日本は、もう詰んでいる。

戦後優生保護法によって育児制限を日本にやらせたのは、日本人の人口増加を恐れていたＧＨＱ。
あの敗戦が破滅的な打撃を日本国に与えたことの実例。

［人口減社会を考える］（中）少子化前提に発想転換を
松谷明彦 政策研究大学院大学名誉教授
財政・福祉、見直し急務　生活費下げ、住宅政策カギ
2012/11/8付 日本経済新聞　朝刊
ttp://www.nikkei.com/article/DGKDZO48160110X01C12A1KE8000/
［人口減社会を考える］少子化前提に発想転換を： 久々に出会ったすばらしい論考
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/445.html
　少子化対策で人口構造を変え、問題自体を回避しようとしても、残念ながら急激な少子化の
流れは変えられない。なぜならそれは、出生率の低下ではなく、母胎の激減によるものだからだ。
出産の可能性の高い25〜39歳の女性人口は、外国人の流入を含めた総人口ベースでも、
今後半世紀で55.1％も減少する（国立社会保障・人口問題研究所推計）。一方、フランスや英国では
逆に3.7％、1.3％の増加である（国連推計）。
　優生保護法による戦後の大規模な産児制限が形成した「いびつな人口構造」が背景にある。
西欧諸国では子どもの数が今後半世紀で１割以上も増えるのに対し、日本では半分以下に激減
せざるを得ない。