い込んだ「完成車認定制度」（完成車に近い部品の状態で輸出
することによって、中国の製造業参入規制を免れようとする動きを封じるため、中国が導入を試みた）などと比べてみると、
日本はもちろん、欧米も「新エネルギー自動車生産企業及び製品参入管理規則」への対応が鈍かった。

　この背景には、日本だけでなく、欧州なども含めて、多くの国々が、
現行の自動車で大量生産を認める「型式認証」制度を取っていることがある。
というのは、型式認証制度は、メーカーに対して、各国政府に一定の技術情報の開示を求め、
そのうえで、一定程度の規格の維持を求める仕組みだからだ（米国も、事前の認証検査はしないものの、
メーカーが適合宣言を行い、政府が抜き取り検査を行う権限を保持する制度をとっており、実態は日欧と似通っている。）
中国が、今回の規則を、「電気自動車版の型式認証」と主張すれば、導入に反対できないとの判断が働いていた。

●鉱物資源輸出規制では米欧が中国をＷＴＯ提訴

　とはいえ、現実の問題として、中国はこれまで、国内からの鉱物資源の流出防止に躍起になってきた。
例えば、レアアース、タングステン、インジウム、モリブデン、アンチモンなどの希少金属（レアメタル）分野で
輸出税の税率引き上げ、輸出許可制度の導入といった輸出規制を敷いているのだ。

　これらのレアメタルは今や、大変な戦略物資で「レアメタルを制する者は、ハイブリッドエンジンや電気自動車、
携帯電話などの製造業を制する」と目されている。しかも、中国はそれらのレアメタルのうち、
レアアース（産出の世界シェア93％）、タングステン（同90％）、インジウム（同55％）の産出量で
世界一の地位を誇っているのである。

　こうした中国の鉱物資源の囲い込みのうち、レアメタルではなく、産出が多い一般の鉱物資源については、
米通商代表部（ＵＳＴＲ）とＥＵがすでに6 月23日付で、輸出規制による資源の囲い込みが
国際的な資源市場の需要・供給と価格形成を歪める原因になっているとして、ＷＴＯ提訴に踏み切った。

　提訴の対象は、アルミニウムの原料であるボーキサイト、鉄鋼業に不可欠なコークス、
レンズの材料になるホタル石のほか、マグネシウム、マンガン、シリコンメタル、炭化ケイ素、黄リン、亜鉛の9品目に及ぶ。

続く

　米、欧は、中国がこれらの輸出について、（1）数量規制を科している、
（2）最大70％（黄リン）から最低10％（マグネシウム）の関税をかけている、
（3）取扱業者の実績、手数料の支払いなどの条件を設けている――などの点が、国際市況を歪めていると主張。
割安の国内価格で資源を入手できる中国企業と比べて、米、欧企業が競争上、不利だと決めつけた。

　ちなみに、ＵＳＴＲのカーク代表は「米労働者の雇用奪還のため」にも、
「この種の国内産業優遇とは断固戦わなければならない」と声明を発表し、徹底的に戦う構えをみせているという。

　日本政府は公表していないが、こうしたＷＴＯ提訴について、「米国から日米で協調して中国を提訴しよう」
と持ちかけられていたにもかかわらず、非鉄業界が中国の報復を恐れて、日本政府の自重を促した事実があるという。

　実は、日米欧の自動車業界が今回、懸念の残る「新エネルギー自動車生産企業及び製品参入管理規則」について、
ＷＴＯ提訴しなかった背景にも、鉱物資源を巡る日本の非鉄業界と同じ判断が働いた側面があるらしい。

　しかし、そもそも、中国には、外資の50％を超える中国企業への投資を認めないなど、
ＷＴＯ体制下で中国だけが保持する特権を享受して、国内企業の競争力強化に役立ててきた経緯もある。

　それぞれの企業や各国の政府が抜け駆けを恐れて中国に甘い顔を続けていては、
公正な通商条件を構築するのが難しくなる一方ではないだろうか。

終わり

サソリの交尾ですな。

前ｽﾚttp://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1247066893/457
中華バブルは弾けてるでしょ。この前バイトの中国の留学生が
(広東出身)就職活動をかねた帰国をしたんだけど
結局還ってきて、社長に｢仕事が郷に無いのでｺﾁﾗで仕事続けて好いですか？｣
だと･･･こないだまで時給900円の仕事”なんか”とか言ってたくせに････ｗ
まぁ、ｳﾁの社長真面目な人なんでビザ大丈夫？とか聞いてたけどｗｗ

しかしこのｽﾚは500Kが早い、早すぎるよスレッガーさん。

>>27
華南はねぇ・・・・
台湾系EMS富士康の林檎電話作ってる工場みたいに24時間フル操業が続く所もあるけれど
全体的には輸出不振の波をどっぷり被ってる地域で、華中・東・北みたいに国営系が多く無いから
政府支援で運転資金ジャブジャブ流れ込んで、株とかにまで金突っ込んでプチバブルの所とは
落差がデカイよね。

まぁ政府支援も無限じゃ無いから、これから来年へとどう国家経済を運営するのか見物だけど。

>>25
> 日本政府は公表していないが、こうしたＷＴＯ提訴について、「米国から日米で協調して中国を提訴しよう」
> と持ちかけられていたにもかかわらず、非鉄業界が中国の報復を恐れて、日本政府の自重を促した事実があるという。
最大の援軍がいる時にやらないなんて...苦しくなってから動いても手遅れでしょうね。

>>27

社長に支那の現状とオーバーステイを耳打ちしておいた方が会社の為だぞ〜、入管に引っ張られると後々迷惑被るからな〜

会社と支那人が切れたら即入管に通報だ！w

選挙が終わるまで規制のリスクに晒されるのか・・・


大雨続きで落石、１５人死傷　四川地震震源地
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090725/chn0907251358003-n1.htm
音楽でも接近？　中台で合同楽団
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090725/chn0907250025000-n1.htm
飲酒運転　中国も厳罰化　「危険運転罪」新設の動きも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009072502000087.html
中国最大の砂漠の湖、数十年以内に消滅か―陝西省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33712&type=1
国連事務総長、6カ国協議の重要性を強調
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/25/1s144246.htm
国連事務総長、気候変動を口実にした貿易保護を批判
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/25/1s144237.htm


鉄鋼労働者、社長殴り殺す＝中国吉林省で３万人デモ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009072500582
　【北京時事】中国人権民主化運動情報センター（本部香港）によると、
吉林省通化市の鉄鋼大手・通化鋼鉄集団で２４日、労働者３万人が鉄鋼業界再編による経営悪化への不満から
抗議デモを行い、制止を試みた関連会社の社長が殴り殺される事態に発展した。
　死亡したのは民営企業の建竜鋼鉄（本社北京）の陳国軍社長。同社は２００５年に国有企業の通化鋼鉄に資本参加したが、
通化鋼鉄はその後、経営赤字に陥り、労働者は生活苦を強いられたという。

＜ウイグル暴動＞「虚偽報道をするな」、現地取材の外国人記者に漢民族から苦情相次ぐ―SP紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33736&type=1
2009年7月24日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事
「ウイグル暴動の虚偽報道に不満：漢民族と外国人記者が衝突」を掲載した。

7月5日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた暴動は世界的な注目を集め、多くの外国人記者が現地を訪れた。
従来の中国政府の対応とは異なり、外国人記者は現地で自由な取材を許可され、意外なアクシデントが起きた場合でも
現地での取材を続けることが許された。それだけに現地住民と記者との接触が増え、衝突する光景が数多く見られたという。

7日、1万人近い漢民族の群衆が手に手に棍棒を持ち、ウイグル人居住区に乱入した。
武装警官隊は行く手を阻もうとしたが、一部は突破して居住区に入り込んだという。
その状況を撮影していた外国人カメラマンに一人の漢民族の青年が近寄ってきた。
手に棍棒を持った彼は大声でこう叫んだという。「5日の夜、ウイグル人が俺たち漢民族を殺していた時はなぜ撮影しなかった。
今、なぜおれたちを撮るんだ？おれたちは暴力と戦っているんだ」、と。

こうした光景はいたるところで見られた。外国人記者が取材すると、たちまちあたりは「熱心」な群衆に取り囲まれた。
記者の取材内容が意にそぐわないものであれば、人々は大声で記者をなじったという。

7日、ある香港の女性記者が漢民族の人々に取材していた。「なぜこれほど激しい民族衝突が起きたのでしょうか？」、
そう訪ねると漢民族の中年男性は「その質問はあまりに幼稚だ。新疆のことをまったく理解していないし、
ウイグル人に肩入れする質問だ」と主張し、「どうせ俺の発言も前後をカットして
おまえたちの報道したいように流されるだけだろう。インタビューなんか受けるものか」と言い捨てた。

ある米テレビ局の記者が街頭でコメントをマイクに吹き込んでいると、漢民族の青年がかけよってきて
「俺たちが英語がわからないと思って、いいかげんなことばかり報道しやがって。
おまえら欧米メディアは事件を起こそうとばかりしている」と叫んだ。
その青年は英国の大学を卒業、現在ウルムチ市で仕事を探しているという。

聯合早報の記事はこう結ばれている。「今にいたるまでわたしは考え続けている。
人々と外国人記者の衝突は外国メディアへの誤解に基づくものか、それともたんなる狭隘なナショナリズムなのだろうか、と」。

GDPだけでは判断できない中国景気の回復具合　　（雇用や物価も見なきゃ）
http://www.gci-klug.jp/klugview/2009/07/25/006229.php

＜中華経済＞国有「中央企業」の09年上半期利益は26％減、業績回復傾向―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33725&type=2
中国の光大証券、本土で1390億円規模のＩＰＯを計画−中国証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aE.pz2Q2CPaQ&refer=jp_asia
＜銀聯カード＞中国人の財布替わり、利用急増！観光客消費額の25％占める―日本
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33728&type=1


ラオックス：中国量販店大手へ傘下入り正式決定
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/07/25/20090725ddm008020036000c.html
　経営再建中の家電量販店、ラオックスは２４日、臨時株主総会で中国の家電量販店大手、
蘇寧電器集団（本社・江蘇省南京市）などを引き受け先とする１５億円の第三者割当増資を決議し、
同社の傘下入りが正式に決まった。蘇寧はラオックス株の２７％強を保有する筆頭株主となり、
幹部２人を取締役として派遣する。ラオックスは中国人観光客の買い物需要を取り込み、
３年以内の黒字化を目指す。【窪田淳】

建設中１８６ｍテレビ塔が強風でポッキリ―中国・河北省
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0726&f=national_0726_006.shtml
「低俗」とＣＭ放送停止　中国当局　　（滋養強壮剤の効能の紹介したとか）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090726/chn0907261548000-n1.htm
返還から12年、外国人1万人以上が香港で中国国籍を取得―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33744&type=1
＜続報＞「あこぎな商売改めます」＝「鳥の巣」運営者が約束―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33734&type=1

「中国側が仕掛けた」豪映画祭ウイグル作品にハッカー攻撃
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090726/asi0907261648002-n1.htm
新疆、暴力事件被害者相談専用ダイヤルを設置
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/26/1s144279.htm
イラク駐中国大使、「新疆への安定対策は正しい
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/26/1s144280.htm
＜ウイグル暴動＞旅行各社、新疆ウイグル自治区へのツアーを再開―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33741&type=1
中国国営ＴＶ、アラビア語放送開始　新疆暴動受け宣伝活動強化
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2501C%2025072009&g=G1&d=20090725

マカオ次期行政長官　親中派の当選濃厚　カジノと本土依存脱却にシフト
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200907250002o.nwc

パン・ギムン事務総長、西安を訪問
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/25/1s144270.htm
国連パン・ギムン事務総長、訪中を終える
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/26/1s144274.htm
中ロ、モスクワ「卸売り市場」の閉鎖問題で合意
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/25/1s144269.htm

中国軍が公式サイト開設へ、目的は西側諸国対策か―英紙　　（国防部が8月1日から中国語と英語の2か国語でテスト的に開設
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33729&type=1


インドが初の国産原潜　中国にらみ海軍戦力増強
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090726/asi0907261644001-n1.htm
　インド海軍は２６日、同国が開発した初の国産原子力潜水艦の進水式を
南部アンドラプラデシュ州ビシャカパトナムの海軍基地で行った。
隣国パキスタンへの警戒や、新型戦略原潜の配備を進める中国への対抗のため海軍戦力の増強を目指す。

　しかしインドの戦略原潜開発により中国の核軍拡に拍車がかかる恐れも否定できず、
日本を含む東アジアの安全保障にも微妙な影響が出そうだ。

　インド紙などによると、原潜は全長１０５メートルで、排水量約５５００トン。
核弾頭搭載可能な射程約７００キロの潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）計１２発を装備する。
１９８０年代から原潜開発にかかった費用は総額２９億ドル（約２７４９億円）。実際の配備には約２年かかるという。（共同）


中国、国防と経済の調和のとれた発展を目指す
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-07/26/content_18205618.htm
中国共産党中央の胡錦涛総書記は24日、「新しい歴史的条件の下で、国家の安全と大局的な発展戦略という見地に立って、
軍と人民の融合を増進し、国防と経済の調和のとれた発展を推し進めていくべきだ」と強調した。

これは胡錦涛総書記が当日、中国共産党中央政治局の勉強会を主催した際述べたものである。胡錦涛総書記はその際、
「中国の特色ある軍と人民の融合の路線を一層増進させるためには、まず思想と目標を明確にしなければならない」と指摘した。

中国企業、海外資源獲得なお加速　「リオ失敗」後の買収額3兆円超
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090726AT2M2500X25072009.html
＜中台＞環太平洋地域の行き過ぎた対外支援は終わる？関係改善で―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33703&type=1


＜中華経済＞09年上半期の原油生産量が減少、ガソリン生産は大幅増―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33727&type=2
2009 年7月22日、中国国家発展改革委員会によると、同国の09年上半期（1−6月）の原油生産量は、
前年同期比1％減の9349万トン、原油輸入量は同 0．3％増の9077万トンだった。
原油生産量は08年上半期の前年同期比1．7％増から落ち込んだ。
原油加工量は同1．5％増の1億7513万トンだったが、増加率は08年上半期より3．7ポイント下がっていた。

経済成長のただ中にある中国で原油生産、輸入、加工が共に伸び鈍ったのは、
世界金融危機のあおりを受けた不況が影響したもの。ただ、ガソリン生産量は国の自動車販売拡大策が奏功し、
前年同期比13．9％増。増加率は08年上半期より10．7ポイント上昇した。

石油石化業界の1−5月の利益総額は前年同期比35．4％減の947億元だった。
減少率は1−2月より22．6ポイント縮小したものの、08年上半期を25．4ポイント上回った。
うち、石油・天然ガス採掘業の利益総額は前年同期比75．8％減の494億元、08年上半期は54．3％増だった。
石油精製業の利益総額は、08年上半期の572億元の赤字から454億元の黒字に転換した。

＜環境＞中国の改善のスピードは米国より速い―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33686&type=1
2009年7月21日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは
「米国の環境保護専門家が中国の大きな進歩を称賛した」と題した記事を掲載した。

世界最大の二酸化炭素（CO2）排出国である中国は、エネルギー消費効率を06〜10年に05年比20％削減することを目標
としている。現在、香港と北京を訪問中の世界資源研究所（WORLD RESOURCES INSTITUTE、WRI）の
ジョナサン・ラッシュ所長は「中国の過去5年の改善速度は米国より速い」と評価。
一方で、「これからの10年間で主要エネルギー源を現在の石炭から別のものに変えなければならない」とも指摘した。

米エネルギー省（DOE）は15日、中国と合同で米中クリーンエネルギー研究センターを設立すると発表した。
ラッシュ所長はこれについて、「ワシントンと北京には協力できる問題がたくさんある。
米中が行動を起こせば、他国も追随する」と述べ、両国が協力しなければ地球温暖化問題は解決しないと強調した。

溜まってたソース


南アの鉱業国有化　与党ＡＮＣ要求　政府拒否
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200907140007o.nwc

中国の即席麺王「康師傅」【1】ベールを脱いだ“ハイブリッド経営”広範でしたたかな日本企業との提携戦略が快進撃を支える
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090703/199352/?top
中国の即席麺王「康師傅」【2】年率15％増の飲料市場、「水」を戦略商品にする訳
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090703/199353/?top
中国の即席麺王「康師傅」【3】日本企業が傾倒するカリスマの魅力 繰り出される巨大投資とスピード経営
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090707/199470/?top

ネットの激流に飲まれた官製“検閲ソフト”（前編）　「グリーンダム」の搭載強制に批判噴出、セキュリティの欠陥も露呈
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090714/200078/?top
ネットの激流に飲まれた官製“検閲ソフト”（後編） 「グリーンダム」の脆弱性は深刻、ハッカーの攻撃の標的に
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090715/200132/?top

中国の狙いは「中華帝国」の復活？「中台統一」の日に備えよ（前篇）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1371
日本は軍事的自立かギブアップか「中台統一」の日に備えよ（後篇）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1400

イスラムを敵に回してしまった中国　中国株式会社の研究〜その16
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1412
衝突するイスラムと中国　「農耕民」対「遊牧民」　中国株式会社の研究〜17
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1450

支援・・か？

もう終わってますですｗ

おｋ

乙でした！

>>36
原油生産、輸入、加工が微増でガソリン生産量が13．9％増の計算は合ってるんですかね。
＃ガソリン以外の生産物が減っていれば変ではないとは思いますが

>>42
原油に含まれるガソリンの割合は決まっているので、ガソリンだけ延びる事はありえないです。
その資料、原油の輸入とナフサの輸入が別枠になってませんか？

>>43
改質設備をいきなり１３％も増やしたとは思えないしなあ。
中国人の性格から言って、設備は常に１００％稼動させつづける
チキンレース的経営をするだろうしね。
それで在庫が余ったら値下げして在庫処分、のデフレ無限ループ。

サムソンがDRAMで似たようなことやってたけど、宗主国様から習ったのかね。

>>43
有難うございます。とするとますます怪しいですね。
＃ 急に中東からアメリカに輸入元が切替わったとかは無いと思いますし...
レコードチャイナの記事の元ソースは探せていません。

それと、中国は今年は全体として石油備蓄分を取り崩して使ってはいない
と言う記述をどこかで読んだ記憶があります。

>>44

ガソリン以外の余剰石油製品は国際メジャーに売っ払ってるんじゃねぇのかな〜？

>>46
元記事には販売量ではなく「生産量」「加工量」と書いてあるんです。

原油の生産量・輸入量・加工量が「前年とほぼ同じ」なのに
ガソリン生産量だけが１割も増えるのは変です。
（金額表示なら価格上昇などでブレる可能性がありますが、この記事の単位はトンです）

可能性としては、ガソリンの原料としてナフサの輸入が増えたか、
統計数値が「最悪の輸出品」になっているか、どちらかだと…

>>30
�d
ｳﾝ、今ﾚｸﾁｬ-中。あと間違っても身元保証人とかにならないように
み　ん　な　で釘をさしておいた。(まぁ、要は嫌われ者な訳ですよ)

>>48

雇用契約満了の際には逆恨み買わない様に断る事を付け加えて社長さんに言っとくのも忘れずに

まぁ　中華からの撤退セミナーとかが、大盛況ていうんだから、
マスコミと実社会の乖離が、まさに極ってる感じだな
それにしても、親会社の脅迫的な中華進出命令で、泣く泣く海を渡った
下請け中小零細は、その後は大丈夫なのかね？　いまさら日本に戻るにしても
負債と無くした物は、帰ってこないからな
本田総一郎が今の経団連の連中を見たら、なんて言うかな？

世界が踊る8％成長、実態は「官製バブル」公共投資は「クルマという贈答品」にも化ける
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090722/200630/?P=1
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090722/200630/?P=2
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090722/200630/?P=3

一部抜粋
投資も消費も国有企業頼み

　「プロジェクトの投資総額の最大40％まで優遇金利の融資が受けられます」と説明するのは、
中国国家開発銀行の幹部である。銀行とて、一見のお客に書類審査だけでお金を貸すようなことはしない。
融資を優先的に受けられるのはもっぱら国有企業だ。

　身元もはっきりしているし、政府の人脈もある。融資を申し込むのが国有企業であれば、
ほとんど書類審査だけでOKだという。食品加工工業団地、コールドチェーンの整備など、
開発銀行が手掛ける近代化や環境に関連したプロジェクトは目白押しだ。

　筆者もある食品加工団地のプロジェクトの目論見書を見せてもらった。
廃棄物を発酵させ、その熱で電気を起こすとか、最新の食品衛生安全施設を備えた研究開発施設とか、
先進的なうたい文句が並んでいるうえ、スポーツ施設やヘリポートまである。

　「格好だけで、中身を詰めるのはこれからです。銀行は事業のことをよくわかりませんから。
まずは、書類さえ整っていればいいんです。書類の数と量はちょっとしたものですけどね」と
プロジェクトを進める企業の幹部は打ち明ける。

　4兆元（約56兆円）の公共投資に加え、5兆元（70兆円）の融資拡大。銀行はノルマの達成と貸し倒れの
回避の二律背反を解決する苦肉の策として国有企業への「押し込み」融資を過熱させている。

>>51続き。こちらも一部抜粋。

「官製バブル」このツケはどこへ

　しかし、輸出企業の内需転換にはまだ時間がかかりそうだし、
公共投資や国有企業のプロジェクトも恐ろしく無駄や無理が多い。
実際、中国国家開発銀行の不良債権比率は公表ベースで2008年末の約0.5％から
今年の6月には約1％へと、既に倍増している。

　その意味で、今回の景気対策は、それ自体巨大な規模を持つものであるものの、
広範な波及効果を持つものでもないし、財源も早晩、底を突くはずだ。

　北京中央政府は、景気刺激策がはたして効果を上げているのかどうか、
相当神経質になっているといわれる。彼らも官製バブルの怖さを知っているに違いないし、
その裏にある腐敗や汚職の問題がますます悪化していることに気付いている。

　次の一手がどのようなものになるかによって、今回の景気対策の真価が見えてくるだろう。

鉄鋼労働者が買収元経営者を殺害、中国
2009年07月27日 15:20　発信地:北京/中国
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2624852/4400632

【7月27日 AFP】中国・吉林（Jilin）省通化（Tonghua）市の鉄鋼大手・通化鋼鉄集団
（Tonghua Iron and Steel Group）で24日、業界再編に伴う解雇を示唆された労働者が、
同社の買収計画を進めていた同業の建竜鋼鉄（Jianlong Steel、本社北京）の社長を
殴り殺すという事件が起きた。
事態を受けて当局は27日、買収計画の中止を発表した。

　国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、民間企業の建竜鋼鉄の陳国軍
（Chen Guojun）社長は同日、通化鉄鋼の工場を訪れ、同社の買収を発表。
「労働者の多くを3日以内に解雇すると告げて、労働者を幻滅させ、怒らせた（地元警察官）」という。

　約3000人の労働者が工場を占拠して抗議し、陳社長を何回も殴打。
その後、警官隊と衝突した。労働者らは、救急隊が重傷を負った陳社長を搬送するのを妨害し、
陳社長は病院で死亡が確認されたという。

　国営新華社通信（Xinhua）は27日、この事態を受けた政府当局が
「労働者によるデモ拡大を防ぐために」、通化鋼鉄の買収計画を中止したと報じた。

　これに先立って、香港（Hong Kong）の中国人権民主化運動情報センター
（Information Centre for Human Rights and Democracy）は声明で、
通化鋼鉄で労働者3万人が抗議行動を起こし、警官隊との衝突で100人が負傷したと公表していた。

　同センターによると、建竜鋼鉄は通化鋼鉄に資本参加していたが、労働者は経営に不満があり、
建竜鋼鉄が出資比率を65％まで引き上げる買収計画に反対していた。
労働者たちは、通化鋼鉄の年金受給者が月々200元（約2800円）ほどしか受給していないことに対し、
陳氏が300万元（約4200万円）もの給与を得ていたことに不満を持っていたという。

　中国政府は、国際競争力を高めるため、数百の中小企業からなる鉄鋼業界の再編を進めている。(c)AFP

箸休めに

中国で武装警官と海軍が乱闘、１００人以上に
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090727-OYT1T00781.htm
　【香港＝竹内誠一郎】香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは
２７日、中国浙江省舟山市で２５日に、武装警察官と海軍兵士が街頭で衝突し、
３人が負傷したと伝えた。

　両者の衝突は異例。武装警察官１０数人と海軍将校ら３人が、口げんかから
殴り合いを始め、乱闘の参加者は１００人以上に膨れあがった。地元派出所の警察官が
介入し、両者を引き離したという。武装警察は公安省に所属して治安維持などを
担当し、軍とは指揮系統が異なる。
（2009年7月27日17時57分 読売新聞）

>>54

…プロジェクトA？？

>>54
＞口げんかから殴り合いを始め

仕事で、中国行った時に実際に見ました。
飯屋の貸し切り部屋にて、日本人スタッフ、北京のスタッフ、上海のスタッフで
食事してたら、北京と、上海がいきなりつかみ合いのケンカはじめて、大変でしたよ。
現地スタッフにケンカの原因はなんだと聞いたら、

「上海は、カッコつけてばかりでろくなやつは居ない」「北京は、ダサダサの田舎もんだ」

と、２chのお国自慢板並みの、くだらないことでした。
ちなみに、この時現地スタッフは、北京と上海を別々のテーブルにしてたんですけど、
酒が入るとダメみたいですね。まぁ、酒抜きでもダメでしょうけど。

応募殺到も突然中止！　中国で「手抜き工事ビル倒壊」見学ツアー
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090727/chn0907270949002-n1.htm
広西柳州で警察が60万元近くの偽人民元を押収
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-07/27/content_18213468.htm
「成金と2代目は富をひけらかす」、ネットユーザー7割が一致―中国　　（富豪に対して好意的な意見が４０％）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33775&type=1
中国の富裕層、2015年には400万世帯突破か―中国　　（マッキンゼー）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33771&type=1
中国のインターネット人口、米国の総人口を抜く
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2625244/4400961
＜レコチャ広場＞中国版「ロスジェネ」誕生？大学生300万人が無職に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33761&type=1

馬英九氏が国民党主席に　両岸関係について語る
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-07/27/content_18212484.htm
中国、執行を強化するための連席委員会制度の整備を急ぐ　　（党や指導部の裁判所への干渉を罰するための法制度）
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/27/1s144317.htm


中国人狙いの懸賞金詐欺が流行―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33770&type=1
2009年7月25日、米華字紙・世界日報は在米中国人を狙った懸賞詐欺が流行していると報じた。
現地警察は住民らに注意を呼びかけている。

フロリダ州アルカディア市に住む李さんは最近何度も懸賞詐欺の電話を受けているという。
犯罪グループの手口は以下のとおり。まず民間調査会社を装い個人情報を聞き出す。
その後、ある公園で懸賞活動があると参加をよびかける。行かなかったとしても翌日には電話がかかってきて、
来場しなかったのは残念だが15万元（約208万円）の懸賞に当選したと告げる。
喜んで懸賞金をもらおうとすると、保証金や手続き費名目で金を要求されるといったからくりだ。

電話や手紙を使った懸賞詐欺は米国では珍しいものではないが
中国人を対象としたものは2年ほど前に出現したばかり。最近流行しているという。

ウルムチのデパート・スーパーなど　営業再開
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/27/1s144335.htm
＜ウイグル問題＞カーディル議長来日、中国で「反日」大合唱　　（熱湯浴こわいよーｗ）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0727&f=politics_0727_004.shtml
豪映画祭サイトにハッカー攻撃、ウイグル作品めぐり中国関与か
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2624877/4400271


【ウイグル暴動】流言が拡大　ウルムチ当局は否定
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090726/chn0907262251002-n1.htm
　２６日の新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで５日に起きた大規模暴動に関連し、
「（暴動後に）いくつものアパートで大量の遺体が発見された」などの流言が市民の間で急速に広まり、
市当局は「事実ではない」と否定、平静を呼び掛けている。
　ここ数日間、「暴動で拘束された容疑者の引き渡しを求める人たちが女性や子どもをさらい、人質にしている」
「何人もの漢族の女性が性的暴行を受けた」などのうわさ話が拡大しているという。（共同）


＜ウイグル問題＞日本がルビア氏にビザ発給、中国で非難
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0727&f=politics_0727_002.shtml
　27日付環球時報によると、中国政府が新疆独立運動・テロの黒幕と非難を続けている、
「世界ウイグル会議」のルビア・カーディル議長に、日本政府がビザを発給したことが分かった。
カーディル議長は28日から5日間の日程で日本を滞在し、講演などを行う。

　環球時報は、2009年初頭にインド政府が「中国政府との合意により、自国内での反中国活動は許さない」
として入国を認めなかった事例を紹介し、中国外交学院アジア太平洋建久センターの蘇浩主任よる
「中国政府に対する深刻な非友好的行為だ」、「日本自身が中国の勃興を抑えるためであり、
西側追従に慣れているからでもある」、「両国関係に大きな障害をもたらす」との談話を掲載した。
　カーディル議長は来日中、記者クラブと一般向けの講演を行う。

カーディル氏来日に不快感 「犯罪分子」と崔中国大使
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072701000419.html
　中国の崔天凱駐日大使は２７日、共同通信などとのインタビューで、世界の亡命ウイグル人組織を束ねる
「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席について、新疆ウイグル自治区ウルムチでの５日の大規模暴動を扇動した
「犯罪分子」と名指しで非難し、２８日から予定している日本訪問に不快感を表明した。
　大使は暴動を日本の地下鉄サリン事件（１９９５年）に例え、「事件の首謀者の訪問を他国が受け入れれば、
日本国民は反発するだろう」と指摘。中国人も同じ感じ方をするとし、
カーディル主席訪問をめぐり日本の関係当局にも「明確な態度」を伝えたと説明した。
　大使は、扇動があったとする根拠について、世界ウイグル会議が暴動の前に、「暴力犯罪事件」を起こすことを決定し
「犠牲を恐れない」としたことがインターネットのサイトで分かると指摘。
また暴動当日、カーディル主席らが自治区の人々に電話や携帯電話のメールで連絡し、
自分の家族には「身の安全に注意しなさい」と指示したことも根拠に挙げた。（共同）


他人事ではない？広西で対“分裂主義者暴力犯罪”訓練
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0727&f=national_0727_019.shtml
広西チワン族自治区柳州市で特殊警察が対テロ・暴力犯罪実戦訓練が行われた。
「偏狭に位置し、少数民族も多数住む」同自治区では、「分裂主義者などの暴力犯罪に対する有効な対応が求められる」
（中国国営通信社・中国新聞社）としている。チベット自治区でのラサ暴動（2008年3月）、
新疆ウイグル自治区でのウルムチ暴動（2009年7月）を意識したものといえそうだ。
　同自治区の14の市県から特殊警察隊が柳州に集まり、実戦能力を高めるため、3日間の戦闘訓練を行う。
同自治区公安部門として、同自治区全体の特殊警察に招集をかけ、このような大規模な訓練を行うのは初めてのこと。


（日本＋中国）÷2＝「和諧社会」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1439
中国で過熱するコーラ戦争
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090723/200781/?top
映画「ハゲタカ」で見る、日本企業が中国に欺かれないための心構え
http://diamond.jp/series/chinabiz/10026/
香港はどこへ行く
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090724/169702/

英豪リオ：鉄鉱石交渉での対中強硬戦略は誤りか？−見直し求める声も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aCpit_FYEPBg&refer=jp_asia
ブラジルのヴァーレ：中国の鉄鉱石値下げ要請に抵抗−需要拡大で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aS0.kM4Fbj4k&refer=jp_asia
中国のソフ：４−６月期は減益−オンラインゲーム部門スピンオフで
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=amjbPP9fLiqc&refer=jp_asia
シャープ、携帯端末「3G」で再び中国市場に参入、日本の他社も追随か―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33782&type=1
天津工場で組立のエアバスA319第一号機が引渡し
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-07/27/content_18212053.htm
上海株式市場に新規上場の四川高速道路、約2倍に上昇
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10221920090727
中国アルミ、アルミ需要低迷で09年上半期は赤字転落の見通し
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10225220090727
設備稼働率が低水準で推移しているほか、国内外の不動産業界や自動車業界からのアルミ需要が著しく落ち込んだ

1-6月、広東省消費伸び率が十年ぶりの新記録
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/27/content_18213890.htm
米紙フォーチューン「消費者が中国の経済成長をけん引」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0727&f=business_0727_078.shtml
中国、上半期の地方GDP成長率順位に大きな変動　　（外需主導＝東部沿岸地域か、内需主導＝中西部地域か）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/27/content_18213761.htm
食用油価格、下落基調
http://203.192.6.79/200907/aaa227104507_1.htm
中国保険業監督管理委員会：「三假」取り締まり行動を取る 　　（怪しい保険屋取り締まり）
http://203.192.6.79/200907/aaa227100402_3.htm
中国：「新エネルギー発展計画」公布は遅れる見込み　　（年末になりそう。六月最初には間近だと言ってたのに）
http://www.chinapress.jp/economy/17673/

中国、流動性の調整に公開市場操作の活用を＝金融時報　　（預金準備率の調整は市場に混乱をもたらす恐れがある）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10226620090727
ＢＲＩＣｓの大型ＩＰＯ、「力の増大」示す−ビッグス氏(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=a7RlRRHB0N2I&refer=jp_us
中国：米国産o-ジヒドロキシベンゼン製品の一部に反ダンピング税
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=an5NDw.Ynei4&refer=jp_asia
中国、景気刺激を続けるべき＝統計局エコノミスト　　（資産市場について実体経済と市場の信頼感に支えられたもの）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10221620090727

中国のシノケム：豪ニューファーム買収交渉を確認−「初期段階」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aXBwknanjwNg&refer=jp_news_index
　中国最大の化学製品商社、中国中化集団公司（シノケム）は26日、オーストラリアのニューファーム買収に向けて
「初期段階」の交渉を行っていることを確認した。中国企業が豪州最大の農薬メーカーである
ニューファームの買収を試みるのはここ約２年間で２度目となる。
　シノケムの広報は電子メールによる声明で、「交渉は予備段階にあり、完了していない。
進展するかどうか確実なことは何もない」とした上で、ニューファーム買収は
「シノケムが現在模索している潜在的な成長機会の１つだ」とした。
　買収が実現すれば、シノケムは除草剤と殺虫剤の市場シェアを拡大でき、
需要が回復するなかで豪州と米州に事業を広げられることになる。
ニューファームは、買収の可能性についてシノケムから打診を受けたことを７月24日に認めていた。
　ニューファームをめぐっては、中国の化学メーカー、中国化工集団（ケムチャイナ）が以前、
米買収ファンドのブラックストーン・グループの後押しを受け、30億豪ドル（約2330億円）での買収を目指したものの、
理由を説明せずに2007年12月に交渉を打ち切った。


中国の繊維業界、金融危機からの脱出を宣言
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/27/content_18213977.htm
中国繊維工業協会は26日、「繊維業界は再度成長に転じ始めた」と発表した。
それによると、1月から5月までの5カ月間、年間営業収入500万元以上の繊維企業の生産高は
およそ1兆3500億元にのぼり、去年同期より5.21％伸びたという。
また、繊維製品の輸出がいくらか鈍化したものの、国際市場シェアを維持し、米国市場シェアはおよそ4ポイント上昇した。
なお、1月から5月までの国内市場販売額は1兆500億元に達し、去年同期よりおよそ10％増えたという。

米議会議員「戦略・経済対話は多方面の協力が重点に」
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/27/content_18213995.htm
中国、中米投資保護協定協議での進展を期待
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/27/content_18213961.htm


米中対話で危機脱却を確実に＝クリントン国務長官らが寄稿
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009072700321
米国のクリントン国務長官とガイトナー財務長官は２６日、米中戦略・経済対話の初会合を前に、
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）に共同で寄稿し、
「世界経済危機からの脱却と、安定的かつ持続的な成長を確実なものにすることが対話の最優先課題だ」
との認識を表明した。米中対話は２７、２８両日、ワシントンで開催される。

　両長官は「米中だけで解決できる国際問題はほとんどないが、２国抜きで解決できる問題もない」として、
経済成長や地球温暖化対策、核拡散抑止などにおける両国の役割の大きさを指摘。
経済では中国の輸出依存からの脱却、戦略分野では北朝鮮問題やアフガン、パキスタンの安定化などが
優先課題となるとの考えを示した。

↓原文（だと思う

A New Strategic and Economic Dialogue with China
Few global problems can be solved by either country alone.
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204886304574308753825396372.html


第1回中米戦略・経済対話の3つの注目点
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/27/content_18211805.htm
抜粋
1、今回の対話が中国とオバマ政権の初の戦略・経済対話であること。
2、中米戦略対話と戦略・経済対話が初めて1つの対話枠組みに組み込まれたこと。
3、対話が初めて閣僚級から副総理級に引き上げられたこと。

情報ＢＯＸ：27─28日の米中戦略・経済対話の主要議題
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10226120090727?sp=true
抜粋
＜景気刺激＞
＜国際収支のバランス回復＞　→中国の経常黒字減らすために消費しろ貯蓄減らせ、と要請？
＜貿易と為替相場＞　→人民元相場の自由化を要請？
＜クリーン・エネルギー技術と温暖化対策＞
＜北朝鮮とイラン＞
＜その他問題が起きている各国の情勢＞
＜人権問題＞　→ウイグルの件、言えるかな？


〔焦点〕米中戦略・経済対話、米国は世界経済立て直しへの中国の関与拡大に期待
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK843552220090727
抜粋
ワシントンで２７─２８日に開かれる米中戦略・経済対話は、２００５年に始まった定例経済対話から拡充され、
今年から財務省に加え国務省も参加する。経済問題に加え外交問題も扱うことにより、
米国は世界情勢に対処する上で中国を対等なパートナーとみなし、
世界経済の立て直しに中国が関与を深めるよう促したい考えだ。

　同対話はこれまで「米中戦略経済対話」（The Strategic Economic Dialogue）と呼ばれていたが、
今年から「米中戦略・経済対話」（The Strategic and Economic Dialogue）に名称が変更された。
貿易や為替相場などの経済問題のみならず、北朝鮮問題や気候変動問題など多岐にわたる議題を取り扱う。

　対話を拡充することで、オバマ政権は、米国は中国の増大しつつある力を認めずに、
中国の国際的な地位をいつまでも同じ場所にとどめておこうとするのではないかとの中国の懸念を払しょくしたい考えだ。

オバマ政権下初の中米戦略・経済対話、本日開幕
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/27/content_18213863.htm
米国のオバマ政権下では初の中米戦略・経済対話が27日と28日の両日、米国の首都ワシントンで開かれる。
中国からは胡錦濤国家主席の特別代表として国務院の王岐山副総理と戴秉国国務委員が出席する予定で、
25日に現地入りした。この対話メカニズムの枠組内での戦略的対話では、主に中米関係、国際的・地域的な問題、
世界的な問題を議題に取り上げる。経済方面の対話では主に「経済成長回復への信頼感を醸成し、
中米経済協力を強化する」ことをテーマに話し合いを進める。
ここ数日来、両国の関連部門はこの重要な二国間活動の開催をひかえて、急ピッチで準備作業を進めている。

現時点での予定によると、今回の対話は現地時間の27日午前9時にロナルド・レーガン・ビルディングでスタートし、
同日午後には同ビルと米国国務省で経済対話と戦略対話をそれぞれ行う。28日には米財務省、米国務省で
経済対話と戦略対話を行う。こうした過密なスケジュールのほか、中国代表団は記者会見で、
2日間で計6回の記者会見を開くと発表。さらに中米双方が共同で行う記者会見や米国が単独で行う記者会見もある。
米国の研究機関ランドアジア太平洋政策センターのトマス・マクナフ主任はこのほど取材に応える中で
「執政期間がまだ長くないオバマ政権にとってみれば、米中双方がこれほど迅速に深いレベルの対話を行えるように
なったことは、これまでにない情況であり、非常によい現象だといえる」と述べた。
略


中国の上海、深セン両証取の27日売買額、２年２カ月で最大−新華社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a0M0yd3PdJ2E&refer=jp_asia
中国国営の新華社通信は27日、上海と深センの両証券取引所での同日の株式売買金額が
２年２カ月ぶりの高水準に達したと報じた。情報源は明らかにしていない。
　新華社によれば、両証取で27日に取引された株式の売買金額は3560億元（約４兆9500億円）強と、
2007年５月30日以降で最大となった。
　中国本土株の指標である上海総合指数は27日、１年１カ月ぶりの高値を付けた。年初来では89％上げている。

汚職捜査の不拡大示唆＝「広東閥たたき」終結か−中国・深セン
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009072700860
　【深セン（中国広東省）時事】中国で最も重要な経済特区を擁し、改革・開放の最先進地区である広東省深セン市の
王栄市長代理は２７日、時事通信など外国メディアと会見した。許宗衡前市長が６月に汚職で失脚したことについて、
王氏は「中央や省はこの問題があったからといって、われわれの指導部を否定してはいない」と述べ、
同市の他の幹部には捜査が拡大しないことを示唆した。
　注目されていた深セン市指導部の汚職摘発が許氏だけにとどまるとすれば、
昨秋から反腐敗闘争の形で続いていた「広東閥たたき」は終結した可能性がある。


胡総書記、馬総統に祝電 中台分断後初のやり取り
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072701000738.html
中国共産党の胡錦濤総書記（国家主席）は２７日、台湾与党、国民党主席を兼務することが決まった馬英九総統に
祝電を送り、中台関係のさらなる強化を呼び掛けた。馬総統も同日、返電を送った。
国民党によると、１９４９年の中台分断以来、中国共産党トップと台湾総統が直接やりとりをしたのは初めて。

　双方は電報で、お互いに中国語の「さん」に当たる「先生」の呼称を使って呼び掛け、
「国家主席」「総統」という政治的な呼称の使用を避けた。

　胡総書記は「両党が両岸（中台）関係の平和的な発展を引き続き推進し、政治的な信頼をさらに深めたい」と指摘。
「中華民族の復興に向け、共に努力することを希望する」と強調した。

　馬総統は中台が「一つの中国」をそれぞれ解釈するとの「１９９２年合意」を基礎として
「両岸関係の発展と繁栄の促進に努めていこう」と呼び掛けた。

　国民党によると、李登輝元総統の主席時代は中台間の交流は厳しく制限されており、
中国側から主席当選の祝電が届いても、返電を送っていなかったという。
馬総統は国民党が野党だった２００７年に主席に選出された際にも胡総書記から祝電を受けていた。

　馬総統は９月１２日の国民党大会で党主席に就任する。

中国ネタで盛り上がるν速+に嫉妬（ｗ

まあまあ。+はwktk系とは全然視点が違いますからｗ。

>>63
まずはお休みしたラクイラの宿題から片付けないと。

>>64
> 中国の上海、深セン両証取の27日売買額、２年２カ月で最大−新華社
上海はここ何ヶ月間か一本調子で上がってきていますので、注意が必要でしょうか。

>>55
アレってやっぱりホントだったんですねぇ
>>武装警察官１０数人と海軍将校ら３人が、口げんかから殴り合いを
>>始め、乱闘の参加者は１００人以上に膨れあがった。地元派出所の
>>警察官が介入し、両者を引き離したという。
流れまで完璧、むしろ映画よりもダイナミック。
でも最初に１０対３で始めた海軍将校は勇気あるw

>>60

リオとウﾞァーレの対応の違いは面白いな〜w

>>66
あそこは個別の記事に、局地的、瞬間沸騰的な盛り上がり方してるだけだからなあ
そんなんじゃシナーの実態なんかは見えないよ。ここみたいにwktkをじっくり育てて、D-dayを待つスタイルじゃないと。
しかし中国経済絡みは、去年に比べてきな臭いニュースが徐々に増えてきて嬉しい♪

中国、過剰融資抑制へ新規則　不動産バブルを懸念

　【北京＝品田卓】中国政府は27日、金融機関に建設・設備投資（固定資産投資）向け融資の
厳格化を求める新規則を公表した。一部に融資の行き過ぎが見られ、それが都市部の不動産
価格急騰を招いていると懸念しているためで、貸したおカネの使い道を監視するなど融資管理
の徹底を求めている。10月にも施行する。

　新規則は「固定資産貸付管理暫定規則」。中国銀行業監督管理委員会が近く正式に公布する。
具体的には金融機関に融資時の調査、焦げ付きリスクの評価、融資後の管理などの徹底を求めて
いる。特に、おカネが当初の目的とは異なる使い方をし、投機などに流用されていないかどうか
の点検を求める。

　中国の銀行融資は金融緩和政策を受けて増え、１〜６月の累計は７兆3667億元と既に2008年
の通年実績の1.5倍に膨らんでいる。その一方で、不動産や株式市場にもおカネが流れ、例えば
北京の住宅価格は年初に比べて３割も上がり、都市部ではミニバブルの懸念が強まっている。
融資の一部が投機資金としてこうした市場に流れていると言われている。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090728AT2M2703K27072009.html

↓の認識で合ってますか？

人民銀行ルート
�@中国政府が融資目標設定
�A中国人民銀行が各銀行に融資
�B各銀行が大企業に融資
�C大企業が設備投資に使わず株と土地に投資
�D中国でプチバブル発生
�E人民「この先インフレだよね」
�F中国人民銀行「金利上げるからな上げるからな絶対上げるからな」
�G中共内部の人「ｺﾞﾙｧ､オマイら不動産・株投機するんじゃねよ！」　←今ココ

中国財政省ルート
�@内地振興策の為に家電補助金政策
�Aそれには元手要るので中国財政省が国債(1%強)は発行
�B金融機関「今時１％なんて舐めてんの？」と拒否で札割れ
�C中共内部の人「振興策を進めるにも財源どうすんだよ？」
�D中共内部の人「またまた札割れかよ　ホント財源どうすんだよ？」
�E中共内部の人「そうだ！融資抑えれば、国債に金回るんじゃね？」　←今ココ


こんな感じですかね？

＜温暖化＞＜チベット鉄道＞永久凍土の融解で変形も、甘い予測のツケ？―中国
2009年7月28日(火)4時10分配信　Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20090728004/1.htm

27日、チベット高原の凍土の温暖化がすすみ、チベット鉄道を支える凍土層の融解により線路が変形する可能性がある、
とある米国人研究者が警告した。写真はチベット鉄道。

2009年7月27日、「網易探索」は、チベット高原の土壌の温暖化がすすみ、青蔵鉄道（青海チベット鉄道）を
支える凍土層の融解により線路が変形する可能性がある、と警告する米国人研究者の文章を掲載した。

同鉄道建設は本来、チベット高原の凍土帯という不安定な土壌に鉄道を通すという不可能な夢だったが、
中国政府が40億ドルかけてその夢を実現してしまった。
しかし、記事によると、チベット高原はもともと世界で最も温暖化速度が速い地域であることに加え、
同鉄道建設の過程で土壌に微妙な変化をもたらしたことによって、温暖化を一層うながした可能性が高いという。

国連環境計画の07年度報告によると、チベット高原の凍土層の温度は過去30年で0．3℃上昇し、
人間の活動の影響を受ける地域では倍の0．6℃も上昇したという。
同報告は、1975年〜95年の20年間で鉄道沿線の永久凍土の面積は36％減少したと指摘、
今世紀末までにさらに現在の半分になると予測している。

同鉄道は、ラサを世界最大の鉄道網とつなぎ、海抜5182mのチベット高原を横切り、
550kmの世界で最も敏感で危険な凍土帯を走るが、その永久凍土の50％は零下1℃より高く、
温暖化が1℃進めば融解を始めることを意味している。

06年はじめ、同鉄道の完成近くになって、中国科学院のエンジニアである呉自望（ウー・ズーワン）氏が、
「10年以内に鉄道を支える凍土帯は泥に変わる」と警告を発したが、当時の所属部門から非難され、
「警告」を受けていたという。

急速に小さくなる、中国最大の湖＝過剰開発などで河川からの流入水量が減少―青海湖
2009年7月28日(火)6時36分配信　Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20090728005/1.htm

26日、中国チベット高原にある中国最大の湖・青海湖が1908年からの95年間で水位が13m下がり、
湖水面積が700平方キロメートル以上も縮小していることが分かった。

2009年7月26日、中国チベット高原にある中国最大の湖・青海湖が1908年からの95年間で水位が13m下がり、
湖水面積が700平方キロメートル以上も縮小していることが分かった。新京報が伝えた。

2000年に人工衛星が観測したデータによれば、青海湖は総面積が4256平方キロメートル、
推定湖水容積は739億立方メートルで、最大水深は38m。世界で2番目に大きい内陸塩湖である。
1959年以降、水位は毎年平均12cmずつ下がり、湖水面積も同3．5平方メートルずつ減り続けている。
2000年は1年間で水位が21cmも下がり、過去最高を記録した。
その主な原因は地球温暖化や60年代〜70年代にかけて行われた過剰な土地の開墾・放牧、
湖に流入する河川の量が減ったことなどが挙げられている。特に80年代以降は湖に流入する河川の水量が60％も減少した。

青海湖では2002年から毎年、世界で最も高所を走る自転車レースとして知られる「ツアー・オブ・チンハイレイク」が
開催されている

不動産の巨大バブルが始まった？業界では早くも「突如崩壊」の声も―中国
http://www.excite.co.jp/News/china/20090728/Recordchina_20090728006.html

2009年7月26日、中国・北京テレビの経済番組「財経5連発」は、中国の不動産市場にバブルが再燃し始めたと報じた。
中国新聞網が伝えた。

番組は国金証券の金岩石（ジン・イエンシー）主席エコノミスト、雑誌「楼市（＝住宅市場）」の
蔡鴻岩（ツァイ・ホンイエン）理事らを招いて論議が交わされた。
金氏によれば、9日の同証券の中期報告会で「中国の不動産バブル再燃は免れない」との見方が示されたが、
同氏は中国の現状を1980年代末のバブル当時の日本と似ていると指摘する。
日本は当時、東京23区の地価が数字の上では米国全土を購入できるほどの巨大バブルが押し寄せたが、やがて崩壊。
北京でも今、投機目的で不動産を購入する層が急増しており、巨大バブルの到来を予感させるが、
そのバブルは同じように突如崩壊する危険性が高いという。

なんだ中国の国営企業で儲かっているのは・ドイツ系じゃん。さすが、赤いナチ卍卍

どさくさ紛れの店舗襲撃、これが目的。海軍と警察のケンカは単なるきっかけ。

【中国】第6世代パネル工場建設、相次いで中止の危機
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000022-inet-inet

BOE（京東方）が合肥市政府と進めている第6世代パネル工場建設が中止の危機にさらされている。
同プロジェクトは総建設費175億元（約2,500億円）で今年4月に正式着工が始まった。

当初予定では合肥市政府が最大90億元、残りを BOE が負担する予定で合意がとれていたが、
7月24日の情報によると合肥市政府は投資額を30億元に減額することを決定したという。

2009年度に中国発展改革委員会の批准を通過した液晶パネル生産ライン建設プロジェクトは全部で3件あり、
BOE と合肥市による6世代工場の他、Irico（彩虹）が張家港市に建設する6世代工場および SVA（上広電）の
7.5世代工場となっている。

このうち、Irico の第6世代工場は7月20日に合作パートナーの張家港政府が当初投資予定額の146億元から
一気に40億元への減額を決定した。この決定により、現在は第6世代パネル工場計画から一転して
ガラス基板生産工場建設へと建設計画そのものの変更が議論されている。
Irico 関係者は「液晶パネル産業は競争がますます厳しく、当該プロジェクトの株主がプロジェクト継続への
リスクを懸念している。このため、株主全体で建設プロジェクトの見直しを進めることを決定した」と表明している。

また、SVA の7.5世代工場は同社の資金繰り悪化とともに完全に棚上げされた状態が続いており、
今後の予定は全くの白紙状態にある。

>>78続き

合肥市には現在、Haier（海爾）、Midea（美的）、GREE（格力）、CHANGHONG（長虹）、美菱、
RoyalStar（栄事達）、三洋、華凌の家電大手8社が進出しており、2008年度の家電産業生産高は全体で約300億元、
生産台数は2,200万セットを超えている。
同市は青島や順徳市などの家電メーカーが密集する地域に比較すればその規模は小さいが、
2012年度には生産高ベースで1,000億元規模に拡大する中期計画を立てていた。
今回の Irico との第6世代工場建設誘致はこうした拡大計画の最大の柱の一つだった。

今回の BOE−合肥市第6世代パネルプロジェクトは、シャープが南京市と進めているとされる第6世代工場移設が
大きく影響している可能性も指摘されている。

一方、合肥市は今回の第6世代パネルプロジェクトのほか、日立からプラズマパネル生産ラインを
20億元（約275億円）で購入する決定も行っている。
予定では8月にも工場建設に着手し、2011年3月に量産が開始される見通しだ。

２５元で今年は昨年のGDPに対してまだ４６％しか
達成していないと書き込みした者です。

貿易収支のデータに関して、海関総署のウェブを教えてくれた方
有難うございました。

少しずつ数字を拾ってますが、どうも総署のウェブが反応遅く
時間がかかっております。
そこで、貿易収支前期、後期の比較を２００８年だけ
２００８年前半（十億ドル）
輸入　　　５６８
輸出　　　６６６
差額　　　　９９
後半
輸入　　　４２５
輸出　　　７６２
差額　　　１９６　

後半輸入が減ったのは既に世界不況に突入したから？
貿易収支の前期が低く後期が高い傾向はもう少しデータを
拾ってから。。。

安全基準の整備には約2年は必要−食品安全総合協調・衛生監督局処長が説明−（中国）
http://www.jetro.go.jp/biznews/asia/4a6d3c4c81268

2009年07月28日　北京発
ジェトロは中国日本商会（商工会議所）と共催で、「食品安全法の実施状況と食品安全体制の課題」と題する
日系企業支援セミナーを北京市で開催した。
講師の中国衛生部食品安全総合協調・衛生監督局の李泰然処長（課長に相当）は、
食品安全法の実施細則はまだ公布されておらず、国家基準など各種基準の統合には約2年かかるとの見通しを明らかにした。

次世代iPhone紛失の従業員遺族に補償金500万円、両親を生涯扶養へ―広東省　　（これが前例となって・・・）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33851&type=1
養殖魚120トンが謎の大量死！周辺住民の生活に大打撃―安徽省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33791&type=1
急速に小さくなる、中国最大の湖＝過剰開発などで河川からの流入水量が減少―青海湖
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33787&type=1
重大な就職難も人力資源社会保障部「大丈夫だ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0728&f=national_0728_002.shtml

中国人民解放軍が北京軍区警備部隊の演習を公開　テロににらみ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090728/chn0907281835005-n1.htm
ウルムチ暴動鎮圧の“主力”民兵予備役部隊が閲兵式−新疆
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0728&f=national_0728_037.shtml
【ウイグル暴動】「ウルムチでネット遮断が続行中」中国英字紙報道
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090728/chn0907281544002-n1.htm
略
　市民の間では「１０月１日の国慶節（建国記念日）まで回復しない」との観測も出ているという。
　ネットの遮断はインターネットバンキングを行っている銀行などごく一部で解除されたが、
営業に支障を来している会社や自営業者が多いという。（共同）


中国メディア訪問団が訪台　支局開設など協議
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090727/chn0907272332009-n1.htm
中国国務院（政府）台湾事務弁公室の楊毅報道官が２７日、中国のマスコミ幹部とともに台北入りした。

　中台は関係発展に向けた信頼醸成の一環として、メディア交流に力を入れることで一致しており、
一行は８月２日までの滞在中、台湾側と相互の記者の長期滞在や支局開設などについて話し合う。

　訪問団は新華社や人民日報、中国中央テレビ、中国新聞社などの幹部十数人。
中国共産党中央宣伝部新聞局長も同行している。（共同）

「個人の問題を調査」前職の汚職で中国深●（＝土へんに川）市長　　（>>65の関連
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090727/chn0907272331007-n1.htm
規律違反で中国共産党から免職処分を受けた前職者の後任として６月に赴任した広東省深セン市の王栄市長が２７日、
海外メディアと会見し、前市長の摘発について「中央（政府）は個人の問題を調べているだけだ」と述べ、
権力闘争が一因との一部香港メディアなどの見方を否定した。

　王市長は「憶測は深セン市の仕事のためによくない」と述べ、市幹部にはうわさを信じないよう要求していると強調した。

　前市長の許宗衡氏は６月、共産党中央規律検査委員会の摘発を受け免職。
江蘇省蘇州市の党市委員会書記だった王栄氏が後任に就任した。（共同）



これが最強逆ギレだ？！割り込みを注意された中年女性が激怒、仲間100人を呼びスーパーを破壊―広東省深セン市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33827&type=1
2009年7月25日、広東省深セン市のスーパーを100人以上の群衆が襲い、棚を壊し従業員を負傷させる事件が発生した。
原因は列の割り込みを注意された中年女性が逆ギレしたためだという。27日、成都商報が伝えた。

発端はあまりにも些細なことだった。25日夜9時ごろ、スーパーでは卵のタイムセール販売を実施、
100人あまりが列に並んだ。その時、子どもを抱えた40歳前後の中年女性が列に割り込もうとした。
それを見た警備員の劉（リウ）さんが注意したところ、女性は立ち去ったという。

それから10分もたたないうちに事件は起きた。なんと100人以上もの群衆が突如スーパーに乗り込んできたのだ。
鉄パイプを手にした暴徒もおり、棚を打ち壊しレジを取り囲んだ。客の多くは支払いすることもできずに逃げ出したという。
スーパーの損害額は1万6000元（約22万3000円）超に達した。

通報を受けた警察が暴徒を逮捕し話を聞いたところによると、彼らは中年女性と同郷の仲間だという。
拘留されたなかには中年女性の夫と息子も含まれていた。ところが翌26日にも再び事件が発生した。
今度は若者たちがスーパー前でたむろし客を中に入れないようにしたほか、数十人もの老人、
子どもがレジの前に集まり人を通さないように妨害したという。再び警察が出動する事態となってしまった。

胡主席任命の上将が過半数に　軍掌握には疑問の声も
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090728/chn0907282058006-n1.htm
　【北京＝野口東秀】中国の中央軍事委員会がこのほど、中将３人を中国の軍階級で最高位の上将に昇格させ、
胡錦濤国家主席が軍トップ（中央軍事委主席）に就任した２００４年９月以降、
胡主席が昇格させた上将が現役上将の過半数を占めた。胡主席が軍を掌握しているかにみえるが、０６年を除き、
年３人程度の昇格に止まり、江沢民前国家主席時代と比較すると圧倒的に少ない。
「（故主席は）軍主流を完全には抑え切れていない」（軍事専門家）との見方が少なくない。

　２０日に上将に昇格したのは故劉少奇元国家主席の息子、劉源軍事科学院政治委員のほか、
馬暁天副総参謀長ら３人。この結果、現役上将は計２７人となり、このうち１７人が胡主席の任命で割合は６３％。
江沢民時代の任命者３７％を超えている。

　しかし、新任の３人はいずれもかつての指導者の子息、いわゆる“太子党”に属し、
基本的に反対者がいない「消極的人事」（観測筋）の結果だ。しかも０６年の上将任命１０人を除くと
０７年４人、０８年３人、今回も３人に止まった。
江前主席時代は９３年６人、９４年１９人、９８年１０人、２０００年１６人、０４年に１５人などと、ペースがまったく異なる。

　軍事専門家の阿部純一・霞山会主席研究員は「軍首脳レベルからの抵抗が強く、
胡主席が思うような人材登用ができないようだ」と指摘した上で、「軍での基盤がない胡主席としては、
軍と妥協する人事でなければならず、これが上将任命の数が少ない理由だろう」と分析する。

　７大軍区の司令員および政治委員で上将への昇格条件を備えながら、中将に据え置かれたままの人物が多く、
さらに胡主席の上将昇格人事は政治畑の昇格が中心だ。これらは胡主席が軍主流を抑えているとは
言い切れないことを捕捉する材料ともなっている。


ニセ札村の内情に変化、製造から販売まで家内工業で一手に＝摘発に困難も―広東省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33838&type=1
少数民族重視をアピール＝視察先で中国主席
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009072800988

マカオ、カジノ復活に希望　行政長官に崔氏、渡航制限緩和へ
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200907280021a.nwc

６月の中国生産は好調、トヨタは８カ月ぶり増など−日本の自動車各社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a9azvOuGIiyM&refer=jp_asia
上半期、住民収入伸び率がGDP上回る　収入格差は拡大
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/28/content_18220311.htm
国土部：地価が不動産価格に占める比率は平均23％
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/27/content_18214183.htm
電力・石炭の二大業界が初の「ダブル黒字」−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0728&f=business_0728_065.shtml
中国の国民経済、回復スピード予期を上回る
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/28/1s144398.htm
中国リンゴ産業は世界一　陝西の濃縮果汁輸出が好調
http://j.people.com.cn/94476/6712218.html
銀監会、「プロジェクトファイナンス業務指針」を発布
http://203.192.6.79/200907/aaa228092026_1.htm
日本の不動産が上海で競売に、東京の36物件［建設］
http://news.nna.jp/free/news/20090728cny002A.html
中国：上半期海外合併・買収取引額、前年同期比3倍に増加　　（65件（去年56件）　147億ドル（約1兆3968億円））
http://www.chinapress.jp/economy/17697/
中国の６月携帯電話加入者数（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aKODTl_CvU_A&refer=jp_asia

中国首相：マクロ経済政策の一貫性維持、景気刺激策実施を−新華社　　（トウモロコシの買い上げ価格を徐々に引き上げ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a5cVlGjcuQvM&refer=jp_asia
中国には輸出税減税の余地はない＝国家発展改革委エコノミスト
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10240720090728
中国の銀行、融資が実体経済に浸透するよう図るべき＝銀監会
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10235220090727
中国、ＱＤＩＩ制度での海外投資枠を抑制へ−クレディ・スイスなど
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ahKKvOd2rNrI&refer=jp_asia


中国銀：下期も融資拡大を継続へ−政府の経済成長政策を後押し
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=afFTuvgFAL1g&refer=jp_news_index
中国の銀行：上期に自己資本比率低下ペース速まる、融資増で−人民銀
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ae.G5TQyxJSg&refer=jp_asia
消費者物価は第3四半期末に底入れ後、上昇も＝中国人民銀行
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10248620090728?sp=true
ＧＭＯのグランサム会長：米優良株が最も割安−中国には不安定リスク
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=awMiWm6FI5mo&refer=jp_asia
ドルは「大幅下落」の公算−ハーバード大のフランケル教授が指摘
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a6EEwcWyyCtU&refer=jp_asia
中国は米資産の安全性について引き続き懸念−財政省次官補(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aw9aXjkEDW0w&refer=jp_asia


ジム・ロジャーズ氏：中国株は急落の公算大−昨年11月以降購入控える
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=a1AyrlXDJOb0&refer=jp_top_world_news
略
同氏は株式の代わりに、中国が経済成長を維持するために「購入が必要になる」一次産品に投資していることも明らかにした。
また、中国の消費者は経済成長押し上げのために消費を拡大すべきだとするガイトナー米財務長官の発言には異論を唱え、
「中国の消費者は消費を増やしている」と指摘。「中国経済がとても好調なのは、
中国の消費者が大いなる貯蓄家であり投資家であることが理由だ」との見方を示した。
　同氏はさらに、1988年に中国投資を開始して以来、中国株を一切売却していないとも述べた。

中国：スポット市場での鉄鉱石輸入禁止も、業界団体幹部−北京晨報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aHXlAjcMUIi8&refer=jp_asia
中国紙の北京晨報が28日報じたところによると、中国鉄鋼工業協会（ＣＩＳＡ）の羅冰生副会長は、
中国が鉄鉱石のスポット市場での輸入の禁止を検討するべきだとの見解を示した。
　同紙によると、羅副会長は、中国情報産業省が最近主催し、同国の主要鉄鋼メーカーが参加した会合でこの提案を行った。
　同紙は、中国国家発展改革委員会（発改委）の匿名の高官の話として、輸入禁止は現実的ではなく、
すべての関係者の利益の均衡が図られる必要があるとの見方を伝えている。
　中国は英・オーストラリア系リオ・ティントが提示している33％を超える値下げを求めているため、
中国と鉄鉱石供給各社との価格交渉は難航している。中国は世界最大の鉄鉱石消費国。
中国は鉄鉱石の輸入免許を112件発行しているが、削減を検討している。


２００９年１〜６月　半分以上の中国主要な機械製品の生産量が下降
http://203.192.6.79/200907/aaa228151907_1.htm
２８日に行われた「機械工業２００９年上半期経済運行記者会見」では、０９年上半期（１〜６月）、
中国の主要な機械製品の中で半分以上の製品の生産量は下降したことが明らかになった。
　統計によると、１〜６月、主要な機械製品の中で、生産量が０８年同期比で増えた品種は５３種類となり、
統計された品種の４５％を占めた。その同期比成長率が下がった品種は６４種類と、５５％を占めた。
これまでの数年中に、同期比成長率が上がった品種の割合は一般的に７０％を占めている。

　中国機械工業連合会執行副会長・蔡惟慈氏は次のように述べた。
中国内需拡大策のおかげで、農業機械業界と自動車業界の成長動きが明らかになり、
農業生産所要の大型、中のトラクターおよびコンバインの生産量それぞれ３２．０２％、２７．８２％および４３．１４％増えた。
「汽車下郷」（自動車を農村へ）など優遇策のおかげで、１〜６月の自動車の生産台数は１５．２２％増の５９９万台、
販売台数は１７．６９％増の６１０万台となった。３〜６月には、４ヵ月連続で月間生産・販売台数は１００万台以上に達した。

　重大装備製品の発展は不均衡で、電力装備、冶金装備および鉱山装備の国産化が速く推進されているため、
生産の発展も比較的速くなっている。一方で、一部の重要製品は、多種の原因により生産量が下降するようになった。
工作機械業界の製品生産量はほとんど減少した。そのうち、ＮＣ工作機械の生産量が３０．２３％減少し、
環境監視計器以外の器械・計器の生産量が全面的に減少し、環境汚染防止設備がほとんど減少した。
水質汚染防止設備の生産量が５２．１３％減少し、騒音と振動抑制設備の生産量が４１．５６％減少し、
油圧、ファスナーなどの生産量も減少の動きを見せている。

＜中華経済＞09年上半期の自動車輸出がマイナス60％に、世界需要減・保護貿易主義受け―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33824&type=2
2009 年7月26日、中国の2009年上半期（1―6月）の自動車輸出台数が前年同期比60．21％減の14万2400万台
だったことが分かった。同国では自動車の国内販売は減税などの購入補助政策を受けて好調に推移しているが、
輸出については世界的な不況の波を正面から受けた形となった。中国の同期の減少幅としては過去最大だという。
中国自動車工業協会からの情報として、法制晩報が伝えた。

同協会の専門家は輸出の大幅な落ち込みについて、景気悪化による世界自動車市場の低迷に加え、
ロシア、カザフスタン、イランが自動車輸入関税を大幅に引き上げるなど、
一部の国に保護貿易主義の動きが出てきたことが背景にあると分析した。
09年に入って1―5月の自動車輸出は単月で軒並み前年割れとなった。
特に2月は66．8％減の1万7000台に落ち込み、07年以来、最大のマイナス幅だった。


中国と米国の経済をめぐる5つのトピック
http://j.people.com.cn/94476/6712492.html
抜粋
（1）ドル資産の安全問題
　▽中国側：ドル資産の安全確保を
　▽米国側：赤字補填は国債発行で
（2）金融危機への対応
　▽中国側：経済全体は回復傾向に
　▽米国側：経済改善の兆しあり
（3）為替レート
　▽中国側：米国によるドルの安定維持を希望
　▽米国側：レート改革は依然として議題に
（4）保護貿易主義
　▽中国側：保護貿易主義への反対貫く
　▽米国側：保護主義的な政策もちらほら
（5）エネルギー問題
　▽中国側：世界的な協力を主張
　▽米国側：政府の責任増強を主張

中米戦略・経済対話開幕式でオバマ氏があいさつ
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-07/28/content_18222315.htm
オバマ米大統領は27日、第1回「中米戦略・経済対話」の開幕式に出席し、あいさつした。
オバマ大統領は「わたしと胡錦濤主席は、継続的な対話を通じて米中の共通利益を強化することを約束している。
今回の対話は、積極的に協力する包括的な米中関係の構築を推進する重要な一歩だ。
中国は強大で、繁栄した、成功した国際社会の一員だ。米中関係は21世紀の行方に影響する、
非常に重要な二国間関係だ。双方は協力を強化し、共通利益を追求し、
両国と世界の人々に幸福をもたさなければならない」と指摘。
米中協力の強化について、次の4点を提言した。

（１）世界経済の持続的な回復を共同で推進し、世界金融危機を克服し、国際金融の安定を促進し、
　　自由で公正な貿易を推進し、国際金融機関を改革・改善し、持続可能な経済成長を促進する。
（２）クリーンエネルギー、安全なエネルギー、気候変動対策における協力を強化し、
　　コペンハーゲン気候変動会議の成功を推進する。
（３）核兵器の拡散防止に尽力し、朝鮮半島の非核化を推進する。
（４）テロ、感染症、密輸など国境をまたがる脅威に共同で対処する。


米中協力が世界経済に極めて重要　米財務長官　　（通貨の話はスルー
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/28/content_18221638.htm
ガイトナー米財務長官は27日、第1回中米戦略・経済対話の開幕式で、「今回の対話で米中関係が大きな意義を
持つことが示され、米中協力は世界経済の健全性において極めて重要である」と述べた。

当面、世界はさまざまな試練に直面しており、米中両国は絶えず政治面の責務を果たし、
かつてない規模での協力を展開する必要がある。米中が共同で金融危機に対応するということは、
両国が協力して世界的試練に対応することの重要な表れであるとガイトナー長官は指摘する。
また、ガイトナー長官によると、米中が採った一連の措置は世界が危機を克服し、
自信を取り戻すことに貢献しているという。
米中はいずれも、世界経済が回復するまで持続的に有力な対策を採っていくことを承諾している。
当面の情勢下で、米中両国は互いに助け合うべきである。
ガイトナー長官はまた、「1度の対話ですべての問題を解決することはできないが、米中両国は27日と28日に行動を開始し、
向こう数カ月ないし数年内に対話と協力を引き続き行う」と話す。

「中米戦略・経済対話」開幕、胡錦濤主席が祝辞
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-07/28/content_18220527.htm
第1回「中米戦略・経済対話」が27日に米ワシントンで開幕したことを受け、胡錦濤国家主席は以下の祝辞を寄せた。

第1回「中米戦略・経済対話」の開幕に際し、中国政府を謹んで代表し、
またわたし個人として、熱烈な祝賀の意を表し、その成功を祈ります。

中米戦略・経済対話の発足は、わたしとオバマ大統領の重要な合意であるとともに、各分野での中米の互恵協力を強化し、
新時代の中米関係の健全な安定と包括的で踏み込んだ発展を推進する、戦略的措置でもあります。
今年4月にこの枠組が発足して以来、両国元首の特別代表が率いる双方の代表団は、
両国首脳間の合意を実行に移し、第1回対話の期日通りの順調な実施を確保するため、
入念な準備と数多くの取組みをしてまいりました。わたしはこれを高く称賛するものであります。

世界に重要な影響力を持つ国として、中米両国は人類の平和と発展に関わる一連の重大な問題に対して重要な責任を負い、
広範な共通利益と広大な協力の余地を有しています。複雑で変化に富む現在の国際経済・政治情勢の下、
中米双方が戦略・経済対話を通じて、共通認識を拡大し、溝を狭め、相互信頼を強化し、協力を促進することは、
双方の共通利益に合致し、積極的に協力する包括的な中米関係の発展を促す上でプラスであり、
これは世界の平和・安定・発展・繁栄に対しても重要な意義を持ちます。

双方が対等な協議、率直で誠意ある交流を行い、知恵を集め有益な意見を広く吸収して、
両国関係の発展における戦略的・長期的・大局的問題について踏み込んだ意思疎通を進めることを希望します。
双方が構想を広げ、実務的に進取し、ウィンウィンを共に図り、両国の互恵協力の新分野・方式・ルートの拡大を
幅広く探ることを希望します。双方の代表団の共同努力の下、中米戦略・経済対話は必ずや不断に整備され、発展し、
各分野での両国の互恵協力の促進、積極的に協力する包括的な中米関係の発展に新たな活力を注ぎ、
新たな貢献を果たすものと信じています。
第1回中米戦略・経済対話の見事な成功を祈ります。中米両国関係と両国人民の友情の一層の発展を祈ります。

中国、積極的な財政政策の実施を継続
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/28/1s144373.htm
　アメリカのワシントンで開かれる第1回中米戦略経済対話に出席している中国の朱光耀財務相補佐官は
27日の記者会見で、「中国は引き続き積極的な財政政策を実施し、経済の成長を維持していく」と述べました。

　朱光耀補佐官はその中で、「経済分野に積極的な要素が多く増え、好転を見せていると同時に、
中国経済にはある程度の不安定の要素も存在している。特に国際経済環境には不安定の要素が多く存在する。
このため、中国政府は引き続き積極的な財政政策と柔軟性のある通貨政策および経済を刺激する一括計画を実施し、
中国経済の継続成長を保障していく」と述べました。


ガイトナー財務長官：財政赤字削減と貯蓄拡大を約束−米中戦略対話
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=an7ri4Qa69uA&refer=jp_news_index
　ガイトナー米財務長官は27日、ワシントンで始まった米中戦略・経済対話で挨拶し、
米国は今後４年間にわたり財政赤字圧縮と貯蓄拡大に取り組むと約束した。
また、中国に対しては世界的なリセッション（景気後退）の影響を軽減する努力を継続するよう求めた。

　ガイトナー長官は「個人貯蓄の拡大維持を図るほか、
2013年までに政府の財政赤字を持続可能な水準まで削減する方策に取り組んでいる」と述べた。

　ガイトナー長官とクリントン米国務長官は、２日間の日程で米中対話を主催。
オバマ政権にとっては初めての会合となる。中国側からは王岐山副首相や戴秉国・国務委員らが出席している。

　同長官はまた、「オバマ大統領もクリーンエネルギーや教育、医療保険など
米国をより生産的で繁栄に導く分野に投資することに尽力している」と指摘。
「これらの投資は、米国の力強い経済成長と持続可能な経常収支を確実にする」と強調した。

　さらに過去数年、記録的な貿易黒字を計上している中国に対しては内需を拡大するよう改めて要請。
その上で「中国政府が消費を拡大させるなど内需主導型の経済構造へのシフトを成功させることは、
世界経済のより迅速で均衡の取れた、また持続可能な成長に向け多大な貢献となろう」と語った。

ブッシュ時代と異なる「中米戦略・経済対話」
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/28/content_18221442.htm
オバマ大統領ら、故事成語で親中ムードを演出　米中戦略経済対話
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090728/amr0907280910003-n1.htm
オバマ米大統領の中国重視、真意は？　「Ｇ２論」の影も
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090728/chn0907281804004-n1.htm
攻守逆転　債権握る中国が米に注文、米は気配り
http://www.asahi.com/international/update/0728/TKY200907280134.html?ref=rss

【NHK】中国でＮＨＫ放送が中断　カーディルさん来日報道で[07/28]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1248785013/


中国ＳＭＩＣ：４−６月期損失9820万ドル−予想より小幅の赤字
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aE3hOQUj76x0&refer=jp_asia
半導体ファウンドリー（受託生産）中国最大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が28日発表した2009年４−６月
（第２四半期）決算は、中国政府の景気対策が国内需要を喚起したことを受け、赤字幅が市場予想を下回った。

　発表資料によれば、純損失は9820万ドル。前年同期は4563万ドルの赤字だった。
ブルームバーグがまとめたアナリスト３人の予想中央値では１億2600万ドルの赤字と見込まれていた。

　４−６月期の売上高は２億6740万ドルと、前年同期の３億4290万ドルから22％減少。
ＳＭＩＣは７−９月（第３四半期）について、前期比で 14−18％増収との見通しを示した。
同四半期の設備投資は6000万−6500万ドルと見込んでいる。

>>86
ジムおじさん、5月21日に中国への投資を推奨していたのは株式じゃなかったと言わはりますか。

Jim Rogers Prefers China, Sri Lanka to India for Investment
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=abTQKWXmD4A8

>>80
乙です

米中戦略対話のそれぞれの発言内容を裏読みした感じでは、
１．米国の消費は当分回復しないから中国は輸出に頼った成長モデルはもう使えない。
２．中国は米国債を今後も買い続ける必要がある。
３．中国は内需拡大を行うためには、人民元の切り上げを容認しなくてはいけない。

なんだか、米国にとって都合のいい話ばかりのような気がするな。・・・まあ、あくまでそんな気がするだけなんだが。

ネットゲームの取り締まり徹底＝犯罪題材、青少年に悪影響−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009072801099
　【北京時事】中国文化省は２８日までに、マフィアなど犯罪組織を題材にした
オンラインゲームの取り締まりを徹底する通達を公表した。
　通達によると、こうしたゲームは、犯罪組織の構成員になることをそそのかし、その生活を賛美するなど、
社会規範や道徳をねじ曲げ、青少年に悪影響を及ぼしているという。

　その上で、インターネットの管理規則に反し、「わいせつ行為、ギャンブル、暴力を奨励して、公序良俗や優れた文化伝統を
損なっている」と批判。関連当局に監視強化を促すとともに、違反者を厳しく処罰する方針を示している。
　新華社電によると、通達を受け、著名なオンラインゲームが相次ぎ閉鎖された。


ミサイル用金属７０キロ押収＝対北制裁の姿勢強調か−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009072801091
　【北京時事】北朝鮮と国境を接する中国遼寧省丹東市の税関で２４日、レアメタル（希少金属）の
バナジウム約７０キロが押収された。バナジウムはミサイル製造にも用いられ、北朝鮮向けに密輸しようとしたとみられる。
現地のインターネットサイト「丹東新聞網」が２８日、報じた。

　国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁をめぐっては、大きな影響力を持つ中国の対応が実効性確保のカギを握るとされ、
訪中した米政府高官も協力を強く要請していた。中朝国境でこの種の物資の摘発が公になるのは異例で、
制裁を着実に履行している中国側の姿勢を強調する狙いがありそうだ。


>>80
やっぱり重いですよね。何かやられてるんじゃね？友愛されるんじゃね？と若干心配しております＿

>>93
あくまで事業に投資するなら追い風だ、と言ってるだけでございますｗ

>>95
ウイグルのことに関してはあまり突っ込んだ話はしない、とか北朝鮮のことで何かありそう、そんな気がする（ｗ

中国タオル業界、消費者意識の変化で危機直面、再編へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0728&f=business_0728_128.shtml


張国宝局長、エネルギー分野における中米協力を強調
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/28/content_18222804.htm
中国国家エネルギー局の張国宝局長は27日第1回中米戦略経済対話で、「エネルギー分野における中米両国の協力には
大きな潜在力がある。共通利益は意見の食い違いをはるかに超えている」と述べた。

これはこの日午後の記者会見で述べたもの。張国宝局長はその中で、
「エネルギー分野において、中米は多くの共通利益があり、互いに補完することが出来る。
しかし、対話の時間が限られていて、双方はエネルギー効果の向上およびクリーン交通という
グリーン行動計画などについて討議することは出来なかった」と述べた。

省エネや排出削減の問題について触れた際、張国宝局長は、「エネルギー分野において、
中米は共通でありながら異なる責任がある。両国はエネルギーの生産と消費の大国であり、
環境汚染や気候変動という共通のチャレンジに直面している。しかし、両国の国情が異なり、
異なる歴史と経済の発展段階におかれているため、双方は省エネや排出削減で異なる責任を負うべきだ。
今回対話の後、双方はエネルギー分野における対話と協力を続けていく」とした。

なお、エネルギー問題は今回中米対話の重要な課題となっている。
2008年6月両国は「中米エネルギー環境10年協力枠組」に調印した。

>>96
中央電視台のwebに行くとスパイウェアーが・・・・
中華のサイト（官、民を問わず）にアクセスしたら、
必ず、Spybotでスキャンする様にしてる。
マルウェアは他のツールも使っているから、無いけど。
アドウェア（広告とか、クライアントの情報を引っ張るの）はテンコ盛りの場合あり

>>98

相変わらず素人には敷居が高い支那の電脳サイトですな、ノートン先生だけじゃ心許ないのは頂けないw

>>99
宣伝映像ですが、箸休めに。

もしグーグルのアドレスを打ち間違えたら
ttp://www.youtube.com/watch?v=R8Ep0seKlN8

【中国経済】中国株は急落の公算大 著名投資家のジム・ロジャーズ氏、昨年11月以降購入控える[07/28]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1248783053/1

1 名前：はるさめ前線φ ★[] 投稿日：2009/07/28(火) 21:10:53 ID:???
ジム・ロジャーズ氏：中国株は急落の公算大−昨年11月以降購入控える

　　７月27日（ブルームバーグ）：著名投資家のジム・ロジャーズ氏は27日、
中国株はあまりにも急激に上昇し、「急落」する公算が大きいとみられるため、
昨年11月以降は購入していないと明らかにした。

　　ロジャーズ氏はシンガポールでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、
「むしろ急落した際に買いたい」と述べた。上海総合指数が11月４日以降２倍に上昇し、
2008年６月以来の高値水準に達したことについて｢普通は悪い兆しだ｣と指摘した。

　　同氏は株式の代わりに、中国が経済成長を維持するために「購入が必要になる」
一次産品に投資していることも明らかにした。また、中国の消費者は経済成長
押し上げのために消費を拡大すべきだとするガイトナー米財務長官の発言には異論を唱え、
「中国の消費者は消費を増やしている」と指摘。「中国経済がとても好調なのは、
中国の消費者が大いなる貯蓄家であり投資家であることが理由だ」との見方を示した。

　　同氏はさらに、1988年に中国投資を開始して以来、中国株を一切売却していないとも述べた。

ブルームバーグ　更新日時　: 2009/07/28 06:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a1AyrlXDJOb0

※依頼ありました（依頼スレ117、>>39）

関連スレ
【中国経済】株買い急ぐ中国人投資家、株価上昇率世界２位−ロジャーズ氏は手控え[07/23]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1248309789/

>>95
今まで中国が一方的に都合よかったのが、
本来あるべき姿に戻るだけかと。

あいつら、日本にもこれが世界標準とか嘘ついて
簿記の方式代えさせて、あぶりだした含み益
かっさらっていったんだろ
社長やってた麻生さんは騙せなかったけど

上海ナイアガラですね、今
20分間ずっと指数が下がりっぱなし

3271.811
-166.560 -4.844%
14:17:45

うん、暴落です、これは。

ジム・ロジャーズって、昨年11月以降に自分が買わなくなってから、どれだけ講演で中国は
有望と言い続けたでしょうね。

3176.682
-261.689 -7.611%
14:24:06

あら。何かありましたっけ？

普通なら月末の締めとか思うけど金曜じゃないからな〜、党幹部が投資金引き揚げる発表があるのかなと邪推

たかじんのそこまで言って委員会

「20年後沖縄は中国領となっているだろう」
http://www.youtube.com/watch?v=vcr7N5PZHzg
http://www.youtube.com/watch?v=0-IKcmd4oD4
http://www.youtube.com/watch?v=dnam0OrHlGQ

ついに運命の時は来たのか。

世界ウイグル会議　イラク人少女殺害ビデオを改ざん
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/29/1s144431.htm
中国主要紙、日本を一斉非難　カーディル議長訪日で
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090729/chn0907291839003-n1.htm
カーディル主席「暴動関与せず」 「中国の民族政策は失敗」
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072901000518.html
ウイグル議長、自民党議員と会談　中国「日本政府は矛盾」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0729&f=politics_0729_009.shtml
英報道「ラビア女史にビザを、中国の言いなりになるな」印を鼓舞
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0729&f=politics_0729_011.shtml
中国代表団に「新疆虐殺やめろ」＝ホワイトハウス前で抗議行動
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009072900507
＜ウイグル問題＞ラビア議長、日本での一般向け講演取り消し
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0728&f=politics_0728_027.shtml
抜粋　　米国議会の下院外交委員会が急遽（きゅうきょ）、非公開ミーティングへの出席を求めたためという。

やはり癒着？　地元の共産党トップを調査　上海のマンション倒壊事故
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090729/chn0907291036000-n1.htm
＜13階建てマンション倒壊＞地元党幹部に調査のメス、業者6人は刑事拘留に―上海市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33888&type=1
上海、建設中のマンション倒壊事故のディベロッパーの梅都公司株主調査結果を発布
http://203.192.6.79/200907/aaa329105658_2.htm
中国建竜に買収中止命令　通化、解雇抗議で暴動
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200907290071a.nwc
「夜間工事うるさい」、住民が抗議の座り込み 北京
http://www.afpbb.com/article/economy/2625880/4403461
死刑執行を厳しく制限へ＝「廃止は不可能」−中国最高裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009072900740
中国人民解放軍、外国メディアに基地内を公開
http://www.afpbb.com/article/politics/2625879/4403830
旧日本軍の不発弾見つかる、中国・河南省
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2625692/4405390

中国、地滑りで列車脱線４人死亡 ５０人以上けが
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072901000171.html
　【北京共同】新華社電によると、中国南部の広西チワン族自治区柳州市郊外で２９日未明、
地滑りで線路が土砂に埋まったところに列車が突っ込み脱線、乗客４人が死亡し、５０人以上が負傷した。
地元当局が救助活動を続けているが、死傷者数はさらに増える可能性もある。
　広東省広州の日本総領事館によると、死傷者に日本人が含まれているとの情報は入っていない。
　列車は湖北省襄樊市から広東省湛江市に向かっており、先頭の機関車と客車４両が脱線した。
事故現場付近では２７日から強い雨が降っており、地盤が緩んでいたとみられる。
　中国では６月下旬にも広西チワン族自治区に隣接する湖南省で列車同士の衝突事故があり、
３人が死亡、６０人以上が負傷した。


レアメタル、独り勝ち中国と“無教養”日本　争奪戦で豪腕振るう胡錦涛政権
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090727/201011/?top
中国の内需振興策で台湾の大型液晶パネル出荷増，ガラス基板不足で8月も値上がり
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090728/173476/
中国の石炭需要100年分に相当！准東炭田、新たに大鉱脈を確認―新疆ウイグル自治区
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33863&type=1
中国の石油対外依存度、2020年に64％に　　（現在５０％くらい。）
http://j.people.com.cn/94476/6713180.html
＜金＞中国が世界最大の消費国に？09年にインド抜く―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33859&type=1

中国聯通、iPhoneの3年間独占販売権を獲得へ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33868&type=1
米アップルと中国聯通、ｉＰｈｏｎｅの収入分与しない公算−香港紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=afQyDgXzXgsE&refer=jp_asia
グーグル中国：グーグルサジェスト機能を再開
http://www.chinapress.jp/it/17712/
日産自：中国・花都工場の生産能力を増強へ−約690億円を投じて
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aPw2zfKCzA_Q&refer=jp_asia

増える海外出稼ぎ中国人、世界で働く建設労働者は50万人以上に―ドイツ紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33793&type=1
元学生のクレジットカード未払い事件が急増＝卒業後に所在不明に―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33826&type=1
中国製品締め出し？でも、ロシア人の着るもの無くなるかも…―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33798&type=1
中国製チョコレートを輸入禁止＝中国製品の管理強化の一環―インド
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33865&type=1

富国生命投資顧問：中国・インドのアジア株に投資へ（Update1）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aWvGHtSLRcE0&refer=jp_japan
中国の消費関連株：アジアの中で最も投資妙味あり−プルデンシャル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a0VLc_uEXY6o&refer=jp_asia
中国建築工程：上場初日は56％高で終了−売買高大きく膨らむ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aWFJUOy_rWeo&refer=jp_asia
中国のセメントメーカー北京金隅、香港上場初日は大幅高−需要拡大で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aH7pg5XmOA2M&refer=jp_asia

中国、インフレ抑制策は時期尚早＝政府エコノミスト
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10270820090729
山西省GDP、全国で唯一のマイナス成長　　（主要産業の石炭産業の調整のせい）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/29/content_18230568.htm
中国国家開発銀：ブラジルとロシア、エジプトに支店開設を計画
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aO.ND4CnlnKU&refer=jp_asia
北京市：新たな金融地区整備へ−国家開発銀などから8300億円の融資
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a4R3jPlZTlbI&refer=jp_asia
中国：ガソリンとディーゼル油を値下げ−燃料コスト高で国民的議論
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=azk4TwAdYAu0&refer=jp_asia
住宅ローンが過去最高、借り換え需要目立つ［建設］　　（香港）
http://news.nna.jp/free/news/20090729hkd002A.html
http://news.nna.jp/asia/H/20090729hkd002B001.gif

中国鋼鉄工業協会、半期に1度の総会を29日から開催
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10275820090729?sp=true
鉄鉱石契約価格の33％引き下げで一部顧客が合意＝英豪ＢＨＰ　　（中国企業も一部含まれている）
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK851292920090729


EU、中国製鋼管に対する正式な反ダンピング関税徴収へ
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/29/1s144448.htm
　EUの執行機関である欧州委員会の反ダンピング委員会は28日ブリュッセルで、中国製の鉄製シームレスパイプに対して
5年間にわたる正式な反ダンピング関税を徴収することを決定しました。これは、4月に導入した６カ月間の暫定的な
反ダンピング関税に取って代わるという、欧州委員会の提案を受け入れることで投票決議したものです。
　消息筋が明らかにしたところによりますと、中国製の一部のシームレスパイプに対する正式な反ダンピング関税の税率は、
まだ最終的に確定されておらず、最高40％に達する可能性があるということです。


中国の４〜６月ＧＤＰ、前期比では年率14.9％に　人民銀試算
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090729AT2M2802Q28072009.html
　【北京＝品田卓】中国人民銀行（中央銀行）は28日、今年４〜６月期のマクロ経済情勢分析を発表した。
前年同期比で7.9％増だった実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期（１〜３月期）比ベースでは、
季節調整済み年率換算で14.9％だったと試算。前期の伸び率よりもさらに6.4ポイント高まった。
昨年 10〜12月期の実質3.7％成長を底に「持続的に回復している」と指摘している。
　消費者物価指数は１〜６月期の累計で前年同期比1.1％の下落。
しかし、景気回復を受けて、７〜９月期を底に「上向く」と分析している。

　中国は原則として実質経済成長率を前年同期比で公表している。
それでは足元の景気がどの程度変化しているかが分かりにくいため、日米のように前期比ベースに置きかえて試算した。
４〜６月期の成長率が前期比でかなり高かったことで、中国政府が目標に掲げる実質８％成長達成の可能性が強まりそうだ。

中国工商銀行と中国建設銀行、新規融資の年間目標に上限を設定＝財経
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnJS851272320090729
中国経済誌・財経は、同国の２大国有商業銀行である中国工商銀行（ＩＣＢＣ）と中国建設銀行（ＣＣＢ）が
２００９年の年間新規融資目標に上限を設定した、と報じた。中国における下期の信用の伸びが大きく鈍化する可能性がある。

　ＩＣＢＣは年間の新規融資目標を１兆元（１４６４億ドル）に、ＣＣＢは９０００億元に設定した。
両行は上期にそれぞれ８２５５億元、７０９０億元規模の新規融資を承認している。
　両行がともに伝えられる目標上限に沿った場合、ＩＣＢＣは通年目標の８３％、
ＣＣＢは７９％に相当する融資をすでに行っていることになる。

　上期における国内銀行全体の新規融資規模は過去最大の７兆３７００億元で、
０８年通年の４兆９１００億元をすでに大幅に上回っており、
過剰流動性が株式や不動産バブルを引き起こしているとの懸念が指摘されていた。

　中国当局はこれまで、経済回復には潤沢な資金が必要だとして、無秩序な銀行融資の急増に関しても
特に大きな規制を行ってこなかったが、最近では銀行自体に対する信用リスクが高まっているとの懸念を示したほか、
銀行融資の使途についても生産的な目的に限るよう義務付けている。


中国：１−６月の債券発行・取引が増加、銀行間市場で−人民銀
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a9f_hfdmo4rw&refer=jp_asia
　中国人民銀行（中央銀行）は29日、2009年１−６月（上期）の国内銀行間市場での債券の発行と取引が増加したと発表した。
　人民銀の資料によれば、銀行間市場での新発債の発行額は、前年同期比72％増の１兆7000億元（約24兆円）。
取引高は34％増の21兆7000億元。金融機関同士の貸出額は6.9％増の７兆9000億元に上った。
　人民銀は、上期の中国の金融市場には「潤沢な流動性」があったと指摘。また詳細は言及せずに、
この間の金融サービス市場は安定していたとの認識を示した。

情報ＢＯＸ：米中戦略・経済対話の成果
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10268620090729?sp=true
米国と中国は、２日間の日程で開催した米中戦略・経済対話で、両国が世界経済の景気後退（リセッション）からの脱却や
環境および外交問題などについて、協力して取り組むことで合意した。
　以下は米中戦略・経済対話に関するＱ＋Ａ。

　＜具体的な成果はあったか＞
　気候変動問題での協力に関する覚書が、今回の協議では唯一の主要な合意。経済分野では世界経済危機の克服で
政策協調することで広範な合意に達した。具体的には開かれた、市場原理に基づいた金融システムの促進。
両国間の貿易・投資の強化。国際金融構造の強化など。米中は貿易不均衡是正の対策を講じることで合意。
米国は民間部門の貯蓄増加、中国は内需拡大をそれぞれ目指す。

　＜為替相場について両国は何を言ったか＞
　米中の当局者は通貨について、ほとんど直接的な議論はしなかった。世界の準備通貨としてのドルの安定性や地位
についても議論はなかった。米国側は、米議会で安過ぎるとして不満が募っている人民元という厄介な問題には
踏み込まなかった。その代わり、米当局者は中国に対し、内需拡大を求め、
輸出主導型の経済成長に過度に依存しない必要性を強調した。

　＜外交・戦略協議はどうなったか＞
　両国は、北東アジア、南アジア、中東、アフリカなどでの従来および非従来型の危機対応で密接に連携することを約束した。
テロと闘い、国際的な核不拡散と軍縮を強化することでも合意。
　北朝鮮については、停滞している６カ国協議を進展させるほか、北朝鮮に対する国連の制裁決議１８７４号の履行を確認した。
クリントン米国務長官は、イランの核兵器開発疑惑について、中国は米国が抱いている懸念を共有していると述べた。
　両国はアフガニスタン、パキスタンの安定促進などで協力することで合意。スーダンのダルフール問題でも協議を重ねる方針。

　＜地球温暖化問題での成果は何か＞
　両国は地球温暖化・環境・エネルギー問題での協力強化で覚書に調印した。クリントン長官は、
地球温暖化ガス排出削減策をめぐり詳細に議論したと述べたが、新たな排出削減目標などでは合意していない。

　＜米国は人権問題を取り上げたか＞
　人権問題は、米中協議冒頭の開会演説でオバマ米大統領が取り上げ、クリントン長官もわずかだが言及した。
しかしオバマ政権は、他の分野での進展に影響が及ぶ可能性を懸念し、人権問題での衝突は避けたかったようだ。

王岐山副総理、中国の市場経済国の地位の早期承認を米国に求める
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/29/content_18227916.htm
中国の王岐山国務院副総理は28日、中国の在米資産の安全を確保するよう米国側に促し、
また、中国の市場経済国としての地位を早期に認定するよう米国に求めた。

王岐山総理は、同日ワシントンで開催された中米戦略・経済対話の席で、当面の困難な時期において、
中米双方はさらに協力し合い、ともに両国の貿易・投資の発展を維持し、難関を突破すべきだと指摘した。
また、中国側は米国からの輸入拡大に努め、米国側が対中ハイテク輸出の規制を緩和することを望んでいると述べている。

王岐山副総理は、中米双方は二国間投資保護協定の交渉を積極的に推進すべきであり、
米国側が中国の在米投資企業を平等に扱い、中国の在米資産の安全を確保することを望んでいるとし、
米国はできるだけ早く中国の市場経済国としての地位を認定すべきであると述べた。

王岐山副総理はさらに、世界の主要準備通貨発行国として米国は、米ドル発行の国内経済と国際経済への影響
について適切に処理し、バランスを取る必要があると指摘した。王岐山副総理は、中米双方が WTOの規則を遵守すること
を前提とし、保護貿易主義的な政策と措置を打ち出さないよう呼びかけた。


中国人民銀行(中央銀行)の周小川行長（総裁）によると、第1回中米戦略・経済対話で、
中米両国は金融市場の安定を促進することで合意に達した。
周小川総裁は28日の記者会見で、中米両国は国内金融改革と監督管理を強化し、金融市場の安定を促進し、
国際金融機関において発展途上国が発言権を高めることで一致したことを明らかにした。

周小川総裁は、「中米双方は第1回中米戦略・経済対話で、それぞれが国内金融改革と監督管理の強化、
金融市場の安定促進の面で『金融部門評価計画』を適時に完成させ、金融部門の改革加速化、金融監督管理の改善、
金融部門の安定を進め、また、金融市場の透明度を高め、複雑な金融商品に関する情報開示を強化し、
企業が全面的かつ正確に財務状況を発表できるよう努めることで合意した」と述べた。
同時に、金融システムの改革を深化するため、中国側は利率の市場化をより推進し、
資格を有する外資系法人銀行による関連規定に基づく人民元金融債券の発行を引き続き許可し、
銀行間債券市場での販売業務において関連要求を満たす外資系法人銀行に引き続き国内銀行と同等の権利を与える。

中米政府高官、中米戦略経済対話を高く評価
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/29/1s144459.htm
　アメリカのワシントンで開かれた第一回中米戦略・経済対話に参加した両国の政府高官は28日、
今回対話が収めた成果を高く評価しました。

　アメリカのガイトナー財務長官は28日の経済対話で、「戦略経済対話メカニズムは米中両国の意見の食い違いをなくし、
共通利益を増やす交流の場を提供し、積極的かつ全面的な協力を促す米中関係に良い基礎を固めた。
国際金融危機の下で、アメリカと中国の経済政策は両国経済だけでなく、
世界経済の安定にも重要な役割を果たしている」と語りました。

　アメリカ軍太平洋司令部のキーティング司令官は対話に参加した後、メディアに対し、
「米中両国は軍隊の往来回復に合意し、ハイレベル将校の往来も計画している。
この決定は戦略経済対話の重要な成果だ」と語りました。

　一方、中国人民銀行の周小川総裁は「両国は強固な金融システムの構築に一連の共通認識を見せた。
両国は共に努力して国際金融機関の改革を促し、その管理機関を健全化し、融資能力を向上させる。
また、国際通貨基金の監督管理を強め、発展途上国の期待に応えると共に、
危機の防御や対応能力を強めていく」と語りました。

　中国環境保護省の李幹傑次官は対話中の記者会見で、
「中米の環境分野での協力は重要な戦略的意義があり、大きな潜在力を持っている」と語りました。

　中国国家エネルギー局の高官顧俊氏は記者会見で、「エネルギーのセキュリティ面では、両国は共通の必要があり、
協力の見通しは明るいものだ。双方は協力範囲の拡大に合意した」と明らかにしました。

　中国衛生省の尹力次官は記者会見で、「中米双方が衛生分野での協力を強化することは、
両国民の福祉と21世紀に向けた積極的かつ全面的な協力を促す中米関係に有益であり、
世界の平和と発展にプラスになる」と語りました。

Remarks at Plenary Session of the U.S.-China Strategic and Economic Dialogue
http://www.state.gov/secretary/rm/2009a/july/126521.htm

Briefing on the U.S.-China Strategic and Economic Dialogue
http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2009/july/126525.htm

Signing Ceremony for the U.S.-China Memorandum of Understanding to Enhance Cooperation in Climate Change,
Energy, and the Environment
http://www.state.gov/secretary/rm/2009a/july/126575.htm

Memorandum of Understanding on Enhancing Cooperation on Climate Change,
Energy and the Environment at the U.S. - China Strategic and Economic Dialogue
http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2009/july/126597.htm

Joint Press Release on the First Round of the U.S.-China Strategic and Economic Dialogue
http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2009/july/126596.htm

Joint Press Availability With Secretary of the Treasury Timothy Geithner
http://www.state.gov/secretary/rm/2009a/july/126600.htm

Closing Remarks for U.S.-China Strategic and Economic Dialogue
http://www.state.gov/secretary/rm/2009a/july/126599.htm

U.S.-China Memorandum of Understanding to Enhance Cooperation on Climate Change, Energy and the Environment
http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2009/july/126592.htm

中米　両軍往来の再開に同意　軍隊のハイレベル相互訪問を計画
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-07/29/content_18228501.htm
中国人民銀行総裁、FRBがインフレへの懸念の解消を確信
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/29/1s144462.htm
米中協力が世界経済に極めて重要　米財務長官
http://j.people.com.cn/94476/6713021.html
米国オバマ大統領が年内に中国を訪問
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-07/29/content_18228849.htm
オバマ氏が王岐山副総理にバスケットボールを贈呈
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-07/29/content_18226093.htm


【ウイグル暴動】中国が日本大使呼び抗議　カーディル議長訪日で
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090729/chn0907292054007-n1.htm

新たに２５３人を拘束　ウルムチ暴動で警察
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090729/chn0907292052006-n1.htm
　２９日の中国国営新華社通信によると、中国新疆ウイグル自治区ウルムチの警察当局は２８日、
５日の暴動にかかわった容疑者２５３人を新たに拘束したと発表した。
　これまで暴動にかかわったとして１５００人以上が拘束されている。
　警察によると、２５３人の拘束は大部分が住民による積極的な通報の成果という。
自治区内の警察は「全力で徹底摘発キャンペーンを展開中」で、暴動に関する大量の証拠を収集したとしている。（共同）


中国、水循環の改善への国際協力を強化
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/29/1s144464.htm

米国は6カ国協議の枠組下でのみ朝鮮と対話
http://j.people.com.cn/94474/6713657.html
米政府関係者　「朝鮮は直接対話の条件を満たしていない」
http://j.people.com.cn/94474/6713656.html

中国のGDPが年率１４．９％って出ているけど、
実際のところはどれぐらいなんだろうね？
株式や不動産のバブル以外では、実態経済の
状況を伝える記事があまりないのが、なんとも・・・

>>118
一次ソース乙です！

>>104、>>105
「新興市場株が下落、中国株急落で−原油と銅下げ、円とドルは上昇」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=a0xqctf32vBk&refer=jp_home

昼間の暴落についてブルームバーグの記事が出ましたね。

中国の蘇寧電器、パソコン販売などで米ＨＰと業務提携
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090729AT2M2902429072009.html


ウルムチ暴動の真相究明を　亡命ウイグル人組織のカーディル議長　　（一万人も友愛？）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090729/chn0907292118008-n1.htm
在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は２９日、都内で産経新聞のインタビュー応じ、
中国・新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた暴動について「（中国政府は）一般市民の生活を一夜で奪い、
平和的なデモを暴動にすり替えた。責任は中国政府にある」と批判。
今後、国連などに働きかけ、事件の真相究明へ向けた調査の実現を目指していく考えを強調した。

　今回の訪日が実現したことについて、カーディル氏は「ウイグルの主張を世界に伝える道が開けた。
対応が冷たい欧米へのメッセージにもなり、日本の政治決断に感謝したい。
中国が各国に外交圧力をかけるなか、日本は独立主権国家としての意思を国際社会に示した」と評価した。

　中国は、７月５日に起きた暴動で１９７人が死亡し、このうち半数以上が漢族であり、
「ウイグル族による暴動」だったと規定している。これに対し、カーディル氏は「中国は都合が悪い情報は流さない。
中国のメディアは報道機関ではなく、宣伝機関だ」と反論。「はっきりしているのは事件当夜、
デモに参加した約１万人がウルムチから消えたという事実だ。
中国は死者数、拘束者数など詳細を明らかにすべきだ」と要求した。

　カーディル氏は、今回の来日で日本に（１）日本独自の調査団のウルムチへの派遣
（２）国連調査団の結成に向けた外交努力（３）不当に拘束された者の即時釈放の中国に対する働きかけ−などを求めたという。

　今後の活動については、中国が建国６０周年を迎える１０月に向け、「民族の自決権」を求めるチベットやモンゴル、
さらには台湾との連携を強化。イスラム諸国にも働きかけ、世界各地で「中国による民族弾圧を糾弾する集会を開く」と語った。
ただ、「武力を使う中国とは異なり、われわれは口とペンで戦う」とし、中国首脳部との直接対話を実現させ、
あくまで問題の平和的な解決を目指していくと力説した。

　中国政府はカーディル氏らを「民族分裂分子」と非難し、国際テロ組織アルカーイダとの関係も指摘している。
この点についても「結びつきはない。根拠がない誹謗（ひぼう）中傷を受けるわれわれこそアルカーイダの犠牲者だ」と強く反論。
ウルムチ暴動の「首謀者」とされていることにも、「国際社会に証拠を示してほしい」と関与を否定した。

>>120

ここでも支那政府発表の統計・指標の正確性が度々話題になるけど、大きな流れぐらいの正確さしかないとの認識だよw

前スレか前々スレに支那メディアか欧米メディアが、支那政府の統計・指標はいい加減すぎどうにかしろ！ってな記事が投下されてたよ


一応の目安みたいなのが電力消費と豚肉だったかな、でも最近電力消費の数値発表止めたから、工業がどっちに向かってるかは皆目判らんです

隠すって事は、都合が悪い事って判断するしかないよなー、普通なら

まぁシナの場合は闇電力までまかり通ってるっぽいからそれですら実態が把握しきれないという…

>>126
電力までブラックマーケットがあるのかよ…
見た目火力なのに、実は遮蔽を何もしてない原子力発電所とかありそうたな。

１．上半期の輸出が-20%
２．輸出依存度が40%超
３．つまり-8%は確定
４．年率14.9%のプラスになるためには22.9をどこから持ってくるしかない

この輸出依存度ってのの中華の発表数字をベースにしてるから、
はなはだ疑問だな。　上海、香港とか以外の沿岸地域、例えば
広東省とかの依存度は90%程度、生業は加工貿易が50%とかとも・・・・
また、統計には香港経由の貿易が入っていない場合が多い。
（日本からの場合にはリスク・ヘッジ、タックスｇらみでこれが多い）
などで、
-8%は確定だろうが、　多分　-15%〜-20%あたりの数字が実態では？

闇電力ってのは　これ？　でも中華の電力消費の総計には関係無いか
四川とかの少数民族は小規模ダム＋水力発電所を持っていて、
それが、土石流を低減したとも、被害を増やしたとも・・・って記事は読んだけど。

地方当局が電力供給をする、しないで、賄賂を工場からもらうってのが常態化・・・・

>>129

広東だと沿岸部だからまだ外との取引がある分内陸部よりはマシな感じだわな〜

金門島に置いてる精鋭部隊を入れ替えたり、広東閥粛正したり、深センの汚職の逮捕者が打ち止めとか何かとキナ臭い場所だけどw

性教育不足で毎年１３００万人が中絶　中国　2009.7.30 13:21
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090730/chn0907301323005-n1.htm

　３０日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーは、中国で中絶手術を受ける女性は毎年１３００万人に達していると伝えた。「（避妊方法などの）性教育の不足」が主な原因という。
　中国で生まれる子供は毎年約２千万人に上るが、その６割強に相当する中絶が行われていることになる。
専門家は「中絶の多くが未登録の病院で行われており、実際はもっと多い」と指摘した。
　最近の調査によると、中絶した女性の６２％が２０〜２９歳で、ほとんどが未婚。
上海のある病院での調査では、ホットラインへの相談者で避妊方法を知っていた女性は３０％に満たなかった。
　中国で中絶手術の費用は約６００元（約８３００円）という。

このスレか床屋あたりに何日か前中国の外貨準備高の増え方をグラフで
示したサイトが貼られていたのですが、URL分かる人いますか？

>>132

過去ログにあるならまとめサイトに行けばあるかもよ？グラフ化されたやつならサルベージ氏は特に喜んで保存するから

(　｀ハ´) 我が国も参考にしてる便利なHPｱﾙ！w

というか、ブラックマーケットがでかすぎて
もはや中国共産党自身も数字を把握できない、だったりして。

支那の歴代の王朝がことごとくそうなんじゃないかな？

778 名前： Trader＠Live! [sage] 投稿日： 2009/07/30(木) 07:14:47 ID:plviX8hY
　さて、今日も張り切ってチラシの裏、といくニダ。

　黒いノムタソこと小浜はやはり素晴らしい逸材ニダ。
　これほどエンターテイナーとしての才能に満ち溢れた人材はあの元祖ノムタソ以来と見て間違い無いニダ♪
　凱徒菜ーや周辺がアレほど陶器から資本を切り離そうと奔走しているのを尻目にあんなアホな話をぶちまけるとは・・・
　某ウォール街の中の人達が何人 orz... となった事やら。
　その中の一人は完全に燃え尽きた様子で、「もう知らん・・・。俺の知り合い、『陶器にオールインしてもいいか？』って聞いてきたんだ・・・」とウリに呟きかけてきたニダ。
　雨の情弱もそうとう酷いニダよ。
　大体、黒いノムタソが大統領になった事を良く考えてみるニダ。
　色々とある爆弾が連鎖反応をしないように必死に回りが火を消して回っているニダが、それを気にせず平気で松明を振り回して踊っているのが見ていて素晴らしいニダ。
　現場の本人たちは必死ニダが、こちらも見ていて冷や冷やするニダ。
　駄菓子菓子、当の本人だけは「俺って危機に立ち向かうリーダー、かっこえ〜！」と悦に逝っている様子ニダ。

　それにビビリまくっているのが陶器の一部の閥ニダ。
　小浜と繋がっている連中が飛ぶのは結構だが、それによる連鎖爆弾の炸裂はボンバーマンの比では無いニダ。
　統一が上海に繋がっているのは以前にも書いている通りニダが、上海の中も相当ぐちゃぐちゃの様子を見せているとの遠くからの風の便りが聞こえてきたニダ。
　大体、中狂自身が既に自分のコントロールすら出来ていない有様で、何処かの国に謀略を仕掛ける余力など既に尽きている有様だとのヒソヒソ声を聞いたニダ。
　その呟きシローの言葉によれば、幾つかの閥は完全にトロピカールな陶器の言う事など聞いていない、という怖い話を呟かれたニダ。
　そんな中で欧州やら何やらがいろんな方面から手を突っ込んでいるものだから、文字通りの闇鍋状態となっている、という普通の人なら近づきたくない状態となっているらしい、という噂を聞いたニダ。
　もしかしたら気のせいかも知れ無いニダ。
　くれぐれも、「はいはい、ワロスワロス」ニダよ？

>>136

(　｀ハ´)=3 ふん！ いかがわしい話ｱﾙ！


と、思う反面上海が売り逃げされてるのを見ると強ち眉唾とは言い切れんのが支那の現状w

【香港】上期犯罪は微増、未成年の薬物が深刻化　7月31日12時7分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000018-nna-int

香港警察が29日に発表した上半期（1〜6月）の犯罪統計によると、域内の犯罪総数は3万8,969件で、
前年同期比0.5％の微増だった。
殺人（28.6％増）、脅迫（23.4％増）、店舗窃盗（20.0％増）がそれぞれ2割以上増えた一方、
マフィア（三合会）関連（8.1％減）、わいせつ（5.3％減）は減少した。

強姦は52件で10.6％増。被害者の15％がインターネットを通じて相手と知り合っていた。
また社会問題になっている薬物犯罪は1,529件で2.3％増加。うち20歳以下が609件と約4割を占めた。
なかでも10〜15歳が49.2％増と大きく伸びており、薬物犯罪が若い年齢層で急速に広がっていることが示された。

交通事故は6,754件で、7.9％減少。死亡事故は10.5％減って68件だった。
事故件数は減っているものの、警察は公道を高速で走る“走り屋”の取り締まりを強化していく方針を示している。

胡氏の軍掌握に注目集まる＝１日建軍８２年−中国【北京時事】
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009073100738

中国人民解放軍は１日、建軍８２周年を迎える。
２００４年９月に軍トップである中央軍事委員会主席に就任した胡錦濤国家主席だが、
１５年にわたり軍を掌握していた江沢民前主席の影響力は残存。建国６０周年を控え、
胡氏の「軍権掌握」がどこまで進んだのか注目されている。

中国軍では、最高階級の上将２７人のうち、胡氏に任命されたのは１７人と６割を占め、
江氏時代の残留組を上回った。今年に入り、各軍区などの幹部人事刷新の動きも目立ち、
「胡主席の息がかかった人材を着実に地方に配置している」（中国筋）との見方もある。

さらに、４月に海軍創設６０周年で初の国際観艦式を実施したほか、
１０月の建国６０周年では大規模軍事パレードを、１１月には空軍創設６０周年を祝う式典も予定。
胡指導部は国威発揚の場とするだけでなく、軍の士気を高め、自身への求心力拡大につなげたい考えだ。
（2009/07/31-16:28）

>>120
参考になるかどうか。
中文ですが…。

各省GDP合計すると全国統計より1.4兆元多く出ます
http://finance.jrj.com.cn/2009/07/3114565662226.shtml

山西省のGDP、唯一マイナス
http://www.sx.xinhuanet.com/wyfd/2009-07/31/content_17257900.htm

面白い本を買ってきた。
探してたのは、「中国が憧れた理想の国 日本」　草思社だったのだけど、

「俺様国家」中国の大経済　山本一郎　文春新書　
書かれてことは、このスレのまとめ的な面がある。　数字も提示されているが、
ビールを飲みながらニヤニヤしながら読める新書をしては軽い部類。

「はじめに」の文頭を抜粋
中国経済の躍進は著しい。　だが実は、中国経済の正確な実態については
誰もよくわからない。　本当にあの神がかり的な経済成長を遂げているのか、
将来においても現在の経済成長ベースをそれなりに維持できるのか、
WTO（世界貿易機構）加盟後も中国経済が混乱なく（あるいは政府が国民の暴動を
殴る蹴るして鎮圧しつつ、経済の影響を与えることなく）世界経済の成長センターと
しての地位を保持できるのか、まったくわからないのだ。


今日の日本経済新聞の中国関係
-中国が「銅」の買い占めをしている、日本の1.5倍だが、投機目的志向も強く、
　購入したものは在庫として積みあげられてるのでは？
-中国の人口ボーナスの終了時期について

てｓ

解除きたー。選挙が終わるまで友愛され続けるんだろうな・・・まぁ一日で終わったから良しとしよう

中国、北朝鮮銅鉱向けの設備発注中止
http://www.chosunonline.com/news/20090730000018
　中国の鉄鋼会社「重鉱国際投資」が北朝鮮企業と共同で進めていた銅山開発で、
重鉱が中国国内の企業に発注していた関連設備工事の中止を急きょ求めていたことが、
29日までに業界関係者の話で明らかになった。相手先の北朝鮮企業が国連安全保障理事会による
制裁対象に含まれたことを受けた動きだ。

　それによると、重鉱は今月中旬、遼寧省瀋陽市の北方重工業に対し、
北朝鮮の恵山市にある銅鉱山（推定埋蔵量最大40万トン）の開発に向け依頼していた設備工事の中断を文書で求めたという。

　重鉱は2006年11月、朝鮮鉱業開発貿易会社と同鉱山の開発を進める契約を結び、
同鉱山に投入する採鉱設備の製造を北方重工業に発注していた。
しかし、朝鮮鉱業開発貿易会社は北朝鮮による2回目の核実験を受け、
国連安保理による対北朝鮮制裁の対象企業に含まれた。

　中国鉄鋼業界の関係者によると、中国の習近平国家副主席は昨年6月、平壌を訪れた際、
「恵山の銅鉱山開発が中国の対北朝鮮投資のモデルになるよう、支援を惜しまない」と述べ、支援を確約していた。
その後、北方重工業が採掘設備の工事を急ぎ、9月には生産を開始する予定だった。
同関係者は「土壇場で突然事業中止を求めたのは、中国政府が北朝鮮の核実験以降、
国連安保理の対北朝鮮制裁に同調し、重鉱に影響力を行使したためとみられる」と述べた。
重鉱は事業中止の決定と関連し、北方重工業側に「理由は明らかにできない」と通告していた。

　一方、米中両国は28日、ワシントンで閉幕した戦略経済対話で、国連安保理決議1874号の積極的な履行で合意した。
米中は共同の報道発表文で、「両国は6カ国協議、韓半島（朝鮮半島）の非核化、韓半島と北東アジアの平和と安定を
達成するための持続的努力の重要性を確認した」と指摘した。
両国はまた、「国連安保理決議1874号の実行と平和的手段による核問題解決の重要性を強調した」との文言も盛り込んだ。

【ウイグル暴動】１万人不明説、国連総長「調査の必要ある」　　（中国では何も言わなかったよね・・・）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090730/chn0907301209004-n1.htm
　国連の潘基文事務総長は２９日の記者会見で、中国新疆ウイグル自治区のウルムチ大規模暴動で
約１万人が行方不明になっているとの説について「そうした情報は得ていないが、正確な状況をつかまなければならない」
と強調、調査の必要があるとの見方を示した。国連が調査委員会を設立するかどうかは明言しなかった。
　１万人不明説は、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が
２９日に東京都内で行った記者会見で主張。暴動の死者は１９７人とする公式発表について実際には
その何倍ものウイグル族が殺害されているとし、中国は国連による調査団を受け入れるべきだと訴えた。（共同）


【ウイグル暴動】中国大使館がＤＶＤ公開　カーディル議長を盗聴？
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090730/chn0907301803008-n1.htm
在日本中国大使館は３０日、日本メディア１４社などを東京都内の中国大使館に呼び、
新疆ウイグル自治区で発生した暴動に関するＤＶＤを放映した。中国政府が暴動の「扇動者」と非難する
世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長の来日に合わせて公開された映像には、２つの “証拠”が含まれていた。

　「７・５暴力事件とラビア氏」と題するＤＶＤは長さが約２０分。テレビで報じられた暴動の様子のほか、
商店の監視カメラの映像や流暢（りゅうちょう）な中国語で宣誓する収監当時のカーディル議長の姿など、
未公開映像も収録されている。

　中国政府はＤＶＤの中で、６月２６日に広東省韶関（しょうかん）市の玩具工場で起きたウイグル族労働者殺害事件が
「長い間待ち続けた暴力とテロ活動を扇動するチャンスとなった」と主張。世界ウイグル会議が７月１日に電話会議を開き、
（１）中国国内のウイグル族を扇動して、犠牲を恐れず、積極的に活動させる
（２）国際社会の同情と支援を呼びかけ、チベット独立勢力などと連携して抗議活動を起こす
（３）６月２６日を記念日に定め、ウイグル族の死者を烈士とする−ことを決めたとしている。

　さらに、６月３０日にカーディル議長がトムトゥルク副議長に電話をかけ、「今回の事件を重視すべきだ。絶好のチャンスだ」
と話したことや、７月４日午後１０時と５日午前１１時に、米国から弟のメメト氏に電話し、
「明日、ウルムチで大きな出来事がある」「ウルムチで今夜事件が起こる。気をつけるように」と告げたことなど、
当人しか知り得ない電話の細かい内容が網羅されている。
　中国大使館の●（＝登におおざと）偉参事官は「電話の内容は普通に分かった」と言葉を濁したが、
世界ウイグル会議の関与を印象付けるはずのＤＶＤは同時に、中国政府による恒常的な盗聴を示唆していた。

米科学誌、中国・核実験でウイグル人数十万人が死亡した可能性
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090730/chn0907301901009-n1.htm
【ワシントン＝古森義久】米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」最新号が、
中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で中国当局が実施した４０数回の核爆発実験の放射能により、
数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。

　記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の
合同調査結果を基礎に書かれたもの。高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、
放映したＮＨＫの核実験無視の姿勢を非難している。

　「サイエンティフィック・アメリカン」７月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」
「中国が４０年にわたり核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。

　同記事はまず、トヒティ医師が新疆ウイグル自治区で１９７３年の子供時代、３日間、空が黒くなり、
土砂のような雨が降ったのを目撃し、後年、それが核爆発の結果だったことを認識したと指摘。
その上で「シルクロード上のロプノル実験場における、１９６４年から９６年までの４０数回の核爆発による放射能の結果、
数十万の住民が死んだ可能性がある」と報じた。

記事はさらに、現在、英国やトルコを拠点にウイグル人の放射能被害を研究するトヒティ医師が、
高田教授と「ロプノル・プロジェクト」という共同研究を進めているとし、高田教授の「新疆ウイグル地区で
放射能汚染のために１９万４千人が死亡し、１２０万人が白血病などを病んだ」という算定を伝えた。

　「サイエンティフィック・アメリカン」は米国だけでなく国際的評価が高く、同誌が今回、事実として正面から伝えた
「シルクロードの核汚染」は、それを否定してきた中国政府にも厳しい詰問となる。
　また、高田教授はＮＨＫが長年、シルクロードの番組を放映し、多数の日本人観光客に核汚染が明白な地域を訪問させながら、
核爆発については一切、沈黙してきたとして今年４月、公開質問状の形で抗議した。

　ＮＨＫ側は、「（放射能汚染についての）認識は放送当時も現在も持っていない」と回答したというが、
今回の米国の科学雑誌の記事は、高田教授側の研究の成果や意見に国際的認知を与えたこととなる。

【ウイグル暴動】「捜査に協力すれば処罰減免」　中国、１５人を指名手配　　（１０日以内に出頭し）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090730/chn0907301359007-n1.htm

パンダ生息地が23％減、分断で近親交配リスクも＝四川大地震で―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33916&type=1
「5万匹を地獄農場で監禁」世界最大の実験用サル輸出国・中国を批判―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33913&type=1
トウ小平氏の妻、卓琳さんが死去―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33902&type=1
環球時報：騒動の度に「中国の政治体制」をもちだすな
http://j.people.com.cn/94475/6714807.html

中国、社会保険加入記録を100年間保存
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-07/30/content_18237205.htm
米国、中国の市場経済国地位の早期承認を承諾
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/30/content_18235371.htm
第1回中米戦略・経済対話特集
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/30/content_18237780.htm
中国商務省、「下半期の外資導入依然として難しい　　（世界経済が低迷すれば、の話）
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/30/1s144538.htm

大陸部の航空会社7社、台湾に支社設立へ
http://j.people.com.cn/94476/6714760.html
中国、2年内に全ての音楽・AV製品出版社を企業化へ
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/30/1s144528.htm
上海の格安民営航空、国際線に参入＝日本含む運航免許取得−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009073000418
米スターバックス：中国で事業拡大へ−インドへの進出は当面ない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=asrjS.K_V9Ao&refer=jp_asia

中国石油業界１−５月利益６０００億円も通年で１０％減益予想
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0730&f=business_0730_008.shtml
中国機械工業総生産は０９年通年で１２％増との予測
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0730&f=business_0730_003.shtml
中国の住宅価格は10年末までに20％上昇へ、景気拡大で−ＵＢＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aWx2fR.roiSQ&refer=jp_asia

「利率２５％」に投資家殺到　香港で仕組み債売り上げ好調
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200907300071a.nwc
中国、短期市場金利が今年の最高水準に上昇−銀行融資の急増で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aV48b6aT.zRQ&refer=jp_asia
中国政府は株高抑制措置を取る公算も−ロベコ香港のファンレイン氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aS7qEumF8mko&refer=jp_asia
中国の融資の伸びは減速へ、2010年は15％増−米ゴールドマン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aY1SG2_XFNTQ&refer=jp_asia
中国株は回復へ、銀行融資規制観測は事実無根−Ｋ・フィッシャー氏　（インフレは抑制されているので融資は抑制必要なし）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aYjUW6b33SHE&refer=jp_asia

ドルの準備通貨としての地位は今後も「基本的に安泰」−ハンク教授
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aOQz1XFgBW.8&refer=jp_asia
ＩＭＦ専務理事：準備通貨としてドルの役割脅かされていない(Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a9_gspupVvig&refer=jp_asia

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】中国“経済回復”の実態
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090730/chn0907300822001-n1.htm
７月１６日、中国国家統計局は、２００９年上半期（１〜６月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比で７・１％増と発表した。
それに先立って、６月あたりからは株価の大幅上昇や不動産市場の回復などの「明るい兆し」も見られた。

　このような状況を受け、「中国経済は内需拡大へのシフトにより金融危機からいち早く脱出した」との論調も出ているが、
実態は果たしてそうであったのか。　同じ日に国家統計局が発表したもう一つの数字を見てみよう。

　０９年上半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期比で１・１％減となった。
しかも、６月のそれは１・７％減であるから、低下の幅がさらに広がっていることが分かる。
　つまり、「消費＝内需」に関していえば、全体はむしろ縮小傾向であることは明らかである。

　それでは、「７・１％」の成長率は一体どうやって達成されたものなのか。
　国家統計局発表のもう一つの数字を見てみると、同じ０９年上半期、
中国国内で行われた新規融資の総額は７・４兆元（約１０５兆円）にも達したという。

　「７・４兆元」とはどういう概念なのか。０８年度の上半期、中国国内で行われた新規融資額は２・５兆元だったから、
今年上半期の新規融資総額は、前年同期比では実に１９６％増である。

つまり、今年上半期の経済成長率は前年同期比で７・１％であるのに対して、
経済活動に投入される資金の伸び率だけは約３倍の急増となっている。
　それはまさしく、「集中豪雨式」の放漫融資以外の何ものでもないが、
「成長率７・１％達成」の実態はそれでよく分かるのではないか。
　要するに、それだけの貨幣が経済活動に集中的に投入された結果、
（貨幣で計算される）それだけのＧＤＰが達成された、ということなのである。

続く

　さらに問題となっているのは、放漫融資で賄われた莫大（ばくだい）な資金は一体どの経済部門に投入されたのかである。
６月３０日付の『南方日報』は、国務院発展研究センター・マクロ経済研究部の副部長である魏加寧氏のインタビュー記事
を掲載した。
　その中で魏氏は、今年の上半期において、中国の各銀行の行った新規融資のうち、
その２割程度は実は株市場に、３割程度は不動産市場に流れたと語った。
　冒頭から記している株価上昇と不動産市場回復の謎はそれで解けたのであろう。何のことはない。
莫大な新規融資が株や不動産の投機に流れてきた結果、２つの市場はあたかもカンフル剤の注射を受けたかのごとく、
一時的な回復の傾向を見せたのである。そしてそれは当然、経済成長率を持ち上げる大きな要素ともなっている。

　しかし、肝心の実体経済は一体どうなっているのだろうか。去る６月２６日に放映された中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の
経済番組「経済半小時」では、中国社会科学院中小企業研究センターの陳乃醒研究員は社会科学院の調査結果として、
中国にある４２００万社以上の中小企業のうち４０％がすでに倒産、４０％が倒産の危機に面している現状を紹介した。
資金繰りに行き詰まり経営危機に陥るケースがほとんどであるという。　
　中国の中小企業は国内総生産の６０％を占め、税収の５０％に貢献しているから、
中小企業の危機はすなわち中国経済全体の危機であると言ってよい。
　このような厳しい現状を前にして、中国経済は「金融危機から脱出した」との見方は、まだまだ早いのではないか。


終わり

中国人民銀：「市場手段」通じて融資の伸び調整へ−副総裁が表明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aXYIyIIOg2a8&refer=jp_asia
中国人民銀行は市場手段を通じて融資の伸びを調整する方針を明らかにするとともに、
国内の景気回復を下支えするため、「適度に緩和的」な金融政策を維持する意向を確認した。

人民銀の蘇寧副総裁は29日遅くに人民銀のウェブサイトに掲載された声明で、
「マネーサプライ（通貨供給量）や融資の適度な伸びを誘導するため、
量的な調整ではなくマーケットツール（市場手段）に重点を置く」と表明した。

30日の中国株式市場では、一時上海総合指数が下落。融資が引き締められるとの観測が背景となった。
政策当局者は４兆元規模の景気刺激策を損なわずに株式や不動産投資向け資金の抑制を目指し、
この１カ月間に公開市場操作を通じて短期金利の押し上げを図るとともに、１年物国債の入札を再開した。

スタンダード・チャータード銀行（上海）のエコノミスト、リ・ウェイ氏は、
「人民銀が何らかの重大な措置を講じるのは単に時間の問題だということを市場は受け入れている」と指摘。
「新規融資の伸びは年後半に鈍化すると誰もが認識している。
年前半の金融政策は極めて緩和的だったが、今では既に変化している」と語った。

人民銀の声明は、29日の上海総合指数が８カ月ぶりの大幅安となったことを受けて公表された。
同行は先週、金融政策手段を用いて市中銀行による融資が「適切」な伸びになるよう導くとともに、
融資のリスクを抑制し、「適度に緩和的」な金融政策を維持する方針を示していた。

●最優先課題
声明によれば、蘇副総裁は先日行われた人民銀の上海支局での会合で、
「比較的スムーズで速やかな経済発展を引き続き促すことが最優先課題だ」と語った。
その上で、「マクロ経済政策の持続性と安定性を維持し、適度に緩和的な金融政策をしっかりと堅持するべきだ」
と付け加えた。

ゴールドマン・サックス・グループは29日付のリポートで、景気回復に伴い融資支援の必要性が低下することから、
「持続不能」なペースとなっている今年の中国の新規融資の伸びが、2010年には15％程度に鈍化すると見通しを示した。

【正論】評論家・鳥居民　ウイグルの陰に権力闘争あり
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/284452/

ついに鳥居民も胡錦濤派と江沢民派の権力闘争に注目し始めたな。

●中国証券当局、ＩＰＯの「抜け穴」ふさぐ措置強化へ−Ｃデーリー紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a1hvcyGdtkWw&refer=jp_asia
中国英字紙チャイナ・デーリーは30日、同国の証券当局が新規株式公開（ＩＰＯ）投資制度の「抜け穴」をふさぐため、
一段の措置を講じる計画だと報じた。中国証券監督管理委員会（証監会）の尚福林主席の話を基に伝えた。
同紙によれば、証監会はＩＰＯの応募で機関投資家が個人投資家になりすまして
新たな割当制度を利用するのを防ぐ方針だという。

●中国銀監会：銀行融資の乱用阻止で提案−運転資金向け貸し出し
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ao498uxa57zY&refer=jp_asia
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、運転資金向け融資について、
借り手による借入金乱用を阻止するための提案を示した。
銀監会は30日、ウェブサイトに掲載した声明で、銀行は支払いの必要な借り手に資金を提供するのではなく、
これまで融資を受けたことのない新規の借り手、
もしくは信用状況が悪化した借り手の取引相手に直接貸し出すべきだと指摘した。
銀監会は、この規定に関する一般からの意見を８月26日まで受け付ける。

●中国工商銀と建設銀、09年下期の新規融資抑制を計画−21世紀経済報道
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aKZo0GxWU3Vo&refer=jp_asia
中国紙、21世紀経済報道（オンライン版）は30日、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）と中国建設銀行が
今年下期（７−12月）の新規融資額を2000億元（約２兆7800億円）以下に抑制する計画だと報じた。
同紙によると、ＩＣＢＣは上期（１−６月）の新規融資について内部のコンプライアンス（法令順守）検査を始めたという。
複数の関係者が匿名で語った話を基に伝えた。


中国鉄鋼企業：リオ・ティントの決定価格を事実上受け入れ
http://www.chinapress.jp/economy/17721/
7月30日、ブラジル鉄鉱石大手、ヴァーレの発表によると、中国へ直近1ヶ月間で輸出された鉄鉱石のうち半数の価格が、
以前新日鉄がリオ・ティントグループと協議の結果決定した価格に従っているとのこと。
新日鉄とリオ・ティントは5月26日に2009年度の鉄鉱石価格を協議し、前年度販売価格の33%引き下げで合意した。
これに対し中国の鉄鋼業界はさらに大幅な値下げ、最低でも40%引き下げるべきと、リオ・ティントに要求し、交渉は難航。
ヴァーレの発表では中国の鉄鋼企業は事実上、「33％引き下げ」の価格を受け入れつつ有ると見られる。
中国政府はまだこの件に関して、正式な発表は行っていない。

＜中華経済＞09年上半期の平均給与12．9％増、伸びは鈍化―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33899&type=2
2009年7月29日、中国国家統計局は、09年上半期（1―6月）の同国都市部の給与所得者の平均給与が
前年同期比12．9％増の1万4638元（約20万円）だったと発表した。伸び率は08年上半期より5．1ポイント下がった。

給与が最も高かったのは金融業で平均3万603元（約42万円）。次いで情報・コンピュータ・ソフトウエア産業の
平均2万7730元（約38万円）、科学研究・技術サービス・地質調査業の2万3248元（約32万円）の順だった。
一方、給与が最も低かったのは宿泊・飲食業の9885元（約13万円）で、トップとの差は3倍以上だった。

なお、この統計の対象には外資系企業は含まれるものの、私営企業、個人経営の商店などは含まれていない。

http://www.chinapress.jp/finance/17722/
略
ただし、データ上は収入増加となっているが、人々の間では収入が増えたという実感は薄いようだ。
統計対象は国有企業、都市部集体企業、共同経営会社、株式会社、及び外資企業の職員のみが対象となっており、
実際には大部分を占める私営企業や個人事業主を含んでいないため、
実際の状況を完全に反映していないのではないか、との意見も出されている。


中国企業がタイ進出を加速、総額5600億円の投資案件で覚書
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090730AT2M3000530072009.html
　【バンコク＝三河正久】中国企業のタイ進出が加速しそうだ。タイ中部パタヤで27日から３日間の日程で開かれた
中国・華僑系企業向けのタイ投資セミナーで、29日までに食品加工やバイオ関連で計53案件、
総額2000億バーツ（約5600億円）の投資に関する覚書が交わされ、事業化が進む見通しとなった。
タイ投資委員会（ＢＯＩ）などが明らかにした。

　ＢＯＩによると、中国系企業の対タイ投資額は過去30年間で277件、計3400億バーツ強にとどまっており、
今回の53案件が事業化されれば一気に中国企業の進出が増えることになる。

　投資セミナーはタイ工業省が主催、中国本土や香港、マカオの企業家のほか世界卓越華商協会に加盟する
企業家ら計260人が参加。タイ人起業家500人と合弁について協議した

言論の自由めぐり「民主国家」に皮肉　中国広東省トップ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090730/chn0907302146011-n1.htm
中国広東省トップの汪洋共産党委員会書記（５４）（党政治局員）は３０日、海外メディアと会見し、
「言論の自由の制限がないために人々の抗議活動が絶えず、首相が短期間でころころ代わる国や、
議員同士が乱闘する国もある」と述べ、タイや韓国を念頭にアジアの民主国家での政治の混乱ぶりを当てこすった。

　言論の自由について問われた汪氏は、憲法の規定などを取り上げ「中国に言論の自由が欠けているとは思わない」
と前置きしながらも「どのような国であっても、前提条件がある」と強調。
政情が不安定なアジア諸国の事例を持ち出し「人口１３億の中国でそんな（言論の）自由を実行したら
結果は想像できない」と述べ、中国で言論の自由を制限する正当性を訴えた。
　汪氏は胡錦濤国家主席と同じ党青年組織、共産主義青年団の出身で、
胡主席とも親しく、次世代の指導部入りを有望視されている。（共同）


http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090730AT2M3002Y30072009.html
【広州＝阿部将樹】中国の改革・開放でけん引役を務めてきた広東省のトップ、
汪洋・党委書記は30日、広州市内で日本経済新聞など外国メディアと会見し、今後の同省の経済政策について
「金融危機は労働集約型中心の産業から脱皮する好機だ。産業の高度化に向けてあらゆる手を打つ」と述べた。
中央政府は持続的成長を維持するため、中小企業支援の方針を打ち出しており、
中央と地方の温度差が改めて浮き彫りになった。

　中国の輸出の約３割を占める広東省の今年上半期（１〜６月）の輸出額は前年同期比20.7％減と低迷しているが、
汪書記は「世界経済の情勢が不透明なため、今後の輸出動向を予測するのは難しい」と説明。一方で、
上半期は省内の工業品販売額が約18％増加したことを強調し「内需拡大を原動力に、今年は８％成長を目指す」と語った。

　労働集約型から高付加価値型への産業構造の転換は広東省の経済が成長を持続するために不可欠な施策だと力説し
「今こそ立ち遅れた生産力を淘汰し、技術創造型の産業を育成すべきだ」と強調した。


広東省トップ「言論の自由ある」発言で中国人「大笑い！」　　（そんなもん無いよｗとネットでの声）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0731&f=politics_0731_008.shtml

>>155
　≪江派の残党らの巻き返し≫

　今日、広東で起きている権力闘争は、広東省党書記の汪洋氏を胡錦濤主席が支援
するものだ。

　汪氏は胡主席の直系だ。またたくまに出世してきた。２００７年１０月の１７回党大会
で政治局委員、その年の末に中国第１の大省、広東省の党書記。胡主席は汪氏をつ
ぎの党総書記と決めているのだ。

　読者も記憶されていよう。その年のはじめから「民主とはよいものである」のキャンペ
ーンは、民主的な選挙制度を党大会に持ち込もうとする雰囲気造りだった。だが、胡主席
の側が負けた。かれは戦術を変えた。汪党書記の広東省の党の選挙を民主的な仕組み
に変えさせ、これを中央へ持ち込むことにした。ところが、広東省に残る江派の党幹部が
徹底して妨害した。中央紀律検査委員会が広東省の汚職を摘発し、かれらを狙い撃ち
にしたのは、こういう訳からだった。だが、「民主とはよいものである」が党の原則となり、
党の外へ広がるかどうかがわかるのはまださきだ。１８回党大会の開催は３年あとだ。
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090731/acd0907310312000-n1.htm

テレビ塔ポッキリ事故、「手抜き工事」が主因と断定―河北省石家荘市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33941&type=1
水源に汚水流入？４千人が吐き気や下痢　中国・内モンゴル自治区
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090731/chn0907311233003-n1.htm
4−7月の水害による死者は307人、被災者総数は6736万人―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33946&type=1


規定をかってに変えるな！　タクシーが大規模スト　中国の牡丹江市
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090731/chn0907311224002-n1.htm
　３１日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国東北部の黒竜江省牡丹江市で、
タクシーの営業許可証の規定変更に怒った運転手ら数百人が２３日からストライキに入り、
市政府や市共産党委員会の庁舎前で座り込みの抗議行動を行った。
　同市がこれまで無期限だった営業許可証を有効期限８年に制限しようとしていることに、運転手が反発したという。
　タクシー運転手の抗議は４月以降、重慶市や浙江省温州市など中国各地で起きている。（共同）


中国・長沙市で千人が抗議デモ　化学工場汚染で
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090731/chn0907310036000-n1.htm
　新華社電によると、中国湖南省長沙市郊外で３０日、住民らが化学工場の汚染問題をめぐり抗議デモを行い、
地元当局庁舎を取り囲んだ。デモは１０００人規模とみられる。
　住民は２９日にもデモを行った。その際に６人が拘束され、うち１人がけがを負ったことで、住民らが反発を強め、連日のデモとなった。
　住民側は化学工場の汚染物質により「飲み水にも影響が出る」などと訴え、当局側に解決を求めている。（共同）


中国警察当局が人権派弁護士を拘束
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090730/chn0907302151012-n1.htm
　ロイター通信によると、中国の著名な人権派弁護士で北京市に事務所のある人権団体「公盟」のメンバー、
許志永氏（３６）が３０日までに、警察当局に拘束された。同僚弁護士の話として伝えた。
　許氏の自宅は鍵がかかり、携帯電話もつながらない状態。公盟のスタッフ１人も行方が分からなくなっているという。
　公盟は汚染粉ミルク事件の被害者や地方政府に不満を持ち陳情で北京に来る人たちの支援活動を展開。
当局側には建国６０周年を前に、当局批判につながりかねない活動を抑え込む狙いがあるとみられる。（共同）

中国に「ハッカー養成所」？毎年100万人以上が誕生―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33952&type=1
略
記事によると、中国には現在、ハッカーの技術訓練サイトが1000以上存在している。
また、表向きは「ネットワーク安全管理」の看板を掲げていながら、
実際には「ハッカー養成所」であるコンピューター専門学校も多い。
こうした養成所を卒業したハッカーの卵は、数か月の実践を経て本物のハッカーに成長していく。
その数は毎年100万人以上で、現存するハッカーは数百万人規模とも言われている。
　ハッカーの目的や人物像も時の流れにつれて大きく変わってきている。昔のハッカーは「腕試し」「技術自慢」などが
主要目的で、さまざまなサイトへ侵入を試みたり、サイトの改造などを行っていた。
しかし、「第6代ハッカー」と呼ばれる、1990年以降生まれの若者を中心としたハッカーの目的は、ほぼ金銭に絞られており、
パスワードやクレジットカードナンバーを盗んだり、フィッシング詐欺などにかかわる者が多いという。
関係者は、最近のハッカーの特徴は「低年齢」「低学歴」「事の重大さを考えない」の3点と指摘している。
　ハッカーの中にはその技術を買われて政府や軍部の関連部門にスカウトされ、
犯罪解決やハッカー対策に従事する「成功者」もいるが、その数は極少数に限られ、
ほとんどが犯罪の道に足を踏み入れていく、と関係者は証言している。


シンクタンクは中国政府の御用機関？信頼性に欠けると指摘―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33917&type=1
略
中国には政策などの研究機関が約2500か所あり、専門研究員3万5000人、職員27万人がいる。
そのうち、「シンクタンク」と呼べるタイプの研究機関は2000か所もある。
社会科学院だけを見ても、研究所50か所、研究室260室、職員4000人を抱えており、
英国全土のシンクタンクの総職員数約 1000人をはるかに超え、
欧州全体のシンクタンクの総職員数約5000人に迫るほどの規模を誇っている。
　しかし、先ごろ公表された世界のシンクタンクランキングでは、74機関がランクインしているに過ぎず、
米国1777機関、英国283機関、ドイツ186機関などと比べると大きな差がある。
　中国欧美同学会商会の王耀輝（ワン・ヤオフイ）会長は「2000か所のシンクタンクのうち95％以上が
政府などの公的予算で維持されている」と語り、「中国国内のシンクタンクは政府側の研究機構であり、
外国のシンクタンクように独立し、商業ベースで運営されているものとは全く異なる」と指摘。
政府系シンクタンクの特徴として、政府の御用機関や宣伝機関となっており、公共性や信頼性に欠けるとの見方を示している。

米国は中国を真に受けすぎるな
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1495
スパイにされたオーストラリア人の悲劇　中国系だから標的に？　「中国株式会社の研究」〜その18
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1489
天安門事件から世界が学ぶべき教訓――イアン・ブルマ　米バード大学教授／ジャーナリスト
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/5255e89ec02b2ac5a0d9a0059207afec/
欧米　鋼線材・タイヤなどに反ダンピング課税検討
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200907310005o.nwc
中国電気自動車市場　争奪戦の時代へ？
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/31/content_18244612.htm
焦点：中国がＩＰＯ再開、投機抑制策の実効性に疑問符
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10330820090731?sp=true

上半期、サービス業アウトソーシング人材30万人増
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/31/content_18245655.htm
国家エネルギー局：小型火力発電ユニットの閉鎖後、送電を再開すれば　厳罰
http://203.192.6.79/200907/aaa231094829_2.htm
上海：不動産市場の取引量　７ヶ月ぶりに初めて下降
http://203.192.6.79/200907/aaa231094829_1.htm

ＧＭ中国「７月販売台数７０％増」
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200907310027a.nwc
大手化学3社の収益動向、中国向け好調で大底から急回復
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPJAPAN-10335820090731
＜中華経済＞三菱電機、北京地下鉄8号線新車両用の電機品を受注
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33923&type=2
広汽が吉奥汽車を買収か、小型車市場狙う［車両］
http://news.nna.jp/free/news/20090731cny002A.html
アップル：中国向けiPhoneの情報が流出
http://www.chinapress.jp/mobile/17741/
中国の工場から消えたiPhone試作機、その行方は　　（模造品の製造業者に渡った可能性が高いとか）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0907/31/news009.html

人民銀行、「東北地区は外資導入の規模を拡大すべきだ
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/31/1s144558.htm
中国人民銀行、適度に緩和的な金融政策を「微調整」へ─当局者＝報道
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10309420090730

中国：年後半の新規融資の伸びを半分に抑制へ、バブル懸念で−謝氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=atN6mnPtt4Tg&refer=jp_asia
中国、インフレ懸念の必要はまだない＝国家発展改革委アナリスト　　（デフレを気にしている様子）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10323120090731

バフェット氏の含み益10億ドル-中国自動車メーカー比亜迪への投資
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=adt3u5gJEZ_8&refer=jp_news_index
中国投資公司、米Ｍスタンレーなどに数億ドル投資へ―関係筋＝ＷＳＪ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10315420090731
バンカメ、中国に100％子会社の設立を計画＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10315320090731


中国：7月の新規融資総額5000億元以下の見通し
http://www.chinapress.jp/finance/17759/
7月31日、アナリストによると、中国の7月度新規融資総額は5000億元（約6兆9881億円）以下となる見込み。
6月期の1兆5300億元（約21兆3800億円）から大幅な減少となる。
ただし、融資額が大幅に減少した場合も、市場流動性には影響しないという。
その理由として、7月に人民銀行が6630億元（約9兆2662億円）を回収したのに対し、
償還期限を迎えた国債が8160億元（約11兆4046億円）であり、その差額分が市場に流れるためと述べている。

バブル予防か景気下支えか、ジレンマに陥る中国金融当局　銀行の過剰融資に歯止めかからず、インフレや不良債権の懸念
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090730/201330/?top
抜粋　　金融当局の関係者によれば、急増する銀行融資はいわゆる“鉄公基（鉄道、道路、インフラ建設）”のプロジェクトに
過度に集中しており、大きなリスクを抱えている。ところが、実体経済の活力不足が金融政策の方向転換を難しくしているという。

　｢最近の銀行融資は地方政府関係のプロジェクトに傾斜している。インフラ建設は投資回収の周期が長く、
しかもほとんどがまだ着工したばかり。銀行が短期間で融資を圧縮することは困難だ」と、哈継銘は指摘する。

　農業銀行の関係者によれば、今年上半期は（貸し出し競争の激化で）銀行の利ざやが縮小し、
貸出の量を増やさなければ利益を確保しにくくなった。同じ地方政府や国有企業に複数の銀行が営業をかけており、
一行が貸さなければすぐに別の銀行に取って代わられる状況だという。

　「4〜6月に工商銀行と建設銀行が融資拡大のペースを調整し始めたとたん、
中国銀行と農業銀行の貸し出しが一気に増加した。
さらに、中小銀行も貸し出し競争に続々と参入してきた」。ある金融業界関係者は打ち明ける。


中産階級の台頭が「中国らしさ」変える、公平で安定した社会に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33915&type=1
2009年7月28日、中国の華僑向け通信社・中国新聞社は「中産階級が中国社会に安定をもたらし、
“中国らしさ”を再構築する」と題した記事で、中産階級の台頭が中国社会の成熟に大きく貢献することが
期待されていると報じた。

中国社会学研究会の陸学芸（ルー・シュエイー）会長は02年、「現代中国の社会階層に関する研究報告」
で中国の中産階級は8000万人を超え、なおも毎年1％ずつ増え続けていると発表した。
20年には総人口の33％が中産階級になると同会長は予測する。
　中国人にとってわずか30年前には考えられなかったことが、今の中産階級にとっては当たり前と化している。
海外旅行は珍しいことではなくなり、プラダやルイ・ヴィトンも簡単に手に入るようになった。
広々としたマンションに住み、外車を乗り回す中産階級の人々。
　陳会長によれば、生活を楽しむ余裕のある中産階級は公平で安定した社会を求めるようになっている。
彼らの理想は自分だけでなく社会全体が平和で幸せに暮らせること。同会長はこうした考え方を持つ中産階級が
中国社会の「安定剤」となり、新たな「中国らしさ」を実現させる原動力になっていくと強調した。

「欧米はお金がない、中国はあるのに使わず」、消費控えを懸念―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33932&type=1
抜粋
中国人は収入の半分を貯蓄に回しているとされ、ある経済学者は中国のGDP成長の80％は
政府の経済刺激資金によるものと推計している。また、輸出の減少は20％を超えており、
国内の小売り消費は15％増加したものの、投資支出額の増加幅の半分に過ぎない。


「新貴族」の消費能力ボーダーライン、北京は12億円―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33951&type=1
2009 年7月30日、上海在住の英国人フージワーフ（中国名：胡潤）氏の主催する胡潤研究院が
「2009年中国新貴族の消費能力ボーダーレポート」を発表した。それによると、北京市で「新貴族」として認められる
人々の消費能力のボーダーラインは8700万元（約12億1800万円）であることが分かった。中国経済時報が伝えた。

レポートは、胡潤研究院が北京、上海、杭州（浙江省）、深セン（広東省）、瀋陽（遼寧省）、成都（四川省）の6都市で調査
を行い、富豪個人の固定資産総額と消費総額を基に、各都市で「新貴族」として認められる人々の消費能力の
ボーダーラインを定めた。それによると、北京のボーダーラインが8700 万元で最も高く、
続いて上海8397万元（約11億7500万円）、杭州5366万元（約7億5100万円）、深セン4465万元（約6億2500万円）、
成都3786万元（約5億3000万円）、瀋陽3284万元（約4億5900万円）の順だった。
レポートでは、中国には「新貴族」にふさわしい消費能力を持つ富豪が5万1000人存在すると報告している。

また、同研究院が発表した09年度の中国長者番付によると、北京市には資産1億元（約14億円）を超える富豪が8800人、
資産1000万元（約 1億4000万円）を超える富豪は14万3000人存在しているという。
その他各都市の富豪人数（資産1億元超、1000万元超の順）は以下の通り。
上海（7000人、11万6000人）、杭州（2280人、4万2000人）、深セン（2760人、4万600人）、
成都（650人、1万2200人）、瀋陽（450人、6900人）。

中国農民の家電購入３８００億円　０７年の補助金導入で消費が爆発
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090731/chn0907311816007-n1.htm
　【上海＝河崎真澄】３１日付の中国紙、第一財経日報によると、中国政府が農村への家電普及を目的に
２００７年１２月に導入した補助金制度「家電下郷」で累計１５８５万台、金額にして合計２７０億元（約３７８０億円）
の家電が農民向けに販売されたことが商務省のまとめで分かった。

　中国は消費など「内需主導型」の経済成長への転換をめざしており、農村での家電普及は内需拡大策の柱の一つ。
商務省は「計画した目標に達した」と実績を強調した。同制度の成否は８億人近い農民の消費パワーを示すバロメーター
としても注目されていた。

　この制度は当初、山東や河南、四川の各省と青島市を対象に、一定の基準を満たすテレビ、冷蔵庫、携帯電話を購入
した農民に対して、購入額の１３％を政府が補助する仕組み。昨秋からの金融危機による輸出低迷を内需でカバーしようと、
今年２月から補助金の対象地域を全国に拡大したほか、洗濯機も加えて４品目とした。

　補助金の対象となるメーカーや製品はあらかじめ入札で決められ、販売価格の上限もテレビは２千元（約２万８千円）、
冷蔵庫は２５００元、携帯電話は１千元、洗濯機は２千元となっていた。このため大半は中国メーカー製が対象で、
輸入家電や海外メーカーブランド品は限られていた。

　全国展開となった２月から半年が経過した段階だが、この補助金制度を４年間続けると
農村の家電販売額が年平均で１５００億元以上となり、農村小売り総額の伸び率が２・５ポイント引き上げられると
政府は試算している。農村部への家電普及計画も１０年ほどスピードアップできるという。

　制度導入の背景には、中国の家電メーカーが昨年来の輸出急減で在庫が山積となり、
これを補助金で国内向けの販売に振り向ける目的もあったとみられる。

　商務省では、補助金制度を悪用してニセモノを農民に売りつける悪質なケースが後を絶たないと指摘。
農民を保護するため、公安部門などと協力して全国で不正行為を摘発する重点取締期間を
来年２月まで継続する方針を明らかにしている。

>>162

欧米はまだ支那に夢中かw

彼等が何故支那に夢うつつになるのかさっぱり判らんな〜

ヴァーレ84％減益　４〜６月、対中輸出は最高
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090731AT2M3100I31072009.html
　【サンパウロ＝檀上誠】ブラジルの資源大手のヴァーレが発表した４〜６月期決算は、
純利益が７億9000万ドル（約755億円）と前年同期比84％減の大幅減益となった。
世界的な鉄鋼の生産調整で主力の鉄鉱石の需要が落ち込んだほか、
ニッケルや銅の価格低下も響き、売上高は50億8400万ドルと53％減少した。

　４〜６月期の鉄鉱石の総販売量は32％減だった。ただ同期の中国への鉄鉱石輸出は
3561万トン（ペレットを含む）と、前年同期比で42％増加して過去最高だった。

　30日の決算説明会では７月以後の需要動向について、
「中国に加え、日本や欧州の鉄鉱石需要も回復傾向だ」（マルティンス取締役）として楽観的な見通しを示した


中国、ＥＵによる中国製鋼管輸入への制裁関税適用に遺憾の意
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10317420090731
中国は３０日、欧州連合（ＥＵ）が中国から輸入する鋼管への制裁関税の適用を決定したことについて、
関税は必要ないとの見解を示し、遺憾の意を表明した。

　制裁関税の期間は５年で、４月から課されている期間６カ月の一連の暫定関税（１５―２５％）に取って代わることになる。
関税の税率はまだ明らかになっていないが、当局者らは製品に応じて最大約４０％を見込んでいるとしている。
対象となる製品は主に建設に使用されるシームレスパイプ。

　ＥＵ加盟２７カ国の通商担当者が、ＥＵの執行機関である欧州委員会の提案を可決した。
この決定はいったんＥＵの官報に掲載されれば発効する。

　新華社によると、中国商務省の高官は、これらの製品のＥＵへの輸出が
既に大幅に減少していることから関税は必要ないとの見解を示した。
　同高官は、この決定について中国は遺憾を意を表明すると述べた。

中国の鉄鋼価格上昇、在庫補充や自動車需要回復で−業界団体
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a7SWYybDL2TU&refer=jp_asia
中国鉄鋼工業協会（ＣＩＳＡ）は31日、世界最大の鉄鋼消費国である中国の鉄鋼価格が、
需要の改善と原料コストの値上がりを受けて上昇していると明らかにした。

　ＣＩＳＡの戚向東副事務局長は北京で行われた記者会見で、鉄鋼メーカーやトレーダー、
需要家による在庫補充によって鉄鋼需要は高まっていると述べた。また、世界的な自動車需要も回復していると指摘した。


鉄鉱石価格交渉、「妥当な結果」目指し継続中＝中国鋼鉄工業協会
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10338320090731
中国鋼鉄工業協会（ＣＩＳＡ）は３１日、２００９年度の鉄鉱石価格交渉について、
「妥当な」結果が得られることを目指して継続中、と表明した。

　ＣＩＳＡの単尚華秘書長は「最近の最大の課題は、中小規模の製鉄所と輸入業者による鉄鋼石の過剰輸入だ」と発言、
中国の過剰な鉄鉱石輸入が価格交渉の大きな妨げになっているとの認識も示した。

　０９年度の価格交渉では、先に英豪系リオ・ティントと日本の鉄鋼メーカーが３３％の値下げで合意しているが、
中国はこれよりも大幅な値下げを求めて合意を渋っている。

　また、リオが中国アルミ業公司との提携を撤回したことや、
リオ社員がスパイ容疑で中国側に身柄拘束されたことから、交渉をめぐり不透明感が強まっている。

　ＣＩＳＡは、価格交渉の立場がさらに弱まることを避けるため、国内すべての製鉄所と鉄鋼石業者に対し、
ＣＩＳＡが海外の鉄鉱石サプライヤーと合意した価格を「統一基準価格」として一律に受け入れることを義務付ける
新ルールを検討。

　ＣＩＳＡのLuo Bingsheng副会長は、新ルールでは、
鉄鉱石輸入業者がこの基準価格に３─５％の手数料を上乗せできる可能性がある、と説明した。
　また、国内の鉄鉱石生産を安定させ、輸入の必要性を減らすことを目指すとも述べた。

中国鋼鉄工業協会、鉄鉱石輸入価格の統一義務付けへ＝新華社
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10321020090731
中国鋼鉄工業協会（ＣＩＳＡ）が、国内鉄鋼メーカー全社に単一の鉄鉱石価格受け入れを義務付ける
新たなルールを策定している。新華社が３１日、ＣＩＳＡの単尚華秘書長の話として報じた。

　報道によると、ＣＩＳＡは海外サプライヤーとの契約価格交渉継続、単一価格システムの確立、
「無秩序な国内鉄鉱石市場の状況の転換」という３つの基本原則に焦点を置いており、
秘書長は「われわれは中国の鉄鉱石輸入の新しい形を確立しようとしている」と語った。

　サプライヤーとの価格交渉で「共同戦線」を張れないことにいら立つＣＩＳＡにとって、
国内鉄鋼セクターをまとめることは交渉を進める上で重要な課題となっている。

　一部の鉄鋼メーカーや鉄鉱石輸入業者が人為的に需要をかさ上げし、
価格交渉における中国の立場を弱めていると指摘されている。

　ＣＩＳＡは、単一価格の導入と輸入許可の制限が問題解決に役立つと考えており、
新華社は「２００９年度の価格交渉妥結と同時に、それが中国の統一された輸入価格となる。
鉄鋼メーカーは規模や国有か民間かどうかにかかわらず、この価格に従う必要がある」と伝えた。

亡命ウイグル人組織の議長、豪が入国を許可
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090731-OYT1T00367.htm
「世界ウイグル会議」のカーディル議長　米下院外交委員会に出席へ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090731/chn0907311814006-n1.htm


東南アジア各国、潜水艦競争激化　中国へ警戒感も（1/2ページ）
http://www.asahi.com/international/update/0730/TKY200907300388.html?ref=rss
　【シンガポール＝塚本和人】南シナ海周辺の東南アジア各国が、経済発展を背景に潜水艦の配備や増強に
力を入れ始めた。この海域は領有権争いを抱えており、海軍力強化を進める中国への警戒感もあって、
偵察能力の高い潜水艦の導入が相次いでいる。オーストラリアなども巻き込み、新たな軍拡競争への火種となりそうだ。

　各国の国防省や複数の軍事研究者によると、
東南アジアで潜水艦の増強を進めているのはマレーシアとシンガポール、インドネシア、ベトナムの４カ国。

　マレーシアは０２年、フランスとスペインが共同開発したスコルペン級潜水艦２隻を３４億リンギ（約９１０億円）で契約し、
同国初の潜水艦として配備することを決めた。仏潜水艦と同じ最新の音波探査方式を採用するなど、最先端技術を装備。
１隻目が今年９月にボルネオ島サバ州に新設された潜水艦基地に投入され、もう１隻も来年初めに到着する予定だ。

　４隻を保有するシンガポールは０５年、スウェーデン製２隻を新たに購入した。中古だが、
長時間潜行が可能な機能を搭載した東南アジア初の潜水艦だ。うち１隻は来年末、シンガポールの軍港に入港する。

　現在２隻を保有するインドネシアは、２４年までに１２隻の保有を計画。
攻撃機や水陸両用戦車などを含めた総合的な計画で、ロシアや韓国などと交渉を進めている模様だ。
ベトナムは、探知されにくいロシア製キロ級潜水艦６隻を購入する計画が伝えられ、周辺国は警戒を強めている。

　南シナ海では近年、南沙諸島をめぐって中国、台湾、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、フィリピンの６カ国・地域が
領有権を主張し、緊張感が高まっている。３月にはマレーシアが実効支配する島をアブドラ前首相が訪れ、領有権を主張。
フィリピンも同諸島の一部を自国領とする領海基線法を制定させ、中国は頻繁に農業省の漁業監視船を派遣している。
マレーシアやインドネシアが中国漁船を相次いで拿捕（だほ）するなど、摩擦も広がってきた。

続く

背景には、海洋資源の獲得や重要航路の維持といった実利面での狙いのほか、経済発展に伴うナショナリズムの高揚がある。
潜水艦の増強を進める４カ国の経済成長率は、６〜９％という高さだ。

　南洋理工大学（シンガポール）のジョシュア・ホー上級研究員は「各国とも豊かになり、
緊張する海域での監視や情報収集の能力向上のために最新技術の潜水艦を導入するゆとりが出てきた」と見る。

　東南アジア各国の潜水艦増強計画に、中国は強い警戒感を示している。
中国紙によると、中国政府はこの海域に新型調査船を投入。
海軍力増強政策に基づき、海南島で新たな原子力潜水艦基地の建設が伝えられるなど、偵察能力の向上も図っている。

　軍拡の流れは周辺国にも広がり、オーストラリアは５月に発表した国防白書で、
今後２０年間で巡航ミサイルを搭載した潜水艦を１２隻態勢に倍増すると宣言した。

　東南アジアの軍事事情に詳しい豪ニューサウスウェールズ大学のアンドリュー・タン准教授は
「東南アジア各国は潜水艦増強を通じて政治的にも交渉能力を向上させようとしている」と分析。
経済発展の著しい地域だけに、海軍力の競争は今後も続くとの見方を示した。
「南シナ海のキープレーヤーは米国と中国だが、
中国の空母建造がこの海域のパワーバランスに影響を及ぼすだろう」とも指摘した。


終わり

支那ヲチは、数千年に及ぶ日本人の習い性なんだろうな。

韓国やロシアもですな。ｗ

>>163
この記事の数字、なんか信用できないですね。「雲南通信舎」というブログの記事でこういうのが有った。

（６６３）「家電下郷」での補助金支給額は雲南省が西部第一位
６月１２日の雲南信息港ネット、１３日の雲南日報によると、１２日に開かれた省政府新聞弁公室の記者会見に
おいて、６月１０日までに雲南省での「家電下郷」政策（農村の消費奨励と貧困対策の為に指定された家電製品
を購入すると補助金が貰える制度で、在庫が溜まっている中国家電産業の支援の側面もある）により販売された
電気製品は８万３３３７台となり、売上高は１億３１７７万元となり、県（郷）財政部門から農民に支払われた
補助金は７９６万元、補助金が発給された家電は３万６９３９台となった（なんだかよく分からない表記ですが、
補助金が支給された家電数が３万６９３９台という事なので、販売された家電が８万３３３７台、売上高は１億
３１７７万元というのは、どうやら「家電下郷」政策が始まってから省全体で販売された数字のようです。これ
はミスリードを誘う為にわざと挿入したとしか思えませんね）。これは雲南省が第三次「家電下郷」政策を実施
した省の中で、補助金の発給額（すなわち購入額が多いという事になる）が西部地区で最も多い省となったのだ
そうです。‥‥‥‥‥
４ヵ月と１０日間で、雲南省の３千万を超えるといわれる農民が、鳴り物入りで宣伝された政策により、購入し
た家電製品が３万６９３６台で売上額が６１２３万元（一律１３％の補助金として計算）というのは、多いのか
少ないのか判断する材料が示されていないので何とも評価の仕様がありません。でも、農民の一世帯が５人とし
て計算すると、約６００万世帯の農村家庭が存在する事になりますが、単純に数字を当てはめると、これは１６０
世帯に一世帯が千数百元（日本円で約２万円）の家電を購入した事になり、これにより家電が飛躍的に売れたとか、
農村の家電普及に貢献したとか言える数字だとはどうしても思えません。
http://blog.livedoor.jp/yunnanyunnan/

この記事の数字を基にすれば、６月１０日までに、人口４４００万人の雲南省で補助金を受けた家電の売り上げは
約１０億円、補助金金額は西部地区で１位、全国で４番目だそうだから、全国平均よりかなり高いはず。１６３の
数字は７月後半の数字だとすると、３割増しとして１３億円とする。しかし、雲南省の人口は全国の３０分の一だ
から、３０倍すると４００億元円にしかならない。ブログの中でで指摘されているように、「どうやら「家電下郷」
政策が始まってから（国）全体で販売された数字のようです」というのが、１６３の記事の３８００億円なのでは
と思います。

172の補足。
「国全体の売り上げ」というのは都市住民の消費も含めている、という意味です。

853 名前： Trader＠Live! [sage] 投稿日： 2009/08/01(土) 01:37:52 ID:AtURbLui
　先のハイジ殿の一報で投下するネタを決めたニダ。
　この動きに関しては流石、としか言いようが無いニダね。
　書ける内容に非常に制限があるのでかなりぼかす事になるニダが、それは了承してほしいニダ。
　ウリの聞いた範囲では、どうやらこれはローゼン閣下の描いたシルクロード構想に密接に関係した動きである、というお話を聞いたニダ。
　この絹の道でごにょごにょとやれば、当然ながらそれの重要性と重大性がクローズアップされる事になるニダ。
　そうすれば、必然的に閣下の描かれた構想が大きく取り上げられる事になる、というエロい人のヒソヒソ話を聞いたニダ。
　そして・・・
　某トロピカールな火薬庫からも煙が立ち昇っているかも！？　という通報がとある消防署に掛かってきたらしいニダ。
　詳細は報告待ち、場合によっては緘口令＋雷鳥隊の出動、となるかも・・・という冷や汗をかきそうな遠くからの木霊を聞いたニダ。
　その謎の通報に拠れば、「ハヌマーンの踊りにも注意して置くように」というワケのわからんメッセージだったとのお話ニダ。
　暑くなると妙な輩が湧いてくるので気をつけないといけないニダ。ただの悪戯電話だったかも知れ無いニダ。
　くれぐれも、「はいはい、ワロスワロス」ニダよ？

　当然の事ながら我が国もこの動きには関わっているニダ。
　駄菓子菓子、これもまた当然のように緘口令が発令しているニダ。よって、我が国の動きに関しては情報をシャットダウンせざるを得ないニダ。

　この件に関して、ウォッカの動きが妙だ、という気になる話を聞いたニダ。
　そもそも絹の道の街道沿いはウォッカとて巻き込まれないワケが無い危険地帯ニダが、どうも白熊大帝はその動きを黙認しているかのごとく振舞っているらしいニダ。
　基本的にウォッカはウルトラC狙いの離れ業をやるという事を前提にしても、相当な大博打の可能性があるのではないか、というスリリングなヒソヒソ声の噂を聞いてしまったニダ。
　そして七面鳥のポジションによっては、大きくシナリオが変わる可能性がある、という某ハンター氏のコメントを聞いたニダ。
　もともと七面鳥はかなり難しい立居地にいるニダが、今回も中々のキーポジションを獲得する事に成功した、というお話ニダ。

　海の道もかな〜りな緊張感が満ち溢れている、という怪談話が出てきたニダ。
　あちこちを荒らしまわっている海坊主ニダが、どうもその中に毛並みの違う連中というか、坊主頭の仕方が違うというか、妙な連中が紛れ込んでいる様子だ、というエアメールが届いたニダ。
　それが何を示すのかは推測の域を超えていないニダが・・・

インド、中国との国境部で戦力増強＝主力戦車を配備―中国紙

レコードチャイナ　2009-07-31 15:59:09 配信
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33942

今度の衆院選立候補者に対して質問をしてみよう
以下、テンプレ（○○党○○殿の部分を相手に合わせて変えてメールで送付）



拝啓、○○党○○殿
暑い日が続きますが、衆院選を睨みご多忙のことと存じます。
どの政党が政権を獲得してもおかしくないと思われる今回の選挙で、私もどの政党に投票すべきか検討を重ねています。
その検討材料といたしたく、貴党政権獲得後の政策についてひとつ質問をさせていただきます。

中国政府は事実を公表していませんが、新疆ウイグル自治区において核実験を実施しており、
現地ウイグル人や日本人観光客の多数が被爆している可能性が一部のメディアで報じられています。
ご存じのように日本は唯一の被爆国として非核三原則を掲げ、核廃絶と原子力の平和利用を世界に訴える立場にあります。
中国はＣＴＢＴ包括的核実験禁止条約には批准していませんが、核実験を実施している事実があるのであれば、
日本の国際的立場からすれば非常に好ましからざるものであり、明確に非難されねばならないでしょう。
また、核実験によって民間人の被爆の可能性があるのであれば、法人の現地への旅行制限や放射能汚染の実態調査、
そしてなにより被爆した邦人観光客および現地人の医療支援も必要になると思われます。
しかし、中国は日本にとって今や最大の貿易相手国であり、両国の外交関係が冷え込むような事は避けねばなりません。
今月、実施される衆院選によって貴党が政権を獲得した場合、この問題に対してどのように対応なされますか？
なにとぞ、貴党ならびに貴殿のお考えを教えてください。

なお、この質問は複数の政党の不特定多数の立候補者に対して同時に行います。
返答の内容（または無回答の事実）について公表する可能性があります。

七面鳥？

ターキー？

トルコの事？

>>177

(；｀ハ´) 詳細な解説はゲフンゲフンｱﾙ！ 話半分でﾆﾖﾆﾖして何ヵ月後のとある外信を読んで密かに納得するｱﾙよ！

>>178
　ありがとう、ﾆﾖﾆﾖしておきます。

>>179

(　｀ハ´) チラ裏登場の該当国の該当地域での動向をベタ記事まで追っかければ、素人でも大枠は判ると外務省の佐藤優が言ってたｱﾙ！

>>180
ネットは一覧性が低いから、見出しで興味引かない記事や普段見ないところは
見逃してしまうから駄目なんだよな。

>>170

そういわれると感慨深いなｗ

まぁ中国だけじゃなく衛星的地理の強みで世界情勢を客観的に眺めるというのが特性だな

人民日報にチベット語版　中国、少数民族対策を強化
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090801/chn0908011319001-n1.htm
世界ウイグル会議のカーディル議長が「日本に感謝」と発言　米下院
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090801/amr0908010125001-n1.htm
外務省、ラビア氏のオーストラリア受け入れに不満
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/01/1s144622.htm
「派遣先従業員とは仲良く」、出稼ぎ労働者の教育徹底へ―新疆ウイグル自治区
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33964&type=1


ウイグル報道　中国ピリピリ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009080102000253.html
　【上海＝小坂井文彦】中国各地の空港にある航空会社ラウンジで、日本など外国の新聞を、
乗客に提供することが中国民用航空局によって禁止されたことが一日までに分かった。
ウルムチ暴動や、「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席の訪日など、
中国政府が好まない報道が各国で相次いでいることへの措置とみられる。
同局が出した「新聞出版総局が中国内で発行を許可する出版物以外を提供してはならない」との通達文書を、
各空港の責任者が各航空会社担当者に提示し指示した。
　中国当局はしばしば、国外から航空便で届く新聞の配布を差し止めている。フランスの新聞が度々、
チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ十四世の写真を掲載していることにも、不快感を示しているという。


中国、天安門事件記念活動めぐって人権活動家を起訴
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090801/chn0908011815003-n1.htm
　１日付の香港各紙によると、中国の検察当局は先月、１９８９年の発生から２０年となった天安門事件の記念活動
を呼び掛けたなどとして、四川省成都市に住む人権活動家で作家の譚作人氏（５５）を国家政権転覆扇動罪で起訴した。

　検察当局は罪状として、譚氏が今年２月、事件当時の民主化運動の学生リーダーだった王丹氏にメールを送り、
事件２０年の記念活動を呼び掛けたことや、事件に関する中国当局の対応について事実を歪曲（わいきょく）
する文章を発表したことを挙げている。
　譚氏は、昨年５月の四川大地震で倒壊した校舎に関する独自調査でも知られるが、
今回の起訴状には調査の件は触れられていないという。（共同）

海外に出かける中国人旅行者、3割が3000ドル以上使う―中国国家観光局
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33989&type=1
＜富裕層＞5万人の「新貴族」、消費の半分は高額住宅物件と豪華内装に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33963&type=1


中国、ＥＵを初提訴 ファスナー輸出めぐり
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009073101001223.html
　【ジュネーブ共同】中国政府は３１日、中国製ファスナーに対する欧州連合（ＥＵ）の反ダンピング（不当廉売）措置が
不当だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。中国がＥＵを提訴するのは２００１年のＷＴＯ加盟以来初。

　ＥＵは６月、中国がレアメタル（希少金属）の輸出を制限して中国企業を優遇しているとして米国に続き対中提訴。
中国と欧米との通商紛争は一段と激化してきた。
　中国のＷＴＯ代表部は声明で、ＥＵが中国から輸入されるファスナーに実施している反ダンピング措置は
「ＷＴＯ協定に違反し、不公正、不透明なもの。１７００社を超える中国のファスナーメーカーの正当な利益を損なう」と主張した。
　ＥＵ欧州委員会報道官は３１日「中国の主張を詳細に分析した上で対応する。
反ダンピングについて欧州委は常にＷＴＯ協定を順守している」とする談話を発表した。

　一方、ＷＴＯは同日、中国産鶏肉の輸出をめぐり中国が対米提訴していた紛争について、
紛争処理小委員会（パネル）の設置を決めた。


WTO、米の中国産鶏肉輸入禁止措置を調査
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/01/1s144612.htm
WTO・世界貿易機関は、アメリカが中国から鶏肉をはじめ家禽類肉の輸入を禁止する措置が　
WTOの規則に違反したかどうかを調査するため、7月31日専門家チームを立ち上げました。

　中国代表団は、声明の中で、「2007年から、アメリカは一連の措置を講じ、中国産の家禽類肉の輸入をすべて禁止した。
これは、『関税及び貿易に関する一般協定』や『農業協定』などのWTOの関連規則に違反した。
これは典型的な保護貿易主義の措置で、中国政府と企業はこれに断固として反対する」と述べました。
　中国代表団は、声明でまた「WTOの関連規則を通じて、
中国企業が国際市場で公平に競争する権利を保障する」と表明しました。

中国が権益７０％取得へ＝日本が比率引き下げのイラン油田
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009080100137
　【北京時事】中国の国有石油大手、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が、イラン南西部の大型油田「南アザデガン油田」
の開発コスト９０％を負担する見返りに、権益７０％を取得することでイラン国営石油会社（ＮＩＯＣ）と合意し、覚書に署名した。
イラン石油省がこのほど発表した。具体的な契約金額は明らかにされていない。
　同油田に対しては、２００４年に日本の国際石油開発帝石が７５％の権益を取得。

日本最大級の自主開発油田として期待が高まったが、核開発疑惑をめぐりイランが国際的な孤立を深める中、
着工に踏み出すことができず、０６年には権益を１０％に引き下げていた。現在はＮＩＯＣが９０％の権益を保有している。
　イラン石油省によると、開発が完了すれば、同油田の生産量は日量２６万バレルに達する見通し。
最大２５億ドル（約２４００億円）の投資が必要だが、ＮＩＯＣが必要資金を賄うことは不可能という。


中国の７月製造業購買担当者指数は53.3に上昇（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a_kcVwHhtoXM&refer=jp_asia

中国の７月の製造業ＰＭＩ：53.3に上昇−５カ月連続で50上回る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aTo9vISOXVYU&refer=jp_asia
中国物流購買連合会が１日発表した７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は53.3と、
前月の53.2から上昇した。製造業の拡大・縮小の分かれ目となる50を５カ月連続で上回った。
過去最高の貸し出しや４兆元（約55兆5000億円）の景気刺激策が中国経済の回復をけん引した。

　輸出が頭打ちになっていることに対し、中国政府は財政出動や消費者の商品購入補助で景気てこ入れを図り、
半導体ファウンドリー（受託生産）の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）など半導体メーカーから
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）といった自動車メーカーまでさまざまな企業を支援している。

　ＵＢＳの北京在勤エコノミスト、王濤氏は「景気回復は非常に力強い」とした上で、
「ただ、すべて景気対策主導のため、まだ安定していない」と述べた。
　７月の輸出受注指数は52.1と、前月の51.4から上昇。生産指数は57.3と前月の57.1を上回った。
新規受注指数は横ばいの55.5．

中国保険市場が急拡大　６月末、資産残高50兆円突破
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090801AT2M3101Y31072009.html
　【北京＝品田卓】中国の保険市場が急拡大している。中国保険監督管理委員会が31日発表した
今年１〜６月期実績によると、業界全体の資産残高は６月末で 3.7兆元（約52兆円）となり、半年で10.9％増えた。
金融経済危機をきっかけに、万一の備えを重視する人が多くなったことが背景。
株式への投資は３月末比で15％増となり、資産運用全体に占める比率は10％弱に達した。
保険料収入ベースでは世界６位に浮上。機関投資家として市場を大きく揺さぶる存在になってきた。

　中国の保険市場は、死亡、医療など「人身保険」が全体の４分の３を占め、残りが自動車、住宅など「財産保険」だ。

　保険監督委員会によると、１〜６月期の業界全体の保険料収入は5986億元。前年同期と比べて6.6％増えた。
市場環境が好転し、運用も良かったため、６月末の資産残高は大幅に増え、３年前の水準の２倍以上に膨らんだ。
記者会見した袁力・主席助理は「2008年は保険料収入ベースで世界６位と、07年に比べて４位分上がった」と説明。
１〜６月はさらに上がった可能性がある


>>132
亀レスだけど
【図解】中国の米国債保有残高
http://www.afpbb.com/article/politics/2625892/4406537

「世界ウイグル会議」日本代表が長崎市内で講演
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090801/chn0908012106007-n1.htm
豪映画祭にまたハッカー オンライン予約閉鎖に
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080101000737.html

中国の実質的な外貨準備　公表より3000億ドル多く　日銀試算
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090801AT2C2401J01082009.html
　日銀は中国政府の事実上の管理下にある外貨資産が、公表されている外貨準備高よりも約3000億ドル（約28兆円）多い
とする試算をまとめた。中国の発表によると、外貨準備高は６月末で２兆1316億ドル。
試算通りなら、中国は外貨資産を１割以上多く保有していることになる。国際金融市場での存在感が一段と高まりそうだ。
　外貨準備に含まれていないのは中国人民銀行（中央銀行）が
銀行から預かった外貨建ての準備預金と、政府系ファンドなどへの出資分だ。


化学工場が汚染物質垂れ流し、住民数千人が抗議デモ―湖南省瀏陽市　　（>>157の詳細？
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33991&type=1
2009年8月1日、新京報によると、湖南省瀏陽市鎮頭鎮で先月30日、化学工場によるカドミウムなどの汚染物質垂れ流し
に抗議し、住民数千人が十数時間にも及ぶデモを行った。デモ隊は現地政府が問題の解決を約束してようやく解散したという。

瀏陽市鎮頭鎮にある問題の工場は、主に工業用の硫酸亜鉛などを製造する化学工場。04年に操業を開始して以来、
固体廃棄物を野ざらしにしているなど、環境対策がほとんど取られていない。
07年には半導体の材料となるインジウムの生産を違法に行った容疑で取り調べを受け、
さらに今年3月には同市環境保護局から各種環境基準に違反しているとして操業停止命令を受けている。

抗議デモに参加した住民によると、同工場の汚染排出物によって、鎮頭鎮では多くの住民がカドミウム中毒などにかかり、
中には死亡した住民さえいるという。住民は「問題の発生からすでに相当の時間が経過しており、
地元政府も調査に乗り出したものの一向に解決しないため今回のデモを決行した」と話す。
デモは午前9時から深夜まで十数時間にわたって続けられ、一時は数千人規模にまで膨れ上ったが、
現地政府の高官が問題の公平・公正な解決を約束し、ようやく解散した。

事実関係について関連部門が調査を開始したが、関係者は「住民の証言が事実と異なっている部分もあるため、
上級部門の判断を仰いだ後に調査結果を公表する」と話している。

秀才狙い、戸籍乗っ取り　中国　違法不法無法（１）2009年8月1日
ttp://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200907250105.html
自分になりすました別人が教員資格を取得していたことでもらえなかった資格証を、ようやく手に
入れた羅彩霞さん＝天津、西村写す中国人全員が持っている身分証。これがないと、社会生活が
事実上できなくなる（一部をぼかし処理しています）
　同じ名前で同じ身分証番号を持った人物が、自分になりすまして幸せな生活を送っていることが
ある日突然、発覚する「クローン人間事件」が中国で相次いでいる。激しい受験戦争を背景に、
成績が悪い生徒の親が金や人脈を使って優秀な生徒の身分を乗っ取り、我が子を進学させていた。狙われた人の人生は一変し、大きな傷を負っている。
■役人ぐるみ、被害続出
　「身分証の番号が間違っていませんか」
　天津師範大４年の羅彩霞さん（２２）は３月、天津市内の銀行で口座を開設しようとし、窓口で断ら
れた。銀行の端末に映った身分情報を見て驚いた。名前も身分証番号も同じだが、顔写真は別人
だった。「不思議で、そして恐ろしかった。この世から私が蒸発したみたいだった」
　前から異変はあった。故郷の湖南省で０４年に統一入試を受け、自信はあったが、最低ランクの
大学からも合格通知は来なかった。浪人して天津師範大に入り、昨夏に教員試験に合格。教員資
格を申請したが、市教育部門から「貴州省で申請済み」と拒まれた。
　銀行の一件後、卒業写真などと照合した結果、写真の女性は高校の同級生と判明。同級生の
母親に問い詰めると、「なりすまし」を認めた。入試の成績が羅さんよりはるかに悪かった同級生は
「羅彩霞」として貴州師範大に入り、教員資格も得ていた。
　憤慨した羅さんはネットで暴露。当局の調査が始まり、からくりが分かってきた。
　地元の警察幹部だった同級生の父親が、高校の教師を通じて羅さんの試験の成績などを入手し、
娘の個人情報と差し替えて書類を作成。「羅彩霞」名義で娘を貴州師範大に補欠入学させた。
さらに羅さん名義の架空の戸籍を作成して貴州省へ移し、羅さんの身分証番号を使った
「偽造身分証」も娘に与えた。
　父親は公文書偽造容疑で逮捕され、教師らも行政処分を受けた。羅さんは「担任教師まで
加わっていたことを知り憂うつになった」と話す。

>>188続き
　中国では夏に行われる統一入試「普通高等学校招生全国統一考試」の成績で、希望の大学に
入れるかが決まる。採点や合格者の選定は厳格で、わいろによる点数の水増しや裏口入学は
難しい。不正に入学しようとすれば、成績の良い生徒になりすますしかないというわけだ。
　江西省広豊県の邱冬芳さん（３１）も被害者の一人。０６年に出稼ぎ先の浙江省から帰郷した際、
旧友から「小学校の教師になったのね」と言われ、同姓同名の教師がいることを知った。
小学校に問い合わせると、確かにその教師がいた。中学の同級生だった。
　地元教育局で教師の個人情報を調べると、中学までの経歴や家族の名前は自分のものが
使われ、生年月日や写真だけが差し替えられていた。
　同級生の父親が、成績はいいものの貧しくて進学できないとみた邱さんを娘の「替え玉」に選び、
教育局職員らを抱き込んで書類を偽造。娘は邱さん名義で師範学校から合格通知をもらった。
さらに邱さんの戸籍も師範学校の所在地に移してしまった。
　邱さんは９６年に身分証を紛失した際に、地元警察に「戸籍が見あたらない」として再発行を
拒まれた。中国では身分証がないと正規の就職ができず、皿洗いなど臨時の仕事しかない。
　邱さんは同級生側を訴え、裁判所は約８０万円の賠償を命じた。だが、気持ちは晴れない。
「はした金で買収された人が私の人生を葬った。事件がなければ人生はまったく違ったのに」
　同様の事件は各地で発覚。いずれも「氷山の一角」とみられている。
■背景に学歴至上主義
　大学側も手をこまぬいているわけではない。あの手この手で「クローン学生」をあぶり出す。
　山東省の山東経済学院では毎年、入学から３カ月以内に統一入試と同様の試験を受けさせる。
０５年には入試の数学の成績が１１４点だった女子学生が、再試験ではわずか２点。不正が発覚し
入学資格が取り消された。０１年以降、同様の例が６０人以上あった。
　「なりすまし」の手口には「替え玉」受験や合格通知書の売買などもあるが、いずれも身分証
などの偽造を伴う。担当者は「調査の徹底で不正は減っている」と強調するが、調査には膨大な
コストと手間がかかる。不正発覚で入学資格を取り消せば、在学中に学費などとして支払われる
１人数万元（１元＝約１４円）の収入を失うことにもなり、調査に消極的な大学も少なくない。
　一連の事件の根底にあるのは、厳しい競争社会で「学歴こそが出世の最大の武器」とされる
風潮だ。自由な戸籍移動ができない中国では、農村の戸籍と都市の戸籍の間で就職の機会や
社会保障、医療などあらゆる面で大きな格差がある。大学に入れば大学所在地に戸籍が
移せるため、農村を中心にリスクを冒してでも不正入学に賭ける若者や父母らが後を絶たない。（天津＝西村大輔）

替え玉までは他の国でもあるけど、身分証偽造までやるか

>>189
不正を行った教師・親は「死刑」とかすれば…
ダメだ、被害者を殺して戸籍を乗っ取る例が増えるだけだ…
（それも一家とか親戚含めてとか殺害されそう）

大学が不正を発見した際は報奨金を払い、
大学が発見した場合は、大学にペナルティを課すようにする程度が限度か。

誤記訂正
×：大学が発見した場合は、大学にペナルティを課すようにする程度が限度か。
○：大学以外で発覚した場合は、大学にペナルティを課すようにする程度が限度か。

>>190

支那は宗教は悪なので道徳心やら公共心なるモノが育ってないのが一因でしょうなw

在日中国人のコミュニティ、SNS経由が主流に―日本華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33966&type=1
＜調査＞サラリーマンの6割、時間なく病院行けず―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33970&type=1


トルコ在住中国人に注意喚起＝ウイグル暴動後、不穏に
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009080200024
　【北京時事】中国外務省は１日、トルコ在住中国人らに対し、外出を控えるなど身辺の安全対策を強化するよう
ウェブサイトを通じ注意を促した。新疆ウイグル自治区での暴動を受け
「最近、一部のトルコ在住中国人や進出企業が安全を脅かされた」という。
　ウイグル族と歴史的に関係が深いトルコでは暴動後、対中批判が激化。
中国当局は今後エスカレートする事態を懸念しているとみられる。


＜ウイグル暴動＞独立運動取り締まりに法整備＝市民への宣伝教育活動を徹底―新疆ウイグル自治区
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33996&type=1
2009年8月1日、法制日報は新疆ウイグル自治区で民族の団結と秩序維持を目指して
新たに二つの法律が制定されると報じた。

新疆ウイグル自治区人民代表大会常務委員会の艾力更・依明巴海主任によると、
現在「自治区民族団結教育条例」「自治区反分裂闘争に関する若干の規定」の立法作業が進められているという。
また「自治区社会治安総合統治業務条例」「自治区宗教事務管理条例」の修正作業も行われている。
これらは政府及び司法機関による分裂活動、暴力活動取り締まりの監督及び支援を目的としたものだという。

また艾力更・依明巴海主任は民族区自治法に基づき暴力活動の取り締まりを強化する一方で、
民主的かつ法律にのっとった宣伝教育活動を徹底することを明らかにした。

建軍82周年の中国人民解放軍、最優先事項は「社会の安定」
http://www.afpbb.com/article/politics/2626997/4420044
中国人民解放軍（People's Liberation Army、PLA）は1日、建軍82周年を迎えた。

　同日、人民解放軍の機関紙、解放軍報（Liberation Army Daily）は
「われわれ人民解放軍は中国共産党（Communist Party）の指導下にある。
わが軍は人民民主専政の基礎であり、社会の安定維持において重要な役割を果たしている」との社説を掲載した。

　さらに、国家統一を守り、犯罪暴力や民族・宗教的分離主義と戦うことは、
人民解放軍と人民武裝警察部隊（People's Armed Police ）の最優先事項だと、同紙は社説で述べている。
　
　1927年の人民解放軍の建軍は、1949年10月に成立した中華人民共和国による共産党支配につながっていった。
それ以降、人民解放軍は共産党の指導下に置かれてきたが、国家や議会に対して完全な責任を負っているわけではない。

　中国では毎年のように大規模な抗議活動や暴動が起きている。2008年3月のチベット（Tibet）での騒乱や、
2009年7月に新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で発生した大規模な暴動は記憶に新しい。
その大半は政府の腐敗疑惑から生じたもので、貧富の格差の拡大がそれに拍車を掛けた。

　国営新華社（Xinhua）通信によると梁光烈（Liang Guanglie）国防相は7月31日の建軍を記念した演説で、
中国は平和的開発の道を歩み、外国の軍隊との協力を強化していくことになるだろうと述べた。

　中国政府の公式発表によると、2006年以来、同国の軍事費は約2倍に拡大しているとされているが、
海外のアナリストは実際の軍事費はこれよりずっと多いはずだと指摘されている。

　中国の軍事費の拡大から諸外国は中国の軍事的野心とその透明性について懸念を示している。
一方中国政府は、新たな軍事費の大半は人民解放軍の230万人の人員に十分な食料と装備を支給するため
に使われたと主張している。

背景にチャイナマネーの威力？米で中国人に職奪われ、苦境に立つ韓国人留学生―韓国紙　　（企業買収→ﾆﾀﾞｰから解雇
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33984&type=1
中国のコピー携帯、摸倣にとどまらず独自に進化―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34002&type=1


広西北部港湾、中国･ASEAN地域の海上運輸中枢に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/02/content_18250915.htm
広西チワン族自治区北部港湾の関係者はこのほど、「環北部湾地域経済の発展を促進するため、
北部港湾を中国―東南アジア諸国連合(ASEAN)地域における国際的な水上運輸中枢と物流センター
として建設することになった」と明らかにした。
　北部港湾は広西沿海の元の防城港、欽州港、北海港の3つの港が合併されたもので、
中国西南部で海に出るのに最も便利な通路である。統計により、今年1月から6月までに、
北部港湾は2751万トンの貨物を出し入れ、去年の同じ時期より14％余り増加したという。


政府がマフィアと結託？！地下勢力摘発強化を目指すも実質的効果は乏しく―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33986&type=1l
2009年7月30日、BBCによると、中国共産党中央政法委員会はこのほど「地下勢力打倒推進に関する活動意見」を発表、
各地域の関連機関にマフィアなど地下勢力の摘発を強化するよう求めた。
　中国の地下勢力は長期間にわたり勢力を拡大しつつあり、その力は地下経済のみならず政治分野にまで及ぶようになった
という。活動意見は地下勢力が共産党内部に浸透し与党としての地位を揺るがすことを防がねばならないと強調している。

米国在住の中国政治評論家・陳破空（チェン・ポーコン）氏はBBC中国語サイトの取材を受け、
地下勢力の勢力拡大は3つの背景に基づくものと指摘した。第一に過度の商業化が強調されるあまり
地下勢力の経済分野への進出を許したこと。第二に法制度などの未整備がつけ込む隙を与えたこと。
さらに政府と異なる意見を持った人物の排除などで政府自身が地下勢力の力を借りている実態が
地下勢力の拡大を許しているという。

政府は地下勢力摘発を進めるとの姿勢を示したが、世論が監督する制度を欠き、
また法制度の未整備や政治権力との結託という問題が解決されない以上、
実質的な効果をあげることは難しいとあるアナリストは分析している。

中国の消費、二極化鮮明　自動車・家電は好調、衣料・サービス不振
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090802AT2M3101U01082009.html
略
「全商品５割引き」――中国最大の商業都市、上海市内の衣料品店の店頭にはこんな安売り広告があふれている。
７割、８割引きの店も珍しくない。カジュアル衣料品チェーンの店長は「通常のセールは２、３割引きからだが、
在庫が多い今年は５割引きから始める店が多い」と話す。


安さだけではない！西側企業が中国製品を購入する真の理由―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33971&type=1
2009年7月27日、BBCは「西側企業はなぜ中国製品を購入するのか？」と題した記事を掲載し、
ある中国企業の状況を通じて中国製品が西側諸国企業に受け入れられる真の原因を探った。31日付で新華網が伝えた。

記事によると、米国メーカーは中国からの輸出製品について、「中国政府は人民元を安く誘導して
輸出製品の価格をさらに安くするという、アンフェアな競争を仕掛けている」と不満を漏らしているという。
しかし、中国製品が西側諸国の消費者にこれほど受け入れられる理由は価格が安いことだけが原因なのか？
記事ではある中国企業の状況を紹介し、その原因を探った。

江蘇省蘇州市のある電子部品会社は、総生産量の95％が輸出向けだが、
世界的な不況で輸出企業の多くが大きな痛手を受けた09年上半期において、前年同期比70％以上の伸びを達成した。
同社の規模は非常に小さく、設備も中古だが、工場内の衛生管理は徹底されており、
訪問者は「まるで日本の会社のようだ」との感想さえ漏らすという。

徹底的に管理された工場で製造される製品は、欧米の中小企業から信頼を得ており、
品質は欧米製のものと同レベルに達している。西側企業で製品が受け入れられる理由について、
同社の従業員は「価格が安いことだけではなく、中国でも高品質の製品が作れるようになったから」と話す。

また、発注先を最近カナダのメーカーから同社に切り替えたドイツ企業の担当者は、
「彼らはわれわれのニーズを十分理解しており、何か問題があればすぐに解決策を提案してくれる」と、
製品の質だけでなく、対応にも満足していると高く評価している。

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　米中Ｇ２はバブル同盟　戦略対話の真相
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090802/fnc0908020852000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090802/fnc0908020852000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090802/fnc0908020852000-n3.htm

　７月下旬、ワシントンで２日間にわたって開かれた米中戦略経済対話で、
オバマ米大統領は米中関係について「他のどの２国間関係とも比肩しうるほど重要だ」と強調した。
米国は日本よりも中国重視なのかとの懸念も出そうだが、「米中Ｇ２」の真相は「米中バブル同盟」である。
米中とも新たなバブル崩壊を防止するため、一層協調せざるを得ない関係にあるのだ。

◆新規にマネー創出
もともと両国は、米国がカネ、中国はモノという形で対をなしていた。
　１９９５年から２００７年までの間に米国の金融機関が創出した金融派生商品残高は９・７倍、
中国の全輸出額は９・５倍にそれぞれ達した。
これに対し、米経済規模を表す国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは１・８６倍にすぎない。
　つまり中国のモノの生産は、米金融バブルの膨張に連動してきたのだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）などの計算によれば、問題金融商品は総額で日本円換算約３０００兆円で、
みずほ証券市場調査部の推計では今回のバブル崩壊による損失総額はこの約３分の１、約１０００兆円にのぼる。
これは日本のバブル崩壊に伴う損失の約１０倍に相当する規模だ。
　対策は新規にマネーを創出するしかない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は新規に約１００兆円分のドルを発行し、
オバマ政権は０９年度に３５０兆円分以上の国債を発行し、金融機関救済ばかりでなく、
公共投資などによる需要喚起に努めている。
　中国政府の方も日本円換算で５４兆円の財政支出をするだけではない。
共産党指導部は国有商業銀行に対し、今年上半期だけで前年同期に比べて３倍近い約１０１兆円の新規融資を実行させた。

>>197続き

◆共生関係の副産物
　米国はドル札、中国は人民元札を垂れ流すことで未曾有の経済危機からの脱出を試みているわけだ。
　市場で流通する米国債の約半分を外国勢が保有している。外国のうち中国が４分の１を占める最大の買い手である。
ドルが暴落すれば、中国は１兆数千億ドルものドル建て資産の価値を大きく喪失する。
　中国は、人民元を刷って貿易黒字や対中投資により流入するドルを買い、
そのドルで米国債を買ってドル資金を米市場に流すという循環になる。
この米中の共生関係の副産物がドルと人民元のバブルである。
　人民元バブルは株と不動産市場で顕著だ。これは１９８０年代後半の日本のバブルを思わせる。
国務院発展研究センター・マクロ経済研究部の副部長である魏加寧氏は、上半期の銀行新規融資のうち、
２割程度が株式に、３割程度が不動産市場に流れたと現地紙のインタビューで答えている。
当局が創出したマネーのおかげで、上海平均株価は昨年の「リーマン・ショック」後の水準から一挙に２倍まで回復した。
下落を続けていた上海、北京、深センなどの不動産も６月から一転して急上昇しかけており、
上海などで高級マンションが買われている。
奇妙なことに、上海浦東地区の高層オフィスビルの多くは賃貸料を大幅に下げても借り手がつかない。
　「たまげました」と中国深セン地区で携帯電話部品を製造しているある日系部品メーカー幹部が言う。
現地工場で１人の経理要員を公募したら、瞬く間に応募者が１００人を突破した。
何人に膨れ上がるか恐怖に駆られて２００人目で募集を打ち切った。

>>198続き

◆実需の回復を待つ
　実体経済活動は依然として不振を極めているのに、マネーだけが党の特権を持つ層や消費せずに貯蓄に励んできた
中間層を株、不動産市場へと突き動かす。
　中国政府は今年上半期のＧＤＰが前年同期比で７・１％増加したと発表するなど、景気の底入れムードをあおっている。
しかし、ＧＤＰの４６％を占める輸出は同２１％減と不振で、輸出産業を中心に失業者は増え続けている。
実需から遊離した資産の値上がりはバブルであり、いずれ崩壊するというのが歴史が証明している。
悪夢のシナリオから脱出するためには米国景気の回復と輸出増しかない。その前にドルの崩壊を防がなければならない。
　米国でも「ベニー（バーナンキＦＲＢ議長の略称）・バブル」が発生している。
余剰ドルは株式、そして商品市場へと流れる。借金漬けだった米家計は消費を切り詰め貯蓄を増やしている。
個人消費主導の米景気の急速な回復は難しい。米中は結束してマネーを市場にあふれさせて実需の回復を待つ。
外需依存の日本経済の命運もＧ２バブル同盟の成否次第だ。

＜続報＞工場経営者を拘束・当局幹部は処分、カドミウム垂れ流し事件で―湖南省　　（>>187の続報
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34005&type=1
2009 年8月1日、新華社通信（電子版）は、湖南省瀏陽市鎮頭鎮の工業用硫酸亜鉛などを製造する化学工場から
カドミウムなどの汚染物質の垂れ流しが見つかった事件で、工場の経営責任者が身柄を拘束され、
劉陽市環境保護局局長と副局長が停職処分、他の責任者らが調査を受けていると報じた。

今年5月になって44歳の住人が変死し、検査で基準値を大きく超えるカドミウムが体内から検出された。
その1か月後、呼吸器系疾患で入院しまもなく死亡した61歳の住人の尿からも、
基準値の4倍を超えるカドミウムが尿から検出されたという。

長沙市委は同工場によるカドミウム汚染と認め、工場周辺の500〜1200メートルが汚染区域だとの調査結果を発表した。

08年以降、同工場の環境汚染をめぐって、周辺住民の苦情が相次いでいたが、先月30日、
数千人の住民が鎮政府に生活補助などを求めてデモを起こした。その後現地政府の高官が
問題の公平・公正な解決を約束し、ようやく解散したという。
前日の29日にも数百人が健康診断と補助金を求めてデモを行っていた。

市当局は全力で汚染源を取り除き、環境回復にあたる、としている。
また、一部の住民に対して、健康診断と治療を行うとしている。

>製品の質だけでなく、対応にも満足していると高く評価している。
冷凍餃子のメーカーもそれなりの大手だったはずだが。
日本に対しては別なのか。

＞９６，９８
やっぱり海関総署のウェブ遅いのおかしいですか。
Wordファイルいくつもダウンロードしちまいましたよ。。。。

ところで、2008年、2007年と３−５月ぐらいの純輸出が凄く低いんですよ。
中国経済GDPが年後半高くなるのは、クリスマス向け輸出ではないかと
と思ってるんですが皆さんどう思います？

輸出に引っ張られているなら、今年の後半GDP上昇は見込めない。
マイナス成長かも？

>>201
あれは意図的な毒物混入だったと聞くが？
あの問題で回収された『餃子』が、従業員が持ち帰ってOKの“返品品”と混ざり、
持ち帰った従業員が具合を悪くしたそうな。

日本のクレームが「言いがかり」ではなかった事に気付き、
ようやく犯人捜しを始めたらしいけど、あいにく続報がない…。

>日本に対しては別なのか。
反日教育やっているからテロの矛先が向きやすいのは確か。

>>200
これイタイイタイ病フラグだよねぇ・・・・

金持ちの暴走事故に世論反発＝甘い警察、軽い判決−中国
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009080300038
　【上海時事】中国浙江省杭州市の大学生（２０）が日本製のスポーツカーで通行人をはねて
死亡させた事故が、中国で大きな関心を集めている。経済格差を象徴する「富２代」（富裕層の
２世）が起こした事故の上、警察の取り調べが甘く判決も軽いのではないかという疑念が、
世論の反発に拍車を掛けている。
　事故は５月７日夜、同市内の繁華街で発生。ネット上では瞬く間に、母親名義の車を改造して
乗り回していた大学生や会社を経営する父親の身元が暴露された。警察は翌日、大学生の
供述に基づき、事故当時「時速７０キロで走行していた」と発表。しかし、目撃者が反論し、
５日後に「８４〜１０１キロだった」と訂正する羽目になった。
　７月２０日の判決公判で、裁判所は大学生の両親が多額の賠償金を被害者遺族に支払った
ことなどを考慮、最高刑が懲役７年の「特別悪質な事故」と認定せず、懲役３年にとどまった。
これも世論の怒りに火を付け、今度は「出廷したのは別人だ」とのうわさが一気に広まった。
　１日の各紙は、市内の刑務所に前日収監された大学生の謝罪インタビューを掲載。取材した
新華社など国営メディアには大学生の恩師と同級生が同行し、「替え玉」説を否定する証人と
なるなど、当局が世論の動きに気を使っていることをうかがわせた。（2009/08/03-05:52）

虐げられた民衆の不満がどんどん高まっているようですが、共産主義革命はまだですか？

ペストが発生、12人感染、うち2人死亡―青海省海南チベット族自治州
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34014&type=

2009年8月1日、中国中央電視台（CCTV）は青海省海南チベット族自治州興海県でペストが発生した
との同省衛生庁の発表を報じた。12人が感染、2人が死亡したという。2日、中国新聞網が伝えた。

感染者が確認されたのは30日のこと。実験室で48時間かけ細菌を培養しペストと断定された。
これまでに12人が感染、2人が死亡した。感染者はいずれも最初の発病者の親族だという。

伝染病の発生を受け、地方政府は感染拡大防止の活動に取り組んでいる。
専門家を現地に派遣しての疫学調査を進めているほか、接触者の追跡調査や治療活動が展開されている。

ロシア、中国品扱うモスクワの市場閉鎖　外交問題に発展【モスクワ＝共同】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090803AT2M0300V03082009.html

　安い中国製品を主に扱っていたモスクワの巨大市場、
チェルキゾフスキーをロシア当局が６月末、衛生上の問題を理由に突然閉鎖した。
市民団体などの推定では、中国人６万人を含む出稼ぎ外国人ら10万人前後が失職などの影響を受け、
中国が訪問団を送って抗議する外交問題に発展した。

　国内産業の育成を唱えるプーチン首相が６月、閣議で密輸問題を取り上げ
「20億ドル（約1900億円）以上の商品が売られている市場がある」と叱責（しっせき）したのがきっかけ。
捜査当局はすぐに大量の密輸品を押収し、ルシコフ市長が「市場を撤去する」と表明した。

　突然の摘発に抗議デモが発生、不法滞在の露天商らは本国送還の恐れに直面した。
欧州有数規模でロシア最大の市場だけに、中国製の安価な商品買い付けが止まり、地方の物価が上がったとの指摘もある。

>>206
国内で生物兵器使用？

>>208
ペストって最近でも世界各地で定期的に局所的小流行がおこってるよ
カルフォルニアの自然公園閉鎖されたりアフリカじゃ風土病扱いだし
まぁ自然発生じゃない？　

今回はSARSやADISみたいに”緊急な情報でも隠す”ことをしないだけマトモな対応なのかなぁ……

135 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん[sage] 投稿日：2009/08/03(月) 03:36:24 ID:Cmuwdqbl
今出ている情報を２ちゃんからまとめてみた。
ぐぐってみたけど情報はまだないのよね。
http://awfuljapan.livedoor.biz/archives/51243546.html

中国「エネルギー効率が改善」　１〜６月、消費量3.35％減少
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090803AT2M0200S02082009.html
　【北京＝品田卓】中国政府は２日、エネルギー効率が今年上期（１〜６月期）に大幅に改善した
と発表した。国内総生産（ＧＤＰ）を一定額産み出すのに使うエネルギー消費量が前年同期比で
3.35％減少した。昨年上期は2.88％減だった。中国政府は省エネ政策をさらに強め、新興国と
しても地球温暖化対策を推進する姿勢を示す考えだ。
　国家発展改革委員会が公表した。エネルギー効率と同時に、酸性雨を引き起こすとされる
二酸化硫黄ガスの排出量は、今年上期に５％減ったもようだと公表した。
　中国政府は2006年にエネルギー効率を10年までに06年比で20％改善する目標を立てている。1
3年以降の温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）交渉をにらみ、10年以上の期間を想
定した長期の改善目標を打ち出す検討に入っている。中国政府は、今回公表した単位当たりの
エネルギー消費量の変化を今後も重視する考えだ。(07:00)

この記事読んでるとニヤニヤが・・・ニヤニヤが浮かんで止らない・・・・
単に工業が不振になって土地と融資転がしでGDPふくらませるようになっただけじゃまいか。

>>211
まぁ、確実に製造業が死んでるとみるしかないよな…
喜んで見せないとヤバイんだろうなぁ

北京の理髪師、人毛で「天安門」を作製
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-10362520090803
中国系住民の高い消費力が反感と敵意生む―イタリア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34004&type=1
「民衆は無知ではない」、地方官僚の言い逃れを国営メディアが異例の批判―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33985&type=1
＜続報＞4人死亡の列車脱線事故、人災でなく土砂崩れが原因―広西チワン族自治区
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34013&type=1
中国北西部で発生の肺ペスト、大流行の可能性は低い−ＷＨＯ　　（>>206の関連
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aKA0wijFwXcI&refer=jp_asia
09年上半期の募金総額は1800億円、国外が30％占める―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33954&type=1
南京が全国唯一の国際的な抗日航空烈士記念館の建設を進める
http://j.people.com.cn/94475/6717262.html
遼寧朝陽：新型フラビウイルスを発見　　（朝陽ウイルス）
http://203.192.6.79/200908/aaa303102917_1.htm
広西、法に違反した汚染排出企業に史上最大の罰金
http://203.192.6.79/200908/aaa303143145_1.htm


ウイグル問題で豪映画祭への中国語映画出品辞退が拡大、台湾作品も
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34037&type=1

【ウイグル暴動】拘束者、２千人超える
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090802/chn0908022223001-n1.htm
　新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区ウルムチの警察当局は２日、
先月５日の暴動にかかわったとして、新たに３１９人を拘束したと発表した。
　これで暴動にかかわったとして当局に拘束されたのは２千人を超えたとみられる。
　警察当局は住民に対し積極的な通報を呼び掛けており、
指名手配中の容疑者に関する情報も当局に大量に寄せられているという。（共同）

【ウイグル暴動】“改心”迫る？当局、議長の子供らの手紙公開
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090803/chn0908031911004-n1.htm
　中国国営新華社通信は３日、在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長の子供や弟、
孫など親族が、議長と新疆ウイグル自治区ウルムチでの暴動で死亡した遺族にあてたとする２通の手紙全文を配信した。

　手紙の公開からは、子供らが当局の手の内にあることを突き付けて、母親の感情に訴え、
ウイグル問題の国際化を図る議長に活動の中止と“改心”を迫る意図が読み取れる。

　２通の手紙は７月２４日付で、いずれも自由な意思表明をする環境下で書かれたものなのかは不明。
子供や孫など１２人の連名で書いたとされる手紙では、「中国共産党と政府はお母さんに商売の機会を与え、富裕層にさせた。
あなたは渡米前に『一切の分裂活動をしない』と誓ったにもかかわらず背いた」と指摘する。

　またウルムチ暴動については、「あなたが原因だ」と非難、
「他国の挑発を信じないでほしい。母さんが民衆から唾棄されるのを望まない」と訴えている。
　一方、暴動の遺族にあてた手紙では「母たちは責任を逃れられず、
懲罰を受けなければならない」と家族として謝罪した内容だ。（北京　野口東秀）


「全世界の中国人を対象にテロを敢行」、東トルキスタン独立勢力が声明―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34016&type=1
2009年8月2日、BBC放送によると、新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）独立を目指すトルキスタン・イスラム党が
ウイグル暴動での中国政府の鎮圧に対する報復声明を発表したと報じた。2日、環球時報が伝えた。

インターネットで公開された映像ではトルキスタン・イスラム党の広報、Abdul-Haq al-Turkistaniが
「全世界の中国人が攻撃を受けることになるだろう」「大使館、領事館、そして中国人が集まっている場所ならば
どこでも攻撃目標になる」「われわれは中国人を殺し誘拐し、捕らわれている東トルキスタン同胞の解放を求める」
と発言している。

トルキスタン・イスラム党は昨年、北京五輪を妨害するために中国7都市でテロを行うと発表した。
また昨年5月に雲南省、上海市、浙江省温州市で起きた路線バス爆破事件の犯行声明も発表している。
しかし中央民族大学の熊坤新（シオン・クンシン）教授は同党の勢力は小さくテロの実行は難しい、
インターネットで声明を発表するのが関の山だろうとの見方を示した。

小学生試験監督、不正行為をする警察官を“摘発”　中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090803/chn0908030932002-n1.htm
　【北京＝矢板明夫】中国甘粛省武威市で７月末に行われた警察官の昇進試験で、
不正行為対策として地元の小学生が試験監督に起用された。
義理人情や利害に左右されない児童らが厳しく試験会場を見回った結果、カンニングする警察官が２５人も見つかった。
成果があった一方で、「このような形で子供たちに大人の醜い面を見せることは教育上よくない」との批判も出ている。

　甘粛省の新聞、蘭州晨報などによると、小学生の試験監督が起用されたのは７月２６日に行われた
武威市涼州区の警察官の中間管理職昇進試験。２６５人が受験した。
試験ではこれまで、警察関係者と地元中学の教師が試験監督を務めてきた。
資料を公然と広げるなど不正行為をする受験生もいるとの指摘もあったが、
「同僚だから」「報復が怖いから」などを理由に見て見ぬふりをする試験監督が多く、
試験の公平性を疑問視する声があがっていた。

　今回、主催者側は近くの小学校に協力してもらい、５年生児童１８人を試験監督として動員した。
１２０分の筆記試験では、受験者の約１０分の１がカンニングの現場をチェックされ、規定により受験資格が取り消された。
小学生試験監督の１人りは、地元メディアの取材に対し「先生に言われたことをまじめにやっただけ、
ほかのことは何も考えていない」と答えている。小学生たちは報酬としてそれぞれ５０元（約７００円）相当の学習用具
が贈られたという。

　このニュースを受け、ネットでは「全国に普及すべき良い方法だ」といった意見が寄せられる中、
「警察は悪い人を捕まえる正義の味方のはず。むしろ子供たちにとっては人間不信につながるのではないか」と、
教育への悪影響を指摘する意見も少なくない。

法治国家になれない中国
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1513
米中戦略対話　具体的成果乏しく　経済論争回避　将来に火種残す
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200908030008o.nwc
Ｆｒｏｍ：ワシントン　「中国に聖火」は方便　　（アメリカは中国を煽ててるだけ。事が済めば今まで通り）
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/08/03/20090803ddm007070098000c.html
ルービニ米ＮＹ大教授：商品相場は来年一段と上昇の可能性
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ac6IQuNRCfB4&refer=jp_asia

あなたの会社が中国企業に買われる日　ラオックス買収で垣間見えた「中国流の怪しさ」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090727/200976/?top
抜粋
　「中国企業によるM&A（合併・買収）には、3つの特徴がある」というのは中国銀行の証券子会社である中銀国際の幹部だ。

　「まず、意思決定にあたっては、身内か親しい人間にしかアドバイスを求めない。
2つ目は、“ショットガン方式”を好むということ。つまり、ダラダラと検討せず、即断即決する。
3つ目は、仲介人を選定する時、人脈を持っているかどうかを重視すること。
たとえ著名な金融機関でも、人脈を持っていなければ M&A案件は取れない」

　これは、外部の人間から見れば、「不透明なプロセスによる『不意打ち』の企業買収」とも取られかねない。
中国企業による日本企業の買収には、大抵、拭い難い胡散臭さがつきまとうのもそのためだ。

あえて中国流M&Aの特徴をもうひとつ加えれば、「略奪型」という言い方もできるかもしれない。

全国の民間企業総数　5.31％増加
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/03/content_18255756.htm
＜中華経済＞構造上の問題、公共事業から個人消費への転換が必要か―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34006&type=1
北京空港、利用者数が世界5位に
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=12962&r=bj
保監会、電話販売業務を規範化
http://j.people.com.cn/94476/6717047.html
上海産権市場：不動産成約額が５週間連続で首位
http://203.192.6.79/200908/aaa203122746_2.htm
家電下郷：2009年上半期エアコン販売額6.17億元に
http://www.chinapress.jp/consumption/17770/
トヨタ：2009年上半期、中国自動車消費は日米を超える
http://www.chinapress.jp/release/17769/

独ダイムラーと華晨中国汽車：中国での合弁事業で協議−ロイター
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=asYDlIzjvTG8&refer=jp_asia
ラオックス：羅氏が社長就任、山下社長は顧問に−３日付（訂正）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ad7IpULJmOkg&refer=jp_asia
中国の光大証券：最大1520億円規模のＩＰＯを計画−資本増強狙う
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a8YLpW9wmVA0&refer=jp_asia
国際投信の「中国株オープン」が申込みを一時停止　　（募集金額の上限に近づいたため）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10355920090803

中国“統計の怪”…地方別ＧＤＰ合計、全国値１９兆円超過
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=business_0803_068.shtml
　3日付京華時報によると、中国各省（中央直轄市・民族自治区）が発表した2009年上半期（1−6月）のＧＤＰの合計が、
国家統計局が発表した同期の全国ＧＤＰを1．4兆元（19兆円）上回っていることが分かった。

　中国ではＧＤＰなど主要な経済指標を中央政府の国家統計局と31の省がそれぞれ発表する。
全国統計と各地発表の合計が誤差と見なせる値以上に異なり、統計の信憑性（しんぴょうせい）が問題になることが多い。

　中南財経政法大学の葉青教授は、各地の統計に重複があることが問題と説明した。
全国規模で活動している大企業は本社が各支社の成績を統計に算入。
この数値は本社所在地のＧＤＰに組み込まれることになる。
一方、各地の支社の成績は、それぞれの地方政府が作成の統計に組み込まれるという。
葉教授は、ＧＤＰなどで各省の合計と全国統計に「矛盾」が生じるのは、技術的な欠陥をの見方を示した。

　しかし、京華時報は葉教授の説明だけでは納得できないと論じた。「分かる人は分かっている。
原因は各地方政府の“ほら”にある」として、「経済指標が全国平均を上回ったことにしたいからだ」と断じた。
中国では、共産党中央や国務院が、各地方の党・政府幹部の「成績考課」を行う。
経済運営の優劣は、重要な項目のひとつだ。京華時報は「多くの地方政府が、経済指標をよくする口実を探している」、
「地方政府への信頼を損ね、誤った数字が政策決定に悪影響を及ぼす」などと批判した。

　なお、あからさまな数字の操作が発覚した場合には、処分・処罰の対象になる。そのため、
指摘された場合には「統計手法上の問題点だった」と言い訳できるよう、成績の水増しが巧妙化している可能性もある。

　京華時報は、葉青教授が「地方政府による数字の意図的操作」に言及しなかったことについて、
「調べたところ、教授は湖南省の統計局副局長でもあった」、「なるほど、これで分かった」などと皮肉った。

交通銀行：7月度中国新規融資、5000―6000億元見込み　　（七月って元々融資減るらしい）
http://www.chinapress.jp/finance/17765/
中国の4大国有商銀、7月の新規融資が前月から大幅減＝業界筋　　（来週発表
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS851843120090803


中国、銀行自己資本規制を厳格化する可能性
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10355420090803
複数の関係筋が３日明らかにしたところによると、中国の銀行監督当局は、市中銀行が他行に発行した劣後債を
自己資本の一部とみなすことを禁じ、銀行の自己資本比率規制を厳格化することを検討している。

　中国の銀行は年初からこれまでに、昨年の倍以上に当たる２０００億元（２９０億ドル）の劣後債を発行している。
融資が拡大する中で、求められる高水準の自己資本比率を維持するためだ。

　多くの銀行は自己資本比率を達成するため、劣後債を相互に持ち合っている。


中国の李副首相：現行の財政・金融政策を維持へ−景気回復支援で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=agMHwko7DNnE&refer=jp_asia
中国の李克強副首相は、同国は景気回復を支援するため
「積極的な」財政政策と「適度に緩和的な」金融政策を維持するとの見解を示した。

　　李副首相は、１日発行の共産党誌「求是」（月２回発行）への寄稿で、輸出の減少や企業収益の低迷、
物価下落や余剰生産能力が示すように、景気回復の基盤はまだ十分に固まってはいないと語った。

　　同副首相はまた、世界経済の見通しは依然として不透明で、貿易や投資分野での世界的な保護主義の高まりが
回復の妨げになっていると指摘した。さらに、米ドル以外への投資分散化の傾向は続くとしながらも、
国際金融システムにおけるドルの支配的な地位に「基本的な変化」はないと付け加えた。

単位GDPエネルギー消費量が3.35％低下　上半期　（>>211のもうちょい詳細
http://j.people.com.cn/94476/6717293.html
　国家発展改革委員会によると、今年上半期、中国の省エネ・排出削減は大きな成果を上げた。
単位GDP当たりのエネルギー消費量は、第1四半期に前年同期比 2.89％減となったのに続き、
上半期累計で同比3.35％減を記録した。上半期の減少幅は昨年同期より0.47ポイント上がった。
一定規模以上の工業企業（国有企業および年商500万元以上の非国有企業）の付加価値額当たりのエネルギー消費量は
昨年同期比11.35％減となった。上半期の二酸化炭素排出量は同比5％減、
化学的酸素要求量（COD）は同比2％減となった推算だ。

　国家発展改革委の担当者によると、省エネ・排出削減が成果を上げた理由としては、
▽産業構造がいっそう改善されたこと▽エネルギー消費の多い主要産業の
　付加価値額当たりのエネルギー消費量が大きく低下したこと
▽エネルギー消費の多い主要製品の生産にかかるエネルギー消費量が引き続き減少したこと??が挙げられる。

エネルギー消費の多い主要産業の付加価値額当たりのエネルギー消費量を見ると、
石炭産業で3.83％、鉄鋼・建材・電力・石油化学などの産業で8％から9％、非鉄金属産業で19.59％、
化学工業で 15.16％、繊維産業で11.45％の減少を記録した。

総合的なエネルギーの消費量が標準石炭（7000kcal/kg）換算で1万トンを超える重点企業でも、
エネルギー消費の多い重点製品25種のエネルギー消費率指標108項目のうち80％が減少傾向となっている。


7月：中国PMI53.3ポイント、6月比0.1ポイント上昇　　（詳細載ってる）
http://www.chinapress.jp/finance/17764/

中国：７月の製造業ＰＭＩは１年ぶり高水準の52.8に上昇（Update1）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aOxX27fYId4k&refer=jp_news_index
抜粋　　７月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は52.8となり、６月の51.8から上昇した。
４カ月連続の上昇で、１年ぶりの高水準。景気刺激策が内需を促進し、輸出の低迷の影響が緩和された。
香港に拠点を置く証券会社ＣＬＳＡアジア・パシフィック・マーケッツが３日電子メールを通じて公表した。
　ＣＬＳＡの経済調査責任者、エリック・フィッシュウィック氏（香港在勤）は「製造業の活動ペースは引き続き加速しており、
内需主導で受注が伸びていることが重要だ」と指摘。ただ、外需は「引き続き冷え込んでいる」と付け加えた。

広東省：上半期、珠海市の外国企業直接投資が首位
http://203.192.6.79/200908/aaa203122746_1.htm
　新華社広州８月３日発（記者　魏蒙）　珠海市外経貿局の顔洪局長によると、
珠海市の上半期の外国企業直接投資は２００８年同期比１３．１６％増の７．６１億ドルで、増加率は広東省で首位となった。

　外資の投入先は製造業が中心で、不動産業、商業・サービス業も急伸している。
上半期の不動産業、商業・サービス業の実質的な外資誘致額はそれぞれ２億１３０６万ドルと１億２５８１万ドルで、
２００８年同期よりそれぞれ６１．０３％と１４１．９％増えた。両者は実質的な外資誘致額の２３ポイント伸長に影響し、
年間目標の６５％を達成し、完成度で珠江デルタ９都市の首位となった。

　珠海市の輸出入総額は同３２．６５％減の１５４．１６億ドル、うち輸出額は同２５．９９％減の７３．０３億ドル、
輸入額は同３７．７１％減の８１．１３億ドルだった。しかし、１−５月と比べ、輸出入、輸出、輸入のマイナス幅は
それぞれ１．８７ポイント、０．０３ポイント、２．９４ポイント改善し、対外貿易に下げ止まりの兆しが初めて見えた。


銀聯カード：取引総額が前年同期比８１．２％の伸び
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=business_0803_054.shtml
　2日付中国新聞社電によると、カード発行機関の中国銀聯はこのほど、
銀聯標準カードの2009年上半期（1−6月）の取引総額が前年同期比で81．2％増だったと発表した。
　使用回数は38．9％の伸びだった。中国本土で銀聯標準カードを発行している金融機関は6月末時点で約200社になった。
米市場調査会社のＡＣニールセンが中国八大都市で行った調査によると、銀行カード所有者のうち、
「銀聯」のブランド名を知っている人は99％にのぼった。


ＧＭ：７月の中国販売台数は78％増の14万4593台−刺激策で(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aIbFY7n7DwS0&refer=jp_asia
略
ＧＭが３日、電子メールを通じて発表した。中国の上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）とのミニバン合弁企業、
上汽通用五菱（ＳＡＩＣ−ＧＭ-Ｗｕｌｉｎｇ）の販売台数は、同91％増の８万7925台だった。
農村地域での販売奨励を目的とした政府の補助金や減税が需要を押し上げた。

ＧＭの１−７月累計の自動車販売台数は、前年同期比43％増の95万9035台となった。

中国・浙江省　金融などに「民」の力　猫の目政策　投資家及び腰
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200908010002o.nwc
　中国南東部の浙江省で、国営企業が支配的になっている産業部門に民間資本を取り入れたり、
土地所有のあり方を改善したりする取り組みが行われており、モデルケースとして国策に採用される可能性がある。

　浙江省の地方政府は６月末、民間投資の活性化に関する計画を明らかにした。
計画では、建設や金融サービス、教育といった国営企業が支配的な地位にあった産業に民間資本を流入させること
を求めている。また、地方政府が、民間投資家に対し、安い値段で土地を貸し出すことも含まれている。

　中国のマクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会（発改委）も民間投資の促進に向け、
同様の政策を立案中であり、助成金や優遇税制などの措置が盛り込まれる可能性もある。

　しかし、こういった政策は、民間企業に対し、中央や地方の政策立案者への依存を強めるだけかもしれない。
民間企業に影響を与える政策の動向は、発改委など強力な権限を持つ機関によって左右されるからだ。

　民間に開放された分野で国営企業と対等に競争できるかも不明だ。また、民間投資家は、突然の政策転換を警戒している。
例えば、ガソリンの小売り分野で数年前に民間企業の進出が奨励されたが、世界的に石油価格が高騰した際、
石油元売り大手が精製したガソリンの大部分を傘下の販売店に流し、政府もそれを阻止しなかったため、
多くの民間資本のガソリンスタンドが営業停止に追い込まれた。

　民間からの投資が減少したことは中国の政府上層部も注視している。
しかしながら、政府が新たな政策を打ち出すたびに、多かれ少なかれ、民間企業の政府への依存は強まっている。
また、政策に一貫性がみられない限り、民間企業は投資に後ろ向きのままだろう。
民間からの投資が進まないということは、すなわち現在の政策が間違っているということではないか。

>>222
これと海外投資が増加していること考え合わせると、ちょっとした想像が浮かぶ

まさか中国人が中国見捨てつつあるんじゃ・・・

中国がベネズエラの高速鉄道建設プロジェクトに協力＝車両工場も建設へ―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33981&type=1
2009年7月30日、中国はベネズエラと高速鉄道建設プロジェクトの契約にサインした。
両国は合資会社を設立、75億ドル（約7160億円）を投じてベネズエラの農業生産地と石油生産地を結ぶ鉄道を建設する。
31日、環球時報が伝えた。
　31日付ノーボスチ・ロシア通信社電によると、建設が合意されたのはTinaco-Anaco線、工期は40か月が予定されている。
路線長468kmを時速220kmで走る。年間輸送客数は600万人、貨物量は1000万トンが予定されている。
　同プロジェクトは石油関連をのぞけば、ベネズエラ史上最大の建設プロジェクトとなる。
南アメリカ初の車両製造工場開設が予定され、7500人の雇用を生むと推定されている。
またベネズエラのエンジニア100人が中国にわたり技術を学ぶことになるという。


中国造船コスコの第２四半期、７１％の大幅減益＝シンガポール
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009080300824
7月の証券業手数料収入は前月比で55％増
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/03/content_18257355.htm
＜自動車＞中国だけ例外？全世界が販売不振、最大市場に熱い視線―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34035&type=1


7月の鉄鋼業の利益が200億元に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/03/content_18257353.htm
7月の国内鋼価格は単月の上げ幅で8年来の最高を記録し、鋼材総合価格指数は11.9％上昇した。
アナリストは、「7月の鉄鋼業の利益は200億元に達する見通しで、鋼価格が安定な動きを続けた場合、
通年の利益は約1000億元が見込め、昨年の846億元を上回る」と予測している。

５テログループ摘発＝暴動後、新疆自治区で中国当局
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009080300848
　【ウルムチ時事】新華社電によると、中国国家反テロ部門は３日、新疆ウイグル自治区ウルムチで
７月５日に暴動が起きて以降、公安機関と国家安全機関がウルムチ、カシュガル、アクス、イリなど
同自治区内で五つのテログループを摘発したことを明らかにした。
容疑者を拘束し、銃や刃物、爆発物などを押収したとしているが、具体的な数は不明。

空港で外国紙の閲覧禁止＝メディア規制強める−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009080300887
　【上海時事】中国当局が国内各空港の国際線ラウンジで、日本を含む海外の新聞や雑誌の閲覧サービスを禁止したこと
が３日分かった。新疆ウイグル自治区ウルムチ市で７月に起きた暴動などをめぐり、
海外で中国政府に批判的な報道が相次いでいることを受け、メディア規制を強化するための措置とみられる。

　中国民用航空局は各空港の管理者に向けた７月２２日付の通知で、空港ターミナル内では国家新聞出版総署が
国内発行を許可した出版物以外の提供をやめるよう指示。日系航空会社によると、既に北京、青島、大連など
日本便が就航する複数の空港のラウンジで外国の新聞や雑誌が撤去されたという。


＜テレビ塔ポッキリ事故＞図面不在！「作りながら考える」恐怖の実態が発覚―河北省石家荘市　　（>>34の続報
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34029&type=1
2009年8月3日、河北省石家荘市晋州市で建設中のテレビ塔がポッキリと折れた事件で、
現在も詳しい事故原因が調査中だが、市政府の発表で、
なんとこのプロジェクトには図面が存在していないことがわかった。京華時報の報道。　　

今月23日、河北省石家荘市晋州市で、建設中のテレビ塔が高さ50メートルの地点で折れ、真っ二つとなる事故が起きた。
塔は高さ187mで設計寿命は50年を想定、320万元（約4440万円）を投じていた。河北省建築科学院の調査によると、
溶接やボルトによる連結が基準を満たしておらず強度が不十分で、市政府は「手抜き工事が事故原因」と発表していた。
なお、当日は大雨と強風という悪天候で、風速は20m超を観測していた。

建築監督・管理会社の報告によると、もともと同社は基礎工事のみを請け負っていたが、
発注元である市広播電視局からの執拗な依頼により、その後の工事も続行した。
塔の設置工程について、同社は技術面で不適合であり、その点を再三にわたり申し出ていたという。

市政府報道官は、この建設プロジェクトにおいて、技術面で十分な資格を有した施工会社による図面の類が存在しておらず、
建設作業は、溶接などの特殊技術を十分に持たない農村出身の出稼ぎ労働者らが多数を占める現場で、
「模索しながら」進められていたと発表した。

>>225
＞図面不在
工工工ｴｴｴｴｴｴｪｪｪｪｪｪ(ﾟДﾟ)ｪｪｪｪｪｪｴｴｴｴｴｴ工工工

・・・いくらなんでも、無茶苦茶だ。

>>223
可能性はあるぞ。
高値で売り抜けて資金を海外送金している可能性は大きい。

あの失業率をなんとかするには、共産主義体制に戻すしかないからな。
富裕層が財産保全のために動いている可能性は大きい。

タックスヘブンの出番ですか。

いや失礼、ヘイブン。

単に党幹部、地方高官、富裕層が資産を海外に移すのが加速しているだけ。
今までもあったし、海外の中華資本が不動産投資を手控え始めてたので、
総量として、見え始めただけでは？

>>196
> 中国でも高品質の製品が作れるようになったから

作れる作れないの能力の問題ではないなく、信頼出来るか出来ないかで観ないとな(´･ω･`)
ギョーザみたいに輸入業者まで巻き込まれて大火傷をするはめに…

民主党鳩山友愛外交で東アジア共同体を推進すべし

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1249310957/l50


民主党鳩山友愛外交で東アジア共同体を推進すべし

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1249310957/l50

民主党鳩山友愛外交で東アジア共同体を推進すべし

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1249310957/l50

民主党鳩山友愛外交で東アジア共同体を推進すべし

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1249310957/l50

くどいよ。

でも東アジア共同体って、
大東亜共栄圏と何が違うのか分からんし、
中国の暴走を防ぐ備えがないなら、
問題外だろ。

それとも、中国を完全に支配します、
とか無茶なことを言うつもりなのか。

>>214

イスラムのネットワークは複雑で横の繋がりも強いし、そう簡単に支那人にテロらないなんて断言しちゃっていいんかね〜

アフリカや欧米で地元民と摩擦起こしまくりの現状なのに能天気すぎだぜ

家族に言わせてるのがキモイ・・・

中国：９割以上の国民に医療保険を今年提供へ−人事社会保障省次官 2009/08/04 13:05 JST
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a.Pkqy9JKtow&refer=jp_asia

　８月４日（ブルームバーグ）：中国の人事社会保障省の胡曉義次官は４日、
同国政府は国民13億人の９割以上に医療保険を提供することが可能との見方を示した。
　　胡次官は北京で記者会見し、政府は医療保険に509億元（約7100億円）の
予算を配分していると指摘。これには年金受給者や国有企業の倒産で
解雇された労働者向けとして429億元が含まれているという。

あなたは誰ですか？！入国審査官を困惑させた韓国美容整形ツアー団の帰国―上海市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34054&type=

2009年8月1日、上海虹橋空港の入国審査官らはとほうにくれていた。
虚偽のパスポートや替え玉を見抜くことが仕事だが、前に列をなした女性たちはみな写真とは
似ても似つかぬ顔だったからだ。3日、中国新聞網が伝えた。

1日夕、みな示し合わせたように帽子とサングラスを身に着けた女性たちが虹橋空港に到着した。
入国審査官が外すように言うと、下から出てきたのは包帯でぐるぐる巻の顔や腫れ上がった顔ばかり。
パスポートの写真とは似ても似つかぬ姿だったという。

この女性陣、なんと韓国への「整形手術ツアー」の一行だという。わずか3日間の強行軍で手術を受けてきた。
腫れ上がった顔が元に戻っていないばかりか、中には抜糸すら済んでいない女性までいるのだとか。
ツアー団は総勢20人余り、36〜54歳の中年女性で構成されている。
これには経験豊富な審査官らも戸惑うばかりで、慎重なチェックの末、ようやく入国が許可されたという。

＜ウイグル暴動＞トルコ在住者は安全に注意を＝対中感情が悪化―中国外交部
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34052&type=

2009年8月、中国外交部ウェブサイトはトルコ在住中国人に対し安全に注意するよう呼びかけた。
ウイグル暴動後のトルコの対中感情は悪化しており、すでに一部で問題が生じているという。
3日、BBC放送中国語サイトが伝えた。

中国外交部ウェブサイトの公告によると、すでにトルコ在住中国人、
中国企業の一部は安全問題に直面しているという。外交部は「安全対策を徹底し治安に配慮すること。
外出を減らし、とりわけ人が集まる場所や政治的に敏感な場所には行かないようにし、
外出する場合でも万が一の準備を整えるよう」呼びかけている。

先月のウイグル暴動の後、エルドアン首相が「ジェノサイド（民族虐殺）」ではないかと発言するなど、
トルコは中国批判の急先鋒に立っている。抗議のデモ活動が行われたほか、
政府閣僚が中国商品のボイコット運動を呼びかけるなど対中感情が著しく悪化した

アジアで共同体は絶対不可能だな

特に東アジアは、支配するかされるか
上か下かの儒教体質が歴史的に染み付いてる地域に
欧州のような平等の価値観などは生まれない。

確かに。
アジアは上か下か、欧州は騙すか騙されるかって感じだな。

それアジアと言うより特亜３国でしょう
他のアジアの国々に失礼だよ

ヒマラヤ氷河減少、水資源枯渇危機で中印対話
http://www.chosunonline.com/news/20090804000040
ザンビアで中国人殺害される　　（アフリカ人ガードマンが犯人。ザンビアでは今年二度目）
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-08/04/content_18263281.htm
中国、県背中の工場倒壊で１７人死亡
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090804/chn0908042052008-n1.htm
大陸部　新型インフル患者数、累計2152人に
http://j.people.com.cn/94475/6718541.html

王楽泉政治局委員、「新疆情勢は良い方向へ向かっている
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/04/1s144715.htm
【ウイグル暴動】ＴＶでもカーディル氏批判　中国・ウルムチ暴動で親族
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090804/chn0908041413003-n1.htm
【ウイグル暴動】カーディル氏、豪到着「敵対を強要」と中国批判
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090804/chn0908041946006-n1.htm
カーディルさん、｢親族による非難は中国の強制｣と反論
http://www.afpbb.com/article/politics/2627828/4426055
【政治】 民主・岡田氏 「民主党、日中関係重視」「チベット・ウイグル問題など中国への内政干渉は行わない」
「首相は靖国参拝せぬ」★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1249367833/
【ウイグル暴動】暴動から１カ月のウルムチは…
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090804/chn0908042043007-n1.htm


中共友好代表団が訪朝　　（クリントン訪朝と関係あり？単なる偶然？）
http://j.people.com.cn/94474/6718029.html
　中国共産党中央宣伝部のラク（各＋隹）樹剛常務副部長率いる中共友好代表団の一行5人は3日、
朝鮮労働党中央国際部の招待で朝鮮を友好訪問するため北京を発った。

制裁対象の北朝鮮企業との共同事業、中国側が中断へ
http://www.asahi.com/international/update/0804/TKY200908030385.html?ref=rss
　【瀋陽＝西村大輔】国連安全保障理事会が４月に制裁対象にした北朝鮮の武器取引業者・朝鮮鉱業開発貿易会社と
共同で、北朝鮮の銅山開発を計画してきた中国企業が事業を中断する見通しであることが、
中朝の業界関係者の話でわかった。中国による北朝鮮制裁にかかわる動きとして注目されている。

　関係者によると、この企業は北京の中鉱国際投資公司。数年前、北朝鮮最大規模とされる恵山銅山を
開発する契約に調印。鉱物を粉砕して磨く大型の専用機械３台を、瀋陽の重機会社・北方重工集団に発注した。
同社関係者は「北朝鮮向けに数千万円で契約したが、最近になって突然、生産中止の通知が来た」と話している。
一方、中鉱国際投資公司の担当者は「ノーコメント」としている。


＜北朝鮮＞崩壊後の対応策協議を打診、少なくとも3回＝中国は拒否―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34053&type=1
2009年8月1日付AP通信によると、米国政府は中国政府に北朝鮮崩壊後の対応プラン策定を打診したという。
中国人専門家は、中国政府は申し入れを拒否したとコメントしている。3日、環球時報が伝えた。

匿名希望の中国の北朝鮮問題専門家によれば、米政府は少なくとも3回は対応プラン策定を打診しているという。
最初は2004年、韓国政府が発案し米国経由で中国に打診された。第2回は昨年8月、
金正日総書記が2か月以上も表舞台に姿を見せなかった時だという。3回目は今年7月になる。

プラン策定の打診は北朝鮮難民、核兵器対策を主眼としたもの。また次期指導者に対する中国の態度を理解するため
だという。上述の専門家によると、打診の背景には韓国政府の強い意向が存在している。
すなわち米国にとって北朝鮮問題はアジア太平洋戦略の一部分に過ぎないが、
韓国にとっては国家の存亡を賭けた一大事であるためだ指摘している。

＜軍事大改革＞建国以来か、尖閣諸島など領土問題に備え布石へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34012&type=1
2009年8月2日、香港の「鏡報」は、中国政府が1949年の建国以来となる軍事大改革を行う準備を進めていると報じた。
改革の目玉はこれまでの7大軍区の4大戦略区への改編だという。

同メディアによれば、改革によって現在の7大軍区は解消され、北部戦略区、東部戦略区、南部戦略区と西部戦略区の
4つの戦略区が編成される。「戦略区連合司令部」と戦略区内の各省の共産党委員会書記で「小軍委」を構成し、
それぞれの戦略区を統括する構想だという。トップとなる小軍委書記は中央政府が指名・派遣し、
「小軍委」は緊急時の決定権をもつことになる。

この再編は、周辺諸国との関係の変化を念頭においたものだ。東北部では朝鮮半島の情勢悪化と同時に出兵、
平和維持活動に当たる必要があり、東部では尖閣諸島をめぐり日本と対立している。
中台関係は現在比較的平穏だが、台湾に対する軍事戦略を撤回するのは時期尚早。
南部では、ベトナムが実効支配している南沙諸島を取り戻す思惑があり、
西部では軍拡を進めるインドとの国境画定戦争が起こるのも時間の問題だとの見方もある。

再編による最大の変化は、陸・海・空・ミサイルの4部隊をそれぞれ独立させず、
戦略区がそれらを統括し、総合的作戦を展開することが可能になることだ。

＜以下は予想される改編後の新軍事戦略区＞
北部戦略区：現瀋陽軍区に内モンゴル自治区を加えた区域
東部戦略区：現南京軍区に「東海艦隊」、同軍区所属の空軍と戦略ミサイル部隊および武装警察を加えた戦力
南部戦略区：杭州軍区と成都軍区の一部（雲南省、貴州省）と「南海艦隊」、
　　　　　　　　同軍区所属の空軍と戦略ミサイル部隊および武装警察を加えた戦力
西部戦略区：成都軍区（雲南省、貴州省を除く）と蘭州軍区を合併

“LGジャパンモデル”で日本市場を本気で攻める――LGエレクトロニクス 2009年08月04日 19時31分 更新
ttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0908/04/news074.html

誤爆しました。

急接近する米中に脅威はないか？過去例を見ない「Ｇ2体制」の舞台裏
http://diamond.jp/series/keywords/10088/
鉄道貨物の発送量、8カ月ぶりのプラス成長に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/04/content_18263217.htm
深セン：7月住宅価格6月比8%上昇、平均価格1万6080元
http://www.chinapress.jp/consumption/17782/
ネットショップの開業に活路！中国の失業者たち―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34039&type=1
＜チャイメリカ＞深まる米中関係で欧州が「負け組」に？―独メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34003&type=1
岡野バルブ、中国原発用弁の納入業者に認定
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10380820090804
上広電の5世代液晶ライン買収か、深セン天馬［ＩＴ］
http://news.nna.jp/free/news/20090804cny002A.html
ハンセン銀行：2009年上半期税引き前利益、前年比27.7%減少
http://www.chinapress.jp/finance/17783/
国元証券：2009年上半期純利益4.6億元
http://www.chinapress.jp/release/17785/
ＧＭ国際部門責任者：中国ＦＡＷとの商用車合弁事業、年内設立見込む
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aISlU7.UkFic&refer=jp_asia
英ＨＳＢＣ、上海での上場で中国ＣＩＣＣと中信証券起用−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=afpsHkHCsHVk&refer=jp_asia
スタンチャート、ＲＢＳの印中事業買収で交渉入り＝幹部
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK852039520090804
米ＩＢＭ、中国コンサルティング事業の人員倍増へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10376320090804
中国株：最大18％下落も、７月29日の下げが「警告」−テクニカル分析
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a6PH_XSRW2ww&refer=jp_asia
中国の商品保有は過剰、下期に購入減による価格調整リスク＝ＮＹ大教授
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10366720090803
中国は2010年にも景気刺激策第2弾が必要となる可能性＝Ｍスタンレー・アジア会長
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK852050720090804?rpc=165

中国で大卒者３００万人が就職難
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090804/chn0908041624004-n1.htm
　中国人事社会保障省は４日、昨年と今年の大学卒業者のうち約３００万人が就職できず、
仕事を探しているとの推計を発表した。中国の大学は７月ごろに卒業の時期を迎えるが、
今年の大卒者の就職率は６８％にとどまっている。

　政府の大規模景気刺激策などで景気が回復傾向にあるにもかかわらず、
６月末の都市部の失業率は４・３％と３月末と変わっていない。
同省の雇用部門担当者は「中国の雇用情勢は依然として厳しい」と指摘した。（共同）


人保部：6月末の中国失業保険金受給者、257万人に
http://www.chinapress.jp/events/17787/
　2009年8月4日、人力資源社会保障部（人保部）副部長、胡暁義氏は、「2009年6月末の中国失業保険金受給者数は257万人、
失業保険は総額127億2000元（約1773億1680万円）を支出した」と発表した。
　また、2009年企業定年退職者数の養老年金は、一ヶ月あたり1200元（約1万6728円）、110元（約1533円）増加したとのこと。


中国：失業率の上限、今年は4.5％に抑える方針−人事社会保障省高官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aVfvHSa4mczQ&refer=jp_asia
中国人事社会保障省の高官、ワン・ヤトン氏は４日、同国政府は雇用創出を目的に財政刺激策を継続し、
今年の失業率の上限を4.5％に抑える方針だと表明した。

　同氏によると、７月時点で大学卒業者の約68％が就職先を見つけたが、
残る32％が職を得るには年間300万人の雇用創出が政府に求められるという。

　４−６月（第２四半期）の中国失業率は、１−３月（第１四半期）から変わらずの4.3％だった。
同氏によれば、政府による４兆元（約55兆円）規模の財政刺激策によって雇用が生まれ、
第２四半期には９万人の失業者減少につながった。
第１四半期の失業者数は907万人で、2008年末の866万人から増加した。

外資系企業の代わりに、中国大学生に国有企業が大人気＝調査結果
http://203.192.6.79/200908/aaa304103724_2.htm

北京地区、09年大学新卒者の就職率が7月で50%
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/04/content_18264402.htm
抜粋
マイコス社は、労働経済学の就業率の定義に基づき、すでにフルタイムの仕事の契約を結んだ人だけを就職者
として数えている。統計の中には、大学院や留学の道を選んだ人は入っていない。


統計局：2009年上半期経済成長と電力使用量低下について報告
http://www.chinapress.jp/economy/17780/
2009年8月3日、国家統計局は、経済成長と電力使用量低下のコントラストについて、分析報告を発表した。
統計局の報告によると、経済構造の変化が最大の要因という。鉄金属加工と非鉄金属の製錬・圧延、
また、化学原料、電力などの電力消耗の高い四大業界の成長が低迷したため、工業電力使用量も急激に減少した。
また、2009年上半期、中国中小企業用電量は、前年同期比48.9%減少した。これも電力使用量減少要因のひとつと指摘された。
　なお、2009年上半期、中国ＧＤＰは7.1%増加し、社会電力使用量は前年比2.24%低下している。

上半年我国??��?与用?下降原因的初?分析
http://www.stats.gov.cn/tjfx/fxbg/t20090803_402576444.htm


中国、銅版紙輸入で反ダンピング措置続行
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/04/1s144728.htm
　中国商務省は4日、この5日から、日本と韓国から輸入した銅版紙（アート紙、コート紙ともいう）に対して、
期限5年間のダンピング措置を続行すると発表しました。

　商務省は、2003年8月6日から日本と韓国から輸入した銅版紙に対して5年間のダンピング課税を実施しています。
以降、去年8月5日、中国の銅版紙業界の申請に基づき、商務省はダンピング課税の実施期間について再び検討した結果、
「反ダンピング課税を終了すれば、日本や韓国によるダンピングが再発する恐れがある」として、
反ダンピング措置の続行を決定したということです。

＜中華経済＞鉄鋼価格7月伸び幅は過去最高に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34046&type=2
2009年8月3日、同日付の中国証券報によると、09年7月の中国の鉄鋼価格の伸び幅は過去8年間で最高となり、
今後も安定した値動きが続けば、09年通年の同国業界全体の利益は08年の846億元を超え、
1000億元程度に拡大する見込みだ。

中国の鉄鋼価格は08年秋からの世界的な景気後退による需要減や生産過剰により大きく下落を続けたが、
4月下旬から長期にわたって上昇している。


豪資源の輸入価格交渉、日本は“連合艦隊”方式で対処＝反省点多い、企業単独交渉の中国―日本華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34017&type=1
略
中国側がリオ・ティント社に不満をつのらせる背景には、同社が多くの鉱山を保有し強い価格決定権を握っていること
が背景にある。一方でこうした問題を日本企業はそう重視していないようだと中文導報は指摘する。
2002年、2005年、そして今年と鉄鉱石輸入価格の交渉において日本の新日鉄は中国企業より先に価格交渉を締結し、
結局この価格が中国企業にも適用されることとなった。今年の交渉でも中国企業は40％の値下げを目指して折衝を続けた
のに対し、日本側は33％の値下げしか要求していない。

一見、気前がいいように見える日本企業の交渉だが、中文導報は日本商社の存在が影響しているという。
鉄鉱石交渉を仲介したのは大手総合商社・三井物産だが、新日鉄と株を持ち合っている一方で、
資源企業株も保有している。比較的高値で鉄鉱石を購入することで三井物産は利益をあげることができ、
その利益はパートナーである新日鉄にもわたるという。

同記事は日本の財閥系企業は40年も前から資源獲得の手を打っており、
製鉄企業と商社が緊密に連携する“連合艦隊”を作り上げたと指摘している。
中国社会科学院全国日本経済学会の白益民（バイ・イーミン）理事は
「なぜ日本企業にできることが中国企業にできないのか、反省する必要があるだろう」とコメントした。

>>251

白さんはかなりの皮肉屋とみえるw

>>251

鉄鉱石の価格決定システムが、年間契約方式→スポットベース、に移行していく模様。

以下、某ブログからの転載。

---------------------------------------------

鉄鋼石の価格決定システムですが、もう勝負の大勢は決したと思います。

先日、BHP Billitonが、顧客の3分の1との間で、年間契約ではなくてスポット価格をベースに取引することで
合意しました。ValeやRioも支那との年間契約を結んでいないことで、スポット市場へ鉄鋼石をだすことになり、
結果的にBHP Billionが作った流れに乗っていると看做せます。支那としては、個別の年間契約交渉という場で、
世界最大の需要国としての立場を利用して有利な価格を結ぼうとしていました。しかし、Rioのセールスチームを
逮捕拘留することで、結果的に、鉄鋼石鉱山会社側に有利な価格決定システムへの変更を後押しすることに
なったと思います。40年以上続いた年間契約方式がスポットベースに変わっていくと。石油業界で70年代に
起きたことが、今まさに鉄鋼石業界で起きていると。

要は、このゲーム、支那の負けだと思いますよ。純粋な勝者は、鉄鋼石のスワップ市場を開拓した
ウォール街の銀行でしょうけど。


鉄鋼石の価格決定システムの変更に関して、サポートするソースを貼ります。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=ayUoER5bucmk

BHP Billiton、Rio Tinto、Valeあたりは、非常に喜んでいると思います。
そういえば、BHP Billitonのトップが近々変わるそうで、ftに記事が載っていました。

日本の製鉄会社さんも、この価格決定システムの変更に合わせるのが課題になると思います。
2年くらいかけて変更が進むと見られていますね。具体的には、価格変動リスクをうまく吸収する
仕組みを早く作らないと。

やらんだろ。日本の企業は不安定とか不確定とかが大嫌いだから。

あと、時価取引になったら供給側に有利ってのもおかしくないか？
値上がり局面では供給側が、値下がり局面では需要側が比較的得になるだろうけど、
総じて言えばどっちの得でもないとおもう。独占的に価格をつり上げれるなら得になる
だろうけど、それは時価取引の効果じゃなくて独占の効果。

>BHP, Rio Tinto Group and Vale SA control more than two- thirds of the world’s seaborne trade in iron ore.
BHP、Rio、Valeで鉄鉱石における海上貿易の3分の２以上をコントロールしています。

”独占の効果”はあるみたいですよ。

・・・商売は信頼が担保、
だといいなぁ。

突っ込みたくてしょうがないけど、どうも不毛っぽいからいいや

とりあえず、何でもかんでも被害者感情でとらえると無駄に敵を増やすだけだよ。

誰だ、成金を「新貴族」などと呼んだのは？灰色の金を得ただけ、礼儀・教養なし―中国紙　　（>>162の関連
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34026&type=1
抜粋
同紙は「中国の富豪は単にお金を持っているだけ。新貴族より『成金』と呼ぶ方が相応しい」
とフージワーフ氏の見解に反論する。その理由として、中国の富豪は権力を笠に着て利権を貪った挙句に
「グレーな金」を得たに過ぎず、私利私欲に満ち溢れ、社会に還元する気なども全くないことを挙げた。

貴族とは伝統文化を守り、礼儀正しく、教養がなければならないが、同紙は「中国の富豪はそのどれも当てはまらない」と指摘。
「一生かかっても遣いきらない金を持っているだけの中国の富豪は単なる『成金』だ」と強調した


米朝の頭越し協議を懸念＝香港の中国系メディア　　（ホントに知らなかったのかねー。評論員は知らないだろうけど）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009080400995
　【香港時事】中国系の香港・鳳凰衛星テレビ（フェニックス・テレビ）は４日、クリントン元米大統領の訪朝に関する論評で、
米朝両国が核問題などで中国の頭越しに話し合いを進めるのではないかとの懸念を示した。
　同テレビの評論員は「中米戦略対話の精神からすれば、クリントン氏は訪朝後に北京を訪れ、
簡単でもよいから中国政府に何らかの説明をすべきだ」と指摘。「もし北京に行かない場合、
米国は北朝鮮との二国間関係に関しては『中国にあいさつをしなくてもよい』と考えているということになる」と語った。
　また、別の評論員は、大統領経験者が訪朝したことからみて、
「米女性記者の釈放で米朝は既に話をつけているのではないか」と述べた。


廃鉄材で作った自家製ヘリコプター、飛行禁じられる 中国
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2627825/4425900
中国で男女平等はムリ？貧困と売春、根深い性差別と闘う現実―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34064&type=1

>何でもかんでも被害者感情でとらえると無駄に敵を増やすだけだよ。

( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ

可能であれば、実行する人は結局、
信頼を失う、ってことじゃないの。

>>240
そいや日本人の「大陸派」も、日本が亜細亜全域の指導者になる事を夢想するな。

欲得で言ってるなら、まだマシなんだけどね。
理想で支配を言い出すと、どうなるかご存知のとおりで。

>>258
自家製ヘリコプター、写真で見る限り座席も操縦装置もないよなぁ……

体重移動で操作するつもりだったのかな？？

>>253
フォード元ＣＥＯのナッサー氏、ＢＨＰ会長に内定【シドニー＝高佐知宏】
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20090804D2M0402804.html

豪英資源大手ＢＨＰビリトンは４日、次期会長に米自動車大手フォード・モーターの
元社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のジャック・ナッサー氏（61）を内定したと発表した。
４歳でレバノンから両親と共に豪州に移民として渡った同氏は、世界最大の資源企業のトップとして
少年時代を過ごしたメルボルンに錦を飾ることになる。

現会長のドン・アーガス氏（71）が2010年前半に退任するのを待って後任に就く。
フォードの豪法人に入社したナッサー氏は1999年１月にフォード本体の社長兼ＣＥＯに就任。
01年10月の退任後に米国でベンチャーキャピタルを立ち上げ、06年４月にＢＨＰの社外取締役に就任した。

＜中華経済＞6月末の失業保険受給者が257万人、都市部失業率は4．3％に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34084&type=2

2009年8月4日付新華社によると、中国の人力資源・社会保障部は同日に開いた記者会見で、
09年6月末の国内の失業保険受給者が257万人、保険金支出は127．2億元（約1760億円）だったと発表した。

6月末の国内都市部の登記失業率は4．3％で、3月末と同水準だった。


受給資格があったのが、257万人と言うことですね。
無資格の失業者はどのくらいになるんだか。

黄色いバンダナの工場作れば儲かるんじゃない？

中国がリッチなわけは？人口構成からせまる新たな分析
2009年08月05日 13:44　発信地:ジュネーブ/スイス
http://www.afpbb.com/article/economy/2628013/4427824

【8月5日 AFP】中国が米国経済に資金を提供できるのはなぜか。
そもそも中国はなぜ、一般的な新興経済国とは異なり、債務国ではなく純債権国の部類に入っているのか。
こうした問題について、労働人口が被扶養者の子どもやお年寄り人口を大幅に上回っているからだ
とする新たな分析がこのほど発表された。

この分析は、中国人エコノミストのGuonan Ma、Zhou Haiwen両氏が個人的にリサーチし、
スイス・バーゼル（Basel）に本部を置く国際決済銀行（Bank for International Settlements、BIS）の
出版物に発表したもの。

これによると、中国の労働力は、16歳以上の若年労働人口が急増傾向にあるため、非対称になっているとしている。
中国人が収入のかなりの部分を貯金している点については、「若年依存人口比率」
（労働年齢人口に対する15歳以下の被扶養者の比率）の低さが背景にあるとしている。

1985-2007年の中国における人口転換の大きな特徴の1つは、若年依存人口比率が半減する一方で、
「老年依存人口比率」（労働人口に対する65歳以上の年金生活者の比率）がわずかに上昇し、
全体的な依存度はほとんど変化していない点だという。

15歳以下の人口比率が比較的低いこともあり、中国政府は養育・教育関連サービスへの多額の出費を免れている。
こうした人口構成が、同国が世界中で資産を買いあさったり米政府の国債を大量に保有したりすることの
「隠れた決定要素」になっていると、報告書は指摘している。

20:30〜U19アジア女子選手権　　

日本vs中国　　　中国の地上波ゴールデンタイムに全土に生中継
http://live24.2ch.net/test/read.cgi/livefoot/1249449564/

中国の肺ペスト感染、死者3人に さらに増加の懸念
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2627989/4427733

【8月5日 AFP】中国の国営英字新聞・環球時報（Global Times）は4日、
青海（Qinghai）省の海南チベット族自治区（Hainan Tibetan Autonomous Prefecture）Ziketanで
発生した肺ペストで、感染者の64歳の男性が死亡し、合計死者数が3人になったと報じた。
地元当局は、地元住民1万人の隔離措置を現在も続けている。
同紙によると、男性は3日に死亡していた。現在、少なくとも9人が肺ペストに感染しているという。
国営新華社（Xinhua）通信は衛生当局の話として、4日夜の時点で4人目の感染者が極めて危険な容体となっているほか、
1人が重体だと報じている。

中国がベトナム漁船を拿捕、従業員13人を拘束―西沙諸島
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34091&type=1
中国で人間の胎盤取引が活況、栄養源として人気
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2628020/4427924
子供の「ＤＮＡ」で才能判断、性格も分かると中国企業
http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200908050010.html
国営テレビの記者が収賄で有罪　中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090805/chn0908051348002-n1.htm


売春婦は政府役人より信頼できる、中国アンケート調査
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2627861/4427472
中国では、売春婦は政府役人や科学者よりも「信頼できる」と考えられている。
同国の雑誌「インサイト・チャイナ（Insight China）」（電子版）が4日、こうした調査結果を発表した。

　この調査は、同誌が6月と7月、オンライン・アンケートを実施し、さまざまな職業について「信頼できるか」を答えてもらったもの。
3376人の回答者のうち、「売春婦」が信頼できると回答した人は7.9％で、農民、宗教関係者に次ぐ第3位にランクインした。

　4位は兵士、5位は学生で、科学者や教師、政府役人は下位にランクイン。
最下位は不動産業者、秘書、芸能人、映画監督などの顔ぶれとなった。

　この調査結果について、4日の国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）は社説で、
「国家のエリートたちも絡んだ数々のスキャンダルが連日報道されていることを考えれば、この結果はまだましだ。
少なくとも（政府役人や科学者は）最下位には入らなかった」と述べている。


台湾出資作品もボイコット＝「香港が無断で辞退」と抗議−豪映画祭
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009080500688
【ウイグル暴動】公安当局、「暴動関与」の７１８人を刑事拘留
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090805/chn0908050015000-n1.htm
中国：新疆・ウイグル族暴動１カ月　情報統制厳しく　通信記録回収、ネット映像削除
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/08/05/20090805dde007030053000c.html

中国：新疆・ウイグル族暴動から１カ月　政府とウイグル側、見解に食い違い
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/08/05/20090805ddm007030021000c.html
　◇中国当局「計画的だ」／ウイグル「過剰反応」
　【ウルムチ（中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区）鈴木玲子】ウルムチの大規模暴動から５日で１カ月。
改めて現場をたどると、ウイグル族による漢族への抗議デモが瞬く間に膨らみ、暴徒と化した一部群衆の焼き打ちなどに発展、
警官隊の発砲につながった様子が浮かび上がった。ただ、計画的な暴動だったと断じる政府に対し、
ウイグル側は警官隊の過剰反応を非難するなど見解の隔たりは大きく、真相の解明には至っていない。

　先月５日夕、ウルムチ市中心部の人民広場にウイグル族が集まり始めた。近くの店員は「６時過ぎには３００人以上いた。
『ウイグル！　ウイグル！』と気勢を上げていた」と話す。学生中心のデモ隊は次第に増え、武装警察も増員。
目撃した女性は「一部が警官隊に投石した」と話す。
　デモは、広東省韶関（しょうかん）で６月下旬に起きたウイグル族と漢族の乱闘でウイグル族２人が死亡した事件への抗議。
広場に集まった群衆は、中山路、人民路などを経て南の和平南路、解放南路、新華南路などに移動したとみられる。
周辺はウイグル族居住区で、通りは群衆で埋まった。

　観光スポット「国際大バザール」は夜７時ごろ、区政府から営業中止を通知された。
８時半ごろには、近くの二道橋などで一部の群衆が道路の柵などをなぎ倒し、車両を壊し始めたという。

　夜９時前後、事態はさらに悪化。バスや車両が焼かれ、タクシー運転手は「橋の上から人が突き落とされていた」と証言する。
漢族らの商店などへの焼き打ちも起きた。和平南路や解放南路では、暴徒と化した群衆に警官らが発砲したとみられる。
二道橋でも警官隊が発砲した。

　当局はウイグル族１２人を射殺したことを明らかにし、「威嚇発砲が無視されたため」と釈明する。
だが、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は
「平和的な抗議活動が暴徒化したのは、出動した治安部隊のせい」と指摘する。
　当局によると暴動現場は市内５０カ所以上で、死者数は１９７人。
４日の北京放送によると、市人民検察院は殺人や放火などの容疑で８３人を正式に逮捕したと発表した。
逮捕者には漢族とウイグル族が含まれるが、内訳は明らかにされていない。
世界ウイグル会議は死者数を「１０００人から最大３０００人」と見ている。
　地元関係者によると、中国政府は同議長がウルムチで建設した「ラビアビル」の撤去を計画している。
当局は先月、設備不備などを理由にビルの取り壊しを決定した。カーディル議長の痕跡を消すことで、
影響力の弱体化を狙ったものと見られる。

中国活動家の裁判中止、即時釈放を！　国際人権団体
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090805/chn0908051333001-n1.htm
　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は４日、昨年５月の四川大地震での校舎倒壊問題をめぐり、
当局批判を行って逮捕された四川省成都市の人権活動家、黄●氏ら２人の裁判を中止し、
即座に釈放するよう中国政府に求める声明を発表した。
　香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターによると、
黄氏の初公判は５日朝、家族の傍聴も認められないまま開かれた。
　ヒューマン・ライツ・ウオッチは「裁判は法律の合理的な適用ではなく、政府に対する批判の封じ込めだ」と非難している。
黄氏は昨年７月、国家機密違法所持の疑いで逮捕されていた。（共同）　　●＝王へんに奇


核工業集団社長が不正＝重大規律違反で調査−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009080500575
　【北京時事】中国国営新華社通信は５日、中国核工業集団総経理（社長）の康日新氏（５６）が
重大な規律違反の疑いで共産党中央規律検査委員会の調査を受けていると報じた。
　同集団は中国の原子力産業を支える国有企業で、原発など原子力施設の研究や建設を進め、
核技術の開発で軍ともかかわっている。新華社電は康氏の不正の内容については触れていないが、
基幹産業トップの不正はほかにも波及する可能性がある。

「神様」もお墨付き　中国楽観主義　　（バフェットのこと。
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200908050020a.nwc
ＰＥが台湾金融機関への出資に意欲、中国企業への売却狙う
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10399920090805?sp=true

7月の経済データを10日に発表、CPIは引き続きマイナス成長の見通し
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/05/content_18282133.htm
中国税務総局、株式取引や不動産の税収管理を強化
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/05/content_18282062.htm
場外金融デリバティブ取引の監督管理を強化　　（あくまで消息筋
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/05/content_18282060.htm
上証社会責任指数が正式に発表
http://203.192.6.79/200908/aaa205110345_1.htm

中国株は一段高の可能性、景気回復で−ハーベストのストラテジスト
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aEPUtfTmfLTY&refer=jp_asia
手形融資、1兆元規模の中長期貸付に置き換え　　（第３四半期に手形融資の満期がピークを迎える）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/05/content_18282058.htm

中国でも長雨で農産物価格高騰、上海周辺で特に深刻
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0805&f=national_0805_035.shtml

1-7月、中国の鉄道投資が前年比136.9％増
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/05/content_18276943.htm
中国：０９年上半期で風力発電能力を前年比倍増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0805&f=business_0805_046.shtml
マイナス資産6割減、住宅値上がりで改善［建設］　　（香港）
http://news.nna.jp/free/news/20090805hkd002A.html

中国が外国企業の上場へ準備強化−ＨＳＢＣが第１号か(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=apP29NO_Gp88&refer=jp_news_index
東芝：パネル子会社が成熟技術の中国移転で現地合弁−資本金95億円
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aWu9BMfcfImw&refer=jp_asia
米ＨＰと富士康国際、中国にＰＣ生産拠点構築へ＝新聞
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-10395620090805
二つの重大ITプロジェクト、重慶市への建設が決定
http://j.people.com.cn/94476/6719726.html
中国の鉄鉱石在庫積み増しは終了、在庫は通常レベルに＝ＢＨＰビリトン幹部
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10399620090805
鉄鉱石販売は安定している＝英豪ＢＨＰビリトン
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10395720090805
中国、緩めの財政政策は3年以上維持＝エコノミスト
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10395320090805

【日中】中国人男性は日本人を見習い、外国人に「もてる」ようになろう−ポータルサイト「環球網」[08/04]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1249472819/

成長維持するため緩和的な金融政策を継続＝中国人民銀行
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10406420090805
中国人民銀行は５日、安定的で適度に速い経済成長を確保するため、
緩和的な金融政策を続けるとの考えをあらためて表明した。

　人民銀行は第２・四半期の金融政策報告の中で、経済に関する明るい兆しが増えているとしながらも、
輸出について楽観的な見方をすることは困難で、民間投資も依然として低迷している、と指摘した。

さらに、市場金利を適切な水準に維持するためさまざまなツールを用いると表明。
信用やマネーの伸びを適切な水準に維持する一方、金融機関に対する指導を強化する、との考えを示した。


第2四半期、中国ファンド会社の企業年金運用実績が良好
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/05/content_18282066.htm
企業年金の運用実態は長い間人々に知られていなかった。
招商銀行は先般、信託銀行の中で最初に2009年第2四半期のプライベートファンド業績報告を発表した。
招商銀行が受託している企業年金型商品の運用実績を見てみると、第2四半期の平均実績はベンチマークの2倍近くとなった


中国外務省、温室効果ガスの排出削減に努力
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/05/1s144788.htm
抜粋
「昨年、中国のGDPのエネルギー単位消耗量は05年に比べて10％減った。今後はさらに5％減らすことを目指している」

中国、農民出稼ぎ労働者の総数が2億2500万人に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/05/content_18277028.htm
　人力資源・社会保障部の胡暁義副部長と同就業促進司の王亜棟副司長は4日、国務院新聞弁公室での記者会見に出席し、
今年上半期の雇用と社会保障をめぐる業務の進展情況を説明した。中新網が伝えた。

　王副司長によると、金融危機の影響を受けた出稼ぎ農民労働者の就業を促進するため、
同部と国家統計局は共同で、今年の春節（旧正月、今年は1月26日）前後に就業状況の調査分析を行った。
それによると、08年末時点で全国の出稼ぎ農民労働者の総数は2億2500万人に上り、うち出稼ぎ中の者が1億4千万人に上った。

　また王副司長によると、今年の春節前にこの1億4千万人の約半数にあたる7千万人が帰郷。
うち1800万人は就業問題を解決する必要に迫られ、春節後、95％が都市部に戻って就業し、
残りの5％は農村周辺で就業したか、帰郷して起業したという。


2009年上半期、中国新規就職者数569万人、年間目標の63％達成
http://www.chinapress.jp/events/17799/
2009年8月4日、中国人力資源社会保障部、胡暁義副部長は国務院記者会見で、
2009年上半期中国就職・社会保障状況を発表した。
発表によると、2009年1月―6月の中国都市部、新規就職者数は569万人、2009年目標の63%を達成したとのこと。
また、再就職者は271万人、目標の54%を達成した。
就職困難者（男性45才、女性40才以上・身体障害者）は79万人が再就職し、2009年目標の79%達成したとのこと。
なお、都市部の失業率は、4.3%とのこと。

中国、7月の発電量は4.2%増　今年最高に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/05/content_18274999.htm
中国国家電力調整通信センターの最新データによると、7月の全国の発電量は3484億9500万キロワット時に達し、
前年同期比で4.21%増となり、春節(旧正月)要因を除くと、7月の発電量の伸び率は年内最高となった。
また7月の伸び率は、6月の3.59%を上回っている。

地域別で見ると、7月は東南沿岸部の先進地域の多くが、電力使用量のプラス成長を維持している。
中でも、広西チワン族自治区は12.27%、福建省は7.7%、浙江省は4.3%、山東省は4.4%、広東省は7.0%の伸びだった。
ただ、江蘇省と上海市の電力使用量はそれぞれ1.3%と3.7%減少した。

エネルギー多消費地区の電力使用量の増加状況になお大きな違いが見られる。
河北省と河南省は鉄鋼生産の大幅回復により、7月の電力使用量伸び率はそれぞれ13.6%、12.7%となり、
雲南省、寧夏回族自治区、山西省はエネルギー多消費産業の生産能力回復に伴い、
電力使用量はそれぞれ7.2%、2.6%、0.3%の増加となった。
一方で、遼寧省、内蒙古自治区、貴州省、甘粛省、青海省の電力使用量は引き続き減少し、
それぞれ0.8%、4.8%、5.3%、5.2%、7.4%減だった。

そのほか、7月下旬の水力発電の伸び率は前期比で-0.9%、火力発電の伸び率は同2.62%で、
水力発電の伸び率が前期比で大きく低下した。


発改委：2009年上半期単位GDP消耗率3.35％低下
http://www.chinapress.jp/economy/17803/
　8月2日、国家発展改革委員会（発改委）は、「2009年上半期の中国単位GDP消耗率は3.35%低下し、
前年同期の消耗率に比較して0.47%低下した」と発表した。
　また、近年の単位GDP消耗率は持続的に低下しており、
年単位では2006年に1.79%低下、2007年4.04%低下、2008年に4.59%低下した。
単位GDP消耗率は三年間の合計で2005年より10.1%減少、標準石炭に換算して約2億9000万トンを削減した。

金融を対象とした産業ファンドが設立　規模200億元
http://j.people.com.cn/94476/6719725.html
　金融産業を投資対象とした中国初の産業ファンド「金浦産業投資ファンド管理公司」が4日、上海で開業した。
同社は今後、社会保障基金・工商企業・投資期間・保険会社など一定条件にかなう投資者や機関投資家からの投資
を非公開方式で募集していく。「新華網」が伝えた。

　金浦産業投資ファンド管理公司（金浦投資）は、中国国際金融有限公司と上海国際集団によって共同で設立された。
産業投資ファンドなどの投資ファンドの設立・管理・運用などに従事する。

　一般の投資ファンドと異なり、金浦投資は金融・不動産を投資対象としている。この種の産業ファンドは中国で初めてとなる。
中国の金融産業およびその他の産業の再編・所有制改革・上場・M&Aに積極的に参加していく計画だ。

　金浦投資の組織形態は合資会社で、ファンドの総規模は200億元にのぼる。現在、最初の80億元の募集を展開している。
金浦投資の董事長は上海国際集団の万建華・副董事長兼総裁が務め、
総裁は中国国際金融有限公司の貝多広・董事総経理が務める。
貝氏によると、金浦投資は上海の金融産業だけを投資対象とするにとどまらず、中国全土を対象としている。


中国：7月の船舶受注、世界船舶受注の約7割に
http://www.chinapress.jp/pd/17796/
　2009年8月5日、造船・海運専門調査会社、英クラークソン社の最新データによると、
7月の世界新規船舶受注は634万DWT、そのうち中国が7割を占めるとのこと。
　7月、全世界で58隻の船舶受注が締結され、6月に比較して2.4倍増加、1月―6月合計の1.2倍を記録した。
そのうち、中国舟山金海湾船業有限会社（金海湾）が、30隻、合計412万8000DWTを受注、世界船舶受注の65%を占めた。
　また、中国船舶工業協会（中船協）のデータによると、直近一ヶ月で、中国は新たに41隻、合計470万DWTを受注。
金海湾以外では、揚帆船舶が7隻（39万9000DWT）、廈船重工が2隻（11万4000DWT）、中
船澄西船舶修造有限会社が2隻（6万DWT）を受注した。　　※DWT・・・載貨重量トン数、積載重量トン

取材制限に対抗、「市民の暴露」を引用した報道が増加―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34049&type=1
2009年8月2日、シンガポールの華字紙・聯合早報は「中国メディアの『ネットユーザー暴露報道』が議論呼ぶ」
と題した記事を掲載し、メディア各社が市民の暴露した内容を基に報道することの是非について各社の論調を紹介した。
環球時報が伝えた。

記事ではまず、中国メディア業界の現状を紹介している。中国では現在、ユーザーがネット上で「暴露」し、
話題となったテーマをメディアが追いかけて取材・報道する形が増えている。
報道の際には、冒頭に「ネット上で暴露された内容によると」などの断りが付け加えられるという。

これに対し異論を唱えたのが中国青年報だ。同紙は「暴露の引用はメディア界の一種の悪劣な風潮」と題した記事で、
暴露の引用はニュースの捏造を助長したり、世論を間違った方向に誘導するなど、社会に悪影響を及ぼすと指摘している。

一方、広州日報は「暴露」の効用を認める立場だ。同紙は「ユーザーの暴露に基づくニュースには
腐敗防止などに大きな効果がある」とし、北京晩報は「メディアの記者には現在、多くの圧力や制限があり、
取材で裏を取ってから報道する職責を果たせない状況にある。ネット上の暴露は記者が暴露できないことへの一種の反動」
としている。また、瀟湘晨報は、「評論家がネットユーザーの意見を過度に誘導する必要はない」とし、
暴露にも一定の価値があるとの見方を示している。

最後に記事は、「記者に多くの取材制限がある限り、しばらくは暴露の引用が続くだろう」との見方を示している。


【ウイグル暴動】自治区政府が大幅減税策　観光客激減で
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090805/chn0908052010003-n1.htm
　中国の新疆ウイグル自治区政府は、区都ウルムチで７月初めに発生した大規模な暴動の影響で
経済的な損失を被った企業、ホテル、自営業の店舗などに対し、復興支援策として大幅減税する方針を固めた。
５日付の地元紙「新疆都市報」などが伝えた。企業所得税、営業税などが対象で、最長半年間実施され、
減税総額は１億元（約１４億円）にのぼるという。暴動以後、新疆を訪れる観光客が激減したため、
多くの土産店やレストランが閉店に追い込まれ、観光関連の業者らは当局の対応の遅さに不満を高まらせている。
今回の大幅減税のほか、別の新たな追加支援策も検討されているという。（ウルムチ、矢板明夫）

中国司法機関、7.5暴力事件の容疑者に司法扶助　　（弁護士を雇えるんだそうな。）
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/05/1s144801.htm


【ウイグル暴動】「８割が無関係の市民」　ウルムチ暴動死者
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090805/chn0908052319005-n1.htm
　中国国営新華社通信によると、中国新疆ウイグル自治区の当局者は５日、
１カ月前にウルムチ市で発生した暴動での死者１９７人のうち、無関係の市民が８割近くの１５６人を占めたことを明らかにした。

　自治区当局が暴動の死者の内訳を公表したのは初めて。中国政府は暴動を国内外の分裂勢力が扇動した暴力事件
と位置付けており、無関係の市民が多数巻き込まれた事件と印象づける狙いがあるとみられる。

　当局は１５６人の内訳も明らかにし、漢族が８６％に当たる１３４人に上った。
次いで回族が１１人、ウイグル族が１０人、満族が１人だった。（共同）


世界ウイグル会議メンバー拘束＝偽情報で暴動を扇動容疑−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2009080501012
　【北京時事】中国国営中央テレビは５日、うその情報を広めて新疆ウイグル自治区ウルムチでの暴動を扇動したとして、
同自治区クチャ県出身の男性（３２）が拘束されたと伝えた。在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のメンバーとされ、
男性が容疑を認める場面の映像も放送された。

　男性は６月、広東省広州市で働いていた際に、同省韶関市の玩具工場でウイグル族２人が漢族の襲撃で死亡した事件
に関する情報を集めるよう同会議の事務局長から指示を受け、同市には行かずに「女性３人を含む１７、１８人が死亡した」
という偽情報をメールで事務局に送信。この情報が転送され、暴動につながったとしている。
　中央テレビはこのほか、同会議のラビア・カーディル議長の子供らへのインタビューも放映。
「暴動がウイグル会議の指示によって行われた」と国民にアピールする放送を続けている。

脚盗まれ鉄塔倒壊、停電　中国広東省、１６万人影響
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090805/chn0908052159004-n1.htm
　５日の中国国営新華社通信によると、中国広東省汕尾市で４日夜、高圧鉄塔が倒壊し広範囲に停電、
約１６万人に影響が出た。地元公安当局の調べで、鋼材を盗むために鉄塔の脚を切断したのが原因と判明した。

　鉄塔１基は四つの脚が金切りのこやガスバーナーで切断され倒れていたほか、
別の２基は鉄塔に使われていた鋼材がすべて持ち去られていた。

　広東省では今年上半期（１〜６月）で電力設備の窃盗被害が６６７０件に上った。
前年同期と比べるとかなり減ったが、被害は依然として深刻だという。（共同）


中国、新しい気候変動枠組条約で合意を先進国に呼びかけ
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/05/1s144796.htm
　中国外務省で気候変動問題交渉の特別代表をつとめる于慶泰氏は5日、北京で「国際社会、
特に先進国は新しい気候変動枠組条約を1日も早く結ぶために、自国の誓約を履行すべきだ」と述べました。

　于代表は、「コペンハーゲンで行う国連環境開発会議の成功を確実にするには『国連気候変動枠組条約』や『京都議定書』
の実施と発展途上国に資金や技術の支援を提供するという2つの問題を克服しなければならない」と語りました。

中国「６者復活の糸口に」と歓迎　クリントン氏訪朝　　（共産党筋はこのあと、おいしく友愛しましたｗ
http://www.asahi.com/international/update/0805/TKY200908050277.html?ref=rss
【北京＝峯村健司】中国の主要各紙は５日、クリントン元米大統領の訪朝を１面で扱い、関心の高さがうかがえる。
中国共産党筋は今回の訪朝を「頓挫している６者協議が復活する糸口になる可能性がある」と前向きに評価した。
ただ一方で、中国側には米朝２カ国が頭越しに交渉することへの警戒感も垣間見える。

　北朝鮮による２度目の核実験以降、中国は公式訪朝団の派遣をとりやめるなど、
表向きは北朝鮮に厳しい姿勢をとってきた。だが、その一方で「核問題は政治的手段で解決するべきだ」
（何亜非外務次官）として、６者協議の再開を見据えて外交交渉を継続する考えを示してきた。

　北京の中朝関係筋によると７月中旬、北朝鮮の複数の軍幹部が非公式に訪中し、中国の軍幹部らと会談。
中国側はさらなる核実験をしないことや、６者協議への早期復帰などを求めたとみられる。

　また中国筋によると、ワシントンで７月末に開かれた初の米中戦略・経済対話で、
外交責任者の戴秉国・国務委員が米側に北朝鮮との直接対話を強く促したという。
中国の政府系シンクタンク関係者は「米朝協議以外に、膠着（こうちゃく）状況を打開する手段はない」と指摘する。

　中国がこうした外交努力を払うのは、国連安全保障理事会の制裁決議に反発を強める北朝鮮が
「６者協議は永遠に終わった」と表明したことが背景にある。中国が議長国を務める６者協議は、
胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席の最大の外交成果の一つであり、
「何があっても崩壊させることができない最も重要な枠組み」（中国共産党筋）だ。

　ただ、今回のクリントン元大統領の訪朝が直接、６者協議再開に結びつくとは中国もみておらず、
「あくまできっかけに過ぎない」（同）との受け止め方だ。

さらに米朝２国間協議だけが進み、中国が取り残されて主導権を失うことに危機感も抱いている。
中国は今後、様々な外交や軍のルートを通じ、北朝鮮に６者協議復帰への働きかけを強めていくとみられる。

中国：銀行不良資産は従来予想ほど増加せず、リスク管理改善−Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aal7e6Uh2Y9w&refer=jp_asia
抜粋　
Ｓ＆Ｐが電子メールで配布した資料によれば、景気悪化が３年に及ぶとのシナリオに基づく場合、
期限が過ぎた融資や整理対象となった資産、差し押さえ不動産を含む総不良資産は、
同国の銀行業界で25−40％に上るとの見通しを示した。従来予想では 35−50％だった。

　資料は「リスク管理の実態改善などが、製造業主導の成長モデルなどに起因する
内在的な経済の不安定性に対する銀行業界の脆弱（ぜいじゃく）さを和らげる可能性がある」としている。


中国中銀：先進諸国の金融緩和に警鐘、深刻なインフレ誘発も−報告
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aQecC32NxdQk&refer=jp_asia
中国人民銀行（中央銀行）は５日、先進諸国の緩和的な金融政策が「深刻な」インフレや為替相場の大幅変動を引き起こす
恐れがあると警告し、各国は困難な選択を迫られていると指摘した。

人民銀はウェブサイトで公表した四半期金融報告で、「金融緩和の度合いの調節を誤ると、
中・長期的なインフレと為替相場の安定に対する不安要因になりかねない」と分析した。

英スタンダード・チャータード銀の東南アジア経済調査責任者、許長泰氏は「量的緩和政策とその反転をめぐる議論は年内、
市場の関心を集めるだろう。中国が再びこれに言及したことは、保有する米国債についての懸念を反映している」と述べた。

人民銀は報告で、量的緩和などの政策は大恐慌の再来を防いだとの認識を示した上で、
そのような政策の早過ぎる解除は景気回復を阻害する恐れがあるとの見解を示した。
一方で、出口戦略の実行を過度に遅らせれば、「新たな資産バブルと深刻なインフレ」を引き起こすリスクがあると警告した。

人民銀は、「主要先進国の中銀は、景気回復を促すため国債利回りを比較的低水準に抑える政策と、
自国の信用力保持のために為替相場の安定を維持することの間で、難しい選択を迫られている」と分析している。
略

￥￥￥￥

>>270
二位が宗教関係者ってどうなんだよ、中共的に…

毒菜つくってる農民が一番信頼できる、ってのも……

>>286
毒菜者・・・・

>>283
> 中国人民銀行（中央銀行）は５日、先進諸国の緩和的な金融政策が「深刻な」インフレや為替相場の大幅変動を引き起こす
> 恐れがあると警告し、各国は困難な選択を迫られていると指摘した。

オマエが言うな

>>281
椎名誠の短編にありそうな・・・ないか

>>最下位は不動産業者、秘書、[[芸能人]]、[[映画監督]]などの顔ぶれとなった。

ここだけは日本の情弱共も見習うべきだな。。。

再び異常過熱する上海不動産市場に、バブル崩壊はあるのか
http://diamond.jp/series/china_report/10032/
抜粋
7月11日付けの「銭江晩報」は次のように伝えている。
　銀行融資の緩和政策を受け、杭州市の銀行窓口では顧客の争奪戦が展開した。
本来ならば2戸目の物件からは40％の頭金と1.1倍の住宅ローン金利が要求されるのだが、
1戸目の物件と同様の条件（20％の頭金、住宅ローン金利の30％減）で融資が下ろされたのだ。

　中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は従来通り住宅ローンの貸し出しを規制するという立場を変えてはないものの、
水面下では事実上「黙認状態」。「しっかり顧客をつかんでおかないと、優良顧客はみな逃げていく」という銀行側の心理が、
非居住物件の購入であるにもかかわらず、貸し込みにつながった……というのだ。

　銀行融資が増えた結果、デベロッパーの土地の買い占め、そして売り惜しみを助長した。
投資家らも、万博を前に経済が回復するという自信の一方で、インフレ懸念の強い上海で、
自分の手持ち不動産の価値を吊り上げようと中古物件の売り惜しみを続け、故意に市場の品薄感を煽った

　猛烈な不動産投機の、責任の一端は政府にもある。7月31日、新華網は「地方政府は高額納税企業であるデベロッパー
を取り締まれない」とえぐった。一般市民の本当の購買力とは乖離したところで、異常なほどの値動きを見せる不動産市場、
それが健全であるわけがない。

7月末から上海市政府、銀監会、最高人民法院が市場の過熱への緊急対策を通知、
この狂乱の不動産市場を抑制する動きに転じたのだ。

　対策の進む深セン市では新規物件の動きが縮小、1日あたりの成約戸数は以前の3分の１にまで落ち込んだ。
不動産転がしで悪名高い温州人たちも売りに転じている。

続く

　が、そこに“崩壊”という危機感はない。

「04年は不動産バブルとなり、05年はマクロ規制が入った。3年後の07年も不動産は上がり、また下がった。
溢れそうになる市場に『政策』という冷や水をかけながら、右肩上がりの階段を上る。
上海の不動産にバブル崩壊はないんです」と語る上海不動産の専門家。
なるほど、上海の不動産市場はまさにこの繰り返しだ。

　落ち込み期間はあまりにも短い。すでに上海市民は金融危機の悲壮感からも脱け出している。

「本来ならば経営的な見直しも迫られるべきだったのに、その反省がなく次のステージに移るのが上海経済なんです」
と上海のある識者は話す。「のど元過ぎれば」で、再び同じ歴史が繰り返される。右肩上がりのうちはいい。だが、その先は……。

　バブル崩壊というしっぺ返しがないというのも喜べない話だ。


終わり


【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ】戦略対話の恐ろしき誤訳と誤解
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090806/plc0908060746004-n1.htm
７月２７、２８日ワシントンで米中戦略・経済対話の第１回会合が開かれた。冒頭オバマ大統領自身が演説し、
クリントン、ガイトナー両長官が米側共同議長を務めた。確かに、形式的には従来の枠組みが拡大・格上げされている。

　内容的にも、オバマ訪中、米国の上海万博参加などが合意された。経済問題、気候変動、核不拡散、北朝鮮、イラン
など幅広い分野につき長時間議論が行われたことも既に報じられたとおりだ。

　ただ、内外メディアの関連報道を読み比べてみると、いくつか微妙ながら、決定的な違いがあるように思える。
まず驚いたのは一部日本語記事にある次の初歩的翻訳ミスだ。

続く

　●オバマ大統領は「米中関係を最重視」し、「世界中のどの２国間関係よりも重要だ」とあいさつした（日本の某通信社報道）

　オバマ大統領の実際の発言は、（ＵＳ−Ｃｈｉｎａ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）　
ｗｉｌｌ　ｓｈａｐｅ　ｔｈｅ　２１ｓｔ　ｃｅｎｔｕｒｙ，ｗｈｉｃｈ　ｍａｋｅｓ　ｉｔ　ａｓ　ｉｍｐｏｒｔａｎｔ　ａｓ　ａｎｙ　ｂｉｌａｔｅｒａｌ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｗｏｒｌｄ．

　直訳すれば、「米中関係が２１世紀を形作るだろうことは、米中関係を世界の他の２国間関係と同様に重要なものにする」となる。

　これが、なぜ「米中関係を最重視」になるのか。何らかの先入観がなければ中学レベルの英文解釈を間違えるはずはない。
ある新聞の社説がこの誤訳を正確に指摘していたのは救いだったが、米中関係をめぐる誤解はこれだけではない。

　●「Ｇ２」体制始動、米国は懸案より協調を優先し、中国は主導権を握り満足感（日本の某全国紙報道）

　もちろん、米中の公式文書に「Ｇ２」という文字はない。欧米の主要メディアも「米国の突出した対中姿勢」など報じていない。
中国メディアでさえ、Ｇ２なる概念には懐疑的だ。恐らくこれも先入観による誤解の例ではあるまいか。
そもそもワシントンでは、２国間関係が「重要」であることは、必ずしも良好で友好的な関係を意味しないと思っている。
米外交では、時として敵を露骨に「脅威」と名指しせず、「チャレンジ」と呼ぶ。
同様に、問題と緊張があるからこそ、その国との関係を「重要」と呼ぶ場合もあるのだ。

　実際に冷戦後期、ゴルバチョフと交渉したレーガン大統領は「ソ連との関係は最も重要だ」と述べていた。
日米貿易摩擦で日本の経済的脅威を懸念したクリントン大統領は「日米関係は最も重要な２国間関係」と呼んだ。
これらを額面通り受け取るのは「ワシントン語」を正しく理解しない「お人よし」だけだろうと思う。

　さらに注目すべきは今回の米中対話の中身だ。２日間で作成された文書は、オバマ大統領スピーチを含む６つの米側演説、
ファクトシート、共同プレスリリースなど数十ページにも上る。しかし、丹念に目を通せば、両国は諸懸案を先送りしつつ、
抽象的な「協力と対話の強化」に合意するばかりで、具体的成果に乏しいことがはっきり見えてくる。

　もうお分かりだろう。米中本格対話は始まったばかりであり、これが成功する保証はない。
そうであれば、日本の一部にもある「Ｇ２論」など、今のところは強迫観念と被害妄想に過ぎない。
そんなことを心配するよりも、今こそ実行すべきは真の日米戦略対話の再開である。
政局と総選挙でそれどころではないのかもしれないが、
これが実現しなければ、Ｇ２という被害妄想はいずれ現実のものとなる。
終わり

うーん
as important as any　○○って
「他のどんな○○より重要」って意味だと思っていたわ

外国企業への入札に関する情報漏えいが原因か＝中国核工業社長の規律違反調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009080600664


中国核工業集団のトップが不正容疑で身柄拘束、取調べ　　（>>272の関連
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0806&f=politics_0806_010.shtml
略
　康氏は1953年、山西省大同市生まれ。上海交通大学出身。1982年に中国共産党入党。
2003年から同公司の党グループ書記と総経理に就任していた。
2007年10月には中国共産党中央委員会委員（党中央の最高指導グループの一員）にも選出されている。
写真は、2007年の第17回中国共産党全国代表大会（十七大）に出席した際の康氏。

　業界筋では、「昨年までに朴訥な、良い意味での頑固でまじめな人だったが、
今年に入って少し変わったようだ」などのコメントが見られる。
今回の容疑の公金流用は2008年度決算で判明したもので、であるならば、昨08年には違法行為を行っていたことになる。

　核兵器や、現在中国で力を入れている原子力発電など、すべてに関わる、
中国の基幹企業のひとつが中国核工業集団公司。そのトップの拘束は業界全体に影響を与えかねない。
また、康氏が上海交通大学の出身ということもあり、
一貫して取りざたされている江沢民派（上海交通大学出身、上海幇、前総書記）と
胡錦濤派（清華大学出身、北京幇、現総書記）との確執と関係していることなのかどうかは不明。

上海“転倒”マンション、購入者らが撤去阻止「原因解明せよ！」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0806&f=national_0806_041.shtml
＜13階マンション倒壊＞「大事な証拠が！」撤去作業、オーナーが揃いのTシャツで怒りの阻止―上海市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34133&type=1
ドアの向こうは空中！半分取り壊されたビルに住み続ける「ど根性家族」―広東省珠海市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34136&type=1
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp400651695.jpg&s=215368

胡錦濤国家主席、外国駐在大使を任免
http://203.192.6.79/200908/aaa106091949_1.htm
中国、ダルフール問題の解決を呼びかけ
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/06/1s144816.htm
＜ウイグル問題＞「西側は反中“歪曲報道”」の声９割超―中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0806&f=politics_0806_009.shtml


肺ペスト感染源は最初の死者の飼い犬か、住民は相次ぎ脱出 中国　　（>>269の関連
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2628313/4430145
（一部更新）中国北西部の青海（Qinghai）省海南チベット族自治区（Hainan Tibetan Autonomous Prefecture）
興海県（Ziketan）で発生した肺ペストで6日、初期検査の結果、最初に死亡した牧畜業の男性の飼い犬が感染源
とみられることが明らかになった。中国国営新華社（Xinhua）通信が、地元当局の情報として報じた。

　報道によると、飼い犬がペスト菌に感染したマーモットを食べて死亡し、
この犬を埋葬する際に飼い主の男性に感染した可能性が高いという。男性は、犬を埋葬した3日後に死亡した。

　肺ペストは空気感染で感染が拡大しやすく、当局は厳しい隔離措置を取って住民の移動を禁じ、
道路に検問所を設けて監視している。ただ、5日の新華社報道によると、興海県では感染を恐れる住民らが相次いで
町を脱出しており、AFPの電話取材によると、検問を避けて徒歩で避難しているという。
実際に隔離地域を脱出した住民がいるかどうかは不明。
また、町中は大半の店がシャッターを下ろし、住民は家にこもっており、ゴーストタウンのようだという。
　これまでの感染状況は、1人が重体、ほかに7人の感染が確認されている。
感染者の多くは最初の死者の親族だという。興海県は省都西寧（Xining）から南西に約200キロ。

「スパイ防止法」、修正案では産業スパイ抑制が新たな課題に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34072&type=1
2009年8月4日、中国紙・国際先駆導報は、現在修正が検討されている「国家秘密保守法」（スパイ防止法）
では産業スパイの抑制に新たな重点が置かれることになると報じた。

中国当局は今年4月、全国で20年ぶりに国家機密保持に関する大々的な取り締まりを行った。
6月下旬の第11期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第9回会議では初めて
「中華人民共和国国家秘密保守法（修正草案）」に関する審議を開始。
中国はこれまで軍事、政治面の機密保持を重視していたが、
修正案では商業データの漏洩など産業スパイの抑制に重点が置かれた。

中国では先月、英豪資源大手リオ・ティントの上海支社総支配人ら4人が「スパイ行為と中国の国家機密を盗み出した疑い」
で中国当局に拘束されたばかり。だが、南京大学国家保密学院の沈固朝（シェン・グーチャオ）副学院長によれば、
事件は今回の法案修正とは無関係で「たまたま時期が重なっただけ」としている。


中国の自動車産業：吉利汽車の野望
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1522
人民元の国際化が始動　そのプラスとマイナス面
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/06/content_18289940.htm
非鉄金属が上昇、アルミ・銅・亜鉛は回復開始以来の最高値に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/06/content_18291336.htm
中国製造業　実用型の3D人材が不足
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-08/06/content_18287165.htm
内蒙古で埋蔵量1億トン以上の油田を発見
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/06/1s144831.htm
外資内陸移転に壁、地方政府の不当要求［経済］　　（香港）
http://news.nna.jp/free/news/20090806hkd002A.html
2009年上半期中国広告市場規模、前年同期比9%成長
http://www.chinapress.jp/media/17821/

＜中華経済＞上海市が建設銀行、アリババとネットバンク運営へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34118&type=2
中国のＣトリップ、ezトラベルへの出資比率50％超に引き上げ−台湾紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aJ1QlxswrqTs&refer=jp_asia
中国ＰＣ最大手レノボの4―6月期、赤字幅が予想以上に縮小　　（純損失は１６００万ドル。）
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-10416720090806?sp=true
米フォード・モーターの中国合弁、7月販売台数は前年比54％増
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10425820090806
中国の光大証券：ＩＰＯで1530億円調達−応募倍率100倍超
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a50pEdOblmYQ&refer=jp_asia

世界の株価は十分に割高、中国株は「バブル」入り−アバディーン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a6z0cvrvTpMA&refer=jp_asia
リアルマネー流入で香港ドル上昇、資産バブルは発生していない＝金融管理局長官
http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPnTK852410120090806?sp=true
中国株ファンドの純資産、株価上昇などで6カ月連続増
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10426820090806
中国人民銀の「微調整」方針、金融引き締めを示唆か−銀河証の左氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=ak1UaeNaQhyc&refer=jp_top_world_news
中国：09年の輸出と貿易黒字、前年から大幅減の可能性−上海証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aciBgus6wa8Q&refer=jp_asia
09年の中国ＧＤＰ、約8％増の見通し＝シンクタンク　　（国家情報センター）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10413320090806

上半期、マネーサプライの伸びが継続的上昇
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/06/content_18291469.htm
　中国人民銀行（中央銀行）が5日発表した今年第2四半期（4ー6月）の通貨政策執行報告によると、
今年上半期には広義マネーサプライ（M2）と狭義マネーサプライ（M1）の伸びが継続的に上昇し、
全体として拡大傾向をみせた。M2は1996 年5月以来、M1は95年5月以来の高水準となった。
M1の伸びが特に速く、6月末時点での増加率は20％を超えた。中新網が伝えた。

　同報告によると、6月末現在、M2の残高は56兆9千億元で前年同期比28.5％増加し、
増加率は前年同期を11.2ポイント、今年第1四半期（1ー3 月）末を3.0ポイント、それぞれ上回った。
M1の残高は19兆3千億元で前年同期比24.8％増加し、
増加率は前年同期を10.6ポイント、今年第1四半期末を7.8ポイント、それぞれ上回った。
流通現金（M0）の残高は3兆4千億元で前年同期比11.5％増加し、増加率は前年同期を0.8ポイント下回った。
上半期に回収された現金は578億元だった。


第２四半期の商業性不動産融資が顕著にプラス＝中央銀行の報告書
http://203.192.6.79/200908/aaa206091949_2.htm
　新華社北京８月５日発（記者　姚均芳、王宇）　中国人民銀行（中央銀行）が５日に発表した
『中国金融政策執行報告書（２００９年第１四半期）』によると、
第２四半期の中国の商業性不動産融資は顕著にプラスに転じている。
　上半期の物件販売は急増し、不動産開発投資の伸びペースは徐々にアップし、
商業性不動産融資残高の増加額は高かった。

　６月末時点で、全国の商業性不動産融資残高は６．２１兆元、２００８年同期比のプラス幅は１８．８％増と、
２００８年同期より３．７ポイント低く、第１四半期より６．１ポイント高かった。
そのうち不動産開発融資残高は２．３５兆元で、２００８年同期比のプラス幅は２０．５％と、
第１四半期より４．２ポイント高かった。住宅ローン残高は３．８６兆元で、２００８年同期比のプラス幅は１７．８％と、
第１四半期より７．２ポイント高かった。

　上半期の商業性不動産融資残高の増加額は８８２６億元と、２００８年同期より４８６０億元増えた。
そのうち、不動産開発融資の増加額は４０３９億元と、２００８年同期より２２１０億元増え、
住宅ローンの増加額は４７９３億元と、２００８年同期より２６３３億元増えた。

中国で、消費貸付による株取引
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/06/content_18290065.htm
今年上半期は、貸付の放出が最高水準となった。中国銀行業監督管理委員会は近ごろ立て続けに新規則を発表しており、
各方面から厳格な管理を行うよう銀行に要求し、貸付資金の実体経済への流入に努めている。
しかし深センなど一部の銀行においては、消費貸付を株取引に使用する手続きがなおスムーズに行われ、
金利の優遇も受けられる。


中国、建設工事の監督検査を実施
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/06/1s144811.htm
中国では、8月中旬から全国で建設工事監督検査を実施します。
　都市と農村部の住宅建設省の関係者によりますと、現在、中国では３５万ヶ所、
合計47億平方メートルでの建設工事が行われています。そのうち、住宅は26億平方メートルに及んでいます。
工事の水準が安定し、徐々に改善されたものの、住宅工事に対する訴えが依然として多い状況です。

　今回の検査の範囲は全国の30の省や自治区、(チベット自治区を除く)、直轄市で、
建設中の住宅や大型公共施設、橋梁などを重点的に検査します。


農業優遇　新年金制度、６０歳以上の農民に適用−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0806&f=national_0806_007.shtml
　8月4日、中国人力資源・社会保障部の胡暁義副部長は
「中国の60歳以上の農民は国の運営管理する年金を享受することができるようになる」と述べた。
　　
　胡副部長は今回の年金に関する措置は、農業税の免除や農業補助金、
新型農村合作医療など一連の農業優遇政策施行後の、大型農業優遇政策であるとした。

　以前の農業保険はすべて農民が自ら料金を払う預金方式であったが、
新しい農業保険は個人払い、集団補助、政府補助の3方式により資金を準備することになる。

>>291

共産党様々かよw

まぁ万博前にパンと弾けるのはお約束なんだろうな〜w

カタール政府など中国の大型製油所建設に参加、投資額１兆円超
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090806/chn0908061737002-n1.htm
　【上海＝河崎真澄】英蘭系石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルとカタール政府が、
中国浙江省で計画中の総投資額８００億元（約１兆１２００億円）に上る大規模な製油所の建設に参加
することが６日、明らかになった。中国国内の石油製品市場の拡大をにらんだ戦略で、
国有大手の中国石油天然ガス集団（ペトロチャイナ）と提携する。

　同日付の上海紙、東方日報によると、両社が参加するのは上海の約３００キロ南に位置する東シナ海に面した
台州の製油所プロジェクトで、出資比率はシェルとカタールがそれぞれ２４・５％ずつ、ペトロチャイナが５１％を出資する。
沖合２０キロの大陳島にカタールなどからの輸入原油を受け入れる港湾設備を整備し、
製油所では年１２０万トンのエチレンを生産する予定だ。

　ペトロチャイナは近く１千億元を借り入れる方針で、この製油所以外にも北西部盆地での石油探査や中央アジア諸国と
中国を結ぶ天然ガスパイプライン建設、ロシアからの原油パイプライン建設などのプロジェクトを計画している。
こうした大型案件への参加にもカタールやシェルは関心を示しているという。

「救済としての中国」＝世界経済唯一の希望は中印の需要増―米研究所
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33999&type=1
2009年7月28日、イェール大学グローバリゼーション研究センターは、
シンガポール東南アジア研究所のJoergen Oerstroem Moeller高級研究員による講演記事
「救済としての中国」を掲載した。31日、ミラーブックスドットコムが伝えた。

同研究員は世界経済再生のためには各国の生産能力の適正化と需要増しかありえないと主張、
一部の国で見られるような輸出による回復を目指す動きは保護主義の台頭を許すだけだと批判した。
ただし米国、欧州、日本は問題を抱えており回復の大きな助けにはならないという。
そのため世界経済が5％もの高成長に戻ることはないと断言、
おそらくは1〜2％、あるいはそれ以下に落ち込むとの見方を示した。

唯一、希望があるのは中国、インドなどの需要だという。
一部では中国の国内需要の高まりを疑問視する動きもあるが、Moeller研究員は
（1）貿易黒字の増加が続くとの予測もあるが、食品及びエネルギー価格が上昇に転じれば貿易黒字は減少する
（2）輸入額の減少は国内消費が冷え込んだというよりも輸入原料価格下落の要因が大きい
（3）家庭消費は昨年比で9％増加した
ーと反駁した。

また今年5月、米国の貿易赤字は過去9年間で最低の数値を記録したが、この傾向が持続すれば、
資本は米国債の購入から生産投資へと振り替えられ景気回復の糸口になる可能性もあるという。
ただし、米国は今回の危機に対して一定の代価を支払うことは免れられず、
今後は中国が新たに世界経済を主導することになるとの見通しを示した。

中国が高級品の輸入関税率引き下げも−富裕層の国内消費拡大を狙う
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ayoQfZ4JqQt4&refer=jp_asia
中国商務省の姜増偉次官は、中国本土に住む富裕層の消費刺激策として、
高級品や化粧品の輸入関税率を引き下げる可能性があることを明らかにした。
関税率引き下げにより、富裕層に海外ではなく国内で高級品を購入するよう促す狙いがある。

　姜次官は６日付の人民日報に寄稿し、「関税率の引き下げで高級品の輸入が増加し、
国内の小売り販売が刺激される」との見方を示した。

　コンサルティング会社ルーダーフィン・アジアが先月発表した調査によると、
世界的な経済危機に見舞われる中でも中国の高級品需要は衰えていない。
中国人には「ルイ・ヴィトン」や「カルティエ」などのブランドが特に人気で、
持続的な需要拡大の鍵を握るのは小都市に住む消費者だと指摘している。

　姜次官によると、中国政府は自動車や家電など高額商品への支出を奨励する意向で、
消費者に新製品への買い替えを促す下取り補助金制度を拡充する。
同制度の下での補助金に70億元（約980億円）を割り当てているという。

　商務省がウェブサイト上に先月30日掲載した文書によると、
家電を購入する農村部の消費者に補助金を支給する「家電下郷」制度により、中国の家電販売は「勢いを増し」、
国内消費の押し上げに寄与している。同制度の下で冷蔵庫や洗濯機を含む家電販売は計270億元となった。
期間は示していない。

・・・中国が富裕層に対して、
内需拡大に貢献することを期待するのであれば、

内需拡大に貢献した程度に応じて、
減税を認めりゃいいんじゃないの。ｗ

中国モルドバを買い占める?　See what COVEC does in Moldova
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1519
7月末、欧州の最貧辺境国モルドバに、中国が巨額の借款を与えると約束した。
インフラ整備の資金と称して、その額10億ドル。しかもこれはあくまで当初供与額で、
先行報道によればクレジットライン（与信枠）は必要に応じ拡大し得るという*1。　10億ドルとは、あいた口がふさがらない。

●国家歳入半年分の巨額借款
　総人口は400万人足らず、就労人口は133万人程度でその4割は農民だというモルドバにおいて、
GDP（国内総生産）はやっと62億ドル（名目為替相場換算値）に過ぎないからだ。
ちなみに国家歳入規模は、20億ドルに満たない*2。
　だから借款額は、モルドバGDPの実に16％強、歳入のほぼ半年分に相当する。

　これを15年払い、利率は固定で3％、当初5年（3年との報もあり）は利払い無用という
「グラントエレメント（無償供与部分）」たっぷりの好条件で与えようという。

　昨今中国の借款につきまとう批判を意識してであろう、このカネでオリンピック級の陸上競技場を建てたり、
道路を敷き、水道を整備したりする際、その労働力として9割方は現地のモルドバ人を雇うとか。
そんな言質も中国側はモルドバに与えている。

●以降てきとうにまとめ
中国がモルドバに借款を与える理由らしい理由が見当たらない。
エネルギー輸送の要所でもないし、最近あまり仲がよろしくないロシア向けの力の誇示といってもイマイチぴんとこない。
金を出すのは、略称COVEC、中国海外工程有限責任公司という国営の会社。
この会社がよく分からないんだとか。どっから金を調達するのか分からんのです。
ただ、金を出す以上は何かしらの目的があって出すんだろうし、金だけで終わるような中国じゃないでしょう。

理由が分からん、と筆者は言いつつ、最後に「そういやこんなことも・・・」というのを挙げてる。
日本にとってモルドバは最近けっこう肩入れしてたところ。というのも「自由と繁栄の弧」のためには
「グアム（GUAM）」の国々である、グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ一帯が安定してもらわないといけない。
けっこう重要な一帯。そこに中国が巨額の借款を与えるというんだから、日本の影も薄くなっちゃうなー

というお話

たぶん、住民が主権者なんじゃないの。

堂々と侵略できますな。

また中国人が大勢入植してトラブルを起こし、
でも指導者は金をもらっているので何もせずのヨカン・・

最後にゃ住民の権利とか言って、
軍事的に制圧するんだろ。

どこまで、冗談が通用すると思うかな。

モルドバってワインしか思いつかないな……

つか箱物作らせるって紐付きなんかな？？

(´・∀・)２ｃｈでモルドバっつーたら、のまのまイェイ！

>水道を整備したりする際
インフラそのものは中国が管理・運営して血をすする気だな

>>305
そもそも中国でごく少数しか存在しない富裕層への減税で内需拡大に貢献するほどの
効果が出るのかが疑問・・・・
人民元の切り上げを行い社会保障を充実させる事で社会全般の消費の拡大を
狙う方が良いかと。

その富裕層＋党幹部が不当に海外に持ち出してる不当資産を国内に投入すれば・・・まあ、ムリポ

「入場無料」に殺到＝五輪１周年目前の誤報−北京
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009080700880
スキンヘッドの犯罪集団　強盗容疑で７人拘束−山西
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0807&f=national_0807_008.shtml
北京空港元総裁に死刑執行―不正蓄財で刑確定の翌日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0807&f=national_0807_036.shtml
また集団下痢…１２０人超が発症　原因は何か−山西
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0807&f=national_0807_026.shtml
＜環境汚染＞石炭産業発展の陰で付近住民の50％が病に―貴州省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34137&type=1
相次ぐ暴動を意識か、中国軍が「安定維持」を強調―シンガポール紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34150&type=1
中国、国連PKO改革を支持
http://j.people.com.cn/94474/6721837.html
「緑の五輪」から1年、北京の大気汚染は改善したか　　（多少は改善したけど、まだまだ）
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2628484/4425746
上海、若年層の6割「住宅購入の頭金は両親から」
http://j.people.com.cn/94476/6721764.html


中国：新疆・ウイグル族暴動　被害者補償金、ピンハネ要求−−ウルムチの役人
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/08/07/20090807ddm007030121000c.html
　【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）鈴木玲子】７月５日の大規模暴動から１カ月が過ぎた
中国新疆ウイグル自治区ウルムチでは、破壊された商店などの修復が進む。
だが、政府が支給する被害者への補償金を地元当局の役人がピンハネしようとする動きが一部に出ている模様だ。

　暴動で店を破壊された社長は「『補償金の一部をよこさなければ、金は一切渡さない』と役人に脅された」と嘆く。
上級機関に訴え、ようやく脅しはなくなったという。

豪州でウイグル人らが抗議行動
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090807/asi0908071301002-n1.htm

【外信コラム】北京春秋　数々の疑問
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090807/chn0908070304000-n1.htm
　「真実」を突き止めるのは本当に難しい。新疆ウイグル自治区ウルムチでの暴動もしかりだ。

　疑問を列挙してみよう。当局は事前にデモの情報を把握していたと示唆している。
そうだとすれば、なぜ暴動を防げなかったのか。独立・不満分子を摘発するため、
事前情報を利用し、意図的に暴動を起こさせた可能性はなかったのか。

　亡命ウイグル人組織のラビア・カーディル議長は、「平和的デモ」の前に、
中国国内にいる彼女の家族らと電話やネット上でやりとりしていた。
それを当局が監視し内容が把握されていたことはわかっていたのではないか。
また、議長はデモが弾圧されることを予測していたのではないか。

　チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世とは違い、議長はさほど影響力をもつ人物ではなかった。
中国政府が議長を「暴動の黒幕」と位置づけたのは、議長が海外で政府批判を繰り返すことで
国際的な存在感を増していくことを、マイナスだと考えたからではないか。

　死者数は発表されても死亡の原因は依然、不明だ。当局の発砲による死者はどのくらいいたのか。

　７月７日には“報復”として漢族が、ウイグル族を襲撃した。そのときの被害者数や、拘束者の有無などはどうなのか。

　暴動から１カ月以上がたったが、こうした疑問は今も解けない。記者として情けないという思いも蓄積されていく。（野口東秀）

中国が消費大国になる日　再均衡化を図る世界経済：中国編　2009年08月07日（Fri）
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1529

全体は本気で長いからリンク先で。
10年前に国家保険から労働者が放り出されているから今の貯蓄高を医療不安で説明するのは
無理だとか、明らかにおかしな議論もあるけど、全体としてはなかなかさすがなThe economistの
中国内需分析。
目を引いたところをいくつか

＞　もっと大きな問題は、消費と投資という内需の構成がアンバランスなうえ、その傾向がますます
＞強まっていることだ。2008年時点でGDPに占める民間消費の割合はたった35％と、1990年の49％
＞から大幅に下がっている。
＞　対照的に、投資はGDP比35％から44％に上がった。今年は政府の景気刺激策の大部分が
＞インフラ整備に回るため、投資の割合がさらに大きくなるのは間違いない。
＞カウス氏は、家計貯蓄の合計は1998年のGDP比21％から、2008年には同24％まで上がったと
＞計算している。家計貯蓄は、同期間内の国内総貯蓄額の増加の5分の1を占めたに過ぎない。
＞貯蓄増加分の大部分は企業によるものだったのだ

まとめると、ぞっとするほど企業駆動式投資主導型な中国経済の現状。この型の問題は３つ。
　１．収量逓減を避けることが出来るか
　　　投資は投下量が多くなればなるほど単位あたりの利回りや効率は低下する。これを避ける
　　　には、量的拡大から質的向上への転換が出来るかに全てかかっている。
　２．企業は本当に貯蓄を手元に残しているか
　　　企業の貯蓄、要するに内部留保ってのは普通の家計の預貯金なんかより遙かに追跡しづらい。
　　　いざ金がいるようになったときに手元に持ってこれるかどうかも・・・・神の味噌汁。
　３．中国経済の将来は信じられるか
　　　上記二つから言えることは、投資が死ねば中国経済が死ぬと言うこと。そして、投資の
　　　原動力は未来への期待。つまり、一旦中国経済の将来性に疑問符がつけば、投資が
　　　止ることで実際に破綻が起こり、自己実現的に疑問符が現実のものになる。これは、
　　　経済構造としては安定から最も遠い姿といえる。一瞬たりとも疑問符を抱かせないと
　　　いう、ほとんど不可能に近い経済運営を行わないといけないわけだから。

スーパー偽札は広東製、東部に製造メッカ［社会］
http://news.nna.jp/free/news/20090807hkd002A.html
昨年来、香港や中国本土で流通し、“スーパー偽100元札”と呼ばれた記番号「HD90」を持つ偽札の出所がこのほど判明した。
過去には台湾製などとの憶測もあったが、汕頭など広東省東部で製造され、広州、深センなど
沿岸の大都市から中国全土、香港、マカオなどに広まった疑いがもたれている。
偽札製造と取り締まりの現状は今、どうなっているのか。

「HD90は台湾製ではない。広東製だ」。同省の公安当局で捜査の陣頭指揮を執る幹部がこのほど明らかにした。
印刷機は江西省製で、1枚のシートに25〜26枚の偽札を印刷できるという。

HD90 は通常の偽札識別機では判別しづらいといわれており、昨年下半期（7〜12月）ごろから
北京、上海をはじめ浙江、四川、山東、湖南、広東や香港など各地で発見。
「FA」「AB」「HB」などの類似品も同時期に流通していた。
旧正月（春節）シーズンを挟んでいたため、中国全土への普及が一気に広まった可能性もある。

■伝統産業が犯罪の温床に

5日付南方都市報によると、過去十数年にわたる偽人民元の犯罪状況では、紙幣の場合90％が広東省製であるという。
台湾製の偽札は1990年代に多くみられたが、最近は本土での製造がさかんになってきている。

主な製造元は広東省東部。汕頭、潮州、掲陽、恵州などの一帯だ。技術者は江西、湖南、安徽の出身が多い。
またオーナーは広州、深セン、珠海といった大都市に拠点や同郷出身者のネットワークを持ち、
中国全土や香港、マカオなどに流通させている実態がある。

なぜ広東省東部は偽札製造のメッカなのか。答えはその地理にある。
同公安幹部によると、同省は中国全土で最も長い海岸線を持ち、台湾との交通の便の良さから、
かつて台湾から密輸された偽札が省内にはんらん。汕頭近郊は製紙や印刷、
関連設備機器産業を得意とする伝統も背景にあり、改革開放以後は本土の印刷業も偽札に手を染めるようになった。

続く

■先月には死刑執行

今年7月末、最高法院は過去に1億人民元（約14億円）相当の偽札を製造したとして、
掲陽と汕頭の農村出身者2人に死刑執行許可を出している。広東省警察当局が偽札撲滅強化を進めていた時期でもあり、
“見せしめ”効果も見込んでいたものとみられる。90年代末から2004年にかけて、
同省は偽札製造に関わった人物約50人を死刑にしている。また公安庁は、03年に偽札取り締まり専門の部署を開設した。
中国国内で同様の部署を持つのは広東と広西チワン族自治区のみ。
現在、街で偽札を使用した場合、「悪意を持って使用している」と認められれば逮捕・拘留となる。
　また連続3回の使用が確認されると、詐欺罪に問われることもあるという。＜広東＞　　終わり


中朝が友好の推進を確認
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M0602G%2006082009&g=G1&d=20090806
　【北京＝佐藤賢】平壌発の新華社電によると、北朝鮮訪問中の中国共産党の宣伝部常務副部長を団長とする
党友好代表団は６日、平壌で崔泰福（チェ・テボク）労働党書記と会談した。10月の中朝国交樹立60周年を前に
友好協力関係を推進する方針を確認。崔氏は「共同努力で交流行事がさらに活発になると信じる」と述べた。
　５月の北朝鮮による２度目の核実験後、中国は高官レベルの交流を控えてきたが、
クリントン元米大統領の訪朝も踏まえ、どこまで高いレベルの交流が復活するかが注目される。


江沢民氏、入院か＝香港誌
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009080700899
香港誌・開放８月号は、中国の江沢民前国家主席（８２）が心臓病のため入院したと報じた。
　江氏はかつて中央軍事委員会主席も務めたが、
同誌は「（軍が運営する）北京の３０１医院を江氏は信用しておらず、上海華東医院に入院した」としている。
　江氏は既に第一線を退いているものの、香港メディアなどでは、いまだに隠然たる政治的影響力を持つとみられている。


中国・国美電器創業者の資産２００億円を凍結＝証券取引で不正疑惑−香港
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009080700323
　【香港時事】７日付の香港各紙によると、香港の裁判所はこのほど、中国の家電量販大手、
国美電器の創業者である黄光裕氏夫妻が香港で保有する１６億５５００万香港ドル（約２００億円）相当の資産を凍結した。

中印国境紛争、来年にも決着か＝中国側が大きく譲歩の可能性も―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34140&type=1

中国外務省、中印国境交渉の報道で反論
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/07/1s144946.htm
　中国外務省の姜瑜報道官は7日北京で、中国とインドの国境交渉について事実に反した報道
がされていることについて、記者の質問に答えました。

　このほど、香港のメディアは「中国はインドとの国境交渉で、中国側が紛争中の領土のうち28％だけを得ることになる」
と報道しています。これに対して、姜瑜報道官は「メディアは中国とインドの国境交渉問題について推測による報道を行った。
こうした推測は根拠のないものである」と指摘しました。

　その中で、姜瑜報道官は「インドとの国境交渉では立場が一貫しており、また明確である。
中国はインド側とともに努力し、また、相互尊重の精神に基づいて、
『国境問題解決の政治指導原則に関する議定書』を基礎に、
双方が受け入れる公平かつ合理的な解決案を見出したい」と述べました。
　なお、中国インド国境問題特別代表による第13回会合が、7日からインドの首都ニューデリーで行われています。


＜スパイ＞陰謀だ！？軍事技術違法輸出で中国人3人を逮捕―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34159&type=1
2009年8月4日、米カリフォルニア州中部地区連邦検事局は、
中国人3人が軍事技術の違法輸出の罪で懲役刑を受けたと発表した。6日、環球時報が伝えた。

連邦検事局の発表によると、懲役刑を受けたのは北京市出身の蔡志偉（ツァイ・ジーウェイ、61歳）。
蔡は貿易会社を経営していたが、輸出が禁じられている集積回路400個余りを販売したという。
懲役40か月の判決を受けた。残る2人は趙大衛（ジャオ・ダーウェイ、53歳）と郭智勇（グオ・ジーヨン、50歳）。
昨年、ロサンゼルス空港で輸出が禁じられている赤外線探知装置10台を携帯していたことが発覚した。
趙は懲役20か月、郭は懲役5年が命じられた。
　中国の軍事専門家・戴旭（ダイ・シュー）氏は環球時報の取材に対し、
中国人スパイ問題を伝えるニュースが頻発しているとコメント、米国は経済的、軍事的に中国を包囲しているのみならず、
こうしたスパイ事件を通じて国家イメージをおとしめようとしていると指摘した。

中国建国６０周年　遅れる政治改革　多様化・深刻化する危機、迫る期限
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200908070005o.nwc
中国と米国は本当に接近したのか？Ｇ２・米中戦略対話という幻想　中国株式会社の研究〜その19
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1527
世界が怖れる中国経済の早期回復後“息切れ”リスク
http://diamond.jp/series/dw_special/10054/
米国なら99％不合格？「博士5万人」の粗製乱造ぶり　「教授は地に満ち、犬の数は博士の数にも及ばない」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090805/201765/?top

台湾当局　人民元を準備通貨に組み入れることを検討中
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/07/content_18297906.htm
福建：今年１〜７月、新規海外投資企業８６社
http://203.192.6.79/200908/aaa207122410_1.htm
米アップル、中国でｉＰｈｏｎｅの販売を今秋開始へ−北京商報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aVLZEUi3e6Rw&refer=jp_asia
湖南企業が量産開始、ハイブリッド車用電池［車両］　　（ハイブリッド車（HEV）用ニッケル水素電池の生産ラインを稼働）
http://news.nna.jp/free/news/20090807cny002A.html
中国のカナディアン・ソーラー：４−６月は予想上回る増益−株価急騰
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aHccXFUN.8go&refer=jp_asia
マツダ、中国での7月個人向け自動車販売は23.8％増
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10441220090807

アジア開銀専門家、構造調整の継続を中国に求める
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/07/content_18297901.htm
中国が海外で大盤振る舞いできる理由とは―仏メディア　　（生産年齢人口が多いから）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34138&type=1
エコノミスト、11月に貨幣政策調整と予測　　（第３四半期はＧＤＰ９％成長→物価はプラス→調整へ。ただし微調整程度）
http://www.chinapress.jp/finance/17837/
商品市場：来年は供給不足に、大豆や銅は中国が支配も−ゴールドマン　　（綿花・亜鉛も）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aTnl27RxErhQ&refer=jp_asia
中国、年内に電力料金の引き上げを検討＝報道
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10442420090807

中国とＡＳＥＡＮ、経済協力フォーラム開幕
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M0603F%2006082009&g=G1&d=20090806
　【広州＝阿部将樹】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国が経済協力などを話し合う
「汎北部湾経済協力フォーラム」が６日、中国南部の広西チワン族自治区の区都、南寧市で開幕した。
このフォーラムは中国主導で2006年に始まった年に１度の協議の場で、２日間の日程で、
経済連携の今後のあり方などを議論する。

　今年は「中国とＡＳＥＡＮがともに新たな成長の極を築く」がテーマ。
中国、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ブルネイ、フィリピンの
政府要人や研究者、有識者ら約400人が参加し、金融危機を克服するための各種の共同施策や、
今後のインフラ開発などを主要議題に掲げている。

　ベトナムと隣接する広西チワン族自治区は、04年から「中国ＡＳＥＡＮ博覧会」を毎年、
開催しており、両者の経済連携の中核都市となっている。


地方のマイナス成長公表を表彰＝「勇気ある」と中国統計局
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009080700618
　【香港時事】７日付の中国系香港紙・大公報などによると、中国国家統計局は６日、公式ウェブサイトで、
今年上半期の経済成長率が前年同期比マイナスだったと公表した一部の地方が、同局上層部から表彰されたと伝えた。
　３１の省級行政区のうち、上半期にマイナス成長を記録したのは山西省（マイナス４．４％）だけで、
表彰されたのは同省統計局とみられる。
　国家統計局のサイトはマイナス成長の公表について、担当の統計部門に「実事求是（事実に基づいて真実を追求する）」
の勇気があり、現地の共産党・政府指導者も同様の精神を持っていることを示していると称賛した。


財政部：中国会計準則と国際会計基準のコンバージェンス進める
http://www.chinapress.jp/economy/17839/
2009年8月6日、中国財政部会計司の劉玉廷司長によると、
財政部はすでに中国企業会計準則と国際財務報告基準のコンバージェンスについてのロードマップを起草したという。
劉玉廷司長は「このロードマップに従って、中国会計準則と国際会計基準の差異を更に縮小する。
コンバージェンスによって、『実質的同様』から『全面的同様』の会計基準を目指す。」とコメント。

中国のＣＩＣ、投資機会を捉えるための手元資金は潤沢＝年次報告
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10448020090807
中国の政府系ファンド、中国投資有限公司（ＣＩＣ）は７日に公表した２００８年版年次報告書のなかで、
今年これから出てくる可能性のある投資機会を捉えるために必要な手元資金は潤沢にあるとの見解を示した。

　２００８年の全資産の運用利回りはプラス６．８％だった。
しかし８７．４％を現金で保有しているグローバル・ポートフォリオの利回りはマイナス２．１％だった。

　ＣＩＣの運用資金は２０００億ドル。海外に投資するだけでなく、
政府が保有する銀行株を管理する機関である中央匯金投資有限責任公司を傘下に持つ。


中国建設銀：新規融資を約70％縮小へ−張建国頭取「リスクは明白」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a5N4GDG_8M.E&refer=jp_asia
８月７日（ブルームバーグ）：時価総額で世界２位の銀行、中国建設銀行は、
今年１−６月（上期）に融資を急増させた結果、信用リスクが高まったとして、
７−12月（下期）の新規融資を上期から約70％減らす方針だ。張建国頭取が６日のインタビューで明らかにした。

　張頭取によると、建設銀は下期に約2000億元（約２兆8000億円）を新規融資する計画。
上期は7085億元と、08年通年の融資額を42％上回った。

　張頭取は「一部の融資が実体経済に回らなかったことが分かった」とした上で、
「一部の産業が急速に拡大し過ぎていると感じている。
例えば、住宅価格の上昇ペースは速過ぎるし、住宅販売はあまりに急速に伸びている」と指摘した。

　張頭取のコメントにより、中国本土の銀行による新規融資は上期にインドの昨年の国内総生産（ＧＤＰ）にほぼ匹敵する
過去最大の１兆1000億ドル（約 105兆円）に膨らんだ後、下期には縮小するのではないかとの見方がさらに強まること
となった。中国株の指標、上海総合指数が今年84％上昇し、不動産と土地価格が回復していることから、
インフラ計画向けとして融資した資金が投機に充てられているのではないかとの懸念が広がっている。

　張頭取は「われわれは経験上、急速な経済成長と銀行融資の伸びの後は、
問題が徐々に表れてくるとみている」とした上で、「そのリスクは明白だ」と言明した。

>>323
まあ無理だと思うけど、もし総量規制やったら火を噴くぞ

主に共産党への怒りの火が。

中国：７月乗用車販売は前年比70.5％増−06年来で最大(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aUHHyrdR22T0&refer=jp_asia
８月７日（ブルームバーグ）：中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が７日発表した７月の同国の乗用車販売台数は
前年同月比で70.5％増加し、2006年１月以降で最大の伸びとなった。減税や政府の補助金が需要を喚起した。

　ＣＡＡＭによれば、スポーツ型多目的車（ＳＵＶ）を含む７月の乗用車販売台数は83万2596台だった。
１−７月の累計は前年同期比31％増の537万台となった。

政府が需要てこ入れを目指して小売税減税や補助金支給に乗り出した結果、
中国の乗用車販売台数は過去３カ月の各月とも45％以上の増加となった。
中国は今年、米国を抜いて世界最大の自動車市場となる見通しで、
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と日産自動車は同国での生産能力拡大を計画している。

　大和総研（香港）のアナリスト、リコン・シア氏は「伸び率は若干低下するとしても、
７−12月（下期）の販売も引き続き堅調だろう」と述べ、「小型乗用車に対する需要が好調なだけでなく、
大型車も回復し始めている」と付け加えた。


中国、先進国より先に金融引き締めせず＝社会科学院エコノミスト
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10438220090807
中国社会科学院のエコノミスト、Zhao Zhongwei氏は、中国の景気支援にはまず輸出の回復が必要であり、
先進国に先んじて金融引き締めに動くことはないとの見解を示した。７日付中国証券報が報じた。
　また同氏は、公共投資による景気押し上げ効果がなくなった後は、
成長のための民間投資促進には信用の緩和が不可欠との見方を示した。

　中国の金融緩和政策の出口戦略のタイミングは、輸出の回復ペースに大きく影響されるという。
　同氏は「最近は先進国経済に上向く兆しが見られるが、中国の外需は依然として不透明感に直面している」としている。
　中国では、銀行融資のかつてない伸びで株式や不動産市場におけるバブル形成への懸念が広がっており、
当局が流動性吸収の動きを見せている。

　一方で６月の輸出は前年比２１．４％の減少で、７月はさらに減少ペースが加速すると予想されている。
ただ、月次ベースでは改善が始まったことを示唆する兆候も見られる。　

UPDATE2: 中国人民銀行・国家発展改革委・財政省高官の共同記者会見での発言要旨
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK852588520090807
中国人民銀行の蘇寧副総裁、国家発展改革委員会の朱副主任、丁学東財政次官は共同記者会見し、以下のように述べた。

＜蘇寧人民銀行副総裁＞
◎人民銀行は資産価格の変化に細心の注意を払っており、マクロレベルをはじめ変化の理由にも注意している。
　ただ資産価格を金融政策の目標にはしない。
◎われわれは量的なコントロールではなく市場ツールを利用する。これは大幅な調整ではなく微調整だ。
　このいわゆる微調整はわれわれが常に実施していることで、下期になって始めたことではない。
　実際、人民銀行は市場の状況に応じて毎月、毎週、毎日微調整を行っている。
◎一部のメディアは、それを「金融政策の微調整」あるいは「金融政策の調整」と呼んでいる。
　それは人民銀行の意味するところを反映していない。われわれが当初出した声明は
　「われわれは断固として適度に緩めの金融政策を実施する。国内および国外経済のモメンタムや物価の変動に応じて、
　ダイナミックな微調整を行う手段を活用する」というものだ。

　われわれが「微調整」と言う時、それは金融政策ではなく、金融政策のオペレーションのことだ。
　われわれは金融政策の焦点や強さ、リズムを微調整していく。私が強調したいのはその点だ。

◎わが国の投資プロジェクトの多くは上半期に集中した。
　下半期には、上半期ほど多くのプロジェクトは実施されない見通しだ。
　一部の商業銀行は、主要プロジェクトをサポートするために年初にできる限り迅速に融資を実行する戦略を取ったため、
　上半期に巨額の融資を実施したが、下半期の融資はそれほど高水準とはなりそうにない。
しかし、そのことが適度に緩やかな金融政策に影響を与えることはない。
われわれは信用やマネーの伸びが景気を刺激し、支える役割を維持する方針だ。

◎人民銀行は、商業銀行による融資の規模をコントロールするために量的なコントロール手法を活用するつもりはない。

　人民銀行はマネーの供給量をコントロールする多くのツールを持っており、
商業銀行による融資の規模に影響を与えることができる。

続く

＜朱国家発展改革委員会副主任＞

◎政府が政策を変更すれば、間違いなく景気拡大のモメンタムが反転し、道半ばで失速することにつながる。
　そのため、われわれは下半期に、政策の継続性と安定性を維持する必要がある。
　さらに、安定的で速い経済成長を優先課題とし、景気刺激的な財政政策や緩和的な金融政策を維持し、
　景気刺激策を完全に実行する必要がある。

◎現在の中国の景気回復は、主に政府の政策によって押し上げられており、
　政府の投資が景気回復に重要な役割を果たしている。
　民間セクターの投資や消費を押し上げるには、依然として政府の政策が必要だ。

◎われわれは政策の継続性や安定性を維持する。マクロ経済政策の方向性に変更はない。
　われわれは引き続き、安定した適度に速い経済成長を促進することを主な優先課題とし、
　景気刺激的な財政政策や適度に緩和的な金融政策を断固として遂行していく。

◎現在は景気回復にとって重要な時期だ。景気回復のモメンタムは依然として安定しておらず、
　確実なものとなっていない。外部環境は依然として暗く、外需は一段と落ち込む可能性がある。
　内需の拡大を抑制している要因も多く、景気回復のモメンタムは強くはない。

◎マクロ経済政策の調整や、危機に対処するための景気刺激的な財政政策および適度に緩和的な金融政策の実施、
　成長を促進するための一連の措置は、経済の下降モメンタムを食い止める上で効果を発揮してきた。
　経済の明るい兆しは継続的に増えており、安定に向けたモメンタムは日々明確になっている。

＜丁学東財政次官＞

◎上期は株価の上昇とともに市場で再び活発な取引が始まったと認識している。
　財政省は、市場の安定したメカニズム構築のために、また資本市場、特に株式市場の安定的・健全な発展のために、
　資本市場のパフォーマンスに注意を払い、関係機関と調整する方針だ。


終わり

信じられない！？政府統計に批判殺到＝急きょ記者会見開き説明―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34158&type=1
2009年8月6日、中国国家統計局は記者会見を開催、
ネットユーザーから強く批判された同局の統計値について説明した。6日、中国新聞網が伝えた。

7月29日、国家統計局は今年上半期の都市労働者平均収入を発表した。
1万4638元（約20万4000円）と前年同期比で12．9％増加、国内総生産(GDP)の伸び率を上回っていると伝えられた。
発表後、ネットでは統計値があまりにも実感からかけ離れているとの批判が相次いだ。
金融危機は中国にも大きな傷を与えており、とても信じられる数値ではない、と統計の信頼性が問われていた。

同局人口就業課の馮乃林（フォン・ナイリン）課長は、給与統計は都市部の公的機関、国有企業や株式会社、外資系企業、
香港・マカオ系企業などを対象としたもので、他の民間企業、個人事業者、非正規労働者は統計に含まれていないと説明した。
都市部労働者3億人のうち調査対象は1億3000万人に限定されているという。

また、高い伸び率を示しているとはいえ昨年からは5．1ポイント下落したこと、
教育関係者の給与伸び率が16．1％と突出するなど公的機関の伸び率が企業より大きい傾向をあげ、
統計値と実感との乖離を説明している。

同局の馬建堂（マー・ジエンタン）局長は、インターネット時代となった今、統計値は社会各界からの注目を集めていると話し、
こうした記者会見を通じて政府統計への信頼を高めていきたいと述べた。

本日も乙でした！
＃来週水曜くらいにまた来ます。

バルチック海運指数：週間で昨年10月来の大幅低下−中国需要後退で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aTlE.VZ7YEP8&refer=jp_asia

８月７日（ブルームバーグ）：商品運搬コストの指標となるバルチック・ドライ指数は今週、
昨年10月以来で最大の下げとなった。中国向けの石炭や鉄鉱石運搬船の需要が後退したことが要因。

バルチック取引所によると、バルチック・ドライ指数はこの日、前日比135ポイント（4.6％）低下し
2772ポイント。週間ベースでは17％下げ、昨年10月末以来の大幅低下となった。
商品運搬でアフリカ最大のアイランド・ビュー・シッピングのガビン・デュレル氏
（ケープタウン在勤）は、

「中国需要が後退し、今月の数値に表れ始めている。鉄鉱石と石炭向けは減少しているようだ」

と語った。

中国の石炭と鉄鉱石輸入は１−６月（上期）に過去最大となり、同指数が今年に一時５倍上昇する要因となった。
中国政府が４兆元（約55兆円）規模の景気刺激策を打ち出したことが、需要持ち直しのきっかけとなった。
同指数は2008年には92％下落し、指数開始以来の最大の下げを記録していた。

うーむ、来るべきものが来たのか？
これは中国お得意の統計操作では誤魔化せない。
どう言い訳するかな。

製造業を中心とする省エネ化、産業構造の調整が進んでフンダララ、と言い訳を予測


ノリが異常発生、観光かき入れシーズンが台無しに―山東省青島市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34165&type=1
KFCカーネル氏のそっくりキャラ登場！おじさんでなくおばさん、なので商標権侵害せずの判断―上海市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34192&type=1
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=shanzhaiKFC09080801.jpg
中国の肺ペスト感染、住民は厳しい隔離状態　　（>>296の関連。一万人が隔離されてる）
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2628779/4430885
違法銃器５００丁以上　刀剣１１００本を押収−北京警察
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0808&f=national_0808_012.shtml
【ウイグル暴動】映画上映なら姉妹都市中止　中国総領事が通告と豪紙
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090808/asi0908081235002-n1.htm
米上院、ハンツマン駐中国大使も承認
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090808AT2M0800D08082009.html


中国共産党の元長老？一党独裁をネットで批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090808-OYT1T00754.htm
　【香港＝竹内誠一郎】中国共産党の元長老とみられる人物が１０月の建国６０年を前に、
一党独裁体制を批判した文書をネット上で発表し、当局が削除に躍起となっている。

　８日付の香港英字紙・サウスチャイナ・モーニングポストは、いずれも党改革派の長老だった
万里・元全国人民代表大会常務委員長か田紀雲・元副首相が筆者である可能性を示し、
長老格が党の根幹に批判を加えた異例の文書について、「建国６０年を前に出現した政治的爆弾」と指摘した。

　「建国６０周年を前にした１人の老同志の談話」と題した約１万字の文書は、今月上旬からネット上に出回り、
元長老の口述録音を文章にしたとの説もある。この中で筆者は、党が国家、政府、軍に君臨する現体制が
６０年にわたり変化のないことに強い不満を示し、文化大革命など中国の過去の政治的混乱を踏まえ、
「『栄光の６０年』という宣伝文句には賛同できない。事実に基づいていない」と厳しく批判している。

子供１３８人が鉛中毒＝工場排水が原因と住民抗議−中国陝西
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009080800206
　【北京時事】８日の新華社電などによると、中国陝西省宝鶏市鳳翔県で、鉛中毒の症状を訴える子供が相次ぎ、
１３８人の血液から基準を超える鉛が検出された。住民たちは近くにある鉛精錬工場の排水や排気が原因だとして、
３日に抗議活動をした。
　今年３月、６歳の女児が鉛中毒と診断され、同県内の二つの村に住む１４歳以下の子供のうち２３９人が検査を受けた。
基準を超える鉛が検出された１３８人は同じ年齢の子より背が低く、
これらの村では近年、トウモロコシや小麦の生産量も減少しているという。


台湾元国防相が北京訪問　中国高官との会談も
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090808/chn0908081755001-n1.htm
　台湾の ●（＝赤におおざと）柏村元国防部長（国防相）（９０）が７日、１９４９年の中台分断後初めて北京を訪問した。
●（＝赤におおざと）氏は記者団に「訪問は私的なもの。両岸（中台）関係はますます良くなっている」と言葉少なに述べた。
与党国民党系台湾紙、聯合報などが８日報じた。
　報道によると、台湾に軍事交流の開始を呼び掛けている中国は、今も台湾政界や軍に強い影響力を持つ
●（＝赤におおざと）氏の北京入りを非常に重視。対台湾交流窓口機関、海峡両岸関係協会の陳雲林会長や、
中国政府高官との会談が予定されている。
　●（＝赤におおざと）氏は蒋介石元総統に軍幹部として養成され、長年軍部を指導。行政院長（首相）なども歴任した。
台北の●（＝赤におおざと）龍斌市長の父親で、江蘇省にある祖先の墓参りのために訪中したことがあった。（共同）

ＮＯ２：増加、中国が原因　日本への流入確認−−海洋機構
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/08/08/20090808ddm003040102000c.html
http://mainichi.jp/life/ecology/news/images/20090808k0000m040126000p_size6.jpg
　光化学スモッグの原因となる二酸化窒素（ＮＯ２）の大気中濃度が中国で０７〜０８年に過去最高に達したことが、
海洋研究開発機構の分析で初めて突き止められた＝１面ＮＥＷＳＬＩＮＥに図。日本で発生するＮＯ２は減少傾向が続き、
頻発した最近の光化学スモッグは中国が原因と推測されていたが、観測で流入を裏付けた。
入江仁士研究員（大気化学）は「国を超えた対策が急務だ」と話す。
　海洋機構は米国の人工衛星に搭載されている大気化学センサーのデータを使い、
０５〜０８年の東アジアのＮＯ２濃度を約５０キロ四方単位で解析。
中国東部の山東省泰安市を中心とした南北約１１００キロ、東西約１２５０キロで、年平均５％ずつＮＯ２濃度が増え、
月平均値では０７年１２月から０８年１月ごろに過去最高に達したことが分かった。【奥野敦史】

労働者の90％超が民間企業で就業―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34156&type=2
中国前外相、「GDPで日本を超えても両国の差はまだ歴然」と講演―江蘇省南京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34182&type=1
原油や銅相場は力強く上昇の公算、需要回復−ドイツ銀グレンフェル氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a8gBTLZoVmOI&refer=jp_news_index
新興国、信用力に太鼓判　債券ＣＤＳ　先進国を初めて逆転
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200908080026a.nwc
婦人下着のピーチ・ジョン、尖沙咀に2号店［製造］　　（香港）
http://news.nna.jp/free/news/20090810hkd001A.html
東風日産の6月販売が初の5万台突破、業界3位に［車両］
http://news.nna.jp/free/news/20090810cny001A.html
米ＧＭ、09年の中国販売台数は予想上回る見通し＝幹部　　（前年比２７％の予想）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10451220090807


中国：新車販売６３％増　７月１０８万台、７カ月連続世界一　　（>>325の付け足し
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/08/08/20090808dde001020046000c.html
　【北京・共同】中国自動車工業協会は７日、７月の国内新車販売台数が前年同月比６３・６％増の１０８万５６００台だった
と発表した。改善傾向を示した米国（約９９万７８００台）を上回り、今年に入り７カ月連続で世界一となった。

　中国では７月は自動車販売の「閑散期」とされるが、景気回復などで５カ月連続で１００万台を超え、
同協会は「（販売店は７月も）閑散としていなかった」と指摘した。１〜７月の累計では前年比２３・４％増だった。

　新車販売のうち乗用車が７０・５％増の８３万２６００台となり、同協会は
「小型車減税の恩恵を受けない２０００ＣＣ以上の回復が顕著で、乗用車市場は全面的に拡大している」と分析している。

　乗用車のブランドの国別内訳では中国系が４１・５％と最も多く、日本は２４・３％で２位。
ドイツが１４・２％、米国が９・７％で続いた。セダンでは日本が２８・５％を占め、中国（２６・５％）を上回った。

米国で中国製タイヤの緊急輸入制限で公聴会
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/08/1s144973.htm
　中国製タイヤへの特別セーフガード（緊急輸入制限）の公聴会が7日、ワシントンで開かれました。
全米鉄鋼労働組合の代表は、特別セーフガードを支持しましたが、関連業界の大多数の代表は、反対の意を示しました。

　アメリカ国際貿易委員会の提案によると、今後3年間、中国製タイヤに対して処罰関税が追加され、
関税率は１年目は55％、２年目は45％、３年目は35％となっています。

　この公聴会では、中国側代理のアメリカのスプーナー弁護士は「中国製タイヤの対米輸出は、合法で正当な取引だ。
この中に、ダンピングと不法な補助金はない。特別セーフガードは実質的な保護貿易主義でしかない」と述べました。


中国で「五輪ちゃん」命名４７８３人　　（中国語で「奥運」。去年だけの数字で、全体では９８３２人）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090808/chn0908082222002-n1.htm

豪でカーディル氏の映画上映 路上で小競り合いも
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080801000724.html

>>118に追加
なんか足りないと思ったら、オバマのが無かった。ホワイトハウス

REMARKS BY THE PRESIDENT
AT THE U.S./CHINA STRATEGIC AND ECONOMIC DIALOGUE
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Remarks-by-the-President-at-the-US/China-Strategic-and-Economic-Dialogue/


米財務省のページ。一個一個探してたら、ちゃんとまとめてくれてるページを発見して俺涙目ｗ
英語がちんぷんかんぷんな俺にとって、英語を眺めるのは毒なのです

U.S.-China Strategic and Economic Dialogue
http://www.ustreas.gov/initiatives/us-china/


おまけ
米国通商代表部の中国のページ。対中国の貿易の概要、下の方に中国関連のプレスリリースやらレポートやらスピーチやら
http://www.ustr.gov/countries-regions/china

346 ：日出づる処の名無し：2009/08/09(日) 00:12:44 ID:HxAW5YpT
下手すると成功したはずが採算割れ。

3:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。 2008/03/18(火) 12:47:19 .24 ID:hxviJEDK0
(1/17)清水建設、「マイカル大連」工事費訴訟で敗訴確定
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20070117d1d1708m17.html

要旨
・工事費用を決定して契約
　↓
・無事建設終了、残金（38億円）の支払いを求める
　↓
・なんとシカトを決め込まれる
　↓
・仕方なく提訴
　↓
・裁判所「建築費用が高すぎる、逆に20億円払え」
　↓
・（；ﾟдﾟ ）？？？

清水建設広報部コメント
「契約も残高確認書も全く無意味という事態は経験がなく、どうにも理解し難い判決」

日本国内ではほとんど報道なし

ネット依存症更生施設、患者の少年を撲殺！　非道極まる治療法が問題に
http://www.gizmodo.jp/2009/08/post_5929.html

>>336

このネタ去年ここと東亜で投下されてた様な気がするけどあのネタと違うのかな？

urlからもわかりますが、去年のネタですよ。

【日本の議論】押し寄せる中国人観光客　福の神？　それとも…間接支配を不安視する識者も
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090809/chn0908091801002-n1.htm
【土・日曜日に書く】中国総局・野口東秀　「必然の道」に対し日本の戦略は？
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090809/chn0908090246000-n1.htm
カットオフ条約：「核軍縮の柱」足踏み　中国やパキスタン消極的
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/08/09/20090809ddm002030051000c.html

対中感情が急速に悪化＝政府、メディアによる中国脅威論の影響か―インド
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34206&type=1
建国60周年前に浄化作戦、中国　　（あくまで反売春運動です）
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2628780/4433269
新エネルギー発展計画、年内に作成
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2009-08/09/content_18304210.htm
「中国本土はまだまだ発展する、なぜなら8億農民がこれから豊かになる」―台湾誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34172&type=1
儒教の遺産か？中国では賄賂なしではビジネスは成立しない状況―ドイツ紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34186&type=1


北京五輪後の厄介者になりつつある、メイン会場「鳥の巣」
http://www.afpbb.com/article/sports/beijing2008/beijing2008-news/2628953/4438544
抜粋
鳥の巣が使われてこなかった理由は、、このスタジアムをトップクラスのイベントのために使いたいという要望が
北京当局者の間にあるからだ。地元のサッカー試合のために使用することなど問題外とされている。
鳥の巣があまりにも巨大で、観客が8万人以下の場合、会場ががらんとして見えるためだと、
あるメディア・コンサルタントは指摘している。

　一方、鳥の巣のすぐ付近にある五輪水泳会場だった「水立方（Water Cube）」は、
公共プールとして一般向けに解放されている。鳥の巣同様、この施設にも連日、大勢の見物客が押し寄せているが、
こちらは追加料金を少し払えば、練習用プールを利用できる。だが、ここでも大規模な競技イベントはめったに開かれていない。

女性の集団就職再開　ウイグル族　当局、融和を狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009080902000084.html
　【北京＝朝田憲祐】中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチでの暴動発生後から中止されていた
ウイグル族女性の中国東部の都市部への集団就職が再開された。八日付の中国紙、新京報などが伝えた。

　在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」は、
集団就職を中国当局によるウイグル族と漢族との強制的な「同化政策」などと非難している。
　暴動後初となる集団就職をしたのは、自治区西部カシュガル郊外の伽師県の二十歳前後の女性百八十九人。
浙江省の紡績工場や山東省のかばん工場で働くという。同自治区での騒動も一段落し、
建国六十周年を控えて民族融和をアピールする狙いがあるとみられる。

　新華社通信によると、地元政府は女性たちのためにコックや中国語とウイグル語との通訳を用意。
「生活しやすいようにするため」と優遇ぶりを強調。浙江省の工場で笑顔で手を振るウイグル族女性らの写真も配信した。


第13回中印国境問題特別代表会議、終了
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-08/09/content_18303784.htm
第 13回中・印国境問題特別代表会議が今月7日から8日にかけて、インドのニューデリーで行われた。
会議後、中国代表団の馬朝旭報道官は記者団に対して、「双方は国境問題について踏み込んだ意見交換を行い、
公平かつ合理的な方法で国境問題を解決することで一致した」と述べた。

馬朝旭報道官は、また、「中国政府および指導者は、印度との戦略的協力パートナーシップを大変重視している。
双方のハイレベル往来を引き続き維持すべきだ。経済貿易の摩擦を適切に処理し、保護貿易主義に共に反対する」と述べた。
一方、インド側は、「中国との関係を重視し、各分野における中国との協力を最優先に考慮している。
両国間の問題を二国間関係の発展における障害とすべきではない」としている。


中国　紡績業は内需拡大によって回復へ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-08/09/content_18303863.htm
略　　輸出が大幅に減少する中で、中国国内市場の需要は徐々に増えており、紡績業の回復を牽引している。
今年の上半期、紡績・アパレル製品の輸出は、前年の同じ時期より10.88％減少したが、
大・中規模の紡績企業の国内売上高は、前年と同じ時期より10.72％増加したということである。