【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 8RUB【はやわかり世界の資源戦略】

諸君、此処はロシア経済にwktkするスレだ。
我が帝国の経済を、政治や軍事、国際情勢など、あらゆる側面から語ってもらおう。
ただし、情報の正確さとスレの秩序維持は全てにおいて優先される。
即ち、総員仲良く、荒らしは放置刑、sage忘れはシベリア送り、
品のない罵倒嘲笑は・・・・わかっておろうな。

それでは思う存分、議論するがいい。

ロシア株式市場の実況・分析はこちら↓
【;y=ｰ】RTS指数をヲチ 6【ﾛｼｱより弾を込めて♪】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1247230379/

前スレ：【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 7RUB【正しいクビの切り方】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1246390525/

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ
http://toanews.info/index.php?kako_russia

経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 25元【夢幻中華】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1247066893/
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 233won【運河英雄伝説】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1247346177/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

国内政治、時事問題や派生問題に関してはこちら
【政治経済】平成床屋談義　町の噂その218
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1247406176/

>>1
スレ立て乙です。

>1さん、スレ立て乙です。

*昨日の記事です

カザフ、ベラルーシとのＷＴＯ一体加盟方針　ロ大統領が撤回
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090711D2M1100711.html
　【ラクイラ＝坂井光】ロシアのメドベージェフ大統領は10日、サミット終了後に記者会見した。大統領はロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に
ついて、カザフスタン、ベラルーシと関税同盟を創設したうえで、同盟として一体加盟をめざすのは「非現実的」と述べ、方針を撤回。
個別に加盟交渉を再開することを明らかにした。
　大統領は「カザフ、ベラルーシとは加盟条件を調整するが、その後は個別に加盟交渉する」と述べた。６月にプーチン首相はロシアとして
ＷＴＯ加盟交渉を中止し、カザフ、ベラルーシと創設する関税同盟として加盟交渉をやり直すことを表明していた。

新疆暴動、国境貿易にも打撃　ロシア人業者ら一時退避
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090712AT2M1101H11072009.html
　【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）＝戸田敬久】新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで起きた大規模暴動は、中国とロシア、
中央アジア諸国との国境貿易にも影響を与え始めた。国境貿易の拠点のひとつである同市に滞在していたロシア人業者らはすでに
中国国外に避難し、国境貿易の本格再開が遠のく公算が大きい。
　ウイグル族が暴動時に集まった延安公園近くの貿易品卸売りセンター「辺疆国際商貿城」では11日、外国人バイヤーの姿がみられず、
辺りは閑散としていた。同センターは靴や服飾品、玩具など3000軒の卸が入居する同市最大規模の拠点。関係者によると
「ロシア人などのバイヤー300人は、軍に国境まで運ばれ出国した」という。(12日　07:00)

ロシア軍部隊、「平和の使命―2009」合同演習に参加
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/12/1s143494.htm
　「平和の使命―2009」合同演習に参加するロシア軍の第1陣の部隊が11日と12日の両日、中国の演習地域に到着しました。
　第1陣の部隊は指揮官と兵士161人からなり、ロシア軍のパイロット、通信、気象、機械などの地上指揮者と技術者、指揮車と装甲車41台、
電源設備が含まれます。（翻訳：玉華　チェック：吉田）

ロシア、自動車産業支援を強化　国内最大手への金融支援拡大
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090711D2M1003Z11.html
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシア政府は自動車産業への支援を強化する。経営不振に陥っている国内最大手アフトワズなどへの金融支援を
拡大する。新車購入での補助金の対象も広げる方針で、対象となる日本車メーカーの販売に追い風となる可能性もある。
　ロシアの2009年１〜６月の新車販売は前年同期比49％減の76万3926台に落ち込んだ。政府は530億ルーブル（約1500億円）の負債を
抱えるアフトワズの資金繰りを支援するため、このほど250億ルーブルを無利子で融資し、追加支援も検討している。
国内２位のＧＡＺ向け200億ルーブルにも政府保証を供与する方針だ。

ボリショイ劇場修復、見直しへ 作業遅れや設備に不満
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071201000316.html
　【モスクワ１２日共同】「歴史的建造物に対する犯罪だ」。モスクワ市のルシコフ市長は１１日、ロシア・バレエとオペラの殿堂として知られる
同市中心部のボリショイ劇場本館の修復工事現場を視察後、作業の遅れや地下設備の再建計画に強い不満を表明、計画の一部見直しを
近くメドベージェフ大統領に提案する意向を示した。ボリショイ劇場本館は老朽化した建物の補強や音響効果改善などを目的に２００５年に
閉鎖され修復工事に入った。当初０８年とされた再開は延期が繰り返され、現在は１１年の修復完了を目指している。
　ロシア通信によると、市長は「心配なのは工期の遅れだ。１週間以内に作業スピードを倍にしなければ請負業者を交代させる」と警告。
ロビーやビュッフェが配置される予定の本館前部の地下部分は「狭すぎて観客に不便。まるで地下壕だ」とこき下ろした。
　修復前の劇場本館は１８５６年完成。本館の修復中は２００２年に完成した隣接の小ホールで公演が続けられている。

ロシア青年は、モスクワではなく中国を目指し始めた―仏紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33304&type=1
2009年7月10日、環球時報によると、仏紙ル・モンドは8日、「ロシアの極東地区における『中国製』の誘惑」と題した記事で、過去20年間で
大きく変化したロシアと中国両国の国境地帯の都市の様子などを紹介した。
2001年以降、両国の国境地帯の一部地区の住民は、団体ツアーであればビザ取得の必要が無くなり、自由に往来できるようになった。
国境地帯に属する都市のひとつ、黒龍江省綏芬河市ではロシアからの観光客が増加し、ホテルや旅行会社、小売店などが栄え、
過去20年間で人口が10倍になるほどに発展した。 かつては敵対視しあっていた両国の関係は、旧ソ連の崩壊によって徐々に正常化へ向い、
現在はロシアの大学の多くで中国語課が開講されるなど、かつての日本語ブームから中国語ブームに替わってきているという。
また、ビジネスの分野でも大きな変化が見られる。ロシアへ移り住んだある中国人不動産業者は「ロシアではすべてが停滞している状態、
中国ではすべてが変化している状態」と両国の差を表現する。国境地帯で商売を営む中国人の増加に伴い、ロシア側の都市では
中国製品が溢れかえるようになった。3年前、ロシア政府は、地方都市の零細業者が中国企業の攻勢で劣勢となり、現地住民の就業に
影響が出ることなどを心配していた。しかし現在は、逆にこれを利用し、中国の小売業者に現地住民の雇用を義務付ける法律を整備し
対応している。 ロシアのある青年は「買い物、療養、仕事など、中国なしでは生活ができない。ロシアの若者はモスクワでなく中国を
目指し始めている」と話している。（翻訳・編集/HA）

日本ＪＣが現地で北方領土フォーラム、根室
http://www.news-kushiro.jp/news/20090712/200907122.html
　　日本青年会議所（ＪＣ）は第４０次北方領土返還要求現地視察大会フォーラムを１１日、根室市内で開き、北方領土問題を広く
周知させるための手立てを議論した。日本ＪＣロシア友好の会理事長の松本秀作さんを聞き手に、作家で東京都副知事の猪瀬直樹さん、
報道写真家で尖閣諸島や竹島問題を精力的に取材している山本皓一さんを招いて行った。猪瀬さんは北方領土返還運動が、
東京では「右翼団体の運動と思われ、都民をしらけさせている」としたうえで、運動の手法の見直しや「返還運動のシンボルとなるような顔を
つくるべき」と提案した。ＪＣの現地視察大会式典は１２日午前９時から、根室市の納沙布岬で行われる。


*ここまでが昨日の記事になります。大変遅くなりましたが>1さん乙です。

・・・中国って言うか、それって満州でわ。ｗ
まあ、栄えるのは悪いことじゃないね。

*ここからが本日の分の記事になります

ロシア：09年成長率はマイナス８−8.5％の見込み−経済省予測原案
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aI_oJW.TZ3ZQ&refer=jp_europe
　７月13日（ブルームバーグ）：ロシア経済発展省は、09年の同国経済が８−8.5％のマイナス成長になると見込んでいる。この日の閣議で
協議される向こう３年の同国経済予測の原案から分かった。
　2010−12年の国家予算編成のたたき台となる同省の予測原案によると、10年はプラス１％成長、11年がプラス2.6％成長、12年が
プラス3.8％成長となる見込み。
　同省が政府のウェブサイトで公表した資料によれば、09年のインフレ率は12−12.5％と、前年の13.3％から低下する見通し。

欧州４カ国とトルコ：ガス輸送管で合意、ロシアへの依存低下目指す
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=alSlFGLIEByg&refer=jp_asia
　７月13日（ブルームバーグ）：トルコとブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、オースリアの５カ国は13日、ガスパイプラインのプロジェクト
「ナブッコ」を推進することで合意した。同プロジェクトはロシア産天然ガスへの欧州の依存低下を目指すもので、総額79 億ユーロ
（約１兆170億円）規模。
　米国も支援する同プロジェクトは少なくとも2004年から計画されていたが、顧客や通過各国、ガス供給源などの確約が得られず遅れていた。
　トルコのエルドアン首相はアンカラでの調印式で、「ナブッコ・プロジェクトは夢のような構想だとも言われているが、実際には成功物語となり、
疑問視していた人々が間違っていたことが証明されるだろう」と意気込みを示した。
　欧州へのガス供給は過去３年に２回、ロシアによる供給停止によて滞った。欧州はこのプロジェクトでロシアへの依存低下を目指す。
カスピ海周辺で産出された最大310億立方メートルの天然ガスをトルコ経由でオーストリアに送る同プロジェクトは2014年の輸送開始を
目指すが、ガス供給源確保でまだ競争にさらされている。
　エルドアン首相は、同「プロジェクトを支援する」さらなる合意が半年以内に署名されるだろうと語った。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会の
バローゾ委員長は、プロジェクトに関与するパートナーらは、年末までに「容量契約」を結ぶことを目指すと語った。
　合意を仲介したＥＵによれば、天然ガスはグルジア、イラン、イラク、シリア４カ国のうち３カ国からトルコに運ばれる。ナブッコは今までに
アゼルバイジャンやイラク、トルクメニスタンなどのカスピ海沿岸諸国と天然ガス供給で交渉している。

ロシア迂回の天然ガスパイプライン計画、経由国が協定調印
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200907130020.html
イスタンブール（ＣＮＮ）　カスピ海の天然ガスをトルコ経由で欧州へ送るパイプライン「ナブッコ」の建設計画で経由国５カ国と協力国の
ドイツが合意し、アンカラで１３日、協定に署名した。欧州側には、ガス供給でロシア依存からの脱却を図る狙いがあり、パイプラインは
同国領を迂回する。
ナブッコ・パイプラインはトルコからブルガリア、ルーマニア、ハンガリーを経てオーストリアへ至る計画。０２年以来の構想だが、
トルコがパイプラインで送られるガスの１５％を自国内での消費と輸出向けに確保する権利を主張するなど、経由国間の意見調整が難航。
ガス供給国の確保も焦点となっていたが、アゼルバイジャンが最近参加の意向を表明したほか、今後イラクやトルクメニスタンの参加も
期待されという。 総工費は７９億ユーロ（約１兆２００億円）に上るとみられ、資金の調達が今後の課題となる。完成、稼動は１４年ごろとなる
見通しだ。 これに対抗して、ロシアは黒海の海底からブルガリア、イタリアへ至るパイプライン「サウスストリーム」の計画を打ち出している。

露「ナブッコ・パイプライン」への天然ガス供給は可能＝米高官
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10008320090713?sp=true
［アンカラ　１２日　ロイター］　米政府のカスピ海エネルギー問題特別アドバイザーのリチャード・モーニングスター氏は１２日、米国主導で
建設が計画されている、カスピ海周辺国の天然ガスをロシアの領土を迂回して欧州に運ぶ「ナブッコ・パイプライン」に、ロシアが天然ガスを
供給することは可能だと述べ。一方、イランの同パイプラインへの天然ガス供給には反対するとして、これまで米政府が示してきた立場を
強調した。トルコ、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、オーストリアの各国は１３日、ナブッコ・パイプラインの国内通過について、
トルコの首都アンカラで合意文書に調印する予定。ナブッコ・パイプラインの建設費は７９億ユーロ（１１０億ドル）。ロシア産ガスへの依存からの
脱却を狙う欧州連合（ＥＵ）は同パイプラインの建設を支持している。同パイプライン向けの天然ガス供給国の候補として、イラク、エジプト、
イラン、アゼルバイジャン、ロシア、トルクメニスタンなどが挙がっている。
　モーニングスター氏は報道各社の合同インタビューに応え「ナブッコ・パイプラインで輸送される天然ガスの５０％は、全ての供給国に
対して開放されると理解している。ロシアもこの５０％分の枠内で供給することができる」と述べた。ただ、同パイプラインの建設プロジェクトに
参加している国が、ロシアを供給国として認めるか決定するべきだと述べた。この件に関して、トルコのユルドゥズ・エネルギー・天然資源相は
１１日、ロイターに対し、ロシアが同パイプラインでの供給で採算がとれるとみなせば、供給国となることができると述べている。
　ナブッコ・パイプラインの輸送能力は年間３１０億立方メートル。ロシアが推している別の天然ガスパイプラインの「サウス・ストリーム」と
競合し、十分な供給源を確保できずにいる。
　イランがナブッコ・パイプライン向けに天然ガスを供給することについてモーニングスター氏は「米国がこれに反対する立場は明確だ。
現時点ではイランを参加させるべきではない」と述べた。トルコ当局はイランが供給国となる可能性もあるとしていた。
　イランの天然ガス埋蔵量は世界第２位で、全世界の埋蔵量の１６％を占めると推定されている。しかし米国や国連による制裁により、
欧米諸国からの投資が困難になっているため、イランは天然ガスの主要な輸出国にはなっていない。
　モーニングスター氏は「米国はイランの核開発問題を含め、さまざまな観点から同国を対話に導こうとしてきたが、これまでのところ
イランは米国の呼びかけに応じていない」と述べた。

南オセチア：露大統領が訪問　独立承認後初めて
http://mainichi.jp/select/world/news/20090714k0000m030097000c.html
　【モスクワ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領は１３日、昨年８月のグルジア紛争後に独立承認した南オセチアを初めて訪れた。
インタファクス通信などによると、大統領は独立政府のココイティ大統領と会談し、南オセチアの経済・社会基盤復興への全面支援を約束した。
　また、南オセチアに駐留するロシア軍の基地を視察した。

Ｆｒｏｍ：イタリア　米露、冷める時は一気
http://mainichi.jp/select/world/news/20090713ddm007070113000c.html
　ロシアのメドベージェフ大統領はイタリアの日差しで黒く日焼けし、３日間に及ぶ議論で声はかすれていた。主要８カ国（Ｇ８）首脳会議
（ラクイラ・サミット）終了後の１０日、会場だったイタリア財務警察学校の教室で開いた記者会見。初参加だった昨年の北海道洞爺湖サミットと
比べた感想を聞かれ、こう答えた。「１年間さまざまな会合で各国首脳と深く知り合えたので、去年よりも気楽だった。米国との関係でも、
ブッシュ前大統領とは良い結果を残せなかったが、オバマ大統領とは理解を深めることができた」
　肌寒いモスクワから炎天下のラクイラへ。米露首脳は合わせて１週間をともに過ごし、より親しい関係を築いたようだ。
　オバマ大統領が打ち上げた「核兵器のない世界」という理想は、ロシアの理解を得てＧ８首脳の共同声明にも反映された。「核兵器のない
世界のための条件作りを約束する」。米露の主導で本格的な核軍縮が始まったように見える。
　だが、今はまだ言葉だけに過ぎない。第一歩となる米露間の新たな戦略核軍縮条約の締結までには、いくつもの障害が横たわる。その一つが
米国のミサイル防衛（ＭＤ）計画だ。ロシアは近接するチェコとポーランドへのＭＤ配備を米国が断念しない限り、核軍縮には応じられないという
姿勢を崩していない。米政権は計画の「見直し」を約束したが、中身はあいまいだ。
　ロシアの対米不信感は根深い。ブッシュ前政権はＭＤを進めるにあたり、ロシアとの弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約を一方的に破棄し、
その結果米露間で調印されていた第２次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ２）はほごになった。今進められている交渉はその仕切り直しともいえる。
　ロシアは防衛兵器や長距離通常兵器の分野で米国に大きく先を越された。核兵器の削減だけが進めば、米国との戦力の均衡が大きく
崩れると警戒する。核だけが「戦略兵器」だった時代は終わろうとしている。「核兵器のない世界」になれば、結局は米国の軍事的優位が
確立するだけではないのか。今は世界的な「オバマ熱」に逆らえないが、その裏にある米国の新戦略は何なのか。ロシアの疑念はそこにある。
　北朝鮮、イランの核開発など「核兵器のない世界」へ向け克服すべき課題は多いが、大きな障害の一つはロシアの対米感情ではない
だろうか。極めて良好に見えても条件次第で一気に冷却化する。それは米露が繰り返してきた歴史でもある。１年前の紛争から米露の対立が
解けていないグルジア情勢などが新たな導火線になる可能性もある。
　昼間は猛暑のラクイラは内陸の高地で、夜になると一気に冷え込んだ。日中との温度差は１０度以上。米露間の温かいムードもいつ
冷え込むかわからない。この先も「核兵器のない世界」への約束は守られるのか。夜の冷え込みに震えながら考えた。【ラクイラ大木俊治】

民主・中川氏：外貨準備の運用多様化を−ＩＭＦ債も選択肢 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aFtQjxe9Lvb8&refer=jp_news_index
　７月13日（ブルームバーグ）：民主党の中川正春「次の内閣」財務相はブルームバーグ・ニュースに対し、中長期的に日本の外貨準備の
運用先の多様化と円の国際化を進めるため、国際通貨基金（ＩＭＦ）の「特別引き出し権（ＳＤＲ）」建て債券を引き受けることや米国に
円建て外債（サムライ債）の発行を要請するなどの考えを示した。
　中川氏は「ドルの信認が揺らいで日本経済が直撃を受けたり、外貨準備に為替差損が出たりするようなリスクは中長期的に回避すべきだ。
そのためにも円の国際化を進めるべきだ」と語った。その上で、「１つのオプションとして米国に対してサムライ債を発行するよう求めるべきだ」
と強調。ＩＭＦ債購入についても「考えていくべき」と語った。インタビューは９日に行った。
中国に次いで世界第２位の規模を持つ日本の外貨準備は１兆191 億7500万ドル（６月末）に上り、米国債などを中心に運用されている。
評価損が出れば、外国為替資金特別会計（外為特会）の積立金（19.6 兆円）で補う必要があるが、１ドル＝99円で差し引きゼロとなる。
５月末時点（１ドル＝97円）では約21兆円の評価損が発生し、積立金を1.4兆円上回っている。
　中川氏は「日本の国益を考えると、一方的に為替差損を受け続ける状態はあってはならない」とあらためて強調。その上で、「外為特会を
ドルだけで積み上げるのではなく、多様化のことはどこの国でもやり始めている」と指摘した。
　　　　　　　　　　�TＭＦ債、新興国が引き受け
　カリヨン証券チーフエコノミストの加藤進氏はリポートで、「大事なことは、日本経済がドルに依存した経済であり続けることが国益に
つながるのかどうかだ。日本の輸出先が米国一辺倒から中国はじめアジア中心となった今日、ドル依存から脱却することも選択肢だ」
との見方を示している。
　ブラジルとロシアはそれぞれ100億ドル相当のＩＭＦ債を引き受け、外貨準備の運用先を多様化する。中国も500億ドル相当を引き受ける
方向で、インドも検討している。世界的な景気後退を背景に加盟国支援のための財源拡充が目的で、ＩＭＦは新興国だけでなく先進国の
引き受けにも期待している。
　中川氏はサムライ債発行について「金利も高く、日本国債より魅力的な商品になる。やり過ぎると日本が危なくなることも念頭に
置かなければならない」と指摘。ＩＭＦ債についても「急激にやりだせばドルが揺らぐ。中長期的な流れをつくっていくことが重要だ」
との見方を示した。一方で、政府開発援助（ＯＤＡ）などを行う際に「円決済を条件とすれば円の需要が高まる」とも述べ、政府として
戦略的な為替政策を打ち出す必要性を訴えた。
　　　　　　　　　　与謝野財務相とは対照的
　さらに中川氏は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス日中韓が緊急時に外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」を柱にアジアの
共通経済圏域を構築すべきだと提唱。その上で、「日本の貿易収支からみても、米国よりも中国との関係が大きくなる。ＡＳＥＡＮもこれから
伸びる。日本の軸足としては、米国よりもアジアが大きくなると考えなければならない」と語った。
　与謝野馨財務・金融担当相は先月12日に行ったブルームバーグ・ニュースの単独インタビューで「米国の経済を信頼しており、米国債に
対する信認はいささかも揺らいでいない」と言明。米国債・ドル離れの動きを示す新興国とは一線を画す姿勢を明確にしており、中川氏の
考えとは対照的だ。
（1/2　続く）

　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのヘッド・オブ・ＦＸストラテジー・ジャパンの山本雅文氏は、「外貨準備における通貨の分散化や
ドル一極集中の是正はドル売りになる可能性があり、世界的にインパクトがある。実現は難しい」とした上で、「通貨の分散をすればいいと
いうことでもない。ドルの中で米国債から社債とか株とかに、中身を変えていくということもできる」としている。
　　　　　　　　　民主党が第１党に−都議選
　衆院選挙の前哨戦と位置付けられた12日の東京都議会選挙では民主党が54議席を獲得して第一党に躍進。自民・公明の連立与党は
過半数割れに追い込まれた。衆院選を目前に控え民主党の政策への市場の関心も高まっている。同党は財政の見直しによる約17兆円の
財源確保を柱とした衆院選のマニフェスト（選挙公約）の取りまとめ作業を進めているが、為替や金融政策については詳細を明記しない方向だ。
　中川氏は「内需で消費を喚起し、可処分所得を増やす構造にすることがわれわれの基本姿勢だ。国民の信頼を得るために無駄遣いを
徹底的になくし、そこから財源を取って予算の組み替えをする」と説明。消費税についても「今の経済状況をみても、この４年間で消費税を
上げるという議論はできない」と指摘した。
　その上で、「次の段階で財政規律を取ることになれば、社会保障の自然増を消費税や所得税の見直しによる増税で賄い、これ以上借金は
つくらないという国民のコンセンサスをつくることが必要だ」と強調。国・地方を合わせて800兆円を超える財政赤字の削減についても「政権を
とった段階で当然打ち出さなければ市場は許さない」と述べ、削減目標を設定すべきだとの考えを示した。
　　　　　　　　　日銀の判断は尊重
　民主党は金融政策において日本銀行の独立性を尊重する姿勢を明確にしてきた。中川氏は、方針変更はないとし、昨年９月の
リーマンショック以降の日銀の対応を「よくやっている。ＣＰ（コマーシャルペーパー）や社債まで買い込み、未踏の領域に踏み込んだ。
流動性資金の供給が一番効いている」と評価。今後も日銀の政策判断に「プレッシャーをかけることはない」と言明した。
　また、中川氏は円高で推移している為替水準について「容認したり、批判したりしても仕方ない。結果として、輸出関連企業は苦しむが
輸入はメリットがある。トータルとして国がどう調整するか。それが行き過ぎているかどうかの判断だ」との見解を示した。
　その上で、為替介入の是非については「よほど極端な円高とか円安とか、市場が乱高下している際の直接介入は許されるが、政府が
介入してレベルを上げたり下げたりすべきではない」と強調した。

【北制裁】５カ国協議に慎重姿勢　議長役の中国外務次官
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090713/amr0907131906003-n1.htm
　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の議長、中国の武大偉外務次官は１３日、ソウルで韓国首席代表の魏聖洛外交通商省平和交渉本部長
と会談した。韓国政府関係者によると、韓国が提唱する北朝鮮を除く５カ国による協議開催について武次官はあらためて慎重な姿勢を示した。
外交通商省報道官は同日の記者会見で５カ国構想について「今後も協議を続けていくことになった」とだけ述べ、早期開催が困難な見通しで
あることを示唆した。会談では６カ国協議の基本的枠組みを維持し、外交を通じた核問題解決を目指すことを確認。韓国側は国連安全保障
理事会の制裁決議の徹底履行が重要だと強調した。
　武次官は６カ国協議参加国のロシア、米国、日本を歴訪後、１２日から訪韓。１４日に帰国する予定。（共同）

ＮＹ原油時間外：続落、一時58ドル台−株安背景に需給悪化懸念
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aSgmpG1Zx4AU&refer=jp_energy
　７月13日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間13日午前の時間外取引で続落し、一時はバレル当たり 58ドル台
となった。株式相場の下落を背景に、世界的なリセッション（景気後退）で燃料需要が減退し、在庫が増えるとの懸念が強まった。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物８月限は一時、前週末比1.01ドル（1.7％）安の１バレル＝58.88ドルを付けた。
ロンドン時間午前９時45分現在（日本時間午後５時45分）現在は 59.38ドルで推移している。

ＮＹ原油時間外：続落、59ドル台前半−アジア株安と在庫増を嫌気
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a6ouIs.krSmI&refer=jp_energy
　７月13日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は13 日の時間外取引で続落。アジアの株式相場が下落しているほか、
世界的なリセッション（景気後退）で燃料需要が減退し在庫が増えると懸念されている。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は10日、５月の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の原油・燃料在庫が前年同月比で約７％増えたと発表した。
13日のＭＳＣＩアジア太平洋指数は、米国の景気回復が遅れるとの見方を背景に７週間ぶりの安値まで下落した。台湾の株式相場は
過去１カ月間で最大の下落。
　シンガポールのエネルギーコンサルタント会社パービン・アンド・ガーツのシニアプリンシパル、ビクター・シャム氏は「需要見通しは依然弱く、
相場の地合いも弱い。需給により重点が置かれてはいるが、原油の価格動向は株式相場やドルの動きと密接に連動している」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物８月限は一時、 77セント（1.3％）安の１バレル当たり59.12ドルを付けた。シンガポール時間
午後零時36分（日本時間同１時36分）現在、59.14 ドルで推移している。

中国の鉄鉱石の現物価格：９カ月ぶり高値、87ドル−輸入増加で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aTafHooiDIJQ&refer=jp_energy
　７月13日（ブルームバーグ）：中国に供給される鉄鉱石の現物価格が、輸入増加により９カ月ぶりの高値に達した。中国は世界最大の
鉄鉱石輸入国。 　英業界誌メタル・ブレティンによると、鉄分63.5％の鉄鉱石の現物価格は10日終了週に5.5％上昇し１トン当たり87ドルと、
2008年 10月10日以来の高値となった。英調査会社スチール・ビジネス・ブリーフィングによると、鉄分62％の鉄鉱石の価格は5.7％上昇し
同 81.30ドル。

新興市場、54％急落の悪夢再演か−07年10月以来の高値で（Update1）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aNrZVF4BQ4lo&refer=jp_energy
　７月13日(ブルームバーグ)：新興市場の株価が前回、これほどの高値まで買い進まれたのは、2007年10月のことだ。
ＭＳＣＩ新興市場指数はその直後から下落に転じ、１年で時価総額の半分が失われることになる。
　ブルームバーグがまとめた週間データによれば、新興22カ国の株価動向を反映するＭＳＣＩ新興市場指数は、株価収益率（ＰＥＲ）で見ると、
構成企業の１株当たり年間税引き後純利益の15.4 倍で取引されており、これはＳ＆Ｐ500種株価指数の14倍を上回る水準。
ＭＳＣＩ新興市場指数は、前回ＰＥＲがＳ＆Ｐ株価指数を上回った翌年に54％急落している。
　グルパマ・アセット・マネジメント、パラティン・アセット・マネジメント、スタンダード・ライフ・インベストメンツの資産運用３社は、このＰＥＲの
格差について、世界的な景気下降局面で、投資家らが中国からインド、ブラジルに至る新興諸国の株式に高すぎる代価を支払っていることを
意味すると指摘する。
　ＭＳＣＩ新興市場指数は今年４−６月期（第２四半期）に 34％上昇した後、構成企業の純資産の1.7倍の水準に達しており、これは
先進23カ国の株価と連動するＭＳＣＩ世界指数の1.5倍を上回っている。
　　　　　　揺らぐ自信
　パラティン・アセット・マネジメントで55億6000万ドルの資産管理に携わるファンドマネジャー、マシュー・ジュリアーニ氏は「新興市場の
株式にはリスクがある。それほどの価格は成長の対価としてのみ正当化される」としている。
　投資家らは株価上昇が続くことへの自信のなさを既に見せ始めている。ＭＳＣＩ新興市場指数は６月１日の年初来高値から 8.3％下げて
おり、下落ペースはＭＳＣＩ世界指数（7.4％）とＳ＆Ｐ500種（6.8％）をいずれも上回っている。ＥＰＦＲ・グローバル（米マサチューセッツ州
ケンブリッジ）によれば、７月８日に終了した週には、新興市場ファンドからネットで５億4000万ドル（約500億1260万円）の資金が流出し、
過去３週間で２度目の純資金流出となった。
　ブルームバーグのデータによれば、新興市場国は株価の上昇に伴い、過去12カ月の配当利回りが2.97％前後と、先進国の 3.49％を
大幅に下回る水準。また、ＭＳＣＩ新興市場指数は、構成企業の売上高の1.1倍、キャッシュフローの6.7倍の水準で取引されており、
ＭＳＣＩ世界指数の0.8倍と4.3倍をいずれも大きく上回っている。
　　　　　　　新興市場は脆弱ではない
　グルパマ・アセット・マネジメント（パリ）で1190億ドルの資産管理を手掛けるロマン・ボシャー氏も「景気回復ペースの鈍さと比較して
株価上昇のスピードは速過ぎた。バリュエーション（株価の評価）は現在高く、それは下落の可能性に通じる。新興・途上国市場には
リスクがある」と話す。
　これに対し、カルミニャック・ジェスシオンで280億ドルの資産管理に携わるエリック・ルコズ氏は、新興市場国は今年プラス成長が
見込まれる唯一の場所であり、株価のプレミアムを正当化する理由があると指摘。「過去において新興市場は脆弱（ぜいじゃく）だったが、
現在はそうではない」と述べている。
　1983年以降２度にわたって対外債務のデフォルト（債務不履行）に陥り、99年には通貨切り下げを余儀なくされたブラジルは現在、
米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチ・レーティングスが「投資適格」に格付けし、ムーディーズ・インベスターズ・サービスも
今月、投資適格に引き上げる方向で見直すと発表している。

ＲＨＪ、オペル買収交渉を正式表明
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090713AT2M1302H13072009.html
　【フランクフルト＝下田英一郎】投資会社のＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）は13日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）子会社の
独オペルの買収でＧＭと交渉を進めていると正式表明した。株式の過半数を取得する意向。オペル買収については、カナダ自動車部品大手
マグナ・インターナショナルのグループがＧＭと暫定合意しているが、その後も中国・北京汽車が名乗りをあげるなど最終決着していない。
　ＲＨＪは具体的な買収額や出資比率は明らかにしていない。ＧＭは５月末、マグナとロシア銀ズベルバンクに、オペルの株式計55％を
売却することで暫定合意し、現在詰めの交渉を進めている。５月のオペル売却交渉で敗退した北京汽車とＲＨＪは、それぞれ買収計画を
見直し、改めてＧＭに再提出。マグナとＧＭの正式合意前の巻き返しを狙っている。
　欧州メディアによるとＲＨＪはオペルの欧州部門の人員削減数（ドイツ含む）を１万人以下に抑えるほか、独政府などに求める信用保証額も
38億ユーロ（約５千億円）と、マグナ側が要請した45億ユーロよりも低く抑えた。(13日　22:13)

［ロシア株］石油輸出関税は８月１日より１トンあたり２２０〜２２４ドルか
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0713&f=stockname_0713_030.shtml
　　財務省関税料金支払い部のサコヴィチ副部長によると、現行212．6ドルの石油輸出関税は、09年8月1日より1トンあたり220〜224ドルと
なる見通し。
09年6月15日から7月9日までのウラル産原油平均価格は1バレルあたり66．64ドルとなっており、モニター期間の残り3日間で57〜62ドルで
推移すれば、関税算出モニター期間である6月15日から7月14日までの平均価格は65．3〜66ドルとなる。この場合8月1日からの輸出関税は
1トンあたり220〜224ドルとなる。これに伴い、白油製品と黒油製品に対する輸出関税はそれぞれ1トンあたり161〜163ドル（現行155．5ドル）、
87〜88ドル（同83．8ドル）となる見通し。

［ロシア株］リファイナンス金利を０．５ポイント引き下げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0713&f=stockname_0713_029.shtml
　　中央銀行は09年7月10日、リファイナンス金利（政策金利）を、同7月13日より0．5ポイント引き下げ、年率11％とすることを決定した。
これに伴い、その他の金利も引き下げられる。今回の措置は、国内経済の状況に合わせたものとされる。
09年6月の消費者物価指数は前月比では0．6％、前年同月比では11．9％上昇した。5月の消費者物価指数上昇率は対前年比で
12．3％であった。09年5月には工業生産が対前年比で17．1％落ち込み、実質可処分所得も対前年同月比で1．3％縮小した。
09年6月の国内為替市場は、国際石油価格の上昇が一服したことなどにより安定的に推移した。通貨バスケットに対するルーブル高の
傾向は見られず、中央銀行の国内為替市場への介入も最小限となった。
中央銀行は、リファイナンス金利の引き下げにより、最終借入者に対しての金利引き下げや、金融業界における融資の回復を期待している。

［ロシア株］７月１０日（金）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0713&f=stockname_0713_053.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に続落
7月10日（金曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、2．78％安の871．33、ＲＴＳ指数は5．62％安の835．23で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は寄り付きから下げ主導で展開、売り一巡しＮＹ原油先物価格の買いが下支えとなり値を上昇させる場面もあったが、
その後は軟調に推移し取引を終えた。今週は商いも薄く平均出来高を59億ルーブル下回る456億ルーブルであった。
個別では、前日比で、石油・ガス関連銘柄のロスネフチ（ＲＯＳＮ）が1．55％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が0．73％安、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が
1．11％安、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が2．41％安、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が2．87％安、鉄鋼・金属関連銘柄のマグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が
0．50％安、ノヴォリペツク製鉄(NLMK)が2．99％安、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が4．71％安、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比5．00％安、
化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が2．84％安、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が3．38％安、金融・不動産関連銘柄のＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−
復興銀行（ＶＺＲＺ）が4．68％安、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は前日比4．84％安、ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が5．46％安、システマ（ＡＦＫＳ）が
前日比5．69％安で取引を終えた。
情報筋によるとロシア中央銀行は政策金利を0．5ポイント引き下げ、年率11％とすることを決定。2009年6月の消費者物価指数は
前年同月比で11．9％上昇しており、民間金融機関の融資の円滑化を図り、企業の設備投資・家計の可処分所得の減少緩和を目指す。
ＶＴＢ−外貿銀行はロシア鉄鋼大手ＴＭＫ4億5000万ドルの融資を行う見通し。これは政府主導による産業支援の一貫として行われる。
ＴＭＫは鉄パイプ製造大手であり、ロシア市場の42％、国際市場では13％のシェアを持つ。
本日はロシア株式市場の前半にトリシェＥＣＢ（欧州中銀）総裁の講演、大引け後に米国で6月度財政収支の発表がある。
今週は14日（火）には米・ゴールドンマン・サックス、16日（木）には米・ＪＰモルガン・ＩＢＭ・グーグル、17日（金）にシティグループとバンカメの
4−6月期の決算発表が予定されている。

［ロシア株］ポリュス・ゴールド、カザフ・ゴールド株式買取を公式表明
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0713&f=stockname_0713_033.shtml
　ポリュス・ゴールドの子会社ジェニントン・インターナショナルは、カザフ・ゴールド株式の50．1％に関し、以前合意した条件で買取るという
正式な提案を行った。今回の取引では、カザフ・ゴールドが株式1株に対し、7．18ドル（現金）と、ポリュス・ゴールド株式の0．064株を
受け取る。カザフ・ゴールド50．1％の価格は、09年7月11日の相場から、約2億6900万ドルとされる。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は3020円程度。10日終値前日比−5．00％。
《会社概要》
ポリュス・ゴールドはロシア最大手金生産企業。埋蔵量及び生産量で世界有数の企業である。ロシア国内のクラスノヤルスク地方、
イルクーツク、マガダン、アムール州とサハ共和国において開発・採掘を実施。2006年に設立。以前は、ノリリスク・ニッケル（GMKN）の
金採掘部門であった。

［ロシア株］モスエネルゴ、第２６火力発電所ガス蒸気施設は年末を目処に完成
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0713&f=stockname_0713_034.shtml
　　エネルギー省のシニュギン次官は09年7月10日、モスエネルゴの第26火力発電所に関して行われた会議で、主要プロジェクトである
複合サイクルタービンユニット420の建設について、今年12月までの完成を目指すよう要請した。新たな複合サイクルタービンの完成により、
出力率が59％増加し、ガスの消費が25％抑えられ、大気への影響も大幅に縮小されるとされる。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は368円程度。10日終値前日比−3．70％。
《会社概要》
ロシア大手発電会社。モスクワ電力市場において優位な立場にある。ロシア電力業界再編の結果、モスクワ市・州を中心に17の発電所を保有。
総設備容量は11,500メガワット、熱容量は40,200メガワット。

［ロシア株］第３卸売電力、バイカル湖以東発展で第１４地域電力などと協力
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0713&f=stockname_0713_035.shtml
　　ブリヤート共和国政府は、第3卸売電力、第14地域電力、バイカル森林会社、投資金融会社メトロポールなどと「バイカル湖以東複合発展
計画」で協力していくことで合意した。投資規模は2500億ルーブルにのぼる。先日開催されたバイカル経済フォーラムで合意されたもの。
合意によると、官民一体となったこの投資計画に関する国の投資ファンドを引き受けるブリヤート共和国発展コーポレーションを設立し、
民間から約2000億ルーブル、国から約500億ルーブルの資金を調達する。国からはインフラ整備への資金提供が行われる見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は390円程度。10日終値前日比−5．30％。
《会社概要》
第3卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は8.357ギガワット。Kostroma、Pechora、　Cherepetsk、Kharanor、Gusinoozersk、Yuznouralsk発電所より構成。

［ロシア株］水力卸売電力、ＧＤＲ１種をＡＤＲに転換意向
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0713&f=stockname_0713_036.shtml
　　水力卸売電力はロンドン証券取引所に上場しているグローバル預託証券（ＧＤＲ）2種のうち、規則Ｓに則った特定者向けＧＤＲを、
米国預託証券（ＡＤＲ）に転換する意向を示した。1ＧＤＲは普通株100株に相当し、ＧＤＲからＡＤＲへの転換比率が1対1であることから、
転換がなされた場合、1ＡＤＲは普通株100株に相当することになる。預託銀行はニューヨーク・メロン銀行。
同社は今回の転換について、ロンドン証券取引所と上場管理当局に申請済み。規則144Ａに則った機関投資家向けＧＤＲは
ロンドン証券取引所にて上場を継続する。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は312円程度。10日終値前日比−5．81％。
《会社概要》
水力卸売電力はロシア大手電力会社。国内50の水力発電会社を傘下に収め、総設備容量は24.04ギガワットである。
ロシア水力発電総設備容量の約50%を占める。ヨーロッパ最大級のヴォルガ水力発電所も同社の所有。

先週分のおまけは大変申し訳ないですが明日までお待ちください。
ナブッコ計画が実働に向けて動き始めたようですが、供給元と資金源は大丈夫なのでしょうか？

本日はここまでですﾉｼ

乙です

乙でした。
あと、前スレ、邪神で埋めるなｗ

天然ガス「ナブッコ・パイプライン」建設、通過５カ国が合意
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10026920090713
［アンカラ　１３日　ロイター］　カスピ海周辺国の天然ガスをロシア領土を迂回して欧州に運ぶ「ナブッコ・パイプライン」の建設をめぐり、
パイプラインが国内を通過する欧州連合（ＥＵ）加盟国とトルコが１３日、合意に達した。
　ナブッコ・パイプラインの国内通過について合意文書に調印したのは、トルコ・ブルガリア・ルーマニア・ハンガリー・オーストリアの５カ国。
建設費は７９億ユーロ（１０９億９０００万ドル）と見込まれている。
　欧州委員会のバローゾ委員長は「このパイプラインは今や不可能ではなく不可避となった」と述べた。
　イランからのガス供給については米国が強固に反対の立場をとっているものの、トルコのエルドアン首相はイランからのガス供給を望む
姿勢を示し「状況が許せばナブッコにイランのガスが含まれることを望む」と述べた。
　同パイプラインの実現可能性については、供給・資金面での調整が難航しているとして疑問視する声も上がっている。

ロシア、兵器輸出先を拡大
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090713D2M1301H13.html
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシアが兵器輸出先を拡大している。中国、インドへの輸出が減少する一方、中東や中南米など新たな輸出先を
開拓。2008年の兵器輸出額は80億ドル（約7400億円）となり、過去最高を記録した。09年の輸出額も前年並みの80億ドルを見込む。
外交上の影響力拡大につなげるほか、軍需産業を製造業再建の原動力としたい思惑もある。
　ロシアは07年に兵器輸出体制を見直し、国営ロスオボロンエクスポルトによる独占とした。プーチン首相は大統領時代に兵器輸出拡大を
優先課題に掲げ、アルジェリアやベネズエラなどとの契約につなげた。一方、中国・インドへの輸出は品質や納期遅れの懸念から減少。
兵器輸出に占める両国の比率は1990年代に約８割を占めたが、足元では５割程度まで低下している。

グルジア、露大統領の南オセチア訪問を非難
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/14/1s143580.htm
　ロシアのメドベージェフ大統領は13日、南オセチアの州都ツヒンバリを訪問し、双方の軍事面での協力強化の意向を示しました。
グルジア外務省はこの日、声明を発表し、強く非難しました。
　報道によりますと、メドベージェフ大統領はこの日、南オセチアの指導者ココイトイ氏と共に、ロシアがツヒンバリに設置した軍事基地を
視察しました。ロシアとグルジアの衝突が発生して以来、ロシアの大統領がツヒンバリを訪れるのは初めてです。グルジア外務省は
声明の中で、「メドベージェフ大統領の今回の訪問は南オセチアの傀儡政権の合法化を目的としており、国際社会への挑発であり、
ロシアが国際法の準則を無視していることを表している」と非難し、ロシアが6項目の停戦協定を履行するよう働きかけることを国際社会に
呼び掛けました。
　グルジアのバクラゼ議会議長はこの日、「議会は、メドベージェフ大統領の南オセチア訪問について声明を発表し、さらにこの声明を
関係の国際組織に提出する予定だ」と表明しました。

インド、兵器の調達先を多様化　ロシアへの依存度下げる
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20090713D2M0204B13.html
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】軍の近代化を急ぐインドが兵器の調達先を多様化し始めた。冷戦終結後の軍需産業の地盤沈下で
性能や納期の遅れも目立つロシアへの依存度を下げる一方、米国やイスラエルからの購入を拡大している。中国の軍備増強への対応や
北部で隣接するパキスタンへの警戒を高めるのが狙いだが、兵器調達は軍事的な連携の素地となりうるため、安全保障面からも注目を
集めている。
　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、2004〜08年のインドの兵器輸入総額約82億ドル（約7600億円）のうち
ロシアの比率は71％。03年までの５年間に比べると７％下がった。ウクライナなどを加えた旧ソ連圏の比率は86％から74％に低下した。

中ロ合同演習の参加する各部隊が集結完了
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/14/1s143636.htm
　「平和使命ー2009」中ロ共同反テロ軍事演習に参加する中国とロシアの各部隊は14日、鉄道や空中輸送などの形で、
演習地域に集結しました。
　キャンプ地に入った後、ロシアの指揮グループは演習場を視察すると共に、装備の準備作業を行い、車両にガソリンを入れました。
両国軍隊の責任者は共同で反テロ作戦の理論討議を行い、作戦指導上の原則を交流しました。
　今回の演習には中国とロシアはそれぞれ陸軍と空軍を主にして、合わせて1300人の兵士を派遣しました。（Katsu/金井）

タイＡＲＦでの「５カ国」に慎重　中国
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009071402000062.html
　【ソウル＝福田要】北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議議長の武大偉・中国外務次官は十三日、ソウルで韓国首席代表の
魏聖洛（ウィソンラク）外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長と会談。同省高官によると、武次官は北朝鮮を除く五カ国協議の
開催に依然慎重な姿勢を示した。
　六カ国協議再開に向け参加国のロシア、米国、日本の歴訪を終えた武次官が五カ国協議を提唱する最終訪問国の韓国に
対し消極的な態度を見せたことで、月内にタイで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）にあわせた
五カ国協議の開催は困難な見通しとなった。

【日々是世界　国際情勢分析】米露“リセット”外交の行く末
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090714/amr0907140742000-n1.htm
７日、モスクワで行われた会談で関係改善をアピールするオバマ米大統領（左）とメドベージェフ露大統領（右）（ＡＰ）　米露関係を
１０年ごとに区切っていくと、その時代の特徴が浮かび上がってくる。１９７９年、当時のソ連軍のアフガニスタン侵攻で、米ソ対立は
深刻化した。８９年には、マルタ島で米ソ首脳会談が行われ、冷戦の終焉（しゅうえん）を確認。９９年はプーチン時代がスタートし、
強国の再生を目指すロシアは再び米国との距離をとり始めた。
　そして、２００９年。バラク・オバマ米大統領（４８）は関係の「リセット」を狙って、対露外交を展開しようとしている。７日には、モスクワで、
核軍縮をテーマにドミトリー・メドベージェフ露大統領（４３）と会談。２人の握手は新時代の幕開けを広く印象づけた。
　８日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は、核軍縮の合意は好意的なニュースとしながらも、「外見上とりつくろった笑顔の下で、
米露関係は依然として緊張と疑念を抱えたままだ」と報じた。
　オバマ氏は、グルジア問題やミサイル防衛問題を置き去りにしたまま、イラン、対テロ、気候変動、世界経済などの諸問題に対処するため、
ロシアと戦略的な関係を構築したがっている。しかし、問題は「オバマ大統領が米露をウィン・ウィンの状態にしようとしているのに、
ロシアがその関係を、腕相撲で試合をするかのように（対立の構図で）扱いたがっていることだ」と記事は指摘する。
　ロシアに譲歩しすぎれば、「外国から取り込まれやすい、弱腰でナイーブな」大統領としての烙印（らくいん）を押されてしまう恐れがあり、
「米国の保守派は、オバマ大統領を第二のジミー・カーター（元大統領）に仕立てたくてうずうずしている」のだという。
　７日付の米紙ウォール・ストリートジャーナル（アジア版）の社説は米露関係の火だねとして、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大問題、
東欧のミサイル防衛問題、ロシアの人権問題の３点をあげ、「どのケースも、リセットするのはロシア側の方だ」と伝える。しかし、イランや
北朝鮮、アフガン問題の解決にはロシアの手助けが必要で、その裏返しとして、ロシア側の要求がどんどんエスカレートしている現状を
指摘している。
　「問題は、ロシア側が米国が受け入れがたい特権を（関係改善の）前提条件としているところにある。関係をリセットする代わりに、
米国は彼らの精神構造が変わるまで、ロシアの要求をはねのけることに耐えなくてはいけないだろう」
　一方、７日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オバマ大統領への期待から、米国への好感度がわずかながら
上昇しているロシアの世論の変化を報じつつ、「反米思想はいまだ、ロシアの政界を占める主要な事実」として、米露関係改善に
懐疑的な露専門家の声を次のように伝える。
　「オバマ大統領に、対露政策をリセットする能力はなく、真の力は、米国政府内のどこかにある。“同志”オバマ大統領はみせかけの
表看板にすぎない」

米財務長官、湾岸諸国訪問でドル資産の有益性再確認へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10032920090714?sp=true
［リヤド／ロンドン　１３日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は今週湾岸諸国を歴訪し、米ドル建て資産は依然有益な投資であることを
再確認する方針。最近の湾岸諸国の対外資産は減少を示しており、過去数十年来の高水準はもはや当然ではなくなったことが示されている。
　ガイトナー長官は今回、欧州訪問と合わせてサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問する。アナリストや外交関係者は、
今回の訪問の中でドルの地位に疑問が示されることはないとみている。
　中国とロシアは、下落するドルが唯一の準備通貨であることに懸念を示している。ただ中国は自身も大量のドル資産を保有しており、
何らかの変化があるにしても、それは長期的な問題になるとの見方を示している。
　ドバイのEFG-Hermesの地域エコノミスト、モニカ・マリク氏は「経済と財政が厳しい状態にあるなか、米国はサウジと湾岸協力会議（ＧＣＣ）
加盟国に、ドルと対米投資の見通しについて納得させようとしている」と述べた。
　またリヤドを拠点とするアナリストのジョン・スファキアナキス氏は、今回の訪問について、「世界有数の米国債保有国と将来的に
重要なドル支援国への重要な顧客訪問」と表現した。
　米政府高官は、ガイトナー長官が特定の目的を進めようとしているとの観測を否定したが、今回の訪問の主目的の１つは海外投資家に
主要投資先としての米国に対する信頼を失わないよう再確認してもらうこと、との考えを示した。
　マリク氏は、ＧＣＣが貿易比重を見直していることを指摘。「ドル安やアジア・欧州との貿易拡大を受け、ＧＣＣの外貨準備はここ数年
多様化している」と述べた。通貨庁（中央銀行）のデータによると、サウジの純対外資産は１１月以来約１８３０億リヤル（４８８億ドル）減少している。
　通貨庁のジャーセル総裁は５月、サウジは対外資産を売却していないが、景気対策の支出に外貨準備を利用していると述べた。
　＜貿易競争＞
　ガイトナー長官は１４日、ジェッダでサウジの財界リーダーとの会合に出席、１５日はＵＡＥでの会合に出席する予定。
　サウジにとって米国は依然として主要貿易相手国だが、アジアや欧州との貿易も拡大している。
　中国中鉄(0390.HK: 株価, 企業情報, レポート)(601390.SS: 株価, 企業情報, レポート)を含む企業連合はサウジの１８億ドル規模の
インフラプロジェクトを受注、欧州のＥＡＤＳ(EAD.PA: 株価, 企業情報, レポート)は米企業を押しのけ２つ目の防衛プロジェクト契約を締結した。
　ガイトナー長官の中東訪問のもう１つの目的は、サウジの国営港湾会社ドバイ・ポーツ・ワールド（ＤＰワールド）DPW.DIが２００６年に
米主要港湾施設の管理権取得をめぐり政治的な理由から物議を醸した後も、湾岸地域の投資家は、米国で敬遠されるようなことはないことを
明確に示すこと。　この時一部の議員は安全保障上に問題があると懸念を示し、最終的にＤＰワールドは港湾施設を米企業に売却した。
　米政府高官は「われわれはＤＰワールド以降新たなプロセスを構築した。このプロセスが公正で透明かつ予測可能であり、安全保障上の
現実的な懸念に適切に焦点を合わせていることを明確にしたい」と述べた。
　（Ulf Laessing記者、Glenn Somerville記者；翻訳　中田千代子；編集　宮崎亜巳）

にいがた経済：０８年の港と空港、輸出入額最高に−−新潟税関支署　／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090714ddlk15020148000c.html
　東京税関新潟税関支署がまとめた０８年の県内の港と空港の貿易統計によると、輸出額は１９９８億円で前年比７・８ポイント増、
輸入額は６４６５億円で同１６・９ポイント増となり、ともに過去最高となった。輸入超過は４４６８億円となり、前年より７９２億円増えた。
　港別では、新潟港は輸出１４９２億円（前年比４・３ポイント増）、輸入５８２３億円（同１７・８ポイント増）で、直江津港とともに過去最高を記録した。
　柏崎港は輸出は２０億円（同２９・７ポイント減）と６年ぶりの減少に転じたが、輸入は１０億円（７５・３ポイント増）と増加した。
逆に新潟空港は輸出は８０億円（同７０・１ポイント増）と増加したが、輸入は１６億円（同２３・３ポイント減）と４年連続で減少した。
　主要港の新潟港では、輸出品目は自動車と船舶類が増加。輸入は石油ガス類や石油製品の増加が目立った。
　貿易相手国の構成比は、輸出がロシア２９・７％▽韓国２３・２％▽中国１８・１％▽台湾５・５％で、この４カ国が総額の４分の３を占めた。
　輸入は中国２３％▽マレーシア１６・３％▽カタール１１・９％▽インドネシア７・９％と続いた。【黒田阿紗子】

サハリン国立大の学生が恵庭市長を訪問
http://www.tomamin.co.jp/2009c/c09071403.html
　北海道文教大学で開講したサマースクールで学ぶロシア・サハリン国立総合大学の学生ら１０人が１３日、恵庭市の中島興世市長を
表敬訪問した。一行は、引率者で副学長補佐・国際交流担当のオクサーナ・ドゥベンさんと経済東洋学部の２年生９人。４日に来恵し８月１日
までの４週間、恵庭市内にホームステイし日本語や日本文化を学んでいる。女子５人、男子４人の全員が日本語の教師志望で大学の
５年制コースに在籍。夏休みを利用して文教大のサマースクールを受講している。話し言葉や文法、漢字、習字などを学び、毎日テーマを
決め作文を書いている。学生たちは「日本語が自由に話したい」「言語の壁の障害を取り払いたい」「日本の文化を学びたい」と意欲を見せる。
　市役所を訪れたドゥベンさんは「温かい歓迎に感謝します」とあいさつ。中島市長の「わたしも樺太生まれです」とあいさつ。ドゥベンさんは
「市長が同じサハリン人とは。親しみを感じます。ぜひいらしてください」と応じ、場が和んだ。市長は恵庭の子育てや読書活動を紹介。
　ビクトリア・プロコペンコさん（１８）らは「サハリンの幼稚園や保育園は満杯で入れない状況。恵庭市はどうですか」「サハリンでも読書を
重視しています。日本の漫画についての所見は」「恵庭市には公立病院があるのか」などと質問。中島市長は「公設と民間があるが
日本も同じ」「日本の漫画文化は小説に負けないくらい、素晴らしい感動を与えてくれます」「恵庭の病院は民間です」と答えていた。

ロシア人患者受け入れ＝人道支援、択捉島から３人
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071400426
　外務省は１４日、北方四島住民に対する人道支援事業の一環として、択捉島在住のロシア人患者３人を北海道根室市と中標津町の
病院に受け入れ、治療を行うと発表した。３人は、関節炎にかかっている７歳の少女と、内臓疾患の５８歳と２９歳の女性で、１５日に来日し、
８月７日に帰国する予定。北方領土からの患者受け入れは１９９８年から始まり、今回で計９９人となる。　択捉島では、北方四島を日本固有の
領土とした改正北方領土問題解決促進特措法の成立を受け、日本とのビザなし交流の中断を求める動きが出ている。（2009/07/14-13:17）

択捉島：患者３人を北海道の病院が受け入れ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090715k0000m040002000c.html
　外務省は１４日、北方領土・択捉島から心臓疾患などの患者３人を今月１５日〜８月７日、北海道根室市と中標津町の病院で
受け入れると発表した。択捉島の行政機関から要請があった。９８年度から実施している北方四島住民への人道支援事業の一環で、
これまで延べ９６人が治療を受けた。

ロシア出稼ぎの労働者、北朝鮮が引き取らず仮埋葬急増
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2009071457688
「誰も目を向けてくれず、人間扱いされていないような死です」。１２日、ロシア・モスクワ近くの建設現場で働いていた北朝鮮労働者は、
異国での仲間の死をこのように嘆いた。彼らによると、北朝鮮当局はロシアで死亡した労働者を現地の仮埋葬地に長期間放置している。
脱北者の金某氏（４６）は、「５年前、モスクワ近郊で肺炎で死亡した仲間のチェ某氏の墓地の周りを見たら、北朝鮮労働者の仮埋葬地が
当時より４倍も増えていた」と打ち明けた。
ロシアの病院は、北朝鮮労働者が現場で死亡した場合、遺体を近くの病院の霊安室にしばらく安置した後、北朝鮮の引き取る意思が
なければ、病院の近くの地域に仮埋葬している。ある病院関係者は、「仮埋葬後も引き取る意思がない場合は、３〜４年後、大きな穴を掘り、
遺骨を集める」と語った。
モスクワのマンション建設現場で働いて３年になる脱北者の李某氏（４３）は、「ロシアの病院と勤労監督庁が遺体を北朝鮮へ送ろうとしても、
北朝鮮が運搬費用を払わず、事がこじれている」と述べた。李氏は、「死んでも家族の元へ帰れず、獣のように埋葬されるのが、
ロシアで働く出稼ぎ労働者の運命だ」と話しながら、涙ぐんだ。
同日、チェ氏の忌日だったため、モスクワ東側の街頭で仲間らとウォッカを飲んでいた脱北者らは、「最近、北朝鮮が送り出す労働者が
大幅に増え、ロシアの地で死亡する北朝鮮人が日増しに増えている」と話した。ロシア労働庁の統計によると、昨年、ロシアに送り出された
北朝鮮労働者は、３万人余りに上る。脱北者らは、「５年前まででも、肝炎や肺炎など持病で死亡した人が多かったが、最近は現場の
事故で命を失う場合が多く、ロシアと北朝鮮当局が事故の責任をお互いになすり付ける場合もある」と伝えた。
北朝鮮労動者の死亡と遺体の引き取りをめぐる対立が続いていることを受け、ロシア議会は今年５月、「出稼ぎ労働者に関する
ロシア―北朝鮮条約」を批准した。この条約は、勤労現場で死亡した北朝鮮労働者を北朝鮮保衛局など、勤労者引率責任者が
移送するよう定めた。しかし、モスクワで働く脱北者は、「条約が発効されているが、北朝鮮当局が遺体の運搬費用を払わず、
仲間の遺体が祖国へ帰してもらえないまま放置されている」と語った。

・・・厳しい国の場合、
いっさいの奴隷的行為を否定するために、
刑務所で製造された製品でさえ輸入禁止、

とかってのもありますな。

【新興市場トップニュース】中国、アルゼンチン、ロシア、南ア
　　７月14日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
１．新興市場株が前回、これほどの高値まで買い進まれたのは、2007 年10月のことだ。ＭＳＣＩ新興市場指数はその直後から下落に転じ、
１年で時価総額の半分が失われることになる。
(中略）
５．ロシアの金属・鉱山会社メチェルは、銀行融資26億ドルの借り換えで合意に達した。ロシア企業の対外債務の再編としては、
信用危機が始まって以降最大規模。
６．ロシアの化学肥料会社シルビニットは、インド向け炭酸カリウム価格を26％値下げする契約について、市場全体で見れば低価格であり、
他の契約はより高い価格になる公算が大きいとの見通しを示した。
７．南アの鉱山労組は、同国のアングロゴールド・アシャンティとゴールド・フィールズによる８−9.5％の賃上げ案を「完全に受け入れ不可能」
として拒否。交渉を継続する。
８．米ＪＰモルガン・チェースによると、今年７−12月（下期）の新興市場債相場の上昇ペースは鈍化する見込み。企業のデフォルト
（債務不履行）の増加や利下げ局面が終わりを迎えることが背景。
*略部分はロシア以外の国の記事です

ＮＹ原油時間外：３日ぶり反発、60ドル台−中国が需要押し上げと期待
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aYNy23w4sk_k&refer=jp_asia
　　７月14日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間14日午前の時間外取引で３営業日ぶりに反発、
バレル当たり60ドル台となった。今年４−６月（第２四半期）の中国経済成長への強気の見方から、燃料需要が再び高まるとの
期待が強まった。
　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物８月限は一時、前日比1.11ドル（1.9％）高の１バレル＝60.80ドルを付けた。
ロンドン時間午前10時10分（日本時間午後６時10分）現在は 60.46ドルで推移。前日の通常取引は20セント安の59.69ドルと
終値として５月19日以来の安値だった

ロシアのガソリン価格が高い理由
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0714&f=business_0714_067.shtml
　連邦反独占局はロシアの石油関連企業に強い圧力をかけている。それは、ルクオイルのアレクペロフ社長でさえも、頭をかかえるほどである。
アレクペロフ社長は、連邦反独占局の圧力によって、ついに、ガソリン価格が規制されることになるだろうと予測している。昨年、連邦反独占局は
大手石油関連会社4社に60億ルーブルの罰金を課した。もっとも、現在は、法廷闘争の最中で、罰金は支払われていない。
　石油関連企業をあげつらうことは簡単である。石油関連企業の背後には、ロシア自動車業界の反発があるからである。しかし、自動車企業に
しても、アメリカのガソリン価格が原油相場と共に下がっているのに対して、ロシアのガソリン価格がなかなか安くならない理由については
理解していない。
　その理由を簡単に説明すると、独占企業が幅をきかせているからである。ロシアでは、市場の絶対的シェアを垂直統合型石油企業5社が
コントロールしている。民間独立系の企業は、15％の石油を加工しているにすぎない。しかし、アメリカの状況も似たり寄ったりで、石油企業5社が
市場を席巻している。そうすると、アメリカには、そうした独占企業に自制を促すことができて、ロシアにはできないということになるのだろうか。
　アメリカでは、連邦取引委員会（ＦＴＣ、フェデラル・トレード・コミッション）が市場を監督して、ロシアの連邦反独占局と同様の役割を担っている。
つまり、カルテルや寡占による価格の上昇がないよう、監視する組織である。米国ＦＴＣは、35年間で、石油関連企業に対して、約190件の調査を
実施している。つまり、年間に5−6件の計算である。違反があった場合の処罰は非常に厳しい。制裁金は、最低でも100万ドルからであり、
1件あたりの制裁金の平均額は3−4億ドルである。価格の固定や割当カルテルも、訴追の対象となる。そのため、ガソリンスタンドのガソリンは、
卸売価格に近い価格で販売されている。
　ロシアの反独占局も、石油関連企業に対しては、アメリカに劣らず、監視の目をひからせてきた。反独占局が燃料・エネルギー関連分野で、
独占禁止法抵触の調査に入った件数は、2008年だけで、150件に上る。制裁も厳しい。年間売上高の1％から15％が制裁金として課される。
1件あたりの制裁金は、2−4億ドルである。しかし、それでも、ガソリン価格は下がらない。監督するだけでは足りないということだろうか。
　エコノミストは、ロシアとアメリカの燃料市場について、その違いは、独禁法関連ではなく、税制にあると指摘している。アメリカでは、
ガソリン価格に占める税金の割合は20％に届くか届かないか位である。一方、ロシアでは、それが60％を超えている。ロシアの原油輸出関税は、
国際価格に連動しているだけではない。石油関連企業の収益が多いほど、政府の税収も多くなるという仕組みなのである。
　国際石油価格に連動しているのは、鉱物資源採掘税も同様である。鉱物資源採掘税は、輸出用以外の資源にも課される。
　しかし、2008年末、政府は、原油の輸出関税を3分の1に引き下げた。また、年初には石油関連企業にとって大きな利となるルーブルの
切り下げがあった他、さらに、新たな産地からは、鉱物資源採掘税を徴収しないことが決定された。しかし、それに対する石油関連企業の
反応は、ガソリン価格を30−60％引き上げるというものであった。こうした動きについて、連邦反独占局のアルテミエフ局長は、「政府に反旗を
翻した。」と立腹している。
　石油関連企業が反社会的というわけではない。国内の価格は、輸出に代わる税金の徴収源という観点から、決定されている。従って、
輸出関税が引き下げられれば、国内価格は上昇するのである。なぜなら、輸出関税が引き下げられれば、輸出向け販売の魅力が増すから
である。通貨の切り下げも、国外への販売（ルーブル建て）を助長し、国内価格の上昇を招いた。言い換えるならば、国内ガソリン価格が
上昇したのは、アルテミエフ局長の意に反してというより、政府の政策のせいだと言えるだろう。
(1/2 続く）

　国際原油相場とロシアのガソリン価格の推移を見てみると、ロシアのガソリンは、国際原油価格と比較すると、下落するときも、上昇するときも
動きが遅いことがわかる。これは、輸出関税によって、国際価格上昇の大部分が相殺されてしまうため、輸出の代替である国内価格の変動幅も
小さいのである。その代わり、石油マネーは、予算を通じて、他のセクターへ配分されたり、安定化ファンドの創設に利用されたりしている。
　また、ロシアのガソリン価格は、これまで、完全に自由化されたことはない。これは、セクターとしての問題や競争率の低さが影響しているから
ではない。恐らく、近年、石油関連企業と政府との間には、ガソリン価格の維持という点で暗黙の了解があったのだろう。しかし、金融危機に
よって、そうした密約のようなものは崩壊した。その証拠が連邦反独占局の圧力強化である。（執筆者：二階堂イリーナ・ＡＲＵＪＩ　ＧＡＴＥ証券
株式会社　代表取締役社長）（2/2　終了）

オペル買収、15日の合意期限に縛られず＝ズベルバンクＣＦＯ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10044020090714
［モスクワ　１４日　ロイター］　カナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO:)などと提携して独オペルを買収することで合意したロシア国営
ズベルバンク(SBER03.MM:)のアントン・カラムジン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、１５日の買収合意締結期限には縛られない意向を示した。
　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とマグナ は、ＧＭ傘下のオペルの株式売却交渉について、合意期限を７月１５日に設定していた。
　ＣＦＯは電話会議で「現在、（オペル買収）交渉について新たな情報が日々流れている。これらは集中的な交渉で、私は１５日の期限に
縛られるつもりはない」と述べた。また、ズベルバンクを含めたマグナ率いるグループが提示している買収総額やズベルバンクの出資額に
ついては、協議中の数字は最終決定されていないとしてコメントを控えた。

マグナによるオペル買収交渉、７月半ば以降も継続へ−ズベルバンク
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aGEnJ6fMXxwY&refer=jp_europe
　７月14日（ブルームバーグ）：カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルが米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の
オペル部門を買収する交渉は、マグナが最終合意の目標としている７月半ば以降も継続する可能性がある。ロシア最大の銀行ズベルバンクの
アントン・カラムジン最高財務責任者（ＣＦＯ）が14 日明らかにした。
カラムジンＣＦＯはこの日の電話会議で発言。ズベルバンクはマグナとともにオペル買収案を提示した。

ＲＨＪ、オペル買収交渉を正式表明
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090713D2M1302H13.html
　【フランクフルト＝下田英一郎】投資会社のＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）は13日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）子会社の
独オペルの買収でＧＭと交渉を進めていると正式表明した。株式の過半数を取得する意向。オペル買収については、カナダ自動車部品大手
マグナ・インターナショナルのグループがＧＭと暫定合意しているが、その後も中国・北京汽車が名乗りをあげるなど最終決着していない。
　ＲＨＪは具体的な買収額や出資比率は明らかにしていない。ＧＭは５月末、マグナとロシア銀ズベルバンクに、オペルの株式計55％を
売却することで暫定合意し、現在詰めの交渉を進めている。５月のオペル売却交渉で敗退した北京汽車とＲＨＪは、それぞれ買収計画を
見直し、改めてＧＭに再提出。マグナとＧＭの正式合意前の巻き返しを狙っている。

ロシアの投資会社、FacebookのTOBを開始--New York Times報道
http://japan.cnet.com/clip/global/story/0,3800097347,20396634,00.htm
ロシアの投資会社Digital Sky Technologies（DST）がFacebookの株式公開買付（TOB）を開始し、従業員を含む現在の株主から
最大1億ドル相当の普通株を買い取る予定である。DSTは今回のTOBに際し、Facebookを65億ドルと評価している。New York Timesが
米国時間7月13日、関係筋の話として報じた。

フェースブックの普通株評価総額、大手ハイテク企業に比肩
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-10037120090714
［サンフランシスコ　１３日　ロイター］　米ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手フェースブックの普通株について１３日、
総額６５億ドルという値がつき、ハイテク・メディア業界の大型企業に引けを取らない高評価が確認された。
　ロシアの投資会社デジタル・スカイ・テクノロジーズはフェースブックの普通株１株に１４．７７ドルを支払い、持ち株比率を３．５％程度に
引き上げると発表した。
　今回の評価額は５月にデジタル・スカイが優先株につけた１００億ドルの評価は下回るものの、ここ数週間の流通市場での普通株評価額は
５０億ドル未満だった。
　デジタル・スカイは５月に２億ドル相当の優先株を購入。今回さらにフェースブックの従業員と元従業員から１億ドル相当の普通株を購入する。

三菱重、東芝、日立ＧＥ：次世代原子炉を共同開発−25年ごろに実現
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=ax_LcsI3SaHs&refer=jp_energy
　７月14日（ブルームバーグ）：三菱重工業、東芝、日立製作所傘下の日立ＧＥニュークリア・エナジーは、政府や電力会社と共同で
次世代の原子炉開発に乗り出す。国内では2030年ごろに老朽化した原子力発電所の建て替えが必要となることや、地球温暖化対策の
ひとつとして世界的に原発への注目が高まっていることから、25年ごろまでの実用化を目指す。経済産業省が14日に発表した。
　開発する次世代原子炉は、従来型と比較して使用済み核燃料の発生が少ないため、原発の稼働率を引き上げることが可能になるという。
現在、原発は建設場所の条件に合わせて個別に設計しているが、次世代型では高い免震技術を導入し、立地条件に影響を受けない
汎用性の高いものになるため、設計などの建設コスト削減につながる。
　経産省資源エネルギー庁原子力政策課の上田洋二企画官によると、 07年７月の東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の停止前で
７−８割だった原発の稼働率を９割程度まで引き上げることが可能になる。
　原発メーカーと電力会社、政府は、10年度中に次世代原子炉の具体的な導入計画を示す方針。

［ロシア株］７月１３日（月）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0714&f=stockname_0714_042.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に反発高
7月13日（月曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、1．13％高の881．15、ＲＴＳ指数は0．05％高の835．61で取引を終えた。
出来高も564億ルーブルと7月1日以来の500億ルーブル台の商いとなった。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は寄り付きから885ポイント台まで値を上昇させた。その後、軟調に推移したものの、後半にはＮＹ原油先物価格が上昇し、
それとともに連れ高となった。大引けにかけ反落する場面もあったが前日比高で取引を終えた。
個別では、前日比で、金融・不動産関連銘柄のズベルバンク（ＳＢＥＲ）は4．04％高、ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が0．96％高、システマ
（ＡＦＫＳ）が0．02％安、ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が2．12％安で取引を終えた。石油・ガス関連銘柄のルクオイル（ＬＫＯＨ）が
3．20％高、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が2．35％高、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が0．46％高、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が0．12％高、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が
0．61％安、鉄鋼・金属関連銘柄のポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比1．23％高、ノヴォリペツク製鉄(NLMK)が0．77％高、
マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が1．16％安、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が1．49％安、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が0．80％高、
ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が1．88％安で取引を終えた。
13日、ロシア政府は2010年に産業用のガスに対し15％の使用税を課す予定であると発表、当初予定では12％であった。タトネフチは
「東シベリア−太平洋パイプライン（ＥＳＰＯ）」の通過地域の沿線で初の変電所を設立したと発表した。ＥＳＰＯはアジア太平洋地域に
石油を供給するもので全長2690キロメートル。今年中に建設を終了させ、第1段階として3000万トンの石油供給を見込む。
本日は英国で6月度消費者・小売物価指数の発表、欧州圏5月度鉱工業生産の発表がある。米国では6月度小売売上高、5月度企業在庫の
発表及びゴールドマン・サックス、インテルの業績が公表予定である。

［ロシア株］メチェル、買収費用の短期債務２６億ドル借り換えへ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0714&f=stockname_0714_015.shtml
　メチェルは09年7月13日、サハ共和国の企業と、英ニッケル業者オリエル・リソース買収費用として調達した26億ドルの短期債務借り換えに
関して合意したと伝えた。協調融資を行った金融機関との合意により、07年10月に取得したヤクート石炭、エリガ石炭及び08年4月に取得した
オリエル・リソースの買収費用として供与された短期債務を長期借入に借り換える。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は598円程度。13日終値前日比−3．07％。
《会社概要》
メチェルはロシア大手採鉱・冶金会社。主要事業は採鉱部門及び冶金部門に分かれる。採鉱部門は主に石炭、鉄鉱石、ニッケル、
鋼材の生産・販売を実施。コークス生産ではロシア第1位であり、市場の21%を占める。世界では第4位のコークス生産会社。
冶金部門は、形鋼、炭素鋼、板鋼等の製造・販売を実施。特殊鋼及び合金の製造ではロシア最大であり、市場の39％を占める。

［ロシア株］第１卸売電力、ウレンゴイ発電所に２４５億ルーブルの投資
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0714&f=stockname_0714_021.shtml
　　第1卸売電力傘下のウレンゴイ国営地域発電所は09年7月10日、ノーヴィ・ウレンゴイ市役所から新たな発電ユニット（蒸気ガス、
450メガワット）建設の許可を受けた。第1卸売電力はこの計画を優先事業として位置づけており、投資額は245億ルーブルにのぼる見通し。
2012年第4四半期に向けての完成を目指す。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は154円程度。13日終値前日比＋4．43％。
《会社概要》
第1卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。総設備容量は
9.53ギガワット。Permskaya、Kashirskaya、Urengoyskaya、Nizhnevartovskaya、Iriklinskaya、Verkhne-Tagilskaya発電所より構成。

［ロシア株］シビリテレコム、１０億ルーブル調達を計画
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0714&f=stockname_0714_024.shtml
　シビリテレコムは10億ルーブルの資金調達を計画しており、入札形式で年率18％以下、最低36ヶ月の与信枠確保を目指す。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は172円程度。13日終値前日比−3．49％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は112円程度。13日終値前日比変わらず。
《会社概要》
シビリテレコムはロシア大手通信会社。シベリア地域の代表的な企業であり、7つの地域間通信会社のうちの1社。
主な固定電話通信サービス以外に、携帯電話、インターネットサービスも提供。固定電話加入者数は420万人、携帯電話加入者数は
380万人以上である。9つの地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］ＴＭＫ、ＭＩＣＥＸでリストＢからリストＡ１に移行
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0714&f=stockname_0714_016.shtml
　ＴＭＫ株式は09年7月8日より、ＭＩＣＥＸでＢリストからＡ1リストに移行した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は187円程度。13日終値前日比＋3．56％。
《会社概要》
ＴＭＫはロシア最大手管生産会社。世界管生産最大手3社に入る。各経済分野で使用される全企画管製品を生産。60ヶ国に製品を輸出。
グループ傘下にはVolzhsky Pipe Plant, Seversky Tube Works, Sinarsky Pipe Plant, Taganrog Metallurgical Works,
Orsky Machine Building Plant and Truboplast coating company、ルーマニアのTMK-ARTROM pipe plantとTMK-Resitaが入る。

［ロシア株］ソレース、極東に組み立て工場建設を検討
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0714&f=stockname_0714_023.shtml
　ソレース（旧セベルスタリ自動車）は、沿海地方のダリザヴォード社をベースに自動車組み立て工場の建設を検討している。
ダリキン沿海地方知事が表明した。
これに関しダリキン知事は、「世界的な危機により、自動車大手の多くは方針の見直しを図っており、国内西部ではなく、有望かつ発展途上に
ある極東に生産施設を設立する決定を行っている。」と述べた。
同氏によると、ソレースはまず極東において救急車やトラック、マイクロバスなどの特殊車両の生産にあたり、将来的にはオフロード車や
乗用車の生産も行う見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は546円程度。13日終値前日比−1．23％。
《会社概要》
ソレースはロシア大手自動車生産会社。持株会社であり、ワズ（UAZA)、Zavolzhsky motor plant、ZMAの株式を保有。主に乗用車、
オフロード車、トラック、バス等を製造。韓国のSsangYong、イタリアのFiat、日本のISUZUと共同で生産を行っている。

［ロシア株］ＵＴエアー航空、０９年上半期旅客者数は１４３万７０００人
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0714&f=stockname_0714_017.shtml
　ＵＴエアー航空の発表によると、09年6月旅客者数は、前年同月比4．6％増の33万7559人、上半期全体の旅客者数は143万7311人となった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は1472円程度。13日終値前日比−1．37％。
《会社概要》
ＵＴエアー航空はロシア大手民間航空会社。主要事業は国内外における旅客・貨物の輸送である。ヘリコプター事業ではロシア最大手であり、
石油ガス関連企業にサービスを行う。

［ロシア株］ノヴォロシースク商業港、０９年上半期貨物取扱量は１０．４％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0714&f=stockname_0714_020.shtml
　ノヴォロシースク商業港は09年7月13日、09年上半期の連結事業報告を発表した。それによると、貨物取扱量は前年同期比10．4％
（406万7000トン）増の4327万3300トンとなった。
穀物の積み替え量は、対前年同期で4倍強増加の438万8900トン、総取扱量に占める割合は前年同期の2．7％から10．1％に増加した。
また、石油製品積み替え量は、前年同期比で20．8％の増加を示した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は1216円程度。13日終値前日比＋3．30％。
《会社概要》
ノヴォロシースク商業港はロシア最大級の商業港で、港内積み卸し作業などをはじめとする多種多様な港湾サービスを行っている。
黒海北東部に位置し、ロシア南部における唯一の総合不凍深水港で、年間を通して作業することが可能である。

［ロシア株］モスクワ銀行、０９年第２四半期純利益は７億３７３２万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0714&f=stockname_0714_018.shtml
　モスクワ銀行の09年第2四半期純利益は、本業による増収と、第1四半期業績修正による利潤税の一部還付により、前期4億1700万ルーブル
の赤字から、7億3772万ルーブルの黒字に転換した（ロシア会計基準）。09年上半期では純利益は3億2100万ルーブルと、前年同期の
44億ルーブルから約14分の1に縮小した。
09年6月末時点の資産は08年7月1日時点と比較して34％増の7848億ルーブル、資本は12ヶ月間で29％増加し、831億ルーブルとなった。
総預金残高は前年7月から33％増加し、7097億ルーブルとなった。うち、個人預金は20％増の1514億ルーブルとなり、国内金融機関中
トップ3に入った。09年7月1日時点の貸付（企業・個人）は1年で27％増加し、5200億ルーブルとなった。
現時点における国内営業拠点数は396店、モスクワ市とモスクワ州には135店を有する。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1990円程度。13日終値前日比−0．16％。
《会社概要》
モスクワ銀行はロシア民間大手銀行。法人・個人顧客に全銀行サービスを提供。主要顧客はロシア大手企業。全国で56支店、
多数のATMを保有。2007年、ロシアの資産額上位銀行30行中第5位。880万人の個人、10万5000の法人顧客にサービスを提供。

［ロシア株］ＶＴＢ、０９年６月の融資額は８２５億ルーブル強
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0714&f=stockname_0714_019.shtml
　ＶＴＢ（外貿銀行）の09年6月新規融資額（法人向け、個人向け）は825億ルーブルを上回る規模となった。うち、法人向け融資は640億ルーブル
だった。産業別で見ると、貿易が最も多く76億ルーブル、建設・建材が66億ルーブル強で、以下電力38億ルーブル、金属32億ルーブル、
化学約30億ルーブル、原子力産業約29億ルーブル、自動車製造業27億ルーブル、石油・ガス22億ルーブルとなった。
そのほか、連邦・地方自治体23億ルーブル強、軍事・宇宙産業が約43億ルーブル、農業25億ルーブル強となったほか、中小企業への
新規融資額は68億ルーブルだった。
個人向け融資は185億ルーブル超となり、うち、9億ルーブルは住宅ローン、20億ルーブル強は自動車ローンだった。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は89円程度。13日終値前日比＋0．96％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。子会社の
VTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。

［ロシア株］エムビデオ、０９年上半期売上高は１２％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0714&f=stockname_0714_022.shtml
　エムビデオは09年7月13日、09年上半期の業績発表を行った。
それによると、売上高は12％伸び384億4200万ルーブルとなった。そのうち既存店ベースでは5．9％の減少となった。負債総額は前年比で
61％縮小し、商業面積は1万3500平方メートル増加した。
09年第2四半期における売上高はルーブルベースで前年同期比7％減少、既存店ベースでは21％の減少となった。
上半期に7店舗を新規開設した一方、モスクワ他1都市で2店舗を閉鎖した。09年6月末時点の総店舗数は162店舗で、総商業面積は
前年比3％増の43万平方メートルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は191円程度。13日終値前日比−2．55％。
《会社概要》
M.Videoは、ロシアにおける電気機器・家電製品の小売販売事業者部門を代表する企業である。1993年に同社初の店舗をモスクワ都市部に
開店した。2008年末時点では、157店舗がロシア64都市に展開されている他、インターネット店舗もある。また、同社は、他の小売販売事業者に
対する電気機器・家電製品の卸売も行っている。



昨夜の分はここまでです。

ではまた夜にﾉｼ

>>35
エロビデオに見えたのは秘密だ。

ブレア前首相を「公認」＝ＥＵ大統領候補で英政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009071600004
　【ロンドン１５日時事】英政府は１５日、欧州連合（ＥＵ）の新基本条約「リスボン条約」発効に伴い創設される「ＥＵ大統領」の候補に、
ブレア前首相を推す方針を初めて公式に表明した。
　英メディアが伝えたところによると、キノック欧州担当閣外相が仏ストラスブールで記者団に対し、「欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）候補
としてブレア氏を支持する」と表明。同氏の意向を確認したのか問われ、「本人に聞かないまま公表するようなことはしない」と述べた。
ブレア氏は現在、米国とロシア、ＥＵ、国連４者の中東和平特使を務めている。（2009/07/16-00:03）

「ドル基軸論議」を静観する欧州の内情
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090709/199642/

デンマーク、北極の軍事力強化へ
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/15/1s143714.htm
　デンマークのメディアが15日報じたところによりますと、同国は北極地域の気候変動による問題に対応するため、グリーンランドに
駐屯している軍事力を強化する計画だということです。
　また、北極地域と接しているカナダとロシアも、北極地域の軍事力を強化すると発表しました。デンマークのグリーンランド司令部の
フィードラー前司令官は、「デンマークの行動は、カナダとロシアが北極地域の軍事力を強化する決意を強めるだろう」としています。

北朝鮮の十数人、初の渡航禁止へ 国連制裁委、政府高官ら指定
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071501000580.html
　【ニューヨーク１５日共同】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が、北朝鮮の核開発に関与する同国の政府高官や科学者ら
十数人を渡航禁止対象者として指定する方向で最終調整に入ったことが１５日、分かった。国連による北朝鮮の個人に対する
渡航禁止指定は初めて。国連外交筋が明らかにした。
　指定は北朝鮮による５月の再核実験を受けた、安保理決議に基づく措置。資産凍結対象団体も追加される見通しで、日米が目指す
制裁強化がさらに一歩進むことになる。
　委員会は１５日にも対象者リストを確定、発表の予定。しかし中国が一部について本国政府の回答待ちとしており、最終段階で人数などが
変更になる可能性もあるという。指定されれば、国連加盟国は対象者の入国拒否を求められる。
　外交筋によると、渡航禁止指定の対象者は日米などが提示した候補リストに基づくもので、北朝鮮の最高軍事指導機関、国防委員会の
高官や物理科学者らが含まれているという。中国とロシアは当初、北朝鮮へのさらなる懲罰は不要だと難色を示したが、最終的に候補の
大半を受け入れた。

石油天然ガス機構、東シベリアで原油試掘開始
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090715AT2M1401415072009.html
　独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は、日本の企業・団体としては初めて天然資源の豊富なロシアの
東シベリアで原油の試掘を始めた。日本を含めたアジア太平洋地域に原油を輸出するための太平洋パイプラインの建設に合わせ、
探鉱を本格化する。
　ＪＯＧＭＥＣが試掘に着手したのはイルクーツク州北部のセベロ・モグジンスキー鉱区。2008年４月に地元のイルクーツク石油と共同で
鉱業権ライセンスを取得し、人工的な波動を与えて地質を調べる地震探査など初期段階の探鉱を進めていた。12年までに計４本の
試掘井を掘り、原油の埋蔵を確認する。十分な埋蔵量があれば日本企業に権益を譲り、商業生産に移行させる。(18:03)

ロシア大統領、南オセチア自治州を初訪問　軍事支援など約束
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090714D2M1303R14.html
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシアのメドべージェフ大統領は13日、昨年８月のグルジア紛争でロシアが独立を承認した南オセチア自治州を
初めて訪問した。軍事分野や社会基盤の復興支援を約束した。紛争開始１年を控え、反ロシア政策を堅持するグルジアをけん制する狙いがある。
　メドべージェフ大統領は州都ツヒンバリで、南オセチアのココイトイ大統領と会談。「軍事協力を拡大する必要がある」と指摘した。
ロシアは2009年に南オセチアに115億ルーブル（約330億円）を提供し、道路や電気・ガスなどのインフラ整備を支援する考えを表明している。

チェチェンで拉致の人権活動家、遺体で発見
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090716/erp0907160113001-n1.htm
　インタファクス通信によると、ロシア南部チェチェン共和国で活動していた人権団体「メモリアル」の女性メンバー、ナタリヤ・エステミロワさんの
遺体が１５日、隣接するイングーシ共和国で発見された。ロシア軍が進攻した第２次チェチェン紛争直前から活動を始め、地元住民に対する
人権侵害などを告発してきたことで知られ、当局とは厳しく対立していた。遺体の頭部に銃撃された跡があり、殺害された可能性が強い。
この日朝、チェチェンの首都グロズヌイで何者かに拉致され、行方不明になっていた。（モスクワ　佐藤貴生）

ロシア：チェチェン人の女性人権活動家殺害される
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090716k0000m030151000c.html
　【モスクワ大木俊治】タス通信などによると、ロシア南部チェチェン共和国の首都グロズヌイで１５日、女性人権活動家の
ナタリヤ・エステミロワさんが誘拐され、同日夕、隣接するイングーシ共和国の森林で遺体で発見された。チェチェン共和国内務省の当局者は
ロイター通信に「頭部に２カ所の傷があり、殺害されたのは明白だ」と語った。
　エステミロワさんはグロズヌイ出身のチェチェン人。ロシアの人権団体「メモリアル」のチェチェン共和国支部長として、現地で人権侵害の
調査活動にあたっていた。０６年にモスクワで暗殺された女性ジャーナリストで、ロシアのプーチン政権に対する批判で知られた
アンナ・ポリトコフスカヤさんとともに活動していたこともある。　チェチェン共和国では、プーチン前大統領の支持を得たカディロフ大統領が
強権体制を敷き、チェチェン当局やロシア軍による人権侵害の例が多く報告されているほか、市民や警察官、要人の殺害が相次いでいる。

択捉島民ら35人、根室に到着　ビザなし交流
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/177385.html
　【根室】北方領土とのビザなし交流で、本年度初参加の択捉島を含む四島のロシア側青少年訪問団が１５日、船で根室港に着いた。
択捉島側が一度はビザなし渡航中止を表明するなど、混乱があったが、団員たちは「（滞在が）楽しみです」と、ようやく実現した訪問を
喜んでいた。
　訪問団は、択捉島を管轄するクリール地区行政府の職員セルゲイ・ルダコフ団長（５８）ら３５人で、うち３０人が１２〜１７歳の青少年。
択捉島からは１４人が参加した。
　船から下りたルダコフ団長は、出迎えの長谷川俊輔根室市長に「ごたごたがあったが、ちょっとした見解の相違。隣人として理解を
深めましょう」とあいさつ。子供たちも笑顔でバスに乗り込んだ。
　一行は根室管内１市４町で住民と交流し、２０日に島へ戻る。
　また、外務省による北方四島への医療支援事業で市立根室病院などに入院する択捉島民３人も到着した。

来月、日ロ沿岸市長会議　２度目の函館開催　官民の１５０人が集結
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki2/177378.html
　函館市の西尾正範市長は１４日の定例会見で、ロシア極東と日本の自治体首長や経済人ら総勢約１５０人が参加する
「第２２回日ロ沿岸市長会議・ビジネスフォーラム」を８月１９、２０の両日、市内で開催すると発表した。
　日ロ沿岸市長会（代表幹事・篠田昭新潟市長）などの主催。函館や新潟など日本側の１８市と、ハバロフスクなどロシア側の約１０市の
代表や民間の識者、経済関係者が参加する。貿易、物流、観光振興をテーマに講演や意見交換を行う。１８日には函館市主催の
歓迎行事がある。いずれも会場は函館国際ホテル（大手町）で、市は一般の参加も受け付ける。
　日ロ沿岸市長会議は１９７０年に始まり、２年に１回、日本側とロシア側が交互に開く。函館開催は９７年以来２度目。西尾市長は
「日ロ経済交流が一層進む」と期待を示した。
　また、６月の定例市議会で黒島宇吉郎氏（新生クラブ）が市職員などに中傷発言を繰り返した問題で、市長は「遺憾であり職員に
謝罪してほしいという思いを強くしている」と述べた。（西依一憲）

将来的な「火星飛行」目指した105日間の隔離生活が終了
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-10056920090715
［モスクワ　１４日　ロイター］　ロシア人４人、ドイツ人１人、フランス人１人から成る男性ボランティア計６人が１４日、将来的な火星への
有人飛行の「シミュレーション」として続けていた１０５日間の隔離生活を終了した。
　実験を終えた６人の「クルー」たちは、モスクワの科学施設内にある密閉された模擬宇宙船から、笑顔で手を振ったり抱き合ったりしながら、
ことし３月３１日以来となる外界に出てきた。
　火星への飛行期間は現在の宇宙船で５００日以上かかり、今後はそれを念頭に入れた５２０日間の同様のシミュレーション実験も
予定されている

火星飛行に備え、ロシアの模擬宇宙船から６人が１０５日ぶり“帰還”
http://sankei.jp.msn.com/science/science/090715/scn0907151313003-n1.htm
【モスクワ支局】モスクワにあるロシア科学アカデミー生物医学問題研究所が行っていた有人火星飛行に備えた実験が１４日終わり、
模擬宇宙船に搭乗していた６人が、１０５日ぶりにハッチを開けて姿を見せた。
　ＡＰ通信によると、６人は「船長」のセルゲイ・リャザンスキーさんらロシア人４人と、ドイツ人、フランス人各１人。リャザンスキーさんは
記者会見で、「もっとも大変だったのは、この搭乗が本物ではなかったことだ」と語り、別の男性は、「愛する人々や自然と別れているのは、
気がめいった」と話した。
　６人は、６０００人の希望者の中から選ばれ、３月末に模擬宇宙船に乗り込んでいた。同研究所は、「クルー」の精神状態や身体への
影響を調べ、年末にも火星への往復を忠実に模倣する５２０日間の本実験に着手する方針。

中国系商人ら10万人以上が失業危機＝市場閉鎖で社会不安も―モスクワ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33392&type=1
2009年7月11日、モスクワ市当局が先月29日に不法滞在取締りなどの目的で、市内最大の日用雑貨品の卸売り市場・チェルキゾフスキー市場
を閉鎖したことに関連し、移民問題を扱うロシア移民聯合会は、このままでは中国人商人やベトナム人商人など10万人以上が失業するだけで
なく、社会不安を引き起す可能性があると指摘した。環球時報の13日付の報道。
ロシア紙・コメルサントは11日、ロシア移民聯合会の声明として「チェルキゾフスキー市場の閉鎖によって爆発的な危険を引き起す可能性が
ある」と紹介。同聯合会によると、市場の閉鎖によって10万人以上が失業し、犯罪率が急上昇する可能性がある。また、市場内に商品などが
残されたままのため、大部分の商人は当面モスクワに残る可能性が高く、深刻な問題になるだろうとしている。
8日には中国人商人約150人が不法滞在の疑いで逮捕され、9日には中国人商人1500人が市場への突入を試みるなど事態は混乱を
極めている。ある中国商人は「市場が再開されるのかどうかもわからない」と不満を口にする。また、別の中国商人は「中国人商人全体の
損失は21億ドル以上になる」と見積もっており、すでに一部の企業が倒産していると話す。
こうした状況に、ロシア政治分析センターの専門家は「チェルキゾフスキー市場は社会各方面に深くかかわっているため、閉鎖するだけでは
不法滞在の問題も含めて何の解決にもならない」と語り、「失業した移民商人の大量残留は深刻な問題だ」と指摘した。
しかし、モスクワ市当局は頑なな態度を崩そうとせず、市場に残された商品の搬出などで中国人商人などに協力する予定はないとしている。
（翻訳・編集/HA）

【新興市場トップニュース】パキスタン、ブラジル、メキシコ、南ア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aPTgytqvzfHQ&refer=jp_asia
　　７月15日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
(中略）
８．新興株はほぼ３週間ぶりの大幅高。国際商品相場の上昇や、中国やロシア企業の予想を上回る業績発表を受け、世界経済は
回復しつつあるとの期待が強まった。
*略部分はロシア以外の国の記事です

世界経済信頼感が低下、失業率上昇が影響−７月ブルームバーグ調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aMwPDCeW1Htk&refer=jp_asia
　７月15日（ブルームバーグ）：ブルームバーグが世界の端末ユーザー2700人以上を対象にまとめた７月の調査（実施６−10日）によると、
世界経済への信頼感は４カ月ぶりに低下した。政府の景気対策が失業者数減少につながる兆しがほとんど見られないことが背景にある。
　７月のブルームバーグ・プロフェッショナル・グローバル信頼感指数は39.13に低下（６月は43.57）。同指数は50を下回ると、悲観的な見方が
楽観的な見方を上回っていることを示す。米経済に対する信頼感は29.5と前月の36.7から低下した。
　２日に米雇用統計が発表されて以来、先進市場株の指標であるＭＳＣＩ世界指数は２％近く下落している。雇用統計では雇用者数が
予想以上に減少し、失業率は10％に近づいた。
　スタンダード・チャータード銀行のエコノミスト、デービッド・セメンズ氏（ニューヨーク在勤）は「景気を急回復させる魔法のつえはない。
今回のリセッション（景気後退）は過去のリセッションと同じようには脱却できない。景気見通しは期待されたほど力強くは改善していない」と
述べた。
　８月30日に総選挙が行われる日本の信頼感も悪化。日本の指数は34.1と前月の38.8から低下した。総選挙では与党自民党が政権を
失う可能性がある。ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは、輸出・内需ともに政府支出によって下支えられていると指摘し、
これがなければ景気は再び下降局面に入るだろうとの見方を示した。日本の回答者は株価上昇が続くことについても悲観的だった。

ＮＹ原油時間外：４日ぶり反発、60ドル台−米原油在庫減との見方で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a_p5hqTpRthk&refer=jp_energy
　７月15日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間15日の時間外取引で４営業日ぶりに反発した。米エネルギー省が
この日発表する先週の在庫統計で、原油在庫が５週連続で減少したとの見方から買いが優勢となった。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物８月限は一時、前日比1.17ドル（２％）高の１バレル＝60.69ドルを付けた。
ロンドン時間午前11時36分（日本時間午後７時36分）現在は60.34ドル。前日の通常取引は59.52ドルと、５月18日以来の安値で引けた。

米財務長官がドル安定を確約、ＵＡＥはペッグ制維持へ−中銀総裁
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aHh4TErYvt0I&refer=jp_energy
　７月15日（ブルームバーグ）：：アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）中央銀行のスワイディ総裁は15日、同地を訪問中のガイトナー米財務長官が
同総裁との会談で、ドルの安定性をあらためて確約したと明らかにした。
　スワイディ総裁はアブダビでのインタビューで「国際市場に向けて現実的で明白なメッセージを送ることは非常に重要だ」と述べた上で、
「ガイトナー長官はそれを行ったと思われる」と続けた。
　ガイトナー長官はこの日、ＵＡＥの衛星テレビ、アルアラビーヤのインタビューで、「強いドルへの支持に変わりはない」と述べた。
前日にはサウジアラビアで、米国が借り入れの抑制に向け段階的に対策を講じると述べていた。石油輸出国であるサウジアラビアと
ＵＡＥはいずれも大量の米国債を保有している。
　スワイディ総裁によると、同総裁が会談で、「ドルを世界の主要準備通貨として排除する圧力」の存在についてガイトナー長官に
問いかけたところ、同長官はこれに対し、準備通貨としてのドルを支えていく米政府の意思をあらためて確約した。
　スワイディ総裁はさらに、「常に強調している通り、わが国の通貨ディルハムの対ドル・ペッグ（連動）制を維持する」と述べた。

米国債とドル弱気が後退、景気懸念を反映−ブルームバーグ調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aAUgcS2jbhjg&refer=jp_asia
　７月15日（ブルームバーグ）：ブルームバーグが世界の端末ユーザー2700人以上を対象にまとめた７月の調査（実施６−10日）によると、
米国債とドルに対する弱気が後退した。世界的な景気回復が予想ほど早く進まないとの懸念から米資産への需要が増していることが背景。
　７月のブルームバーグ・プロフェッショナル・グローバル信頼感指数によると、今後６カ月間に米国10年債利回りの上昇率とドルの下落幅は
それぞれ縮小する見通しだ。米失業率が10％に達し、世界の株式相場が下落するとの見方が背景。英国ポンドも下落見通し。
ブラジル・レアルに対する強気な見方も後退した。
　パトナム・インベストメンツのシニアバイスプレジデント、パレシュ・ウパダヤ氏（ボストン在勤）は「大幅な景気回復見通しは早計だというのが
市場参加者の判断だ」と指摘。「市場は景気に対する強気の見方を後退させ始めるだろう。短期にはドルがリスク回避の動きから恩恵を
受ける可能性がある」と述べた。
　同調査によると、７月の世界経済への信頼感は39に低下した。前月は43.6だった。
　米国10年債利回りが上昇するとの回答は７月に64.1に低下。前月調査では73.7と、2007年に同調査を開始して以来の最高水準だった。
指数50を超えると利回り上昇を見込んでいることを示す。
　独国債への見通しは前月の67.34からほぼ変わらずの67.44。一方、日本国債に対する信頼感は48.08に低下。前月は61.21だった。
　ドルに対する見通しは７月に43.8に上昇。前月は31.6と、2008年３月以来の低水準だった。

・・・東北部が発展すれば、

あのへんで最も多いのが漢族でも、
それほど問題ないんじゃないの？

ロシアＲＴＳ指数：今年は48％上昇も、原油60ドルなら−トロイカ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=awGXNWye7FZs&refer=jp_energy
　７月15日（ブルームバーグ）：ロシア株の指標のＲＴＳ指数は今年、原油価格がバレル当たり60ドルの場合、最大で48％上昇する可能性が
ある。ロシアの投資信託会社トロイカ・ダイアログ・アセット・マネジメントのパベル・テプルキン社長が予想を示した。
　テプルキン社長はモスクワで記者団に対し、原油が60ドルの場合、今年末のＲＴＳ指数は1200−1300になるとの見通しを示した。
親会社のトロイカ・ダイアログのウェブサイトによると、アセット・マネジメント部門の運用資産は2500億ルーブル（約7300億円）。
　テプルキン社長は年末のルーブル相場について、１ドル＝約32ルーブルと予想した。

［ロシア株］７月１４日（火）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0715&f=stockname_0715_036.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に続伸
7月14日（火曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、1．16％高の891．41、ＲＴＳ指数は3．70％高の866．55で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、欧州各国及びロシア市場の後場に発表される経済指標への期待感から、寄り付きから910ポイントを軸に推移、
独国で発表された7月度ＺＥＷ景況感指数は市場予想を下回ったものの、織込み済みで展開した。しかし大引けにかけＮＹ原油先物価格に
売りが入り、ロシアＭＩＣＥＸ市場も反落した。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄(NLMK)が6．32％高、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が4．73％高、
マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が1．23％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比1．38％安、金融・不動産関連銘柄のシステマ（ＡＦＫＳ）が
4．39％高、ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が2．54％高、ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が2．17％高、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は
0．25％高、石油・ガス関連銘柄のルクオイル（ＬＫＯＨ）が1．78％高、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が1．71％高、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が1．47％高、
ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が0．88％高、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が0．36％高、化学関連銘柄のウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が0．69％高、
アクロン（ＡＫＲＮ）が1．71％安で取引を終えた。
14日、ズベルバンクは第1四半期の業績を発表、純利益は6億ルーブルで前年同期の310億ルーブルを大きく下回る結果となった。
その要因として、同行が景気後退による貸倒引当金を大幅に計上したことにある。しかし、総資産は前年同期比で0．8％増の
6兆7860億ルーブル、融資企業先からの利子収入は37％増の1155億ルーブルであった。また、ロシアの大手重機メーカー幹部が
2010年より中国でブルドーザーの生産を開始すると発言、200万ドルを投じ年間500台の生産を目指す構えだ。企業名は言及していない
もののインドやアフリカ市場への参入も検討しているとのこと。
本日は英国で6月度雇用統計の発表、欧州圏6月度消費者物価指数の発表がある。米国では6月度消費者物価指数・鉱工業生産及び
前週は石油在庫大幅減であったＥＩＡ週間石油統計の発表がある。

［ロシア株］ズベルバンク、０９年第１四半期純利益は６億ルーブルに縮小
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0715&f=stockname_0715_031.shtml
　ズベルバンクの09年第1四半期純利益は、貸倒引当金繰り入れが影響し、前年同期の311億ルーブルから6億ルーブルに縮小した
（国際会計基準）。しかし、営業収入、純金利収入、純手数料収入はそれぞれ38．9％、37．2％、25，6％の増加を示した。
営業経費は4．5％減少し、貸倒引当金繰入額は12倍となった。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は104円程度。
14日終値前日比＋0．25％。優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は66円程度。14日終値前日比＋4．45％。
《会社概要》
ズベルバンクはロシア最大手銀行。銀行業務全般に関するサービスを提供。個人顧客部門におけるリーダー的地位を保持。総預金残高の
約半分は個人による資金。ロシア最大級の支店網を保有する。支店総数は20,000店。個人及び法人向け貸付が主要収入源である。
主要株主はロシア連邦中央銀行であり、株式の約60%を保有。

［ロシア株］シルビニト、インド向け塩化カリウム価格を引き下げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0715&f=stockname_0715_034.shtml
　マスコミ報道によると、シルビニトは販売会社国際カリウム社を通じて、インドのＩＰＬ社と、塩化カリウムを1トンあたり460ドルで供給する契約を
締結した。専門家の評価によると、現在の市場価格は1トンあたり700ドル。契約期間は2010年3月までで、総供給量は85万トンとなる。なお、
前年の塩化カリウム価格は1トンあたり625ドルで、今回の引き下げによる値下げ幅は26％となる。このほか、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）も
販売会社ベラルーシ・カリウム社（ＢＫＣ）を通じてインドに供給する塩化カリウム価格を1トンあたり460ドルに引き下げた。中東の塩化カリウム
会社2社も460ドルまで引き下げを行った。報道によると、最大の供給先の一つである中国の主要顧客との契約はまだ締結されていない。
なお、シルビニト普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は33797円程度。14日終値前日比＋1．35％。ウラルカリー化学普通株式の
売買単位は1株で、最低売買金額は273円程度。14日終値前日比＋0．69％。
《会社概要》
シルビニトは、カリウム肥料、並びに、塩類の採掘・生産を行うロシア最大の鉱業企業。ロシアで唯一カリウム−マグネシウム塩類を
産出するヴェルフネカムスコエ産地（世界第2位）を開発している。同社が保有する工業用鉱物資源は38億トン である（酸化カリウム換算）。
年間採掘能力は、シルビナイト鉱石が2000万トン以上、カーナライト鉱石が50万トン以上、岩塩が50万トン以上である。世界50カ国以上に
自社製品を供給している。

［ロシア株］ラスパドスカヤ石炭、０９年上半期石炭採掘量は４％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0715&f=stockname_0715_035.shtml
　　ラスパドスカヤ石炭の09年上半期石炭採掘量は前期の432万トンから4％減少し、417万トンとなった。第2四半期は第1四半期比で
21％増加した。上半期の販売量は前期並みの298万6000トントンとなった。同社は販売の40％を占める輸出先の見直しを図っており、
アジア方面を強化していく戦略。韓国や日本などの大手企業との契約に基づく輸出を行っているほか、中国にも供給を行う。下半期には
国内市場への供給強化やアジア方面への出荷をスムーズに行うための物流整備を行い、販売量も前年と同水準に近づけることを目指す。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は18147円程度。14日終値前日比−0．03％。

［ロシア株］ロステレコム、預金保険公社と対外経済銀行が株式を買取り
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0715&f=stockname_0715_032.shtml
　ロシア鉄道傘下投資銀行キットファイナンスは、保有するロステレコム株式を預金保険公社と対外経済銀行に売却することを決定した。
預金保険公社へは2億1860万株（29．9％）を1株あたり230ルーブル（総額502億7800万ルーブル）で売却する。
対外経済銀行へは7億1400万株（9．798％）を1株あたり230ルーブル（総額164億4200万ルーブル）で売却する。
キットファイナンスはロシア鉄道と100億ルーブルの劣後ローン（年率7．5％）による資金調達も決定、返済は供与時点から5年後となる。
このほか、ロシア鉄道はキットファイナンスに対し、120億ルーブルの貸付（年率7．5％）を行う。預金保険公社とは担保付融資で合意し、
470億ルーブル（年率6．5％）を借り入れる。また、2億株の追加発行（額面10ルーブル）により、50億ルーブル規模の第3者割当増資も行う。
引受け先はロシア鉄道傘下企業のトランスフィンキャピタルとなる見通し。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は
446円程度。14日終値前日比＋0．20％。優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は97円程度。14日終値前日比＋0．51％。
《会社概要》
ロステレコムはロシア最大手固定通信会社。主要事業はエンド・ユーサーへの国内・国際電話サービス及び行政機関、テレビ・ラジオ放送局、
インターネットプロバイダーへの通信サービスの提供である。国外では、72カ国100社以上の通信会社と直結した国際通信を有し、
30以上の国際ケーブルシステムに加入。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］マグニト、０９年上半期純売上高は３３％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0715&f=stockname_0715_029.shtml
　マグニトは09年7月14日、09年上半期決算を発表した。
それによると、上半期、　226店舗を新規開設し、総店舗数は2808店（スーパーマーケット2790店、ハイパーマーケット18店）となった。
小売純売上高（付加価値税別、速報値）は前年同期比33．37％増の784億6110万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は3170円程度。14日終値前日比−4．56％。
《会社概要》
マグニトはロシア大手食品・日用品小売会社。国内630都市に2000以上の店舗を保有。南部・中央・沿ヴォルガ連邦管区において事業を展開。
7つの配給センターを含む自社物流システムを持つ。

［ロシア株］セジモイ・コンチネント、０９年上半期売上高は１３％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0715&f=stockname_0715_030.shtml
　セジモイ・コンチネントの09年上半期売上高は前年同期比13％増加した。09年第2四半期では前年同期比14％の増加となった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は617円程度。14日終値前日比＋1．39％。
《会社概要》
セジモイ・コンチネントはロシア大手食品・日用品小売会社。2007年末で、127店舗を保有している。モスクワとカリーニングラードを中心に
事業を展開。2004年、食品・日用品小売会社の中で、最初にIPOを実施した。



昨夜の分はここまでです
先週のおまけは今少しお待ちをorz

ではまた夜にﾉｼ

おつです

ロシア経済、昨年の拡大ペースの回復は楽観予測でも2012年−経済省
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aj8bY6ux53nI&refer=jp_energy
　７月16日（ブルームバーグ）：ロシア経済発展省は、同国の経済成長について、政府の最も楽観的な予測でも、昨年のペースを
回復するのは2012年となるとの見通しを示した。背景として資本投資の枯渇を挙げた。
　同省が15日遅くに発表した報告によれば、借り入れコストが高水準にとどまることから、投資額は08年のピークから最大14％落ち込む
可能性がある。政府が13日に承認した同省の今後３年間の景気見通しは「やや楽観的」となっている。
　同省の経済成長率見通しでは、今年は最大8.5％のマイナスとなり、８％のマイナス成長としていた５月時点の予想を下方修正した。
今年１−３月（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比9.8％減と、ここ15年で最大の落ち込みだった。
　08年のロシア経済は5.6％のプラス成長と、02年以来の低い伸びだった。07年はプラス8.1％だった。

ユーロとドルは当面準備通貨であり続ける＝ロシア中銀副総裁
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK842928420090715
［モスクワ　１５日　ロイター］　ロシア中央銀行のMelikyan副総裁は１５日、近い将来、準備通貨としてのユーロとドルの地位を他の通貨が
取って代わる可能性は低いとの見方を示した。
　同副総裁は記者団に対して「ユーロとドルは当面支配的な地位を維持する」と語った。
　また、国内銀行が抱える不良債権の伸び率は、６月に鈍化したことを明らかにした。

ガイトナー長官：米国は強いドルを支持、準備通貨国として特別の責任
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=a2lW.bE83Ros&refer=jp_europe
７月16日（ブルームバーグ）：ガイトナー米財務長官は16日、米国は強いドルを支持すると表明した上で、世界の準備通貨としての
ドルの地位は米国に対して特別な責任を負わせているとの認識を示した。
　同長官はフランス紙レゼコーのウェブサイトでのチャットで、「米国は強いドルを支持する」と明言。「ドルは主要な準備通貨の地位に
とどまるだろう。国際金融システムにおけるドルの地位により、米国は国内金融システムへの信頼維持をはじめ、回復が始まった際の
財政赤字の縮小、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が達成してきた物価安定の功績の維持など、特別な責任を負っている」と語った。
　ガイトナー長官は、インフレの低位安定を維持するＦＲＢの能力を信頼していると付け加えた。

ＥＵ：新設「大統領」にブレア前首相推薦
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090717k0000m030039000c.html
　【ブリュッセル福島良典】英政府は１５日、年内にも欧州連合（ＥＵ）に新設される「ＥＵ大統領」（欧州理事会常任議長）の候補として
ブレア前首相（５６）を推す方針を明らかにした。大統領任期は２年半で、加盟国が２７カ国に膨らんだＥＵの「顔」となる。
　英ＢＢＣ放送によると、キノック欧州担当閣外相が１５日、仏東部ストラスブールで英国人記者団に、ブレア前首相と接触していることを
認めた上で、前首相にはＥＵ大統領にふさわしい「強い個性と地位がある」と支持を表明した。ブラウン首相の報道官も同日、
「首相はブレア氏が良い候補者だと考えている」と述べた。
　大統領ポストの新設はＥＵの新基本条約「リスボン条約」に盛り込まれ、条約発効には、１０月２日に国民投票を予定している
アイルランドなど４カ国での批准手続きの完了が必要だ。このため、英政府の推薦表明は「ブレア前首相が立候補すれば」の条件付き。
前首相の広報官は「（大統領）ポストはまだ存在しておらず、選挙運動はしていない」と強調している。
　ブレア前首相は現在、米国、ロシア、国連、ＥＵの４者の中東和平特使を務め、ＥＵが世界をリードする地球温暖化対策でも国際社会に
取り組みの強化を求める提言を続けている。

女性人権活動家、チェチェンで拉致され殺害
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090716AT2M1603316072009.html
　【モスクワ＝金子夏樹】インタファクス通信によると、ロシア南部チェチェン共和国で人権保護に取り組む著名な女性活動家
ナタリア・エステミロワさんが殺害された。チェチェンで拉致され、隣接するイングーシ共和国で15日に遺体が発見された。
ロシアのメドべージェフ大統領は事件の徹底調査を命じた。
　エステミロワさんはロシアの人権団体「メモリアル」に所属し、チェチェンで政府やロシア軍による住民への人権侵害を調査、
告発していた。人権団体はチェチェンのカディロフ大統領が関与していると批判している。
　イングーシでは６月にエフクロフ大統領を標的とする爆弾テロが発生するなど、分離派勢力のテロ活動が活発化している。(23:15)

米ホワイトハウス、ロシア人活動家の殺害を非難
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10077120090716
［ワシントン　１５日　ロイター］　米ホワイトハウスは１５日、ロシアの人権団体「メモリアル」の活動家ナタリヤ・エステミロワさんが
拉致・殺害されたことに深い遺憾を表明し、法による処罰をロシア政府に促した。
　国家安全保障会議のハマー報道官は「この非道な犯罪を犯した者を裁き、不法行為が容認されないことを示すようロシア政府に求める」と
表明した。エステミロワさんはチェチェン共和国で拉致され、イングーシ共和国で発見された。
　オバマ大統領は前週、メモリアル関係者を含む人権活動家らとモスクワで面会していた。

日本とモンゴルが原子力で協力へ
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090716/env0907162141001-n1.htm
　日本とモンゴルの両政府は１６日、原子力分野に関する協力文書に調印した。モンゴル国内のウラン鉱山開発や原子力分野の人材育成など
で日本が協力する。地球温暖化対策として原子力発電を再評価する動きが広がり、ウラン争奪戦が激化する中、調達先を増やしたい日本と
資金と技術を得たいモンゴルの思惑が一致した。
　このほか、日本企業が参入しやすいように、鉱業法の運用などについても話し合う。協議が進めば、日本は石油天然ガス・
金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて鉱床の探査などに乗り出す考えだ。
　モンゴルで確認されているウランの埋蔵量は６万トン強。しかし、未探査地域に世界最大となる１３９万トンのウランが眠っているとの
分析もあり、ロシアやフランスが探鉱に乗り出している。

ウラン開発めぐり緊密協力で一致 日・モンゴル首脳会談
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071601000868.html
　麻生太郎首相は１６日夜、モンゴルのバヤル首相と官邸で会談した。ウラン、銅などモンゴルの鉱物資源開発をめぐり両国が緊密に
協力していくことで一致。会談後、原子力分野に関する協力文書の署名式が行われた。
　モンゴルのウラン埋蔵量は約６万２千トンと推定されており、中国、ロシアもウラン獲得を狙っている。日本は各国に先駆けて協力関係を
構築したい考えだ。
　麻生首相はモンゴルの経済発展促進のため政府開発援助（ＯＤＡ）による支援を強化する方針を示した。両首脳は北朝鮮の核・ミサイル、
拉致問題でも意見交換。麻生首相は、北朝鮮と友好関係にあるモンゴルが弾道ミサイル発射などの挑発行為を自制するよう働き掛けることに
期待を表明した。

米、対立国とも直接対話模索 ―クリントン長官
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009071600055&genre=E1&area=Z10
　【ワシントン１５日共同】クリントン米国務長官は１５日、ワシントンで米外交全般について演説し、軍事力だけでなく、経済力や
文化的魅力など総合的な「スマートパワー」の行使を引き続き基本としながら、諸課題を解決する上でより多くの国と協力関係の拡充を
進め、対立国とも直接対話を模索していく考えをあらためて強調した。
　１月のオバマ政権発足から２０日で半年となるのを前に、精力的な姿をアピール。６月に右ひじを骨折し治療中の長官は自宅での執務が
増え、イタリアで開かれた主要国（Ｇ８）外相会合を欠席するなど、目立った活動が途絶えていた。
　今後の外交日程について、長官は秋にパキスタンとロシアを訪問することを表明。「わが国の安全保障やアフガニスタンの未来は
民主的で安定したパキスタンに懸かっている」と指摘し、アフガンでの大規模掃討作戦について「成功には隣国パキスタンからの協力が
不可欠だ」と述べた。（共同通信）

非同盟首脳会議始まる―キューバ議長「国連憲章の尊重」訴え
エジプト大統領 核廃絶へ国際的連帯を。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-16/2009071601_03_1.html
　【シャルムエルシェイク＝松本眞志】第１５回非同盟諸国首脳会議が１５日、「平和と発展の国際連帯」をテーマに２日間の日程で
エジプトのシャルムエルシェイクで始まりました。
　冒頭、前議長国キューバのラウル・カストロ国家評議会議長が前会議後の活動を報告。国際経済危機における発達した資本主義国の
責任と不公正な金融システムに言及し、発展途上国を含むすべての国が参加する新たな経済・金融システムの設立を訴えました。
カストロ氏は、国連憲章や国際法の尊重、国際的な安全保障が非同盟運動の基礎であると述べ、目的実現のために核兵器や
大量破壊兵器の完全廃絶が必要だと強調しました。
　続いて議長国エジプトのムバラク大統領が開会演説を行い、激動する世界情勢下で非同盟運動が加盟国間の公正の原則を
維持してきたと語りました。同氏は、世界がテロ、大量破壊兵器・核兵器拡散、世界金融危機の影響を受けてきたとし、問題解決に向けた
国際的な連帯の促進を求めました。
　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は「非同盟運動は公正と真理の原則を主張してきた」とその活動を評価。特に、
核兵器・大量破壊兵器廃絶の分野での非同盟運動の役割を強調するとともに、目的達成に向け、世界の人々の共同を訴えました。
潘氏は、この間の米国とロシアの核兵器削減に向けた動きを積極的に受け止めるとし、この流れを持続的に発展させることの必要性を
主張しました。
　経済・開発問題で発展途上国の立場を調整する「７７カ国グループ」のバシル議長（スーダン大統領）もあいさつし、同グループと
非同盟運動が公正な国際経済秩序と発展途上国の前進のために共同していくことを呼びかけました。

印パ、包括対話再開で一致／テロ対策と結び付けず
http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20090716000439
　【シャルムエルシェイク１６日共同】インドのシン首相とパキスタンのギラニ首相は１６日、エジプト東部シャルムエルシェイクで会談し、
昨年１１月のインド西部ムンバイの同時テロ以降中断している包括対話再開の必要性で一致した。両者が共同声明で明らかにした。
　同時テロにはパキスタンの過激派が関与したとされ、インドはこれまで、カシミール地方の帰属問題を含めた包括対話再開の条件として、
パキスタン政府にテロ対策の進展を要求。しかし共同声明では「テロ対策は包括対話と結び付けられるべきではない」とし、
インド側が歩み寄った。
　具体的な対話再開の時期は不明だが、声明によると、必要に応じて外務省当局者同士が会談し、９月の国連総会に合わせ外相会談を
行うという。
　共同声明で、両首相は「両国関係を前進させる唯一の方法は対話だ」と強調。ギラニ首相は同時テロの犯人訴追に全力を尽くすと確約し、
インド側に最新の捜査報告書を提出済みで、さらに証拠や情報を収集していると説明した。シン首相は報告書の内容を精査していると答えた。

「６カ国協議は永遠に終わり」北朝鮮・金永南氏
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090716-153908.html
　【ソウル16日上田勇実】北朝鮮の公式序列２位の金永南・最高人民会議常任委員長は１５日、エジプトのリゾート地シャルム・エル・シェイクで
開幕した第１５回非同盟諸国サミットに出席し、北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議について、「米国と会談参加国の多数が主権と平等に
対する尊重の原則を放棄したため永遠に終わった」と述べた。韓国通信社・聯合ニュースが報じた。また金委員長は「核抑止力を一層強化する
ための決定的な措置を取るほかない」とも述べ、今後も核製造や長距離弾道ミサイル発射などを続ける考えを示した。北朝鮮は今年４月、
外務省声明を通じ、同協議に「２度と絶対に参加しない」と宣言していた。６カ国協議は２００３年にブッシュ米政権の提唱で米国、日本、韓国、
中国、ロシア、北朝鮮が参加してスタートし、段階的に北朝鮮の非核化を誘導してきたが、北朝鮮は２回の核実験実施など一環した
核保有戦略を固持している。

渡航禁止で中ロなお抵抗 国連の北朝鮮制裁委
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071601000197.html
　【ニューヨーク１５日共同】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は１５日、渡航禁止対象者指定問題などを討議したが、中国、ロシアの
抵抗により最終合意できず、結論を１６日以降に持ち越した。議長を務めるトルコのコルマン国連大使は１６日に協議を再開するとし、「さらなる
進展があるだろう」と早期合意に期待を示した。国連外交筋によると、委員会は１５日までに、北朝鮮の核開発に関与する同国政府高官ら
１０人前後の渡航禁止指定と、資産凍結対象として数団体を追加指定することで大筋合意。北朝鮮の個人への渡航禁止指定は国連として
初めてとなる。しかし中ロは最終段階になり制裁措置の一部について「本国政府の回答が必要」などと主張、最終確定していないという。
北朝鮮による２回目の核実験を受け採択された６月１２日の安保理決議は委員会に対し、３０日以内に追加指定などの作業を行うよう求めている。

「北朝鮮制裁、中ロ印が積極関与」　米国務長官が演説で強調
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090716AT2M1600516072009.html
　【ワシントン＝丸谷浩史】クリントン米国務長官は15日、外交政策で演説し、北朝鮮問題では日本、韓国など関係国との協調が重要との
認識を示したうえで、国連安全保障理事会の制裁決議履行にあたっては「中国、ロシア、インドが積極的に関与している」と強調した。
クリントン長官はＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）を利用して関係国の外相との２国間協議を実施する。一方、ＡＲＦでの北朝鮮核問題を巡る
６カ国協議参加国のうち５カ国による会合は見送る方向が強まった。クリントン長官は「北朝鮮の挑発行為に対する国連安保理の合意を得る
ために、米国は外交資源を注ぎ込んだ。私は日本、韓国、ロシア、中国の外相と何度となく話しあった」と、核実験を踏まえた制裁決議の策定で
関係国と緊密に連携できたと振り返った。(16:00)

北朝鮮核問題で関係国は一致
http://www3.nhk.or.jp/knews/t10014308051000.html
北朝鮮の核問題について、アメリカ政府の高官は、北朝鮮が対話に戻る姿勢を示すだけでは、国連安保理の決議に盛り込まれた制裁が
回避されることはありえないという立場で、中国、ロシアを含めた関係各国が一致していることを強調しました。

「核なき世界」を模索―「凍結運動」を超える視点・オバマ氏の学生時代論文
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-16/2009071604_01_1.html
　オバマ米大統領がコロンビア大学の学生だった１９８３年に「核のない世界」に言及した論文を校内誌に書いていたことが分かり、
話題になっています（本紙１１日付「潮流」既報）。
　この論文は、『サンダイアル（日時計）』に書いた「戦争メンタリティー（思考方法）の打破」。学内の反戦組織の活動を紹介し、
好戦的思想を打ち破るにはどうすべきかを探っています。
　当時はレーガン政権の時代。ソ連を「悪の帝国」と呼び、欧州への中距離核ミサイルの配備など核軍拡を強行する同政権に対し、
その停止を求める「核凍結運動」が米国で広がっていました。レーガン大統領の娘パティも同運動に参加。驚いた大統領は、
ＳＤＩ（戦略防衛構想＝現在のミサイル防衛）配備を条件に、「私たちの夢は、核兵器が地上からなくなる日が来ること」（８３年１１月、
日本の国会での演説）だと語るに至りました。
　オバマ論文で注目されるのは、この核凍結運動に批判的な目を向けていることです。
　論文は、「一般的には、凍結運動の焦点の狭さや、（核攻撃から生き残る核能力を持つことが相手に攻撃を思いとどまらせるなどという）
第一撃能力か第二撃能力かといったアカデミックな議論は、引き続き何十億ドルもする軍備の助けになるものであり、軍事・産業的利益に
奉仕するものだ」と述べています。
　さらに、「経済・政治問題から切り離された軍縮・軍備管理問題は、病気それ自体ではなく問題の兆候にだけ焦点を当てることにならないか」
とも問うています。
　論文はまた、核実験停止条約が「核のない世界に向けた強力な第一歩」となるとの一学生活動家の言葉を紹介しています。
　当時の核凍結運動はレーガンの大軍拡に反対する運動でしたが、膨大な核兵器を保有したままの現状維持につながるとの批判もあり、
国際的に議論になっていました。オバマ論文は、その核凍結を超えて、「核のない世界」を志向する性格を強く持つものでした。
　オバマ論文を紹介したニューヨーク・タイムズ電子版５日付によれば、オバマ氏はゼミの指導教官に提出した別の論文で、米大統領が
ロシア側と核軍縮交渉をする方法を考察。同教官は、「彼は、この問題を長期にわたって考えてきた。顧問の一人が『これを提案したらどう？』
と声をかけて言い出したようなことではない」と語っています。

中国、露に華人商人拘置問題の公正な解決を要求
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/16/1s143774.htm
　中国外務省の秦剛報道官は16日の記者会見で、「中国はロシアに対し、華人商人がロシアで拘置され、貨物が押収された問題を公平、
公正、合理的に処理するよう要求した」と述べました。
　秦報道官は、記者の質問に答えた際、「ロシア駐在中国大使館と関連の領事部門は、ロシアとすでに交渉した。華人商人の合法的な
利益の保護と合法的な財産の安全の保護を要求した」と述べた後、「中国はこの問題に引き続き注目し、ロシア側と連絡を取って、
ロシアにいる華人商人らの合法的な利益を保護する」と強調しました。（翻訳：任春生　チェッカー：大澤）

北方領土：ビザなし渡航、択捉島からの訪問団１４人到着　／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090716ddlk01040212000c.html
　青少年を乗せたビザなし渡航ロシア側第３陣（セルゲイ・ルダコフ団長ら３５人）が１５日、チャーター船で根室市根室港に到着した。
今回の訪問では、新型インフルエンザに対する懸念などを名目に、ビザなし交流での訪問を見送っていた択捉島から１４人が
今年度初めて参加し、２０日まで根室管内で交流を深める。
　また、外務省の医療支援事業で治療を受ける同島から３人の患者も到着。３人は入院先の根室市立病院などに向かった。【本間浩昭】

「島民は望んでいる」　ビザなし交流　ロ訪問団長が認識示す
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/177496.html
　【根室】北方領土とのビザなし交流で１５日に根室入りしたロシア側青少年訪問団のセルゲイ・ルダコフ団長は同日、択捉島側が
今月上旬に一度はビザなし渡航中止を表明したことについて、一般島民は日本との交流を望んでいるとの認識を示した。
　ルダコフ団長は択捉島を管轄するクリール地区行政府の教育・文化・スポーツ課の専門官で、北海道新聞の取材に答えた。
　今回の訪問団員は３５人で、択捉島からはルダコフ団長を含め１４人が参加している。

浜田港貿易促進へ露に事務所 '09/7/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907160060.html
　浜田市、島根県、経済団体などでつくる浜田港ロシア貿易促進プロジェクト実行委員会は、近くウラジオストクに事務所を設置し、
建材見本市などを開く。主力の中古車輸出が関税アップなどで打撃を受ける中、多彩な現地ニーズを探る。15日、浜田市内で総会を開き、
国交省事業で交付される約１６００万円の活用などを決めた。
　事務所は今秋にも設け、ロシア経済に通じた現地スタッフを採用。経済情勢や商習慣を把握し、企業進出の障害などの克服を図る。
見本市は、住宅建設ブームで需要増が見込める建材、インテリアのフェアを開き、日本製品の販路拡大を目指す。食材ニーズを探るための
アンテナ店も設ける。
　実行委は２００７年２月、「ロシア貿易促進プロジェクト実行委員会」として県市と貿易業者などで設立し、商談会や勉強会を続けてきた。
このほど国交省の「広域地方計画先導事業」に中国地方で唯一採択されたのを機に組織を衣替えした。委員長は
岩谷百合雄浜田商議所会頭が再任された。
　浜田港の対ロシア貿易は、昨年約１２０億円あった主力の中古車輸出がルーブル安や関税アップなどで、今年は５月までで
同期比１割以下に激減。一方で建材、青果物、子ども用品などは昨年約１億３千万円を輸出し、今年も同ペースを維持しているという。

行政ファイル：浜田港ロシア貿易拡大へプロジェクト　／島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090716ddlk32010595000c.html
　浜田港ロシア貿易促進プロジェクト実行委員会の設立総会が１５日、浜田市片庭町の県浜田合同庁舎であった。浜田港を中国地方の
ロシア貿易の拠点として位置づけ、貿易の拡大を目指す取り組みを提案した結果、国土交通省の今年度「広域地方計画先導事業」に
全国３１件の応募から１５件の一つとして、採択された。委託金として、１５５１万円が予算化された。事業計画として、
▽浜田港をロシア貿易の拠点とするため、ＳＨＩＭＡＮＥビジネスサポートセンター（仮称）の設置（ビジネスサポート窓口をウラジオストクに設置）
▽建材・インテリア展示場の実施、建材フェアの開催▽食品トライアルショップの実施−−などの議案を承認した。設置期間は
１５日〜１２年３月３１日まで。委員長に岩谷百合雄・浜田商工会議所会頭を選任した。

九州の金融機関、「食」の商談会を相次ぎ開催（09/07/16）
http://www.nikkei.co.jp/kyushu/news/200907160000001924.html
　九州の金融機関が「食」に的を絞った商談会を相次いで開催している。鹿児島相互信用金庫（鹿児島市）では商談会をきっかけにロシアに
養殖ブリを本格的に輸出する参加企業が生まれる成果も出た。国内外で安心・安全な食材へのニーズが高まっていることもあり、
十八銀行やふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）も大規模な商談会で取引先支援に力を入れている。
　鹿児島相互信用金庫の商談会をきっかけにロシアに養殖ブリの本格輸出を始めたのは、水産会社、やまた水産食品（鹿児島県阿久根市）。
昨年12月に同信金が国内外から3000人のバイヤーを集めて初開催した商談会に参加したところ、同社の養殖ブリがロシアの輸入業者、
ミグトレードのバイヤーの目に留まったという。４月に３ﾄﾝのブリをロシア向けに出荷した。九州からロシアへのブリの本格的輸出は初めてという。
　同信金は16日、農水産業者や食品加工業者、仕入れ業者などによる交流組織の発足式を開き、取引先の販路拡大などを加速する。
交流組織には県内の約120社が参加、半年に１度のペースで交流会を開いて商談の機会を設けるとともに、同信金から会員に物産展などの
情報を提供する。翌17日には鹿児島市のホテルで売り手40社、バイヤー30社程度が参加する商談会も開催する。
　このほか十八銀行は６月に岩田屋との商談会を実施した。うどんや和菓子、焼酎メーカーなど約60社が参加。「うち数社が岩田屋と
受注契約を結び、数十社が交渉の最終段階に入っている」（十八銀の担当者）。年内にも店頭に商品が並ぶ見込みだ。
　ふくおかＦＧは全国の地銀９行と10月、中国・上海で日本食品をテーマにした展示商談会を開く。５月には北九州市などと共同で大連に
食品など日本産品を紹介する施設を開設。同時に商談会も開き、取引先企業の中国での販路拡大支援を強化している。
　商談会の開催には、金融機関が仲介することで、地場の中小企業の取引先開拓などを後押しし、融資拡大に結びつける狙いがある。
海外向けの商談が成立すれば、輸出に際して外国為替取引業務を引き受けるチャンスも増えるとみる。ただ、取引先が１度の商談会で
大きな取引を獲得するのは難しい場合もある。各金融機関は繰り返し商談会を開くなど、継続的な取り組みが求められそうだ。

物々交換　貧困農家サポート　化学大手、除草剤代金は作物で
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200907160088a.nwc
　ロシア・シベリアのノボシビルスクで農業を営むアレクセイ・マスロフさんは来年まく除草剤を買う資金を調達できずにいる。その一方で、
マスロフさんの貯蔵庫は昨年収穫した穀物であふれかえり、これから収穫する穀物の保管方法に頭を抱えている。
　この２つの問題を解決する手段となりうるのが、昔ながらの物々交換だ。
　◆ブラジルで拡大
　スイスの農業バイオ大手シンジェンタ、ドイツの製薬大手バイエルンと化学大手ＢＡＳＦでは、取引の方法として物々交換を採用する機会が
増えてきた。これは、製品提供の見返りとして現金ではなく、農作物を受け取る方法で、特に南米との取引で、信用力の低い農民から売上を
回収できないリスクを回避するため用いられている。
　物々交換取引に関して、ＢＡＳＦはブラジルでの規模を拡大しており、バイエルンの農業部門は専門の訓練を受けた営業担当者を増員した。
シンジェンタはブラジルとの取引の３５％でこの方法を採用している。
　物々交換は東欧諸国との取引でも採用される可能性がある。シンジェンタの広報担当者は、慎重に評価を行う必要はあるが、ロシアや
ウクライナといった国々との物々交換取引には関心を持っていると話した。
　英カザノブのアナリスト、カレン・ケマニ氏は、シンジェンタが東欧諸国で物々交換取引を開始すれば、南米と同様に先行者利益を
獲得することができるだろうと指摘する。
　ストックホルム市場に上場するブラック・アース・ファーミングのマイケル・シュナイダーマンＣＦＯ（最高財務責任者）は、化学製品や
種苗の購入に物々交換取引を利用するかもしれないと話した。同社はロシアに３１万７０００ヘクタールの土地を所有。シンジェンタとも
取引関係がある。
　◆通貨変動きっかけ
　今日、ロシアは小麦の輸出で世界第２位の地位にある。シンジェンタの作物保護ユニットのジョン・アトキンＣＯＯ（最高執行責任者）に
よれば、同社とロシアとの取引高は過去５年間で３倍に膨らんだ。
　ＢＡＳＦの広報担当者エリーゼ・キスリング氏は「ブラジルは作物を大量に輸出しているので、特に通貨変動の影響を受けやすい」と指摘した。
　２００６年、ブラジルの農業は悪天候と商品価格の下落、レアルの高騰で大きな打撃を受けた。これをきっかけにＢＡＳＦは物々交換取引の
拡大を決めたという。
　マスロフさんは、金融危機の影響で、ロシアの農家は融資を受けにくくなり、農薬の使用量を減らしたり、安い化学肥料に切り替えたり
するようになったと説明。「雑草がどんどん茂っている。作物と物々交換で農薬を手に入れることができるなら、もっと質の良い除草剤を
使用するだろう」と話した。（Ａｎｔｏｎｉｏ　Ｌｉｇｉ、Ｍａｒｉａ　Ｋｏｌｅｓｎｉｋｏｖａ）

【新興市場トップニュース】ブラジル金利見通し、中国、ロシア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ar.OKQkadLGc&refer=jp_asia
　　７月16日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
（中略）
２．鉄鉱石生産で世界最大手、ブラジルのヴァーレの株価は２カ月ぶりの大幅高。バンク・オブ・アメリカが、株価価値や鉄鉱石価格上昇を
理由に同社の投資判断を「「買い」に引き上げたことが好感された。
３．新興市場株は６週間ぶりの大幅高。国際商品相場の上昇を受け石油株が高い。ブラジル石油公社（ペトロブラス）が上昇。
インテルの業績見通しが好感され、韓国サムスン電子などハイテク株も買われた。
（中略）
６．中国人民銀行（中央銀行）は、同国の外貨準備高が初めて２兆ドルを上回ったと発表した。海外の投資家が中国経済回復への
自信を深めていることが背景だ。
７．不動産専門の弁護士、エドワード・マーメルスタイン氏によれば、ロシアの資産家が米不動産市場に戻りつつある。差し押さえ物件が
売り出されていることやルーブルの対ドルでの上昇が誘因だという。
（後略）
*略部分はロシア以外の国の記事です

ＮＹ原油時間外：下落、バレル当たり61ドル台−欧州株の下落で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a5rbwBQpnbTs&refer=jp_energy
　７月16日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間16日朝の時間外取引で下落。欧州株の下落を背景に、
バレル当たり61ドル台となった。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物８月限はロンドン時間午前９時11分（日本時間午後５時11分）現在、
前日比34セント（0.6％）安の１バレル＝61.20ドルで推移している。一時は62.01ドルまで上げる場面もあった。

ＮＹ原油11年12月限を買い推奨、最近の相場下落受け−ゴールドマン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aps6BoJIyts8&refer=jp_energy
　７月16日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループは、最近の原油相場の下落を受けて、ニューヨーク商業取引所
（ＮＹＭＥＸ）で取引される原油先物2011年12月限の買いを投資家に推奨した。
　ゴールドマンのアナリスト、ジェフリー・カリー氏（ロンドン在勤）は同社発行の「コモディティー・ウォッチ」（７月15日版）で、「今後１年で見ると、
ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）の改善が商品の価格やリターンの押し上げにつながるだろう。石油など一部の商品は早く動き出す
可能性もある」との見方を示した。
　ニューヨーク原油先物の指標であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の11年12月限はロンドン時間16日午前10時
（日本時間同午後６時）現在、１バレル＝74.10ドルで取引されている。この１カ月で10％近く値を下げている。

2009年の携帯電話機の世界出荷台数は7.5％減---矢野経が予測はてなブックマーク
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090716/173090/
市場調査会社の矢野経済研究所は，2009年の携帯電話機の世界出荷台数が前年比7.5％減の10億9424万台になると予測した（発表資料）。
矢野経の調べによれば，2008年の端末出荷は第3四半期（7月〜9月）まで過去最多を更新していたものの，第4四半期に世界経済の悪化を
受けて停滞。通期では前年比7.5％増の11億8289万台だった。2009年も第1四半期は世界経済の冷え込みの影響を受けて出荷が低迷したが，
在庫調整が進んだため，第2四半期以降は回復に向かいつつあるという。
　2009年の出荷台数を地域別にみると，中国やインド，ベトナムといった新興市場を含むアジア・オセアニア市場が前年並みを維持するものの，
その他のすべての地域で前年実績を割り込む見通し。特に，中欧・東欧市場はロシア経済の混乱に影響を受けて前年比16.4％減と大きく
落ち込む見込みという。
　通信規格別には，3Gの普及拡大に伴ってW-CDMA/HSPA端末の出荷台数は前年比19.4％増の4億7418万台と伸長する見込み。
一方で，GSM端末は同30.8％減の3億8772万台と市場の縮小が続く。
　矢野経は，携帯電話機の世界市場が2010年以降，再び成長基調に復帰すると予測する。アジアや中南米，中近東，アフリカといった
新興市場に成長の余地が大きいこと，3G/3.5Gの普及が新興市場にも広がり始めたこと，スマートフォンやデータ通信端末でインターネットを
利用する「モバイル・インターネット」の需要が増していることなどを根拠としている。同社は，2012年の携帯電話機の世界出荷台数が
13億2277万台に達すると予測した。
【関連】
http://www.yano.co.jp/press/press.php/000497

仏ルノーがロシアで抱える問題―資本提携先のロシア最大の自動車メーカーが不振
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090716/167677/
Carol Matlack （BusinessWeek誌、パリ支局長）
米国時間2009年7月9日更新 「Renault's Russian Woes」
　昨年、仏自動車大手ルノー（RENA.PA）は10億ドル（約930億円）を出資し、ロシアの自動車大手アフトワズ（AVAZ.RTS）の株式25％を
取得した（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年3月6日「Carlos Ghosn's Russian Gambit」）。この資本提携を評して、ルノーの
カルロス・ゴーンCEO（最高経営責任者）は、「時代の要請にかなった関係」だと述べた。
　だが、両社の関係は既に悪化しつつある可能性もある。ロシア自動車市場の急激な落ち込みにより、2008年、アフトワズは
売上高60億ドル（約5600億円）に対し、8億ドル（約740億円）近い赤字を計上。今年これまでの販売実績も45％減となっている。
7月2日、アフトワズの監査法人は同社の保有債務17億ドル（約1600億円）の返済能力に疑問符をつけ、同社の「ゴーイングコンサーン
（継続企業の前提）」に疑問が生じた。
　アフトワズはその数日前、同社の役員として派遣されていたルノー出身のフランス人が退任し、ロシア人が後任となる役員人事を
発表していた。ルノーは、ルノー出身のフランス人幹部、ヤン・バンサン氏が一身上の都合でアフトワズ役員を退任すると発表。
同時に、アフトワズのイゴール・コマロフ財務担当執行副社長（EVP）を後任とする役員人事にも同意すると述べていた。

［ロシア株］７月１５日（水）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0716&f=stockname_0716_050.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に3日続伸
7月15日（水曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、5．59％高の941．21、ＲＴＳ指数は2．46％高の887．85で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、昨日の流れを引き継ぐ900ポイント台で寄付いた。場中発表の英国6月度雇用統計では、失業率が若干の回復を
見せた。英国政府要人はポジティブな発言は避けたものの市場は好感した格好。ロシア株式市場の大引けにかけ米国で発表された
6月度鉱工業生産も市場予想を上回り、ＮＹ原油先物価格の買い支えの下、ＭＩＣＥＸ指数は大幅高で取引を終えた。
個別では、前日比で、金融・不動産関連銘柄のＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が10．20％高、ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が
4．95％高、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は前日比4．90％高、システマ（ＡＦＫＳ）が前日比3．52％高、鉄鋼・金属関連銘柄のノリリスク・ニッケル
（ＧＭＫＮ)が7．93％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比7．33％高、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が6．40％高、ノヴォリペツク製鉄
(NLMK)が0．61％高、石油・ガス関連銘柄のガスプロム（ＧＡＺＰ）が6．79％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が6．04％高、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が
4．55％高、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が4．22％高、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が1．90％高、化学関連銘柄のウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が2．80％高、
アクロン（ＡＫＲＮ）が1．18％高で取引を終えた。
ロシア政府によると8月1日から石油輸出関税として1立方トンあたり212．6ドルから222ドルに変更すると発表した。昨年12月から2ヶ月毎で
あった関税見直しを月次に変更することにより石油価格の変動に柔軟に対応することが可能となっている。また、要人発言として
「2009年上期のＧＤＰは前年同期比10％減」であるとした。もっとも「5月度の鉱工業生産指数は0．8％増加しており、今後の景気動向に
注目している」とのこと。現地情報筋によると、三菱ふそうトラック・バスがロシアでハイブリッド型の小型トラックの販売を開始すると発表。
来る数年の内、他のＢＲＩＣＳ諸国にも販売展開を予定していると報告。
本日はロシア株式市場の寄り後、仏・独国で経済指標の発表が、場の後半から大引けにかけ米国で新規失業保険申請件数、
フィラデルフィア連銀景況指数及び連銀総裁の講演がある。

［ロシア株］メチェル、０９年第２四半期石炭生産量は１３％低下
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0716&f=stockname_0716_014.shtml
　メチェルの09年第2四半期石炭生産量は前期比13％減の299万トン、鉄生産量は27％増の130万トン、原料炭採掘量は38％増の122万トンと
なった。09年上半期の石炭生産量は642万9000トンとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は718円程度。15日終値前日比＋8．28％。
《会社概要》
メチェルはロシア大手採鉱・冶金会社。主要事業は採鉱部門及び冶金部門に分かれる。採鉱部門は主に石炭、鉄鉱石、ニッケル、
鋼材の生産・販売を実施。コークス生産ではロシア第1位であり、市場の21%を占める。世界では第4位のコークス生産会社。冶金部門は、
形鋼、炭素鋼、板鋼等の製造・販売を実施。特殊鋼及び合金の製造ではロシア最大であり、市場の39％を占める。

［ロシア株］モバイル・テレシステムズ、１億ドルを追加調達
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0716&f=stockname_0716_015.shtml
　　モバイル・テレシステムズは協調融資による資金調達の第2フェーズを完了し、約1億ドルを追加調達した。これにより、借入総額は
6億9500万ドルとなった。09年5月の第1フェーズでは、2億9500万ドルと2億1450万ユーロの2つトランシェを調達、同年7月14日には
シンジケート団に新たに5つの国際銀行が加わり、約1億ドル（6500万ドルと2360万ユーロ）の融資を受けた。返済期限は2012年で、
金利はＬＩＢＯＲ／ＥＵＲＩＢＯＲ＋6．5％。2年後から3回に分けての返済となる。
調達資金は06年4月に調達した13億3000万ドルの協調融資の一部（6億3000万ドル）借り換えのほか、残りは事業に用いられる見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は475円程度。15日終値前日比＋3．96％。
《会社概要》
モバイル・テレシステムズはロシア・CIS諸国最大手携帯通信会社。主にGSM規格で携帯通信サービスを提供。ロシアのほぼ全地域に
おいて事業を展開。その他、国内48地域において固定通信サービスを提供することが出来るライセンスを取得。合計8500万人に
携帯・通信サービスを提供。主要株主は持株会社システマであり、50％以上の株式を保有。

［ロシア株］ＵＴエアー航空、０９年乗客集は３８０万人に増加の見通し
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0716&f=stockname_0716_013.shtml
　ＵＴエアー航空は09年事業計画の修正案を承認、路線最適化と平均搭乗率の増加により、年間乗客数の見通しを前年比15％増の380万人
とした。飛行時間は前年をわずかに上回る16万8000時間を見込んでいる。
一方、ヘリコプター事業では飛行時間の伸び幅を下方修正し、前年比5％増の6万3000時間とした。
年間収入は前年比15％増の410億ルーブル強を見込んでいる。本業による売上高は360億ルーブルとなる見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は1626円程度。15日終値前日比＋2．79％。
《会社概要》
ＵＴエアー航空はロシア大手民間航空会社。主要事業は国内外における旅客・貨物の輸送である。ヘリコプター事業ではロシア最大手であり、
石油ガス関連企業にサービスを行う。



本日はここまでですﾉｼ

おうつです

米の抑止力低下を懸念 政府、「核の傘」協議で
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071801000585.html
　日米両政府の安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）は１８日、米国の「核の傘」に関する定期的な公式協議開始方針で一致した。
背景には、北朝鮮の核開発進展の一方でオバマ米政権が核軍縮方針を打ち出し、日本政府内で米国の核抑止力は低下しかねないとの
懸念が出ている事情がある。
　北朝鮮は５月に２度目の核実験を実施し７月４日には弾道ミサイルを連射。米国はオバマ大統領が「核のない世界」を目指しロシアとの
核軍縮交渉を開始し、核戦略指針「核体制の見直し」の更新作業に８年ぶりに着手した。
　こうした状況に与党の一部などで「敵基地攻撃論」や「核武装論」が浮上。外交、防衛当局者の間では、日米安保体制強化を求める意見が
強まっていた。
　定期協議で米側は核戦略指針の更新作業の中身を説明し、核抑止力低下への懸念一掃を図る構え。防衛省幹部は「これからの協議が
北朝鮮へのけん制になる」と歓迎。軍事力増強を続ける中国に対抗する考えも示した。
　ただ政府は「唯一の被爆国」として国際会議の場などで核軍縮を主張する立場。米国の「核の傘」による安全保障との整合性も
問われかねない。

ロシア：モスクワで３国会談　ナゴルノカラバフ紛争協議
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090719k0000m030058000c.html
　【モスクワ大前仁】アゼルバイジャン領内ナゴルノカラバフ自治州をめぐり同国とアルメニアが対立している問題について、ロシアの
メドベージェフ大統領は１８日、モスクワで両国大統領と３者会談を開いた。３カ国は昨年１１月の会談で、紛争解決を目指し対話を
促進する宣言に署名しており、同日は踏み込んで協議した模様だ。

英国政府、「ＥＵ大統領」にブレア氏の立候補を支持と
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200907180024.html
（ＣＮＮ）　英国のキノック欧州担当閣外相は１８日までに、欧州連合（ＥＵ）の新基本条約、リスボン条約の発効後に新設される
「ＥＵ大統領」に英国政府がブレア前首相の就任を支持していることを明らかにした。
ただ、前首相は自らが同大統領への就任を働き掛けていることはないと述べた。キノック閣外相は、前首相擁立は政府の立場であり、
ブレア氏との事前調整なく決めるとは思えないと指摘した。
ブラウン英首相は先に、ブレア氏がＥＵ大統領に就任することを支持すると表明していた。リスボン条約はアイルランドの国民投票で
批准が否決されて発効していない。同国では今年１０月、２回目の国民投票を予定しており、可決される可能性が高いとされる。
可決されれば、ＥＵ大統領は早ければ２０１０年初期にも誕生の見通し。有力候補として、ブレア氏の他、スペインのゴンサレス元首相らの
名前が浮上している。
ブレア氏は２００７年６月に首相を退任。現在は、ＥＵ、ロシア、国連と米国の中東特使としてイスラエル、パレスチナの和平協議の促進を
尽力している。

ロシア人権活動家暗殺、チェチェン大統領関与か
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090718-OYT1T00795.htm
　【モスクワ＝浜砂雅一】ロシア南部チェチェン共和国の人権活動家ナタリヤ・エステミロワさん（５０）が暗殺された事件では、
独裁支配を固めたラムザン・カディロフ大統領の関与疑惑が浮上している。
　共和国では、親露派政権に批判的な人物を狙った誘拐、殺人が後を絶たない。
　エステミロワさんは、「テロ対策」を理由にしたカディロフ政権の人権弾圧を告発し、独裁の無法ぶりを訴えてきた。所属する人権団体
「メモリアル」のオレグ・オルロフ代表は１６日、記者会見で「大統領が事件にかかわったと推定する根拠がある」と明言した。
　カディロフ大統領は２００７年の就任後、プーチン前大統領の後押しを受け共和国の政治、経済、軍事の全権を掌握。対抗勢力への
暗殺や不当逮捕、拷問を黙認してきたとされる。
　オルロフ代表によると、エステミロワさんは昨年春、大統領から脅迫されて身の危険を感じ一時、共和国外に避難していた。親交が
あった人権活動家リュドミラ・アレクセーエワさんは本紙に対し、「スターリン時代のソ連と同じ。カディロフ政権の恐怖政治のもとで、
堂々と人権活動に取り組む人はもういない」と述べた。
　一方、共和国政府は、暗殺はイスラム武装勢力の犯行だとして、「ロシアとチェチェンの名誉を傷つけるのが狙い」と主張する。
　チェチェンをめぐっては、０６年１０月にプーチン露政権の政策を批判していた女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさんが射殺され、
今年１月には人権問題で著名な弁護士が殺害された。いずれの事件でも実行犯や背後の黒幕は摘発を逃れたままで、「真相が
解明されない状況が、同様の事件を生む素地となっている」（人権活動家エラ・パンフィロワさん）状況だ。

チェチェン大統領が勢力拡大 隣国イングーシで警戒感
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071801000499.html
　ロシア南部・北カフカス地方で治安の悪化に乗じ、チェチェン共和国のラムザン・カディロフ大統領が勢力を拡大している。
チェチェン独立派武装勢力を武力で封じ込め、今度は隣のイングーシ共和国で対テロ作戦を展開するカディロフ氏に「イングーシを
のみ込もうとしている」との警戒感が広がっている。
　イングーシのエフクロフ大統領が６月２２日に自爆テロに遭い瀕死の重傷を負って以来、カディロフ氏はチェチェン内務省部隊を率いて
イングーシに越境し、武装勢力掃討作戦を指揮。今月１４日までに武装勢力約２０人を殺害した。
　メドベージェフ・ロシア大統領は事件直後にカディロフ氏と会談し、チェチェンで成功した武装勢力掃討が「継続されるべきだ」と指示した。
「北カフカスの治安権限を任せたようなもの」（ロシアメディア）と指摘される。
　カディロフ氏は「ロシア大統領の命令があれば他の共和国の治安も回復してみせる」と野心を隠さない。ロシアのメディアでは、
エフクロフ氏の暗殺未遂の背後に、同氏の排除を狙ったカディロフ氏がいるとの説も指摘されている。（モスクワ共同）

旧ソ連圏支配に執着するロシア―攻撃核の削減は無意味／戦略的に重要な防衛兵器
米コラムニスト　チャールズ・クラウトハマー
http://www.worldtimes.co.jp/w/rosia/rosia2/ku090718.html
　【ワシントン】モスクワでの調印式は一大イベントだった。外交の経験がなく、対露関係の「リセット」を持ち出したオバマ大統領は、
キッシンジャー気取りで兵器削減合意を交わした。だが、残念なことに、オバマ大統領率いる米国にとって、これから交わされる
見込みの条約は、よくてもまったくの無意味、場合によっては有害だ。
　無意味と言ったのは、共同文書の主要テーマである攻撃核兵器のレベルという考え方自体が無意味だからだ。このような交渉は
すべてやめて、ロシアに好きなだけ核弾頭を造らせればいい。かつてソ連がしたように、予算が底を突くのを見ていればいいのだ。
　オバマ大統領は、新たな戦略兵器削減条約は大きな効果を生むと語った。これをもとに、北朝鮮やイランにさらに圧力を掛け、
核開発を放棄させることが可能になるからだというのだが、オバマ大統領のような知的な人物がどうしてこんなばかばかしいことを
考えるのかが分からない。中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）、２００２年のモスクワ条約など
兵器削減条約でどこかの国の開発計画が縮小されたことがあっただろうか。リビアのカダフィ大佐が核計画の放棄を表明したのは、
サダム・フセインが穴から引きずり出されたのと同じ週だった。削減条約は関係ない。金正日かアハマディネジャドが、米露が条約を
結んだからといって突然、核放棄を発表すると考えること自体がこっけいだ。
　それどころか、このような攻撃兵器の削減を追求することは、米国にとって有害となる可能性もある。オバマ大統領が外交で成果を
上げようとすると、かえってロシアに足元を見られてしまうからだ。問題は、攻撃兵器と防衛兵器のリンケージだ。
　これはロシアにとって重要なことだ。防衛兵器では米国の方がはるかに勝っているからだ。米国は大陸間弾道弾を確実に撃ち落とす
ことができる。だがロシアはできない。２１世紀に戦略的に重大な意味を持つのは防衛兵器だ。そのためロシアは、四半世紀にわたって
防衛兵器の制限に努めてきた。
　ゴルバチョフは１９８６年にレイキャビクで、レーガンをだまして戦略防衛構想（ＳＤＩ）を放棄させようとしたが、レーガンはこれを拒否した。
後継のブッシュ元大統領、クリントン元大統領、ブッシュ前大統領も皆、拒否した。
　核兵器の全廃を望むオバマ大統領に、このような戦略はない。まず、ミサイル防衛への予算を削減した。そして、東欧で計画されていた
迎撃ミサイルの設置は「休止」（メドベージェフ・ロシア大統領がうれしそうにこう語った）した。そしてこの合意文書だ。これによって米国は、
「戦略的攻撃兵器と戦略的防衛兵器の関係に関する条項」を含む新しい条約の締結を約束した。さらに、オバマ大統領は東欧の
迎撃ミサイルは米国とロシアの「拡大交渉の議題とする」ことを明らかにした。
　オバマ大統領は、この譲歩がどのような結果を生むかさえ分かっていないようだ。ポーランドとチェコは、米国の支持を得て
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟したとき、再び独立を手にできると思った。ところが今は、米国との交渉で獲得し、全ＮＡＴＯ加盟国に
承認されたこの盾が危険にさらされている。メドベージェフ大統領は、ロシアと米国はまずこの問題に関して折り合いを付けなければ
ならないと語った。これこそが、ロシアが望んでいたものだ。ロシアは失った旧ソ連の植民地への影響力を取り戻したいと考えている。
民主、共和両党の米大統領は２０年にわたってこれに抵抗してきた。
(1/2　続く）

　しかし、この抵抗はオバマ大統領のレパートリーにはない。プーチンは、かつてソ連が支配していた共和国に対するロシアの支配権を
取り戻そうと堂々と、情け容赦なく活動してきた。今両国にとって重要なのは、この問題のはずだ。
　両国間の摩擦の主要原因は、核ではなくここにある。モスクワでオバマ大統領が「漂流」する米露関係を修復することを約束すると語るなど
誰が考えただろうか。プーチンは、ソ連の崩壊を「２０世紀最大の地政学的大惨事」と言った。両国関係が悪化したのは、プーチンが
この「大惨事」を取り消し、ソ連を取り戻そうとしているからだ。ウクライナへのエネルギー供給を止めたのもそのためだ。米国と合意を
交わそうとしたポーランドとチェコをあからさまに脅したのもそのためだ。そして１年足らず前、とうとう小さな隣国グルジアに侵攻し、
一部を離反させ、グルジアの共和国を事実上、ロシアに併合した。
　これが、米露関係崩壊の原因だ。米露関係は漂流しているのでなく、侵害されているのだ。にもかかわらず、リセットを訴える
オバマ大統領は、クレムリンでの記者会見でグルジア問題に触れたとき、「グルジアの国境をめぐるわれわれの意見の不一致」と、
ロシアに対し深い「思いやり」を示した。
（2/2　終了）

ロシア：新型ミサイル失敗
http://mainichi.jp/select/world/news/20090718dde007030012000c.html
　ロシア海軍は１５日、最新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「ブラバ」の発射実験に失敗した。タス通信などが報じた。
米国が進めるミサイル防衛（ＭＤ）計画への対抗手段と位置づけられており、目指していた年内の生産開始と配備は絶望的となった。【モスクワ】

「人道面に影響ない」と評価＝対北制裁でロシア
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009071701064
　【モスクワ１７日時事】ロシア外務省は１７日、国連安保理の北朝鮮制裁委員会が禁輸品目や資産凍結など制裁措置の拡大を
決定したことについて、「これらの措置は限定的性格を持ち、人道面に影響を及ぼさない」と評価する声明を出した。
　声明はまた、北朝鮮が安保理の要求に応じれば制裁は解除されると指摘、同国に交渉に戻るよう呼び掛けた。（2009/07/17-23:53）

ムサビ支持者１万人超がデモ＝「中国に死を」のスローガンも−イラン
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009071701051
　【カイロ１７日時事】イランのラフサンジャニ元大統領が１７日導師を務めた金曜礼拝後、会場となったテヘラン大学周辺で、
改革派ムサビ元首相を支持する１万人以上の若者らがデモを行った。警官隊や民兵バシジが大量に動員され、催涙弾を発射するなどして
解散させた。これだけの規模のデモが起きたのは、１９９９年のテヘラン大学学生弾圧事件１０年に合わせてデモが行われた９日以来。
　目撃者が時事通信に語ったところによると、ムサビ氏の選挙キャンペーンカラーだった緑色の布を身に着けた参加者は「ロシアに死を。
中国に死を。独裁者に死を」とのスローガンを叫んだ。ロシアはアハマディネジャド大統領を支持したために、中国は
新疆ウイグル自治区ウルムチでのデモ弾圧のためにスローガンにされたとみられる。（2009/07/17-23:28）

米国務次官補と朝日新聞会見　要旨
http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY200907170418.html
　キャンベル米国務次官補が１７日、朝日新聞と行った会見の主なやりとりは次の通り。
　――日本の政治は大きく変わろうとしています。
　外務、防衛両省とだけでなく、政党や政治家とも幅広い関係をもつことが重要だ。米国は日本でどのような政権が誕生しても対応する
用意があるし、強固な関係を築く自信がある。９０年代と違って今は、日米関係が平和と安定の基礎となっていることについて両国民の間に
深い確信があり、より希望が持てる。
　――来年の安保条約締結５０周年を機に、同盟の意義を再確認するという案は。
　明らかに良い考えだ。日本側がやる気であれば、米国は全面的に支持する。
　次の三つの要素が必要だ。
　（１）アジア太平洋の平和と安定の維持に重要な役割を果たしてきたという実績の確認（２）現状の点検（３）地球温暖化など、
今後同盟が対応しなければならない新たな課題の展望。
　――普天間代替施設の建設で修正に応じる考えは。
　米側では大統領、国務、国防両長官がすでに現在の合意に基づいて計画を進めたいと明らかにしている。これが最良の道だと思っている。
もし民主党が政権についたら、この点について対話を始めたい。
　――米国の拡大抑止（核の傘）は効力が低下するのではないかとの懸念があります。
　重要な指摘だ。まず米国は北朝鮮を決して核保有国とは認めない。次に核抑止は米国がアジアで末永く負わなければならない任務だ
という深い認識がある。さらに、米国は核兵器削減という日本の求めにも耳を傾ける。米国はロシアとの合意に基づいて核兵器を削減しても
まだ何千発も保有している。中国の核戦力は非常に限られており、予見しうる将来、米国は圧倒的な核攻撃能力を保持する。
米国は日本など米国の核の傘のもとにある国々を安心させるに十分な能力を持っている。
　日本からは米国の姿勢を明確にするよう求められておりそのような措置をとる。抑止力に関する協議も強化する。しかし、核兵器の配備を
変える必要性は感じていない。
――三宅一生氏のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿もあって、大統領に広島を訪問してほしいという期待が高まっています。対応は。
　米国ができる最も重要なことは、象徴的な行為ではなく具体的な課題について取り組むことだ。たとえば、核不拡散条約（ＮＰＴ）（の強化）に
ついてどうするか、アジアでの核拡散を防止するために何ができるかだ。
　――北朝鮮問題への取り組みは。
　二つの道筋で進めている。一つは国連や二国間関係を通じて圧力を加えることだ。（禁輸物資を積んだ疑いのある北朝鮮の貨物船）
カンナム号が米軍などの圧力を受けて引き返したことが一つの成果だ。
　一方で交渉の扉は開けておく。北朝鮮が多国間協議（６者協議）に戻るのなら我々も応じる。いずれの動きも日本や韓国と徹底的に
協議して、完全な合意と支援を得たうえで進める。
（1/2　続く）

　――最新鋭戦闘機Ｆ２２の輸出問題が米国内でもめています。日本は調達をあきらめた方がよいのでしょうか。
　大統領や国防長官など米政府のトップは（生産中止という）明確な態度を示している。日本がこれからどういう方向に進むかについては、
両国間で緊密かつ注意深く協議する必要がある。
　――議会公聴会で「日米中」３カ国対話の重要性を指摘していました。具体的には。
　３カ国が一堂に会するだけで強いメッセージとなる。話し合うべき課題は、世界経済危機に対処するにあたっての各国の役割、地域の安定、
アフガニスタン、パキスタン問題などがある。ただし、韓国が懸念を持たないように気をつけなければならない。（編集委員・加藤洋一）
（2/2　終了）

領土打開へ「独創的アプローチ」検討を指示　ロシア大統領
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090718AT3S1700Y17072009.html
　イタリアで９日に開いた日ロ首脳会談で、メドベージェフ大統領が北方領土問題の打開に向けて「独創的アプローチで検討し直すように
再度、事務方に指示を出す」と発言していたことが17日、明らかになった。日本側に具体案の再検討を約束した格好だが、実質的な譲歩には
なお慎重だ。
　領土問題を巡っては２月のサハリンの首脳会談で「独創的アプローチでの解決」で合意。今回の首脳会談でロシア側が問題解決への
回答を示すはずだったが、大統領は２島返還を明記した1956年の日ソ共同宣言などを柱とした従来の考え方に沿った説明に終始。
麻生太郎首相は「満足できない」とはねつけ、進展がなかった。(07:00)

中国、チェルキゾフスキー市場閉鎖で代表団派遣
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/17/1s143835.htm
　中国商務省は近いうち、モスクワにあるチェルキゾフスキー市場の閉鎖問題についてロシア側と交渉するため、ハイレベルの代表団を
派遣することを決めました。
　代表団は商務省、外務省などの高官からなり、ロシアの司法機関やモスクワ市政府と交渉する予定です。
　ロシアが6月29日にモスクワのチェルキゾフスキー市場を閉鎖したことで、この市場で長年経営してきた数万人の中国の業者に
膨大な経済損失がもたらされました。これを受けて、中国商務省は即時に様々なをルートを通じて、在中国ロシア大使館やロシアの
関係機関と交渉を行ってきました。

横綱の国に眠る天然資源、モンゴル首相が２兆円の支援期待(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=avvtWGoWSG3Y&refer=jp_asia
　７月17日（ブルームバーグ）：来日中のモンゴルのサンジャー・バヤル首相は、国内鉱物資源開発のため今後５年間で、海外から
250億ドル（２兆3400億円）の投資が必要との見解を明らかにした。朝青龍、白鵬２人の横綱ら幕内力士10人を輩出する相撲大国が
国内に眠る世界最大規模の天然資源の開発支援を日本に求めた。
　バヤル首相は16日、麻生太郎首相との会談に先立ち、ブルームバーグ・ニュースの単独インタビューに応じ、「年間で１件以上の大規模な
開発を行う。そのために毎年50億ドルの投資が必要」と述べた。これは、2008年のモンゴルの国内総生産（ＧＤＰ）約30億ドルを上回る規模。
　バヤル首相と麻生首相は16日夜、原子力分野に関する協力文書に調印した。ウラン鉱山開発や原子力分野などの人材育成などで
協力する。日本企業が参入しやすいようにモンゴルの鉱業法の運用などについても今後協議していく。
　日本からモンゴルへの投資案件は少ないが、バヤル首相は、「日本のような環境に配慮する技術を持つ国の投資が重要だ」と語り、
日本からの投資に期待感を表明した。
　外務省によると、日本からモンゴルへ援助は1991年以降、年間50億円の無償資金を供与しているほか、2007年度には新ウランバートル
国際空港建設で288億円の円借款を供与した。今年６月30日には、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が世界的な金融危機で財政難に陥った途上国の
貧困層対策を支援する緊急円借款として、約29億円を低利融資した。
　銅や金など鉱物資源が総輸出額（08年25億ドル）の７割以上を占めるモンゴルは財政状況が厳しくなっている。07年の経済成長率は10.2％、
08年は8.9％だった。しかし、昨年９月のリーマンショック後、鉱物資源価格が急落したことから09年は2.7％まで落ち込む見通し。財政収支も
悪化し、国際通貨基金（ＩＭＦ）は３月、総額で２億2400万ドル相当の緊急融資を決めた。
　　　　　　　　　世界最大級の金・銅資源
　世界３位の鉱山会社、英・オーストラリア系リオ・ティントが未開発の金・銅鉱床としては世界最大級と評価しているオユトルゴイ鉱山では、
カナダのアイバンホーマインズ社との間で投資契約締結を目指し協議中。アイバンホーマインズ社によると、埋蔵量は金が4520万オンス、
銅が789億ポンド。
　バヤル首相は金・銅に加え、将来はウランも主要な輸出産品に加える方針で、「ウラン開発では、20億−30億ドル程度の投資が必要」と
述べた。07年現在、モンゴルのウラン埋蔵量は６万2000トンと世界の１％程度にとどまるが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の資料によると、
未探査地域には世界最大のオーストラリアの124万3000トンを上回る139万トンが埋蔵されている可能性がある。
　　　　　　　　　　　ウラン開発
　独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、モンゴルのウラン開発は1990年代後半に旧ソ連への出荷が
停止して以来、止まっている。現在は地球温暖化対策としての原子力発電再評価から、燃料としてのウランへの関心が高まり、ロシア、
フランス、中国が触手を伸ばしている。
　ウランなど核燃料のコンサルティングを手がける米トレードテック駐日代表、田上雄司氏は「日本にとっては調達先の多元化という点で
意義があるとは思う」としながらも「ウラン鉱石から燃料へ加工する技術をモンゴルが有しているかどうか不明だ。輸出するまでは
どのくらいの期間がかかるか全く予想できない」と述べた。

国交省／総合物流施策推進プログラム策定
http://www.lnews.jp/2009/07/32950.html
国土交通省は7月17日、「総合物流施策推進プログラム」を発表した。
14日に閣議決定した、総合物流施策大綱2009-2013に盛り込まれた各施策を具体化するための物流施策をプログラム化してまとめたもので、
施策のほとんどが2009年度以降継続実施の扱いとなっている。
物流施策大綱に盛り込まれた3本の柱のうち、「グローバル・サプライチェーンを支える効率的物流の実現」では、「アジアにおける広域的な
物流環境の改善」として、域内トラック輸送や、国際フェリー、RORO船などを活用した海陸一貫輸送、空陸一貫輸送のサービス向上、
シベリア鉄道などロシア国内の鉄道輸送網の活用による日本から欧州方面への物流拡大も視野に入れた、新しい環日本海圏の
複合一貫輸送網の強化のための検討などを行う。また、スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化、コンテナ物流の総合的集中改革
プログラムの推進、アジア諸国との航空自由化合意の推進なども実施する。
「環境負荷の少ない物流の実現等」では、クールシッピング（海運分野の低炭素化）の推進、エコドライブなどによる省エネに向けた運行の
効率化を図る。さらに、トラックの大型化、積載率の向上、共同輸配送の推進、荷主と物流事業者との連携による物流システムの改善、
低環境負荷の港湾・物流システムの構築などを行う。
「安全、確実な物流の確保等」では、品名の着実な確認、実運送事業者との連携強化､ASV技術などを活用した大型トラックの車両安全対策
の推進、セキュリティ・レベルの高い物流ネットワークの構築などの検討、卸売市場等における品質管理の徹底のための
コールドチェーンシステムの整備などを推進する。これらに加え、公正取引委員会が実施する物流取引の適正化と実施体制の整備も
盛り込まれている。

ロシア・ウラジオストク便10日でほぼ満席に　松本空港
http://www.shinmai.co.jp/news/20090716/KT090715SJI090007000022.htm
　近畿日本ツーリスト松本支店（松本市）が９月１９〜２２日に企画した、県営松本空港とロシア・ウラジオストクを結ぶ国際チャーター便の
予約が、発売から１０日ほどでほぼ満席になった。同支店によると、中国や韓国と結んだこれまでの国際チャーター便の中で最も好調だ。
　１５日、三邨（みむら）佳之支店長が松本市役所を訪れ、空港地元利用促進協議会長の菅谷昭市長に報告した。同支店は、昨年１０月に
市がモスクワ公式訪問団（２０人）を派遣したのをきっかけに、市民の関心が高まることを期待してツアーを企画。７月上旬に定員１００人で
発売し、現在約９０人分が埋まった。同支店によると、応募者の約６割は松本、安曇野市の住民。ほかに長野、千曲市、山梨県内から
申し込みがある。三邨支店長は「ウラジオストクはヨーロッパ風情の街並みが楽しめる。『松本から２時間で行けるヨーロッパ』というイメージが
人気の秘密では」とみる。菅谷市長は「ジェット化の復活を目指す空港にとって、とても楽しみな企画だ」と話した。ツアーは１７万９８００〜
２３万９８００円。１人２万円を追加すると、シベリア鉄道に乗って郊外のロシア人家庭を訪れ、家庭料理を味わうオプションもある。

ＮＹ原油（17日）：続伸、住宅指標好感し１ドル超上昇−63.56ドル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=a6M0X9FZVHCM&refer=jp_europe
　７月17日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油相場は続伸し、前日からの上げ幅は１ドルを超えた。６月の米住宅着工件数で一戸建てが
前月比で2004年以来の大幅な伸びを示したことで、リセッション（景気後退）の最悪期は脱したとの観測が広がった。
　原油相場は朝方、3.1％高に上昇。米商務省が発表した指標で、一戸建て住宅の着工件数が６月に前月比14％増加したことを好感した。
原油価格は昨年12月、景気後退による需要減退と在庫の積み上がりで４年ぶり安値の１バレル＝32.40ドルまで下落していた。
　コンフランス・インベストメント・マネジメント（セントルイス）のチーフ市場ストラテジスト、ビル・オグレイディ氏は住宅着工を「素晴らしい数字」
と評価。「リセッションの最悪期は終わったとの確かな兆候が表れ始めるだろう」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物８月限は前日比1.54ドル（2.48％）高の１バレル＝63.56ドルで終了した。一時は昨年７月以来
の高値となる同63.99ドルまで上げる場面もあった。

独ロ「オペル問題で協力」　首脳会談、ＧＭに詰めの交渉促す
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090717D2M1603R17.html
　【ベルリン＝赤川省吾】ロシアのメドベージェフ大統領と独南部のミュンヘン郊外で会談したドイツのメルケル首相は16日、記者団に対し、
「オペル問題で独ロ両国は協力する」と語った。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が子会社の独オペルをカナダの自動車部品大手マグナ・
インターナショナルとロシア銀ズベルバンクに早期に売却するように呼びかけた形だ。
　ＧＭは５月末にオペル株の過半をマグナとロシア銀に売却することで暫定合意したが、別の投資会社などとも引き続き売却交渉を続けている。
これについてメルケル首相は「マグナは素晴らしい出発点」と発言し、ＧＭに当初の暫定合意に基づいて詰めの交渉を進めるよう促した。

メルケル独首相、加マグナによるオペル買収案を支持
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK843257220090717
［オーバーシュライスハイム（ドイツ）　１６日　ロイター］　ドイツのメルケル首相は１６日、カナダの大手部品メーカー、マグナ・インターナショナル
(MGa.TO:)によるオペル買収案への支持を表明し、ドイツ政府が今後数日間で未解決問題の決着を図る意向を明らかにした。
　首相はロシアのメドベージェフ大統領との会談後記者団に、両首脳はオペルの将来のため協力し合っており、ロシア国営ズベルバンク
(SBER03.MM:)の支援を受けたマグナの提案には利点があると語った。
　首相はメドベージェフ大統領との共同記者会見で「依然として解決すべき問題が多数存在する。だがマグナの構想は優れた出発点を
提供している」と述べ、「提案はオペルにチャンスを与えるとともに、ロシア自動車セクターとの戦略的提携を確立する可能性を生み出している」
と指摘した。
　米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GMGMQ.PK傘下オペルの争奪戦は、ベルギーの投資会社ＲＨＪインターナショナル
(RHJI.BR:)や中国の北京汽車工業（ＢＡＩＣ）も加わってヒートアップしているが、複数の関係筋によると、ＢＡＩＣはマグナとＲＨＪに比べて
形勢が不利になっている。

米ＧＭ：オペルへの最終的な買収案の提出期限を20日に設定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=avfdCX.0VoQs&refer=jp_europe
　７月17日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は17日、欧州部門の中核企業であるドイツのオペルへの
最終的な買収案の提出期限を今月20日に設定した。
　ＧＭによると、カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルと投資会社ＲＨＪインターナショナル、中国の北京汽車工業の
３社は20日の業務時間の終わりまでに買収案を提出する必要がある。

ロシア財政赤字を注視＝北海道大公共政策大学院教授・宮脇淳
http://mainichi.jp/select/biz/kansoku/news/20090718ddm008070104000c.html
　米国の財政赤字拡大とそれに伴うドル価値下落が懸念される中で、ロシアの財政赤字拡大も注目点となる。
　０９年のロシア連邦予算当初歳入額は、１０・９兆ルーブルであった。しかし、国際金融危機を受けた修正予算では歳入額６・７兆ルーブル、
当初比４０％減となった。これは、原油価格下落等に伴う輸出関税、そして景気後退による付加価値税等の減収を反映している。
　一方、歳出予算は景気対策を織り込み当初額９兆ルーブルから９・７兆ルーブルに増額されている。景気対策としてのロシアの
危機対応プログラムでは、雇用対策、産業・技術支援、中小企業支援、金融システム健全化、地方財政支援の５分野を柱に補助金、
銀行融資への政府保証、減税等の形態で約４兆ルーブル投入する。こうした結果、０９年のロシア連邦予算は修正後で３兆ルーブルの
赤字となり、これを過去の石油・天然ガスの収入で積み立てた基金等からの支出で賄っている。
　０８年後半からの原油価格下落による輸出の大幅減少、信頼力低下による国際的投資資金の流出等からロシア経済の大きな落ち込みが
続いている。この落ち込みは、ルーブル通貨の下落を招き、その安定のための市場介入は外貨準備を大きく減少させた。さらに、
民間部門の対外債務支払額も急増しており、こうした状況が資金不足を加速させ、ロシア経済の回復力を弱いものとしている。
　足元の財政赤字は過去に積み立てた基金から賄っており、米国の財政赤字とその質において異なるレベルにある。しかし、今後、
更なる歳入減・歳出増の見直しが必要となれば、ロシア財政の体力は大きく低下せざるを得ない。修正予算、危機対応プログラムの
効果を注視していく必要がある。

ロシアで鳥取産スイカが好評 スーパーで試食・販売会
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071701000972.html
　【ウラジオストク１７日共同】ロシア極東ウラジオストク中心部のスーパーで１７日、鳥取県境港市から貨客船で直送された鳥取産スイカの
試食・販売会が行われた。ロシア人の消費者からは好評で、１個２０９３ルーブル（約６２００円）の高価なスイカは「予想以上」の売れ行きだった。
　６月下旬に就航した同市と韓国、ロシアを結ぶ定期貨客船イースタンドリーム号を利用した販路拡大の第１弾。販売されたスイカは日本でも
１個２５００〜３千円の高級品で、主にロシアの富裕層がターゲットだ。隣には１個８００ルーブルの中国産が並んでいた。　試食した女子大生の
オリガ・ゲパクさん（２１）は「甘くておいしく、口の中が輝く感じ。問題は１カ月分の奨学金とほぼ同額の高い値段」とため息を漏らした。
試食して購入を決めた女性（５０）は「昨日買った中国産が草のように苦かった。品質が良ければ高くても買う」と満足げな様子。

［ロシア株］７月１６日（木）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0717&f=stockname_0717_032.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数は小幅安・ＲＴＳ指数は続伸
7月16日（木曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、0．26％安の938．73、ＲＴＳ指数は1．73％高の903．23で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、小高く寄り付くも軟調に推移し、場の前半、本日の最安値928ポイントをつけた。米国でのＪＰモルガンの業績が
報じられた後半からＭＩＣＥＸ市場も反発し、最高値950ポイントまで値を上げたが、大引けにかけ高値警戒感から売りが入り小幅安で
取引を終えた。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連銘柄のマグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が6．42％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は1．61％高、
ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が0．31％安、ノヴォリペツク製鉄(NLMK)が3．75％安、金融・不動産関連銘柄のシステマ（ＡＦＫＳ）が5．00％高、
ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が3．89％高、ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が2．95％高、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は0．72％安、
石油・ガス関連銘柄のガスプロム（ＧＡＺＰ）が1．38％高、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が0．66％高、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が0．28％安、
ルクオイル（ＬＫＯＨ）が0．37％安、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が3．66％安、化学関連銘柄のウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が1．25％高、
アクロン（ＡＫＲＮ）が2．37％安で取引を終えた。
16日、マグニトゴルスク製鉄の2009年4月−6月期の鉄鋼生産量は191万9000トンで前期とほぼ同水準と発表、尚設備投資額は前年と
同水準の22億ドルを見込んでいる。また、ノヴォリペツク製鉄の4月−6月期の鉄鋼生産量は前期比24％増の260万トンとなっている。
ガスプロムは総額20億ドル相当のユーロ・ドル建て債券を発行し、20日から募集を開始すると発表。引受けはＪＰモルガン、モルガン・スタンレー
など外資金融機関数行。関係者によると、そのうち15億ドルを子会社のガスプロム・ネフチへの投資に充てると見られている。
本日は欧州圏5月度貿易収支、米国で6月度住宅着工件数及びシティグループ、バンカメ、ＧＥの決算発表が予定されている。

［ロシア株］水力卸売電力、日本企業が発電所建設に最大１５億ルーブルの投資
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0717&f=stockname_0717_011.shtml
　水力卸売電力首脳は09年7月10日、三井物産とＪパワー首脳陣と実務会談を行い、極東のルースキー島とポポヴァ島に建設予定の
極東風力発電所に関する協議を行った。この中で、資金調達方法などについて話し合われ、総額30億ルーブルのうち、日本側が
最大50％を出資するとの可能性が指摘された。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は320円程度。16日終値前日比−3．31％。
《会社概要》
水力卸売電力はロシア大手電力会社。国内50の水力発電会社を傘下に収め、総設備容量は24.04ギガワットである。
ロシア水力発電総設備容量の約50%を占める。ヨーロッパ最大級のヴォルガ水力発電所も同社の所有。

［ロシア株］インター統一電力、ルスバンクより１５億ルーブルの借入
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0717&f=stockname_0717_012.shtml
　　インター統一電力は既存事業への資金繰りのため、ルスバンクより、15億ルーブルの借入を行った。期間は18ヶ月。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は61円程度。16日終値前日比−3．27％。
《会社概要》
インター統一電力はロシア国内外における一連の発電・配電資産を運営するインター統一電力は、ロシア国内の電力輸出入分野で
支配的立場にある。同社は2008年、閉鎖型株式会社ＩＮＴＥＲ　ＲＡＯ　ＵＥＳ及びロシアの電力業界再編によりＩＮＴＥＲ　ＲＡＯ　ＵＥＳに
譲渡された一連の発電会社を元に設立された。長期的戦略として、ターゲット市場であるバルト3国、スカンジナビア諸国、中東欧、
黒海沿岸諸国、中央アジア、極東における資産獲得により、2015年までに設備容量を3万メガワットまで高め、当該地域において確固たる
地位を築くことを目指している。

［ロシア株］第５地域電力、ＶＴＢ北西銀行に上限５億ルーブルの与信枠設定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0717&f=stockname_0717_010.shtml
　　第5地域電力は運転資金補充のため、ＶＴＢ北西銀行に、上限5億ルーブルの与信枠を設定した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3円程度。16日終値前日比＋1．16％。
《会社概要》
第5地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はチュヴァシ共和国、
ウドムルト共和国、マリ・エル共和国、キーロフ州を中心とする電力の供給である。総設備容量は2.46ギガワットで、熱容量は
9,040ギガカロリー/時。

［ロシア株］連邦送電会社、クラスノダール地方の変電所建設に３４億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0717&f=stockname_0717_013.shtml
　　連邦送電会社が建設中のクリムスカヤ変電所（500キロワット）への単巻変圧器（501メガボルトアンペア）の取り付けに着手した。
これにより、人口90万人を抱えるクラスノダール地方南西部タマンスク半島への電力供給の安定性が向上する見通し。
変電所建設とともにチホレツクとクリムスカヤをクリムスカヤ変電所で結ぶ送電線の建設も行われる。変電所建設には約34億ルーブルが
投じられ、プロジェクト全体の投資額は81億ルーブルにのぼる。
クリムスカヤ変電所は09年12月に操業開始の予定で、2010年には2機目の単巻変圧器（501メガボルトアンペア）が取り付けられる見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は63円程度。16日終値前日比−1．86％。
《会社概要》
連邦送電会社はロシア連邦の電力業界再編に伴い、2002年6月25日に設立された。全ロシアの送電システム（220ＫＷ以上）の運営、維持、
発展を目的としている。

ヽ(´Д｀；≡；´Д｀)ﾉ

［ロシア株］マグニトゴルスク製鉄、０９年上半期販売売上高は半減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0717&f=stockname_0717_014.shtml
　　マグニトゴルスク製鉄の09年上半期販売売上高は、前年同期から半減して560億ルーブル、営業利益は約90億ルーブルとなった。
（ロシア会計基準、速報値）。09年7月1日時点の負債額は9億5600万ドル。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は5044円程度。16日終値前日比＋6．42％。
《会社概要》
マグニトゴルスク製鉄はロシア最大手鉄鋼会社。鉄鉱石の処理から鉄鋼関連製品の加工まで、全生産工程を手掛ける。製品は
国内販売以外に輸出もされる。グループは60社より構成。

［ロシア株］マグニトゴルスク製鉄、０９年２Ｑの金属製品生産量は前期並
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0717&f=stockname_0717_016.shtml
　マグニトゴルスク製鉄の09年第2四半期金属製品生産量は191万9000トンと、前期とほぼ同水準、上半期全体では383万6000トンとなった。
第2四半期形鋼生産量は前期比2％増の26万1000トン、上半期は51万7000トンであった。熱間圧延材は第2四半期109万1000トン（−13％）、
上半期235万1000トン。冷間圧延材は第2四半期27万7000トン（＋47％）、上半期46万5000トンとなった。
上半期の粗鋼生産量は422万9000トン、錫は359万8000トン、コークス202万3000トンとなった。
09年投資額は前年の22億ドルと同水準となる見込み。また、生産施設への投資額は今後10年間は平均14億ドルとなる見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は5044円程度。16日終値前日比＋6．42％。
《会社概要》
マグニトゴルスク製鉄はロシア最大手鉄鋼会社。鉄鉱石の処理から鉄鋼関連製品の加工まで、全生産工程を手掛ける。製品は
国内販売以外に輸出もされる。グループは60社より構成。

［ロシア株］ノヴォリペツク製鉄、０９年２Ｑ粗鋼生産量は前期比２４％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0717&f=stockname_0717_017.shtml
　ノヴォリペツク製鉄は09年第2四半期、粗鋼生産量が前期比24％増の260万トンとなった。完成品の生産量は同18％増の250万トンとなった。
鉄精錬の稼働率は平均で約92％となり、主要施設であるリペツクでは98％にのぼった。
完成品販売量は前期比3％減の230万トンとなった。内訳はスラブ80万トン（＋27％）、薄板圧延材110万トン（−7％）、鋼片6万トン（−21％）、
形鋼20万トン（−25％）、金属製品5万トン（＋36％）となった。
第2四半期には生産量が増加したにも関わらず販売量が3％減少したのは、第1四半期の在庫販売を行ったため。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は17973円程度。16日終値前日比−3．75％。
《会社概要》
ノヴォリペツク製鉄はロシア大手製鉄会社。鋳鉄、スラブ、冷間・熱間圧延材、電炉鋼、亜鉛メッキ・ポリマー被覆鋼材などを生産。
国内販売以外に輸出も行う。主要子会社はStoilensky GOK、Altaykoks、VIZ SteelとデンマークのDanSteel A/S。

(;´Д`)ﾊｧﾊｧ

［ロシア株］ＴＭＫ、０９年上半期鋼材生産量は２０％減の１２０万トン
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0717&f=stockname_0717_018.shtml
　　ＴＭＫの09年上半期鋼材生産量は前年同期比20％減の120万3000トンとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は197円程度。16日終値前日比−0．78％。
《会社概要》
ＴＭＫはロシア最大手管生産会社。世界管生産最大手3社に入る。各経済分野で使用される全企画管製品を生産。60ヶ国に製品を輸出。
グループ傘下にはVolzhsky Pipe Plant, Seversky Tube Works, Sinarsky Pipe Plant, Taganrog Metallurgical Works, Orsky Machine
Building Plant and Truboplast coating company、ルーマニアのTMK-ARTROM pipe plantとTMK-Resitaが入る。

［ロシア株］アエロフロート、０９年６月の乗客数は１１．１％減少
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0717&f=stockname_0717_019.shtml
　アエロフロート・ロシア航空の09年6月乗客数は75万8100人と、前年同月比で11．1％低下した。飛行距離は21億7400万キロメートルとなった。
搭乗率は70．7％と、前年の水準を3．8％下回った。各指標の下げ幅は年初来数ヶ月と比較すると、縮小してきている。
09年上半期では、乗客数は前年同期比12．1％減の385万3000人、飛行距離は同10．8％減の113億3800万キロメートル、搭乗率は
63．5％となった。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は87円程度。16日終値前日比＋0．20％。
《会社概要》
アエロフロート・ロシア航空はロシア大手航空会社。主要事業は国内・国際線における旅客・貨物の運送である。現在、飛行機90機を保有。
主要空港はSheremetyevo　1・2国際空港であり、来年Sheremetyevo　3国際空港を開港予定。2006年よりスカイ・チーム・エア・アライアンスに
加盟。

*少々脱線致しますが極東とロシアにも関係しますので

防衛白書：０９年版（要旨）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090718ddm008010074000c.html
　１７日の閣議で了承された０９年版「日本の防衛」（防衛白書）の要旨は次の通り。
　◇第１部　わが国を取り巻く安全保障環境
　◆概観
　核・生物・化学兵器などの大量破壊兵器、その運搬手段の弾道ミサイルの拡散問題が、依然として国際社会にとって大きな脅威と
なっている。各地に分散した国際テロ組織の分子らがテロ活動を行う傾向があり、各国のテロに対する取り組みは継続しているが、
長期化の様相を呈している。背景が複雑で多様な地域紛争が世界各地に存在。不透明・不確実な要素が残されているアジア太平洋地域では、
地域の安定のために米軍のプレゼンスは非常に重要。
　◆第１章　国際社会の課題
　９・１１テロ以来、米国は各国とともに、アフガニスタンとその周辺で、アルカイダやタリバンに対する軍事作戦を継続している。
オバマ米大統領はアフガニスタンやパキスタンに対する新たな戦略を発表、テロに対する取り組みを重視する姿勢を示している。
イランの核問題は解決しておらず、国際社会は引き続き交渉を通じた平和的・外交的解決を追求している。
　◆第２章　諸外国の国防政策など
　米国は昨年７月に公表した「国家防衛戦略」で、米国の国益は自国や同盟国を攻撃・威圧から守り、紛争を抑制し経済成長を促すために
国際安全保障を促進することと指摘。オバマ大統領は２月、古くからの同盟を強化するとともに新たな同盟を形成、米国のすべての国力を
利用すると演説した。
　北朝鮮は軍事を重視し、依存する状況が今後も継続。４月に弾道ミサイル発射、５月に核実験実施を発表。比較的短期間に核兵器の
小型化、弾頭化を実現した可能性は排除できない。発射実験をほとんど行うことなく弾道ミサイル開発が急速に進展した背景として、
外部からの資材・技術の流入の可能性が考えられる。ノドン本体や関連技術が北朝鮮からイランやパキスタンへ移転したとの指摘もみられる。
　中国は高い国防費の伸びを背景に軍事力のさらなる近代化に努めている。中国海軍は潜水艦戦力を増強。空母の保有に強い関心を持ち、
保有するための技術の研究開発を進めていると考えられる。
　ロシアは多極的な世界の形成を推進し、ロシアの潜在的能力を利用する政策で、影響力が強化されているととらえている。わが国周辺の
ロシア軍の活動は訓練を含め、活発化の傾向がみられる。
　◇第２部　わが国の防衛政策の基本と防衛力整備
　◆第１章　わが国の防衛の基本的考え方など
　宇宙基本法が成立したことを受け、わが国の宇宙開発利用は憲法の平和主義の理念にのっとり行われることがより明確になった。
防衛分野での宇宙開発利用の意義を踏まえ、年末の防衛計画の大綱（防衛大綱）の見直しと次期中期防衛力整備計画の策定を念頭に、
具体的な事業化も視野に検討を行う。
（1/2　続く）

　◆第２章　防衛大綱と防衛力整備＝略
　◇第３部　わが国の防衛のための諸施策
　◆第１章　わが国の防衛のための自衛隊の運用と多様な事態への対応
　整備を進めている弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムは、自動警戒管制システムにより、イージス艦の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）に
よる上層での迎撃と、地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）による下層での迎撃を連携して行う多層防衛を基本とする。
　◆第２章　日米安全保障体制の強化
　日米同盟は、日本のみならずアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎をなす。同盟に基づく日米間の緊密な協力関係は、
世界における安全保障上の課題に効果的に対処するうえで重要な役割を果たす。在日米軍はわが国の安全の確保に極めて重要な役割を
果たしている。地域の平和と安定を維持するために不可欠。在日米軍施設の約７４％が集中している沖縄における負担の軽減は特に
配慮する必要がある。
　◆第３章　国際的な安全保障環境の改善
　０７年に国際平和協力活動は周辺事態に対応して行う活動とともに、自衛隊の本来任務とされた。イラク復興特措法に基づく自衛隊の
活動が、イラク国家の再建に寄与できたことは、国際平和協力活動を着実に行ってきた結果と考えている。
　◆第４章　国民と防衛省・自衛隊
　自衛隊は国民の生命・財産に被害を与えたり、隊員の生命を失う事故は絶対に避けなければならない。
　海自特別警備隊を養成する課程の学生だった３等海曹（当時）が教官２人・学生１５人と格闘教務を行い、連続組み手をして死亡した
事件は、学生の技量や人数を考慮したとは認められない。引き続き事実解明を進め、必要な再発防止策を講じる。
　前空幕長が民間企業主催の懸賞論文に応募し、不適切な見解を述べた問題では、空幕長を退職させた。関係する幹部職員を処分し、
再発防止策として、自衛隊の教育を検証して改善に努める。また、部外に意見を発表する場合は届け出をする手続きを明確化させる。
　◇第４部　防衛省改革
　防衛力は、国民の強い信頼に支えられなければ機能を発揮できない。しかし、インド洋における給油量取り違え、イージスシステムの
特別防衛秘密流出、前事務次官の収賄容疑での逮捕などの事件・事故が多発。基本に立ち返るため、防衛省改革会議が首相官邸に
設置された。昨年７月に報告書をまとめ、規則順守の徹底、職業意識の確立などの原則実行のため、官邸と防衛省の組織改革が必要と
提言。防衛会議を法律で明確化し、運用企画局を廃止して、自衛隊の運用を統合幕僚監部で実施。内局、陸海空幕僚監部の
防衛力整備部門を再編し、一元的に扱う部門を創設する。
（2/2　終了）

平成21年度防衛白書はこちら
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2009/w2009_00.html

ヽ(｀ω´)ﾉ ﾁｮﾙｧ

先週分のおまけ

先週のメドベージェフさん
7月 5日　RAIと Corriere della Sera のインタビュー
7月 6日　アメリカ大統領 Barack Obama
　　　　　カザフスタン大統領 Nursultan Nazarbayev（電話）
7月 7日　アメリカ大統領 Barack Obama
　　　　　アメリカ大統領 Barack Obama（ビジネスサミット）
7月 8日　第一副首相 Igor Shuvalov
　　　　　G8サミット・第1回会議
　　　　　イタリア首相 Silvio Berlusconi
7月 9日　イギリス首相 Gordon Brown
　　　　　日本国首相 麻生太郎
　　　　　韓国大統領　李明博
　　　　　G8サミット・2日目
7月10日　G8サミット・最終日
　　　　　フランス大統領 Nicolas Sarkozy、アメリカ大統領 Barack ObamaとNagorny Karabakhに関する共同文書
　　　　　スペイン首相 Jose Luis Rodriguez Zapatero
7月11日　イタリア首相 Silvio Berlusconi（電話）

先週のプーチンさん
7月 6日　Rostov州公式訪問
　　　　　Rostov-on-Don、the Rostselmash 工場訪問
　　　　　Rostov-on-Don内でthe Rostselmash 工場役員との会議
　　　　　政府最高会議
7月 7日　アメリカ大統領 Barack Obama
　　　　　IG Metall trade union議長 Berthold Huber
　　　　　Night Wolves バイククラブ訪問
　　　　　Boeingと VSMPO-Avismaの合弁事業調印式
7月 8日　第一副首相 Igor Shuvalov
　　　　　連邦税務局局長 Andrei Belyaninov
　　　　　金融監督局局長 Yuri Chikhanchin
7月 9日　Karelia共和国公式訪問
　　　　　ロシア正教総主教と共にValaam Island訪問
　　　　　国境委員会会議
　　　　　Karelia共和国大統領 Sergei Katanandov
7月10日　連邦金融市場局長Vladimir Milovidov
　　　　　連邦宇宙庁長官 Anatoly Perminov


ID:tkn7ivteさん支援ありがとうございます。
昨日は投下できなくて申し訳ありませんでした。
遅れていました先週分のおまけをお届けします。今週分はもう少しお待ちを

本日はここまでですﾉｼ

おつです

核軍縮で指導力、敵との対話は宙に＝内政では抵抗に直面−オバマ米政権半年
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009071900067
　【ワシントン１９日時事】「変革」を旗印にオバマ米大統領が就任して２０日で半年を迎える。外交面では「核兵器のない世界」の目標に向け、
ロシアとの核軍縮交渉で指導力を発揮する一方、北朝鮮やイランといった「敵対国家」との対話は宙に浮いたまま。経済再生が課題の
内政面では、歳出削減などで議会の抵抗に直面している。　核廃絶は、昨年の大統領選の目玉公約の一つ。大統領は実行に強い執念を示し、
今月のモスクワでの米ロ首脳会談で、核弾頭を最低１５００発まで削減する合意に達した。ラクイラ・サミット（主要国首脳会議）でも
「核なき世界」を目指す声明が採択され、核軍縮の機運は一層高まった。与党の安定多数をてこに、上院での包括的核実験禁止条約
（ＣＴＢＴ）批准を実現したい考えだ。　だが、核実験やミサイル発射などの挑発行為を繰り返す北朝鮮に対しては、制裁で圧力を掛けざるを
得ず、核問題をめぐる６カ国協議、米朝直接対話とも困難な状況。イラク駐留米軍撤退に向けた動きは順調だが、大統領選後の混乱が続く
イラン情勢では対応に苦慮している。　内政面では、２月に成立させた総額７８７２億ドル（約７４兆円）の景気対策法に基づき、公共投資を
積極展開。自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の事実上の国有化で経済危機拡大を食い止めた。それでも失業率は９．５％まで
跳ね上がり、国民に不安が広がっている。（2009/07/19-15:02）

「チェチェン大統領関与」の声も　北カフカス不安定化を象徴　女性人権活動家殺害
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090719/erp0907191943002-n1.htm
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシア南部チェチェン共和国の著名な女性人権活動家、ナタリヤ・エステミロワさん（５０）が殺害された事件は、
欧米諸国も全容解明を求める声明を出すなど注目を集めている。背後関係はまだ不明だが、チェチェンや隣接するイングーシ共和国など
北カフカス地方では、イスラム過激派の浸透が伝えられるほか、独裁色を強めるカディロフ・チェチェン大統領が敵対勢力の排除に動いた、
との見方も出ている。エステミロワさんは１５日朝、チェチェンの首都グロズヌイの自宅を出たところで拉致され、同日夕、イングーシの
ナズラニ近郊で遺体が見つかった。頭部に銃撃された跡があった。
　エステミロワさんは大学卒業後、ジャーナリストを経て２０００年にロシアの人権擁護団体「メモリアル」に参加。ロシア軍が進攻した
第２次チェチェン紛争では、地元住民への人権侵害を告発し続けた。プーチン前政権のチェチェン政策を批判し、０６年に暗殺された
ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさんとも協力関係にあった。
昨年１２月にはチェチェン入りした外国人記者団の取材に応じ、「公式統計には現れていないが、誘拐の件数が実際には増えている」
「失業率は７割に達し、将来を悲観する若者が武装勢力に加わっている」などと述べ、地元政府の政策を厳しく批判していた。
　事件を受け、ロシアのメドべージェフ大統領は捜査に全力を挙げるよう命じたが、北カフカス地方は連邦政府の権力が及ばない
無法地帯と化している。６月だけでもイングーシのエフクロフ大統領が自爆テロで一時重体に陥り、最高裁副長官や元副首相が
殺害された。ダゲスタン共和国でも同月、内務相が殺害されるなど親露派要人の襲撃が日常化している。
　メドベージェフ大統領は６月下旬、チェチェンのカディロフ氏に治安回復作戦の指揮を命じた。だが、独立派武装勢力から親露派に
寝返ったカディロフ氏には、私兵組織を背景に敵対勢力の排除を進めているとの見方が絶えない。エステミロワさんが所属していた
メモリアルは事件後、「カディロフ氏が背後で関与している」と名指しで非難する声明を出した。
　北カフカス地方では、汚職蔓延（まんえん）などを受け、イスラム国家樹立を目指す武装組織が勢力を拡大しているとの指摘もある。

重傷負ったイングーシ大統領を露大統領が見舞い
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2622464/4374199
【7月19日 AFP】前月の暗殺未遂で負傷し、モスクワ（Moscow）で入院しているロシア・イングーシ（Ingushetia）共和国のユヌスベク・
エフクロフ（Yunus-Bek Yevkurov）大統領を18日、ドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）露大統領が見舞った。
　モスクワ寄りのエフクロフ大統領の暗殺未遂事件では、チェチェン（Chechen）共和国の分離派勢力が犯行声明を発表している。
エフクロフ大統領は爆発で重傷を負った。(c)AFP

外国の専門家や学者、ウルムチの暴力事件を非難
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/19/1s143893.htm
　一部の国の専門家や学者たちは相次いで、7･5ウルムチの暴力事件を非難し、中国政府が社会秩序の沈静化に向けた努力を評価しました。
　シンガポールの観光専門家・李良義氏は、「今回の暴力事件は、新疆の調和のとれた発展を破壊したもので、人心を得ていない。
中国政府が法にしたがって、新疆の秩序をいち早く回復させていくだろうと信じている」と話し、一部の人の企んだ暴力行為は非難しなければ
ならないと語りました。
　ロシア科学アカデミー極東研究所のヤコブ・ベルゲル上級研究員は、「事件は地元の社会の安定に著しい影響を与え、中国政府が
講じた一連の措置は、『適切』なものだった」と話し、似たような事件の再発を防止するため、中国政府はしかるべき措置をとっていくことが
必要だと示しました。（翻訳：Yan）

中国の戦闘爆撃機が露と合同演習中に墜落
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090719/chn0907191935003-n1.htm
　新華社電によると、中国吉林省白城市で１９日、中国とロシアの対テロ合同軍事演習「平和の使命２００９」に参加していた中国側の
戦闘爆撃機が墜落した。乗員２人の安否など詳細は不明で、軍当局が安否や事故原因などを調査している。
　中ロ両軍は１８日に合同演習を開始。演習は両国の陸軍と空軍が主力で、空軍からは戦闘爆撃機のほか戦闘用ヘリコプターなどが
参加していた。（共同）

中国、国際・地区テロ主義を攻撃する決意を表明
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/18/1s143863.htm
　「平和使命ー2009」中ロ合同反テロ軍事演習に参加する中国側の総監督である中国人民解放軍の馬暁天副参謀長が18日、
「今回の軍事演習を通じて、国際的・地域的なテロ主義を攻撃する決意と能力を表せる」と述べました。
　馬暁天副参謀長は、「今回の軍事演習は2005年来、3回目だ。中国とロシアは、手を携えて国際テロ主義を攻撃するべきだ」と述べました。
（万、大澤）

ASEAN外相、ジャカルタ連続爆弾テロを強く非難
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/18/1s143864.htm
　ASEAN・東南アジア諸国連合10カ国の外相は18日午後、タイのプーケットで声明を発表し、インドネシアの首都ジャカルタで発生した
連続爆弾テロ事件を強く非難しました。 声明では、「17日にジャカルタで発生した爆弾テロ事件により、一般人の死傷者が出ている。
これに対し、ASEAN10カ国は強く非難する。インドネシア政府が関連の措置を取り、今回の事件の容疑者を逮捕することを支持する。
ASEAN諸国はインドネシアの政府と国民と共に、あらゆる形のテロ行為を断固として取り締まっていく」としています。
　「全世界の試練に共同で対応する」と題する第42回ASEAN外相会合、ASEAN外相拡大会合および第16回ASEAN地域フォーラムが
今月17日から24日にかけて、タイ南部のプーケット出開かれています。ASEAN10カ国と中国、アメリカ、ロシアなどの国の外相や代表は、
経済協力、地域一体化プロセスの推進、新型インフルエンザ対策、地域安全問題への対応などについて討議します。

アメリカ、朝鮮問題で複線政策を採用
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/18/1s143859.htm
　アメリカ東アジア・太平洋担当のカート・キャンベル国務次官補が18日、韓国のソウルで「アメリカは朝鮮核問題に対して、2つの政策を
採る。まず、この緊張状況の下、アメリカは朝鮮と核問題に関する会談を行いたい。そして、安保理の対朝制裁決議を支持する」と明らかに
しました。 キャンベル国務次官補は、「アメリカはこれから、外交ルートを通じて朝鮮核問題の解決について各方面と討議する。朝鮮を除いて、
アメリカ、日本、韓国、中国、ロシアの5ヵ国の協議を開く可能性があるが、アメリカは他の4ヵ国と協調しなければならない」と述べました。
　キャンベル国務次官補は同日ソウルに到着し、3日間にわたる韓国に対する公式訪問を始めました。(万、大澤)

ガリ元国連事務総長：国際ＮＧＯ設立を　非核化へ活用提言
http://mainichi.jp/select/world/news/20090719ddm007030081000c.html
　【カイロ和田浩明】ガリ元国連事務総長（８６）は毎日新聞とのインタビューに応じ、米国とロシアの核弾頭数削減合意で機運が高まる
核軍縮の一層の推進には、クラスター爆弾や対人地雷の禁止条約を実現させた非政府組織（ＮＧＯ）の国際的連携をモデルにした、
国際ＮＧＯ組織の設立が望ましいとの見解を示した。ガリ元事務総長は、核保有国に圧力をかけるためには「国際世論の高まりが必須だ」と
指摘した。そのうえで、国家間では、相互の力関係などで核軍縮を求めることが困難な場合もあるため、独立して世論に訴えかけられるＮＧＯを
活用すべきだと発言。対人地雷やクラスター爆弾の禁止条約作りの過程などを参考に、核軍縮に取り組む各国のＮＧＯをまとめる国際的な
組織の設立を提言した。　日本に対しても、核軍縮に向けた国際世論を盛り上げるため、「核兵器の惨禍を知る唯一の国として、ヒロシマや
ナガサキの経験をもっと打ち出すべきだ」と呼び掛けた。オバマ米大統領の核廃絶を目指す姿勢については、「（大統領は）まだ就任したばかり。
方向性はいいが、今後、どんな実績をつくれるかに注目している」と語った。
　一方、核兵器保有国や核疑惑国への各国の対応に「差別」があるとも指摘。その上で、「この差別がなくならない限り、核軍縮の前進は
難しい」とも語った。
　ガリ氏は国連事務総長時代（９２〜９６年）、対人地雷の廃絶に向けた国際的な取り組みを強く提唱。提言「平和への課題」で紛争予防や
平和構築・維持への国連の積極的関与も主張した。事務総長任期中の９６年には核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）も国連総会で採択されている。

北方領土・国後島で初めてのファッションショー　父の遺志継いだ加藤徹さん
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090719/edc0907191822002-n1.htm
北方領土で開かれた初のファッションショー　北方四島の一つ、国後島の島民だった父親の死をきっかけに、ファッションデザイナーの
加藤徹さん（５９）が今月上旬、ビザなし交流の一環として同島でのファッションショーを成功させた。北方領土で日本人の手による
ファッションショーが開かれたのは初めてで、“故郷の土”を踏んだ加藤さんは「ロシア人の島民の心に訴えかけることが、領土問題解決の
早道」と話す。
　東京で活躍する加藤さんは、いわゆる「島民２世」だ。国後島で生まれ育った父親の久男さんは、ソ連軍に島が不法占拠されると、
北海道の根室へ“脱出”し、やがて加藤さんが産声をあげる。
　久男さんは長年、北方領土の返還運動に携わっていた。実は、加藤さん自身は事業に一生懸命で、運動にはまったく関心がなかったという。
しかし、昨年１０月に久男さんが９０歳で永眠し、父の霊を弔おうと故郷の訪問を決意した。そして「自分にできることを」と、ビザなし交流で、
島民の若いロシア人女性をモデルにファッションショーを開くことを思い立った。
　７日の国後島・古釜布でのショーは、「オホーツクの自然」をモチーフに、華やかなデザインの服をまとった島の娘たちが登場した。
ポーズを決めると、「なんて美しいの！」と観客の島民から大きな拍手が沸いた。モデルとなったベーラさん（１７）は「初めての体験。
ほんとうに素晴らしい思い出をもらった」と興奮気味に話していた。
　「モノの支援では逆に島民のプライドを傷つける。島に足りないのは文化だ。平和と繁栄を象徴するのがファッション。日露両国が共同で
平和を築けば夢は広がる。そんなメッセージが伝われば…」と言う加藤さん。そのメッセージは島民の心に届いたに違いない。（内藤泰朗、写真も）
　　　　　◇
　ビザなし交流　北方四島のロシア人島民と日本人の元島民らが旅券や査証（ビザ）を持たずに行き来し、相互交流する事業。１９９１年４月に
ソ連のゴルバチョフ大統領が来日した際に提案。９２年の事業開始から昨年までに、１万５５４４人が往来した。ただ、行動の自由が
制限されるなど、１８年目に入った事業の改善を望む声が強い。

ロシアの石油･天然ガス開発概観：最近の動向と今後の見通し（上）（PDF注意）
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=200907_001a%2epdf&id=3363
*JOGMECのレポートです。
**文章が多めな上に図表がかなり重要なので本文を読んだ方が早いかと思われます。
***世界におけるロシアのエネルギー資源の占める位置、ロシア国内の原油・ガス田の開発の歴史、政府及び企業の現在の体制、大規模石油・ガス田を中心とした開発状況、中央アジア・欧州・中国とのエネルギー資源外交の状況、が主な話題でしょうか。


少ないですが、本日はここまでですﾉｼ

支援

ありゃ、遅かった。
乙です ﾉｼ

*先に月曜の記事から投下させていただきます

ＥＵ、加盟国にガス相互供給義務付け　ロシア産停止にらむ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090720AT2M1900D19072009.html
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会はロシア産のガス供給が再び停止する事態に備え、安定供給を確保するための
規制案をまとめた。ＥＵ域外からのガス輸入量が一定以上減った場合、加盟27カ国にガス融通を義務付けるのが柱。さらに調達先の
多様化などで2014年３月末までに厳冬期の60日分のガスを確保するよう各国に求める。
　バローゾ欧州委員長は１月に起きたロシア産ガスの供給停止を念頭に「最悪の事態に備える」と表明。加盟国と欧州議会に今年中の
規制案の承認を求めた。(07:00)

アフガンでまた戦闘機墜落、攻撃原因でなく　３日間で４件目
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907200012.html
（ＣＮＮ）　アフガニスタンで治安維持作戦に従事するる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）当局者は２０日、
南部のカンダハル空軍基地で同日早朝、英国製トルネード戦闘機が離陸を試み墜落、乗員２人が空中脱出したと述べた。病院で
手当てを受けた。
同機は地上に激突後、炎上した。敵兵力の攻撃を受けた末の墜落ではないとしている。同機の所属国は不明。アフガンで航空機や
ヘリコプターが墜落したのはこれで３日間で４件目。
アフガン東部では１８日未明、作戦に従事していた米空軍のＦ─１５型戦闘機が墜落、乗員２人が死亡した。同伴飛行していた別の
戦闘機乗員の証言で、敵兵力の攻撃による墜落ではないことが分かっている。航空機器が故障した可能性がある。
カンダハル基地では１９日にもロシア製ヘリコプターが墜落、１６人が死亡している。また。ＮＡＴＯ当局者によると、アフガン国内で同日、
軍用ヘリコプターが強制着陸し、一部の乗組員が負傷した。いずれも攻撃を受けて撃墜された可能性は少ない。
アフガンの政権を追われ、武装抵抗を続けるイスラム強硬派勢力タリバーンによる対空兵器の保持は確認されていない。ただ、
ヘリコプターを撃墜出来るロケット弾は保有している。

アフガニスタンで民間ヘリが墜落、16人死亡
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2622490/4378164
【7月20日 AFP】アフガニスタン南部カンダハル（Kandahar）にある、北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organisation、NATO）が
主導する国際治安支援部隊（International Security Assistance Force、ISAF）の基地で19日、民間企業が運航するヘリコプターが墜落し、
16人が死亡、5人が負傷した。同国では、14日にも民間のヘリコプターが墜落し、死者を出している。ISAFは、墜落は武装勢力などによる攻撃
ではないとしているものの、原因については詳細を明らかにしていない。また、ISAFのサム・トゥルーラブ（Sam Truelove）報道官はAFPに対し、
犠牲者の中に軍関係者は含まれていないと語った。これまでのところ、犠牲者の国籍や運航会社については明らかになっていないが、
ロシアの通信社は、墜落したのはロシア企業Vertikal-1所属のミル8（MI-8）ヘリコプターだとしている。
　一方、カブール（Kabul）のロシア外交筋はラジオ局「モスクワのこだま（Echo of Moscow）」に対し、この事故で、ロシア人機長と副機長、
ベラルーシ人エンジニアが重傷を負い、病院に搬送されたと語った。また、それぞれの国籍は明らかにしなかったものの、「ISAFの
基地建設を行っていた複数の外国企業に所属する18人が搭乗していた」とし、うち16人が死亡したと述べた。
　アフガニスタンでは14日、南部へルマンド（Helmand）州で、契約労働者を乗せた民間ヘリコプターが墜落し、乗員6人と地上で
巻き込まれた子ども1人が死亡している。イスラム原理主義組織タリバン（Taliban）は、このヘリコプターを撃墜したと主張しているが、
確認はとれていない。(c)AFP

中ロ、テロ取り締まり合同軍事演習
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/20/1s143943.htm
　「平和使命―2009」中国・ロシア合同反テロ軍事演習が22日から行われます。これは中国軍隊が2002年から外国の軍隊と行っている
29回目の合同軍事演習です。18日午前、合同演習に参加する両国の軍隊は第1回の演習を行いました。
　双方はこの演習に満足の意を示しました。ロシア側のアントノフ副参謀長はこの日演習終了後、「両軍が演習現場で肩を並べて戦った」と
述べました。 また、中国人民解放軍の馬暁天副総参謀長は「この合同演習は双方に近距離で学びあうチャンスを提供した。テロ取締りや
地域の平和維持において、中ロ両国は同じ立場に立ち、同様の責任を負っている」と述べました。（翻訳：トウエンカ、大沢）

中・ロシア、戦闘機・タンク大規模動員対テロ連合訓練
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=118117&servcode=A00§code=A00
ロシアと中国が数千人の兵力と戦闘機・タンクなどを動員した大規模連合軍事訓練を２２〜２６日、中国吉林省で実施すると、ロシア・
イタルタス通信などが１８日、報道した。両国がともに大規模軍事訓練を実施するのは２００５年に続いて２回目だ。「平和使命２００９」と
命名された今回の訓練の目的は対テロ作戦遂行のための両国軍の協力システム構築だと通信は伝えた。しかし一部では
米国・日本軍事同盟強化と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の影響力拡大を牽制するための両国の共同対応戦略の１つという分析を出している。
報道によれば今回の訓練には中・ロ両側で３０００人の兵力と３００台のタンク、４０機の戦闘機とヘリが動員される。
冷戦時代、理念の対立と国境紛争などで関係がぎくしゃくしていたロシアと中国は、最近になって外交・経済・軍事など多方面にわたり、
類例ない蜜月関係を続けている。

＜中ロ＞対テロ合同演習は軍事同盟ではない―中国軍幹部
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33553&type=1
2009年7月17日、前駐ロシア武官で中国国際戦略学会高級顧問の王海運（ワン・ハイユン）少将は記者会見で、22日〜26日に行われる
ロシアとの対テロ合同軍事演習「平和の使命2009」は、中ロの軍事同盟化を意味しない、との見解を示した。新華社通信（電子版）が伝えた。
異なる国家間の軍編成や定期演習は、軍事同盟のシンボルと理解されるのが普通だが、王少将は、今回の合同軍事演習は軍事同盟化を
意味するものでは決してないとの見解を終始貫いた。
同少将はその理由として、第1に、中ロ対テロ連合軍は「三不」の原則を憲章に明記しているからだと説明。「三不」とは、同盟しない、
相互対立しない、仮想敵国をつくらない、の「3つの『しない』」をあらわす。第2の理由として、中国は一貫して不同盟政策をとっており、
冷戦後に中国がこの政策を変更した場合、国際社会に多くの問題を引き起こすことになるだけでなく、中国の平和的発展の妨げともなる、
と述べた。 同少将はまた、相互対立にかえて相互協力を目指すのは冷戦後の時代の流れであり、中ロ軍事演習はそもそも軍事同盟の
客観的条件も満たしていない、と軍事同盟化を疑う声を強く退けた。（翻訳・編集/津野尾）

中国商務省、チェルキゾフスキー市場閉鎖についてモスクワ入り
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/20/1s143949.htm
　中国商務省の高虎城商務次官は今週、商務や外交、税関及び浙江省、福建省の商務主管部門の関係者からなる代表団を率いて、
チェルキゾフスキー市場の閉鎖問題について、ロシアと交渉するため、モスクワに入る予定です。
　ロシア当局が、このほど、突然、チェルキゾフスキー市場を閉鎖したことに対して、中国商務省欧州局の凌激副局長は20日、
「今、ロシアの中国駐在大使館の関係者と協議している」と話しました。
　凌激副局長は、「中国はロシア側の密輸などの犯罪取締りに異議を唱えていない。ただし、法を執行する際は、合法的な中国人商人の
人身の安全や財産の安全及び人格の尊厳を守らなければならない」と指摘した上、ロシアの関連部門とモスクワ市政府に、中国人商人の
貨物の移転や、彼らの損失を最小にするよう協力してほしいと呼びかけました。

買春疑惑のテープ公開 伊首相の声か
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072001000584.html
　【ローマ２０日共同】イタリアのベルルスコーニ首相（７２）の買春疑惑で、有力誌エスプレッソは２０日、首相が売春婦に「大きなベッドで
待っていて」などと話す様子を録音したとされるテープをウェブ上で公開した。
　このテープの存在は知られていたが、音声が公開されたのは初めて。同誌は、テープの男性の声は首相のものと断定している。
　テープは、首相との関係が疑われている売春目的派遣サービスに所属する女性がひそかに録音、その後検察当局に渡っていた。
ベッドは複数あり、女性が待つように言われたのは「（ロシア首相の）プーチンのベッド」と呼ばれていた。
　テープには、この女性が首相の友人に対し、見返りに首相に自らの事業への支援を頼んだことをほのめかす会話も録音されていた。
　女性は首相に自身の不動産関連事業への協力を求めたが拒否されたことに立腹、検察にテープを提供したという。

ん？

*ここからは本日分の記事になります

ウクライナの欧州統合支持米副大統領
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090721/amr0907212317012-n1.htm
　インタファクス通信などによると、バイデン米副大統領は２１日、訪問先のウクライナでユシチェンコ大統領と会談した後、共同記者会見し、
ウクライナの欧州への統合を支持すると表明した。オバマ米大統領の今月のロシア訪問で核軍縮交渉が前進し、米ロ関係が改善に向かう
中で、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟問題では、加盟に反対するロシアをけん制した形。ユシチェンコ大統領は、米露関係の
改善は支持するが、ウクライナ問題が犠牲になってはならないとくぎを刺した。また、ロシア産天然ガスを運ぶパイプラインへの米国側の
投資に期待を表明した。ロシアから欧州向けのガス輸送は、７〜８割をウクライナ経由のパイプラインに依存しているが、古い設備の
近代化が課題になっている。（共同）

米副大統領：ウクライナとグルジア訪問　支援継続を確認
http://mainichi.jp/select/world/news/20090722k0000m030031000c.html
【モスクワ大木俊治】米国のバイデン副大統領は２１日、ウクライナの首都キエフでユーシェンコ大統領と会談し、北大西洋条約機構
（ＮＡＴＯ）加盟を目指す同国への支援継続を表明した。この後、グルジアも訪問。オバマ大統領の訪露（６〜８日）に次ぐ両国訪問は、
米露関係改善がロシアと対立する両国と米国の関係に影響しないことを訴え、懸念を一掃する狙いがある。
　キエフからの報道によると、会談後の共同記者会見でバイデン副大統領は「ロシアとの関係修復にあたってウクライナを犠牲にはしない」
と確約。「他国がウクライナにどこと同盟関係を結ぶべきかを命じる権利を持つことは認めない」と述べ、近隣の旧ソ連諸国を「勢力圏」と
みなし、影響力の維持を図るロシアにクギを刺した。
　一方、ロシア外務省のネステレンコ報道官は２１日の会見で、米国のウクライナ、グルジアへの支援について「隠れてこそこそせず、
他国の利益を害しないことが重要だ」とけん制し、地域の「歴史的な特殊性」を考慮するよう求めた。
　ブッシュ前政権は、民主化運動で生まれた両国の政権がロシアの影響下を離れてＮＡＴＯ加盟を目指すことを後押しし、米露関係悪化の
要因になった。オバマ政権は対露関係を「リセット」し、今月６日の米露首脳会談で新しい核軍縮条約の枠組みに合意するなど関係修復に
動いている。このため両国では「米国に見捨てられるのでは」との懸念も浮上していた。
　バイデン副大統領は２１日、ティモシェンコ首相や野党のヤヌコビッチ前首相らとも会談する。２２〜２３日にはグルジアを訪れ、
サーカシビリ大統領や野党指導者と会談し、グルジア国会で演説する。
　ウクライナとグルジアでは、政権の内紛や対露強硬姿勢が政治・経済危機を招いた。副大統領はブッシュ前大統領が支援した両国の
政権だけでなく、幅広い政治勢力との対話を強化する姿勢も示そうとしているようだ。

支援ならもう1個くらい必要かな？

IMF：特別引出権公布、中国に90億ドルを新たに割当て
http://www.chinapress.jp/economy/17619/
7月20日、国際通貨基金(IMF)は、新たに2500億ドル（約23兆4750億円）の特別引出権(SDR)割当草案を公布した。
草案によると、新興市場と発展途上国に1000億ドル（約9兆3900億円）の特別引出権を新たに設ける。具体的に、中国は90億ドル、
ロシア66億ドル（約6197億4000万円）、インド45億ドル（約4225億5000万円）、ブラジル30億ドル（約2817億円）を追加。先進国の内、アメリカは
426億ドル、日本は150億ドル（約1兆4085億円）が新たに割り当てられる。国際通貨基金専務理事、ドミニク・ストロスカーンは、「特別引出権の
割当は、同基金の金融危機対応において重要部分であり、短期的には金繰りに困窮する加盟国の資産補充に役立つ。長期的な視野では、
加盟国の国内政策調整と金融危機防止に役立つ」とコメントした。（China Press 2009：KW）

米国：東南アジア友好協力条約署名へ　１６番目の域外加盟
http://mainichi.jp/select/world/news/20090722k0000m030096000c.html
　【プーケット（タイ南部）西尾英之】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）出席のため２１日、バンコクに到着した
クリントン米国務長官は、２２日に南部プーケット入りし、ＡＳＥＡＮの基本精神を示した「東南アジア友好協力条約」（ＴＡＣ）に署名する。
米国は中国、日本などに次いで１６番目の域外の条約加盟国となる。
　ＴＡＣは内政不干渉や紛争の平和的解決などを規定したＡＳＥＡＮの基本条約で、７６年にＡＳＥＡＮ原加盟５カ国で締結された。
９０年代以降は域外国も参加が可能となり、０３年に中国とインド、０４年には日本、韓国、ロシアなど主要国が次々と加盟した。
　米国がこれまで参加しなかったのは、内政不干渉などを定めた条文が自身の外交や軍事行動を縛る恐れがあったためとされる。
　ブッシュ前政権は中東重視や一国行動主義でＡＳＥＡＮと疎遠となり、ライス前国務長官は０５年と０７年のＡＲＦを欠席。オバマ政権が
参加方針に転じたのは、関係再構築を図り、アジア重視の姿勢を強調する狙いがある。中国は貿易、投資の拡大を通じてＡＳＥＡＮとの
関係を加速度的に緊密化させており、米国は対抗上、ＴＡＣ加盟を受け入れざるをえなくなった面もある。
　ミャンマーは米国にとって戦略的重要性は小さいが、同国の人権状況改善や民主化は東南アジアの最大の課題だ。オバマ政権は、
経済制裁を科して強硬姿勢一辺倒だった前政権の対ミャンマー政策見直しを進めているが、軍事政権との直接対話は困難で、今後は
ＡＳＥＡＮの対軍事政権対話路線への支援を強めていく可能性が強い。
　クリントン長官は２１日、タイのアピシット首相と会談し、米・ＡＳＥＡＮの連携強化で一致。タイにミャンマー民主化や北朝鮮問題で
積極的役割を果たすよう求め、会談後の会見では北朝鮮とミャンマーの軍事協力の動きに懸念を示した。

外相、タイへ出発…「中長期的話はしにくい」の懸念も
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090721/plc0907211753006-n1.htm
　中曽根弘文外相は２１日、タイのプーケット島で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議に出席するために成田空港を
出発した。２２日に米国、中国、韓国の外相と個別会談して北朝鮮の再核実験に関する国連安全保障理事会決議に盛り込まれた制裁の
確実な実施を訴える考えだ。ただ衆院解散で政権交代も想定される中、各国には「麻生政権とは中長期的話はしにくい」と「当事者能力」に
懸念も強く中曽根氏が存在感を発揮するのは難しい情勢だ。２１日午前の記者会見で中曽根氏はＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会合に
北朝鮮代表も参加することを踏まえ「北朝鮮のいろいろな問題は積極的に発言していきたい。当然、北朝鮮にも伝わると思う」と述べた。
　日程は２２日にＡＳＥＡＮと日中韓３カ国の外相会議、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）参加国外相非公式協議を行い２３日に米国やロシアの
外相らも加わりＡＲＦ閣僚会合を予定。２２日午後（日本時間同）、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相、クリントン米国務長官、
韓国の柳明桓外交通商相らと相次いで会談する。

インドの米国製兵器輸入が可能に、技術流出防止の監視で合意
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200907210039.html
（ＣＮＮ）　インドを訪問していたクリントン米国務長官は２０日、ニューデリーで記者会見し、インドが米国製兵器を購入した場合、第３国への
機密技術の流出を防ぐ監視制度を設けることに合意したと発表した。インドによる米国の最先端兵器の輸入に道を開くものとなっている。
インドはこれまで兵器調達でロシアに大きく頼ってきた。インドは現在、１００機以上の次期戦闘機の導入を検討しており、監視制度の合意で
米メーカーが契約獲得を目指し、受注競争に参入するのは確実となっている。インドはまた、巨額を投じた他の軍備更新も計画している。
クリントン長官はまた、米企業がインドの２カ所に原子力発電所を建設すると発表した。両国は昨年１０月、核不拡散条約（ＮＰＴ）の例外を
認める形で原子力協定が発効させており、具体的事業が決まったのは初めて。

軍事協定に調印＝米国務長官、インド首相と会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009072000334
　【ニューデリー２０日時事】インド訪問中のクリントン米国務長官は２０日、ニューデリーでシン首相、クリシュナ外相らと会談し、
戦略的パートナー関係の強化に向け外相級の「戦略対話」を開始することで合意した。両国は同日、米国からインドへの高性能兵器輸出の
管理に関する協定に調印、軍事分野での交流強化に弾みがつきそうだ。
　インドは軍の近代化を進める中で、伝統的にロシアへの依存が強かった兵器調達先の多角化を進めている。近く予定している
多目的戦闘機１２６機の調達で、ボーイングとロッキード・マーチンの米企業２社も売却に名乗りを上げているが、戦闘機のような高性能兵器の
輸出には、第三国への技術漏えい防止などを念頭に２国間の協定が必要とされている。
　インドと米国は２００４年に戦略的パートナー関係の構築で合意。０８年には核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドに、米国から核燃料や
原子炉などの売却を可能にする原子力協力協定を締結し、両国の関係は新たな段階に入った。（2009/07/21-00:44）

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？

米、インドに２原発供与へ　兵器輸出協定も合意
http://www.asahi.com/international/update/0721/TKY200907210015.html
　【ニューデリー＝武石英史郎】インド訪問中のクリントン米国務長官とインドのクリシュナ外相は２０日、ニューデリーで共同記者会見し、
米企業がインドに二つの原子力発電所を建設すると発表した。米国の先端兵器の輸出に道を開く協定の締結でも合意し、両国の戦略的関係の
強化を印象付けた。
　核不拡散条約（ＮＰＴ）の例外を認める形で昨年１０月に米印原子力協定が発効してから、米国の協力による原発建設が具体的に決まった
のは初めて。クリントン長官は「米国に数十億ドルの輸出を生み出し、両国に雇用を、インド国民に電力をもたらす」と相互利益を強調した。
２１日付の地元紙は、インド西部グジャラート州と南部アンドラプラデシュ州が用地として選ばれたと報じた。
　兵器輸出に関する協定は、米国製兵器の第三国への機密流出を防ぐための監視制度を定めたもので、米国が武器輸出する前提条件となる。
ロイター通信は、インドが今後５年間で３００億ドル（約２兆８千億円）以上の支出を見込んでおり、ロシアが中心だったインドの戦闘機調達に
米国勢が参入するだろうと報じた。
　さらに会談では、インドのシン首相が今年１１月に訪米することで一致。気候変動問題や軍事協力などを話し合う戦略対話の定期開催や、
宇宙開発の協力など幅広い分野の関係強化で合意した。

ロシアと韓国国防相、朝鮮半島の非核化促進を支持
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/21/1s144038.htm
　ロシアのアナトリー・セルジュコフ国防相が21日、ロシア訪問中の韓国の李相喜(イ・サンヒ)国防相と会談しました。双方は、朝鮮半島の
非核化の促進を支持すると示しました。
　セルジュコフ国防相は会談後、「両国は、朝鮮核問題における考えが近い。朝鮮は非核化を実行し、再び6カ国協議に戻るべきだ。
これは朝鮮問題を解決する唯一の道だ」と述べました。これに対して、李相喜国防相は賛同の意を表し、さらに「朝鮮の核計画と関連活動は、
地域の平和と安全に脅威を与えた」と述べました。(万、大澤)

「北朝鮮核問題で協力」韓露国防相が会談
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090721/erp0907211957001-n1.htm
　ロシアのセルジュコフ国防相は２１日、モスクワを訪問している韓国の李相喜国防相と会談、北朝鮮の核兵器保有を認めず、
６カ国協議を早期に再開する必要があるとの認識で一致した。インタファクス通信が伝えた。
　セルジュコフ国防相は会談後、北朝鮮核問題について「両国の立場は極めて近い」と説明。このほか、韓国との間の軍事技術協力に
ついても協議したことを明らかにした。
　李国防相は「北朝鮮が自身の誤った行動に対し責任を取るよう、協力していくことで一致した」と述べた。（共同）

「サイバー戦」対策で米露が火花…開発技術で優位に立つ米、「次世代の戦場」の非武装化を求める露
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090721/amr0907212327013-n1.htm
　サイバー攻撃への対応を「次世代の戦争」ととらえて、新しい防衛戦略を策定する動きが米国を中心に広がっている。特に米国とロシアは、
サイバー攻撃への対処で国際的な枠組み作りを模索する一方で、より有利な立場を確保しようとつばぜり合いを激化させている。
米・韓両政府へ大規模な攻撃が行われるなど、サイバー攻撃の脅威が高まっているだけに、今後は各国の対応も加速しそうだ。
　米国防総省は６月２３日、米軍内に「サイバー司令部」の設置を決定。米軍のコンピューター・ネットワークへの攻撃に対する防衛のほか、
サイバー兵器の開発も行うという。
　英政府も２日後の２５日、サイバー攻撃の脅威に対する新防衛戦略をまとめる方針を明らかにした。ロイター通信によると、ブラウン首相は
声明を発表し、１９世紀に海を、２０世紀には空を守らなくてはならなかったように、２１世紀はサイバー空間を防衛する必要がある−との考えを
強調した。
　米英は主に、中国とロシアからの攻撃を念頭に置いているとみられるが、脅威はそれだけにとどまらない。今月７日に始まった韓国政府など
への攻撃では北朝鮮の関与が指摘された。アルカーイダなどの国際テロ組織がサイバー攻撃に関心を示しているともいわれている。
　サイバー空間の防衛はもともと、米国が冷戦終結後に軍のネットワーク化を進めるかたわら、そのネットの脆弱（ぜいじやく）性を補うために
強化されてきた経緯がある。
　今回の米英の動きについて、サイバーテロの動向に詳しい防衛研究所の橋本靖明・研究部第２研究室長は「潜在的脅威に対して、
より強い姿勢を誇示する狙いがある」とみる。橋本室長はさらに、サイバー攻撃に対処する国際的な枠組み作りについて、米国とロシアの間で
対立が表面化し始めていると分析する。
　ウイルスなどを撃退するための“武装”は必要最低限に抑え、サイバー空間の“非武装化”の実現を求めていこうとするロシアに対し、
国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンによると、米国は“武装解除”ではなく、サイバー攻撃を犯罪として処罰するための
多国間協力の強化を主張している。
　ロシア側には、コンピューター・システムなどを破壊するサイバー兵器開発で先行する米国を牽制（けんせい）する狙いがある。これに対し、
すでに繰り返し攻撃を受けている米国としては取り締まりを急ぎたい一方で、サイバー兵器開発での優位は確保しておきたいとの思惑が
見え隠れする。議論は入り口から難航しているのが実情だ。
　米露の意見対立について橋本室長は、宇宙の平和利用が議論された１９６０年代との類似性に注目する。「あのころ、技術で劣るソ連は
『宇宙の非武装化』を主張したが、軍事衛星などの技術を獲得したらそんな主張はしなくなった。サイバー空間についても、技術獲得までの
ロシアの時間稼ぎとも考えられる」と指摘している。（大内清）

【衆院解散】海外メディアはどう伝えたか
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090721/elc0907212355103-n1.htm
衆院解散のニュースを伝える大阪・阪急梅田駅の大型モニター画面＝２１日午後７時すぎ　２１日の衆院解散をめぐり、各国では民主党への
政権交代も視野に、期待や不安の声などが上がった。
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、「日本の権力構造の転換をもたらし得る選挙だ」との見方を示した。
　同紙は日本の政局について、自民党の麻生太郎首相の支持率が急落した最近の情勢を説明。一方の民主党については、
「米国からより独立した立場をめざしている」と説明し、民主党政権が誕生した場合、日米同盟のあり方に変化が生じる可能性を示唆した。
　中国では国営新華社通信が衆院解散のニュースを速報するとともに、日本の政局や選挙制度などについて複数の解説記事を配信し、
高い関心を示した。
　中国は、民主党の一部議員がチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世を支持していることに警戒感を抱いている。新華社は一連の
記事の中で、「自民党の支持率は民主党に大きくリードされ、自民党は厳しい情勢に直面している」と総選挙を分析、民主党への政権交代を
注視する姿勢をにじませた。
　一方、ロシアでは民主党の鳩山由紀夫代表への関心が高い。平和条約締結後の色丹、歯舞２島の日本への引き渡しを記した
１９５６年の日ソ共同宣言に調印した鳩山一郎元首相の孫として知られており、民主党の鳩山政権誕生を好感する向きもある。
（ワシントン　山本秀也、北京　矢板明夫、モスクワ　佐藤貴生）

平和記念式典　中国は欠席
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907220015.html
　広島市は21日、中区の平和記念公園で８月６日にある原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）の概要を発表した。
過去最多56カ国から大使たちが出席を予定。核兵器保有国ではロシアが10年連続で出席する一方で、昨年初めて参加した中国は欠席。
事実上の保有国イスラエルが初めて参列する。
　市は１４６カ国に出席を要請し、昨年より１カ国多い56カ国が出席と回答。15カ国からはまだ連絡がない。「核兵器のない世界」を掲げる
オバマ大統領が１月に就任した米国は昨年までと同様に出席しない。
　麻生太郎首相は日程を調整中。海外の要人では、国連総会のデスコト議長（ニカラグア）とマレーシアのマハティール元首相が参列する。
　式典は、例年通り午前８時から45分間。原爆投下時刻である８時15分、遺族代表の教諭西村知子さん(35)＝安佐南区＝と子ども代表の
高南小６年来島圭介君(11)＝安佐北区＝が「平和の鐘」をつき、出席者が黙とうする。

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平和記念式典に５６カ国出席へ 広島、過去最多
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072101000289.html
　広島市は２１日、平和記念公園で８月６日に開く原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）の概要を発表した。１４６カ国に呼び掛け、
１７日現在で過去最多の５６カ国の代表が参列の見通し。
　核保有国ではロシアが１０年連続で出席予定。マレーシアのマハティール元首相も初参列するほか、イスラエルから駐日大使が
初参加する。５月に核実験を行った北朝鮮からは回答がないという。
　式典は例年通り午前８時から４５分間。各都道府県から１人ずつ参列する遺族代表は４１人となる。
　政府からは麻生太郎首相をはじめ、外務、厚生労働両相の参列を見込んでいる。参列者は約４万５千人の予定。

就航後初の満席入港　大山登山４００人　定期貨客船
http://www.nnn.co.jp/news/090720/20090720110.html
　鳥取県の境港−韓国・東海(トンへ)−ロシア・ウラジオストクを結ぶＤＢＳクルーズフェリー社（東海市）の定期貨客船「イースタンドリーム」
（旅客定員４５８人）は19日朝、６月末の就航以来、初めて満席で境港に入港した。行き帰り船中泊の「１日観光」の日韓ツアー客が乗り合わせた。
　同船は午前９時ごろ、17日夕方境港発の便で出掛けていた読売旅行の日本人客64人と、大山登山ツアーに向かう４００人近い韓国人客を
乗せて境港市昭和町の岸壁に接岸。
　リュックを背負った韓国人ツアー客らは、入国手続きを済ませるとバス10台に分乗して大山町大山寺に向かった。
　同行の韓国の旅行会社ガイド、鄭美英(チョンミヨン)さんは「温泉やショッピングを併せて楽しんでもらうには、滞在時間が少し短い。
早めに解消してほしい」と話した。
　日本人ツアー客は前日、３コースに分かれて韓国観光を楽しんで帰国。
　人気ドラマ「冬のソナタ」のロケ地巡りに母親と娘と３人で参加した、湯梨浜町羽合の主婦、鏡美由紀さん（48）は「ロケ地になっただけに
海岸もスキー場も素晴らしい景色。ロシアへのツアー商品が出たら、ウラジオストクにも行ってみたい」と満足そう。
　北朝鮮との国境付近にある統一展望台コースに参加した、米子市河崎、公務員、池田泰久さん（57）は「東海から現地までバスで
片道２時間半かかり、滞在時間が20分ほどしかなかった」と残念がっていた。

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【新興市場トップニュース】中国株７週ぶり大幅高、中南米、ロシア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aqPrnah4cSSA&refer=jp_asia
　　７月21日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
（中略）
２．アルゼンチンの今年の財政収支は2002年以来の赤字になり、デフォルト（債務不履行）に陥るリスクが高まる見通し。米モルガン・スタンレー
のエコノミスト、ダニエル・ボルバーグ氏が指摘した。
３．ロシア通貨ルーブルは対ドルで10年ぶりの大幅高。原油や金属相場の上昇を受け、世界最大の資源輸出国である同国は世界経済回復の
恩恵を受けるとの楽観的な見通しが強まったのが背景。
（後略)
*略部分はロシア以外の国の記事です

7/20)独オペル買収、マグナなど３グループ再提案　欧米メディア報道
http://car.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=AS2M21011%2021072009
　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の独子会社オペルの売却問題を巡り、カナダの部品大手マグナ・インターナショナル
など３グループがＧＭに対し「最終買収案」を提示した。複数の欧米メディアが20日伝えた。５月にマグナの企業連合による買収で
暫定合意したが、ＧＭや独政府などの思惑が交錯。売却交渉は混迷している。マグナとロシア銀ズベルバンクの企業連合と投資会社の
ＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）、中国・北京汽車の３者がＧＭ側に最終提案を示した。ＧＭが独政府などと提案内容を精査し売却先を
決める。マグナ連合は当初、マグナが20％、ズベルバンクとＧＭがそれぞれ35％のオペル株を保有する計画だった。今回、マグナと
ズベルバンクの保有比率を27.5％ずつに変更。ロシア銀が筆頭株主になることへのＧＭや独政府の抵抗を薄める狙いとみられる。

UPDATE1: 米ＧＭ傘下の独オペル、3企業連合が買収案提出
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK850276920090721
　［フランクフルト　２０日　ロイター］　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２０日、傘下の独オペルについて、３つの企業連合から
買収提案を受け取ったことを明らかにした。今後、買収で影響を受ける欧州諸国の政府と共同で、提案内容を精査する。
　買収案を提出したのは、カナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO:)とロシア国営ズベルバンク(SBER.RTS:)の企業連合と、ベルギーの
投資会社ＲＨＪインターナショナル(RHJI.BR:)。関係筋によると、中国の北京汽車工業（ＢＡＩＣ）も買収案を提出した。
　関係筋によると、マグナ・ズベルバンク連合は、独オペルへの買収案を修正した。　両社はオペルへの出資比率を修正し、マグナと
ズベルバンクがそれぞれ２７．５％を保有する計画。これまでの買収提案では、マグナが２０％、ズベルバンクが３５％としていた。
　オペル株式保有比率はＧＭが３５％で最大となるが、マグナとズベルバンクは共同で議決権を保有し過半数を維持する見込み。また、
オペル社員が１０％を保有する。マグナはコメントを控えたものの、同社広報によるとマグナの取締役会は２０日にオペル買収に関する提案を
提出する計画を承認した。ＲＨＪは、オペルの工場があるノルトライン・ウェストファーレン州の首相に対して、２０１４年までに３９００人
（うち同州で２２００人）の人員を削減するが、ドイツ国内で強制的な人員削減を実施する予定はないと伝えた。

支援って、どのくらいの頻度が適切なのかわからん

米ＧＭ：オペルへの最終的買収案、加マグナなど３社から提示受ける
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aEODcPou1T4k&refer=jp_asia
７月20日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は同社欧州部門の中核企業であるドイツのオペルへの最終的な
買収案を、カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルとベルギーに拠点を置く投資会社ＲＨＪインターナショナル、中国の
北京汽車工業の３社から受け取った。 ドイツ政府が優先交渉権を与えたマグナは、パートナーであるロシアの銀行ズベルバンクに対し、目指す
株式保有率の引き上げを認めるよう求めた。オーストリアのマグナ欧州本部在勤の広報担当者は、マグナは、従来の提案ではオペルの
株式20％を取得するとしていたが、27.5％の保有を目指す意向だと述べた。 事情に詳しい関係者２人によると、オペル売却向けの短期融資
として15億ユーロ（約2000億円）を提供することで合意しているドイツ政府は、ＧＭに対しマグナを買い手に選択するよう促している。ドイツ政府は
５月30日、マグナに優先交渉権を与えた。連邦破産法に基づく更生手続きを完了したＧＭは、20日を最終的買収案の提出期限としていた。
　ＧＭ欧州部門は発表資料で、「当社は今後、これらの最終提案を分析・比較する」とした上で、「その後、ドイツなど買収の影響を被る国の
政府や欧州委員会、オペル・ボクソール理事会が当社の予備調査の結果と最終案を審査するだろう」と説明した。 ＧＭのアジア・太平洋部門
責任者を務めるニック・ライリー氏は17日のインタビューで、マグナとＲＨＪインターナショナルが売却先の「最有力候補」だろうと述べていた。
ライリー氏は来月、ＧＭの北米外の事業の責任者に就く。

［ロシア株］ズベルバンク、オペル買収に新条件
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0721&f=stockname_0721_022.shtml
　独自動車大手オペル買収をめぐって、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルとズベルバンクは、新たな条件を提示した。
これまでマグナ・ズベルバンク連合はオペルへの出資比率としてそれぞれ20％と35％を提示していたが、今回新たに出資比率を27．5％ずつ
とする提案を行った。残りはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）35％、オペル10％。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は119円程度。20日終値前日比＋3．37％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は79円程度。20日終値前日比＋3．60％。
《会社概要》
ズベルバンクはロシア最大手銀行。銀行業務全般に関するサービスを提供。個人顧客部門におけるリーダー的地位を保持。総預金残高の
約半分は個人による資金。ロシア最大級の支店網を保有する。支店総数は20,000店。個人及び法人向け貸付が主要収入源である。
主要株主はロシア連邦中央銀行であり、株式の約60%を保有。

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シエンフェーゴス

ロシア自動車市場、今年は50％縮小も−ＰｗＣルート氏(Update1）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=am8Xbx2NL6qs&refer=jp_europe
７月21日（ブルームバーグ）：ロシアの自動車市場は今年、前年比50％縮小し160万台規模になると、米コンサルタント会社プライスウォーター
ハウスクーパース（ＰｗＣ）は見込んでいる。失業増加に加え、通貨ルーブルの対ドル、ユーロでの下落、自動車ローン急減が響くという。
ＰｗＣの自動車部門責任者、スタンレー・ルート氏はモスクワで21日、記者団に対し、今年１−６月（上期）のロシア自動車市場は欧州で５位の
規模となり、前年同期の２位から順位を下げたと述べた。上期の販売台数は55％減の74万3000台で、下期に増加に転じる可能性は小さいという。
同氏は、失業や可処分所得の減少で下期に「需要の大きな伸びは期待していない」と説明。新たに示した悲観的なシナリオでは、今年は
ロシア自動車市場の販売台数が60％減の130万台となる恐れもあるという。

クリントン米国務長官の初のインド訪問、原発の建設受注で前進
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=avxLRVgCom0Y&refer=jp_energy
７月21日（ブルームバーグ）：クリントン米国務長官は初のインド訪問を終え、米国にとって計200億ドル（約１兆8800億円）規模の防衛や
原子力発電の受注達成に向けた扉を開いた。一方で気候変動や軍縮問題での両国の溝は埋まらなかった。
クリントン長官は20日、両国政府が農業や貿易、エネルギー、教育、国土安全保障に関する閣僚レベルでの「戦略的対話」を確立したほか、
両国間の関係を「広げ、深める」ことやインドが世界的な問題の解決に貢献できるようにするためのメカニズムを築いたことを明らかにした。
またインドは同長官の３日間の訪問最終日に、米国企業が予定している原発建設の候補地としてアンドラプラデシュ州とグジャラート州を
指定した。これは、ブッシュ前大統領との間で交わさされた民生用の原子力発電協定を踏まえたもの。
原発建設の契約は少なくとも100億ドル相当に上り、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所の合弁会社、ＧＥ日立ニュークリア・エナジーと
東芝傘下のウエスチングハウス（ＷＨ）も応札する可能性がある。これまでに30を超える米原子力関連企業が関心を示している。

中国初の千万トン級ロシア原油加工基地、着工へ
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/21/1s144030.htm
　CNPC・中国石油天然ガスグループの遼陽石油化学支社が21日、ロシアの千万トン級原油加工プロジェクトの建設をスタートしたことを
明らかにしました。これは、中国がロシアで建設した初めての千万トン級原油基地で、2010年末までに落成するということです。
　中国とロシアは去年2月17日協力文書に基づいて、中国に20年間3億トン年間1500万トンの原油供給を約束することと引き換えに、
中国側はロシアに250億ドルを融資することを約束しました。この基地の建設は、契約の重点プロジェクトの1つで、落成後、石油精製の
能力は年間で1000万トンに達すということです。(万、大澤)

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［ロシア株］７月２０日（月）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0721&f=stockname_0721_048.shtml
7月20日（月）のロシア市場の動き
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に上昇
7月20日（月曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、2．03％高の985．81、ＲＴＳ指数は5．12％高の972．31で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、980ポイント台で寄り付き上値は重いながらも徐々に値を上昇させた。
ＮＹ原油先物価格も買いが入り、一時1バレル64．5ドルまで伸びを示したが反落。しかしＭＩＣＥＸ市場は底固く取引を終え、昨年9月の
リーマンショック時の水準まで株価を戻した。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連銘柄のノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が5．60％高、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が2．98％高、
ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は2．75％高、ノヴォリペツク製鉄(NLMK)が2．21％高、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が4．05％高、
ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が1．64％高、金融・不動産関連銘柄のＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が3．40％高、
ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は3．37％高、システマ（ＡＦＫＳ）が0．76％高、ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が0．00％で変わらず、石油・ガス関連銘柄の
ガスプロム（ＧＡＺＰ）が2．70％高、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が1．84％高、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が0．96％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が0．81％高、
タトネフチ（ＴＡＴＮ）が0．39％高で取引を終えた。
20日、独自動車大手オペル買収に関し、加マグナとズベルバンクの出資比率を各社27．5％とする提案をＧＭに打診したと報道、
当初のマグナ（20％）・ズベルバンク（30％）を変更。他の情報として、独国政府の支援を受けたマグナ・ズベルバンク連合が有利としつつも、
水面下で投資ファンドのＲＨＪとの交渉も続けられていると報じた。また、ポリュス・ゴールド幹部が世界的な鉱山開発企業との連携を示唆する
発言を行ったと報道。同社は既にカザフスタンの金属・資源最大手のカザフゴールド社の筆頭株主である。
本日はロシア株式市場の場中後半から大引けにかけ、米国でＩＣＳＣ・ＵＢＳ週間小売売上高・バーナンキＦＲＢ議長による半期金融政策報告が
行われる。22日（水曜）に米国で6月度住宅価格指数、23日（木曜）5月度欧州圏経常収支、24日（金曜）に7月度独国ＩＦＯ景況感指数が
発表される。

［ロシア株］東シベリア油田産原油に特別税率
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0721&f=stockname_0721_017.shtml
　プーチン首相は、ロスネフチ、スルグトネフチェガス、ＴＮＫ−ＢＰが開発を行うバンコール油田やタラカン油田など、東シベリアの13の油田から
産出する石油の輸出関税に関して、特別税率を導入する法令に署名した。
特別税率の適用期間は9ヶ月で、政府法令が正式発表されてから2ヶ月以内に発効する。税率は課税価格の5％で、ユーロまたはドル建てと
なる。適用対象は、気温20度の時の重量が、1立方メートルあたり694．7キログラム以上872．4キログラム以下、硫黄含有率が0．1パーセント
以上1パーセント以下の原油。

［ロシア株］ズベルバンク、１週間で６０２億ルーブルの企業向け融資
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0721&f=stockname_0721_023.shtml
　ズベルバンクは09年7月9日から15日の期間、企業向けに総額602億ルーブルの融資を行った。主な融資先はモスクワ熱ネットワーク会社
（ＭＳＳＶ）5億ルーブル、シビリテレコム（ＥＮＣＯ）3億7900万ルーブルなど。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は119円程度。20日終値前日比＋3．37％。株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は79円程度。20日終値前日比＋3．60％。

［ロシア株］第１地域電力、ＭＩＣＥＸでＡ１リストへ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0721&f=stockname_0721_019.shtml
　第1地域電力の普通株式がＭＩＣＥＸでＡ2リストからＡ1リストに移行した。ＭＩＣＥＸでは、普通株式の時価総額が100億ルーブル以上で、
2年以上赤字を出していない企業の株式がＡ1リストに採用される。また、月間取引高が過去3ヶ月間で250億ルーブル以上でなければならず、
過去半年の月間平均取引高が500億ルーブル以上でなければならない。
今回の移行に関して第1地域電力のヴァインジヘル社長は、「Ａ1リストへの移行は第1地域電力に対する市場参加者からの信頼や、
コーポレート・ガバナンスへの肯定的な評価のしるしであるだけでなく、潜在的投資家の枠を拡大する重要な一歩である」と表明した。
現在Ａ1リストに含まれるのは第1地域電力株式を含む16銘柄となっている。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は26円程度。20日終値前日比＋3．61％。
《会社概要》
第1地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はサンクト・ペテルブルク、
レニングラード州、カレリア共和国、ムルマンスク州を中心とする電力の供給である。総設備容量は6.278ギガワット、
熱容量14,735ギガカロリー／時。水力発電の割合は46%を占める。フィンランドとノルウェーに電力供給を行う。

［ロシア株］モスエネルゴ、０９年第１四半期純利益は１１７％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0721&f=stockname_0721_020.shtml
　モスエネルゴの09年第1四半期純利益は、前年同期の21億ルーブルから117％増の47億ルーブルの黒字となった（国際会計基準）。
売上高は、有効熱エネルギー供給量の増加と、電気・熱料金の引き上げにより、22％増の379億300万ルーブルとなった。
09年第1四半期の発電量は189億9650万キロワット時と、電力需要の低下により前年同期を3．1％下回った。
熱エネルギー供給量は、暖房シーズンに外気が低かったことで熱エネルギー消費量が増加し、前年同期を5．0％上回る
2803万7000ギガカロリーとなった。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は481円程度。20日終値前日比＋4．21％。
《会社概要》
モスエネルゴはロシア大手発電会社。モスクワ電力市場において優位な立場にある。ロシア電力業界再編の結果、モスクワ市・州を中心に
17の発電所を保有。総設備容量は11,500メガワット、熱容量は40,200メガワット。

ほう

シエンフェーゴス

>>109
同じく。記事3、支援2位かとも思うんですが、朝になってから
「連投規制で止まっていました」と書込みがあることもしばしばです。

>>118
ですよねー

［ロシア株］セヴェルスタリ、Ｓ＆Ｐが格付けを「ＢＢ−」に引き下げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0721&f=stockname_0721_018.shtml
　　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは、09年5月27日からクレジットウォッチに指定されていたセヴェルスタリの長期債務格付けを
クレジットウォッチから外し、「ＢＢ」から「ＢＢ−」に引き下げた。ナショナル・スケール・レーティングは「ｒｕＡＡ」から「ｒｕＡＡ−」に引き下げた。
両格付けの見通しは「ネガティブ」。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は526円程度。20日終値前日比＋7．04％。
《会社概要》
セヴェルスタリはロシア大手鉄鋼会社。主要事業は鉄鋼・鋼管・くず鉄・化学製品の生産・販売。主要工場はヴォログダ州に位置している。
主要子会社は米Severstal North Americaと伊Lucchiniである。

［ロシア株］ＶＳＭＰＯアヴィスマ、上限１億６５００万ドルの与信枠設定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0721&f=stockname_0721_021.shtml
　ＶＳＭＰＯアヴィスマはズベルバンクに総額1億6500万ドルの2つの与信枠を設定した。期間は5年と1年。資金は投資費用や他銀行からの
借入に対する借り換えに用いられる見通し。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は6313円程度。20日終値前日比＋0．69％。
《会社概要》
ＶＳＭＰＯアヴィスマはロシア大手鉄鋼会社。チタンの生産は世界最大手。その他、アルミ合金、高度フェロチタン、ステンレス、スチール等の
半製品を製造。世界の航空宇宙大手企業に製品を供給。主要生産地はスヴェルドロフスク州とペルミ地方である。

［ロシア株］アクロン、ＶＴＢ北西銀行より２０億ルーブルの借入
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0721&f=stockname_0721_027.shtml
　アクロンは運転資金補充のため、ＶＴＢ北西銀行に20億ルーブルの与信枠を設定した。期間は2年。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2066円程度。20日終値前日比＋4．05％。
《会社概要》
アクロンはロシア大手肥料製造会社。アンモニア、メタノール、ホルマリンを含め40種の化学製品を製造。多くの製品が海外に輸出される。
グループ主要企業：Acron、Dorogobuzh、North-Western Phosphorous Company、Verkhnekamsk Potash Company、Shandong Hongri Acron
Chemical（中国）。製品供給会社の株式を保有：Apatit−7.73%、Silvinit−6.08%、Sibneftegaz−21%。」

シエンフェーゴス

［ロシア株］モバイルテレ、０９年６月末時点の加入件数は９９５０万件
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0721&f=stockname_0721_024.shtml
　　09年6月30日時点のモバイル・テレシステムズ加入件数は前月末時点から110万件増加し、9950万件（国内6740万件）となった。
モスクワの加入件数は1530万件、ウクライナは1770万件となった。一方、同時点におけるヴィムペル・コミュニケーションズ（ＶＩＭＰ）加入件数は
6359万7000件と、前月末時点の6361万7000件から僅かに減少。国内加入件数は前月の5012万3000件から4997万1000件に減少した。
ウクライナでは加入件数は増加し、189万3000件から193万3000件となった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は497円程度。20日終値前日比＋0．62％。
《会社概要》
モバイル・テレシステムズはロシア・CIS諸国最大手携帯通信会社。主にGSM規格で携帯通信サービスを提供。ロシアのほぼ全地域に
おいて事業を展開。その他、国内48地域において固定通信サービスを提供することが出来るライセンスを取得。合計8500万人に
携帯・通信サービスを提供。主要株主は持株会社システマであり、50％以上の株式を保有。

［ロシア株］ヴィムペル、ベトナムで携帯通信事業開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0721&f=stockname_0721_025.shtml
　ヴィムペル・コミュニケーションズはベトナムにおける携帯通信事業を開始した。ロシアとベトナムが出資するＧＴＥＬモバイル社が
ヴィムペル・コミュニケーションズの登録商標であるビーラインの名称で事業を展開する。第1段階として、人口1500万人にのぼるハノイ、
ホーチミン、ダナンでサービスを行い、09年末までにはサービス地域を国内40地域（人口約4100万人）にまで拡大する計画。現在ビーライン用
シムカード及びスクラッチカードを販売する拠点は7000以上にのぼる。来年には国内大都市に自社の販売・サービス拠点を開設する見通し。
《会社概要》
ヴィムペル・コミュニケーションズはロシア・CIS諸国大手携帯通信会社。国内で最も有名な商標「Beeline」で携帯通信及びインターネットの
ブロードバンドサービスを提供。ロシア以外にカザフスタン、ウクライナ、ウズベキスタン、タジキスタン、グルジア、アルメニアにおいて事業を
展開。ロシアの会社で最初にNYSEに上場。

［ロシア株］南テレコム、ムーディーズが格付け「Ｂ１」を据え置き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0721&f=stockname_0721_026.shtml
　格付け会社ムーディーズ・インベスター・サービスは、南テレコムの長期信用格付け「Ｂ1」を据え置いた。見通しは「安定的」。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は347円程度。20日終値前日比＋1．24％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は274円程度。20日終値前日比−0．11％。
《会社概要》
南テレコムはロシア大手通信会社。南部地域を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社のうちの1社。9つの地域通信会社が
合併した結果、誕生した企業。本部はクラスノダル市。固定国内・国際電話通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ等の
サービスを提供している。

ロシアのインターネット事情って、よくわからんな。
採算取るの難しそうなんだけど。

・・・面積はベラボウに大きいけど、
人口は、一億四千二百万くらいで、
意外と、普通なんだわな。

中国やインドが多すぎる、
って話かも知らんけど。

まあインターネットは、
国内に限らずルートがあるから、
情報を完全に隔離して掌握、

とかでもなけりゃ、
困らないんじゃないの。

なんにしても、

個々のインターネット参加者が、
自発的なセキュリティ意識を持たなけりゃ、
いざってときに、困ると思うけど。

どの国に限らず。

サルベージ屋さん、ID:cH+ru8ooさん、遅くまで支援ありがとうございます。

記事は基本的に3回投下→10分待機のローテーションで投下しております。
これで規制に引っかかることは少なくなるのですが、10分以上時間をあけて複数回試しても規制されている場合、
3回以下のレスでもすぐに規制される場合は、諦めて翌朝に回すことにしております。
「3回以上ですか？」の時はいいのですが、「ばいばいさるさん」と言われるときつくなってきますね。
基準は私もよくわからないですorz

先週分のおまけは今少しお待ちを。
本日はここまでですﾉｼ

>>126
いやいや、おつでした。

>>124-125
個人個人の意識ってのは、そうなんだけど、
その面積（人口密度）から、単純に線を引くのが大変そうだなぁと。

>>126
本日もはばかりさんどした。

・・・わざと、話を引っ張っちゃったけど、

プロバイダ事業で儲けを得ることに関しては、
国家の方針次第なのかな。

情報管理で安定を志向するか、
公共事業で助成するけど協力も義務付けるか、
とか・・・。

ロシアのウラジオストックから120kmほどのところに、蘇城（スウチャン）という古城の遺跡があって、
日本の武将が築いたという伝説が残っている 。その武将は後に中国本土へ..
http://q.hatena.ne.jp/1197681041

これは面白い。
博物館に義経の石碑が残っていたり、数々の証拠があるので事実に基づく伝説かもしれない。

アイヌの歴史という本によると、サハリンアイヌは本州の影響のある擦文人が
南樺太に入植定住していたものであるとしている。また千島列島の北端まで
アイヌは進出していた。

ロシア、ＢＲＩＣｓ脱落の危機？　投資失速、もろい金融
http://news.imagista.com/news/economics/

米副大統領「ウクライナへの支援を継続」　ロシアをけん制
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090721D2M2103H21.html
　【モスクワ＝金子夏樹】バイデン米副大統領は21日、ウクライナの首都キエフで同国のユーシェンコ大統領と会談した。
ティモシェンコ首相らとも会談し、親欧米政権への支援継続を表明。インタファクス通信などによると副大統領は会談後の記者会見で
ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するのは自由だと強調した。同国への影響拡大を図るロシアをけん制した格好だ。
　副大統領は「米国はウクライナの主権と独立を支援する」と表明。両国は安全保障やエネルギー分野での協力拡大で合意した。
米国はオバマ大統領がロシアを訪問するなど、対ロ関係の改善に動いているが、ウクライナとの戦略的関係も維持する方針を確認した。

「見捨てられる」不安解消狙う　米、ウクライナなど歴訪
http://www.asahi.com/international/update/0722/TKY200907220337.html
　【トビリシ＝国末憲人】米オバマ政権発足後初めて、バイデン副大統領がウクライナとグルジアを歴訪している。同政権下で米ロ関係が改善に
向かう中、ロシアと対立する両国では「米国に見捨てられるのでは」との懸念が強まっており、今回の訪問はそうした不安をぬぐうのが狙いだ。
　バイデン氏は２１日にウクライナのユーシェンコ大統領らと会談。地元報道によると、バイデン氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟支持を
改めて表明。「どの国と同盟を結ぶべきかを他国にあれこれ指示する権利は認めない」「ウクライナを犠牲にする形でロシアとの関係再構築を
進めることはない」と述べ、支援の継続を約束すると同時にロシアを牽制（けんせい）した。
　２２日にはグルジアに移動。滞在中、サアカシュビリ大統領とも会談し、同国への支援継続を表明する見通しだ。同国ではバイデン氏訪問を
前に、政府高官が昨夏のグルジア紛争後に欧州連合（ＥＵ）が派遣した文民監視団（ＥＵＭＭ）への米国の参加を求めたほか、野党が
サアカシュビリ政権との対立の調停を米国に期待する書簡を公表するなど、米国への強い期待感が膨らんでいる。
　グルジアとウクライナの親米欧政権に対し、旧ソ連圏への影響力を失いたくないロシアは不快感を隠さず、それがグルジア紛争や
ウクライナの天然ガス危機などにつながった。
　ブッシュ前政権はロシアをほとんど顧みずに両国のＮＡＴＯ加盟を後押ししたが、オバマ大統領はロシアとの関係改善に踏み出した。
このためウクライナ、グルジアでは「米国は対ロシア関係を優先するのでは」との疑念が膨らみ、米国としてこうした疑念を晴らす必要があった。
　バイデン氏は両国に対し、進まない民主化を促す意図も持っているとみられる。
　一方、両国のＮＡＴＯ加盟は認められないロシアは、米ロ関係改善を基調としながらも神経をとがらせている。ＡＰ通信によると、
ロシア外務省報道官は「同盟国を選ぶのは自由だが、別の国の国益を損じることがあってはならない」と警戒感を示した

ロシア、旧ソ連諸国で外交攻勢　危機対策基金や駐留基地
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090721D2M1504821.html
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシアが中央アジアの旧ソ連諸国で影響力の回復を目指して外交攻勢を活発化している。金融危機で打撃を受けた
各国経済を支援するため、ロシアが資金の大半を拠出して危機対策基金を創設。キルギスでは新たなロシア軍駐留基地を設ける方針だ。
　危機対策基金は総額100億ドル（9400億円）で、ロシアが75億ドルを拠出する。カザフスタンとキルギス、ベラルーシ、タジキスタン、
アルメニアの旧ソ連５カ国が対象。ロシアが主導して経済回復を促す。

中露が合同軍事演習　ウイグル問題もにらみ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090722/chn0907222306004-n1.htm
　【北京＝野口東秀】中国とロシアの合同軍事演習「平和の使命２００９」が２２日、中国東北部などを舞台に５日間の日程で始まった。
演習の主軸は「対テロ」。中国当局は新疆ウイグル自治区ウルムチで５日に起きた大規模暴動を「国内外のテロリズム、分裂主義など
反動勢力が画策した」と位置づけており、同演習はウイグル独立勢力が存在する中央アジア諸国に対して、不穏な動きを自制するよう
“威嚇”効果を狙うようだ。演習には、両国から陸・空軍の戦闘群計２６００人が参加。戦車や装甲車、戦闘機、攻撃用ヘリコプターを投入し、
２６日には実弾１００万トン余を使用する。２００５年と０７年に中露などが実施した合同演習に比べて参加兵員は少ないが、「敵を封じ込め、
陸・空の立体的作戦で全滅させる」との想定で行われる。新華社通信は演習目的について、地域の平和と安定の促進、また、
（１）宗教極端主義（２）民族分裂主義（３）国際テロリズム−という３つの反政府勢力に対する共同対処能力を高めることのほか、「敵の殲滅」
という実戦的側面を強くした内容であることを踏まえ、「両軍の共同作戦能力を見せつける」との軍事科学院の専門家の指摘を伝えている。
　５月下旬から今月にかけて、ウズベキスタン、ロシア南部のイングーシ共和国で爆弾などを使ったテロが相次いでおり、「中央アジアから
新疆では、（宗教）極端主義勢力が勢いを増している。上海協力機構間の反テロ協力を強化する必要がある」（中国現代国際関係研究院
ロシア研究所のヒョウ玉軍所長）との危機感も演習の背景にある。別の軍事関係者も「ウイグル自治区には国外で訓練を受けた大量の
反政府分子が入り込んでいる」との認識を持つ。
　演習では、上海協力機構のメンバーである中央アジア４カ国の代表団も視察する。香港紙などは「対テロ」演習の別の効果について、
中央アジア諸国にウイグル独立勢力を支援する意思があっても消えるだろうと分析。軍事専門家の阿部純一・霞山会首席研究員は
「演習はテロ対策だけでなく、中央アジアで発生する可能性がある政治動乱や群衆蜂起などを鎮圧する意味もある」と指摘している。

中ロが対テロ合同軍事演習　ウルムチ騒乱後の結束強調
http://www.asahi.com/international/update/0722/TKY200907220320.html
【瀋陽＝西村大輔】テロ対策を目的とした中国とロシアの合同軍事演習「平和の使命２００９」が２２日、ロシア極東のハバロフスクと
中国・吉林省で始まった。中国当局が「国内外のテロリズム、分裂主義、過激主義による暴力犯罪行為」と位置づけた新疆（しんきょう）
ウイグル自治区ウルムチの大規模騒乱の直後でもあり、ロシア側との軍事的協調を強くアピールする狙いがある。
　合同演習は、中ロと中央アジア４カ国でつくる上海協力機構（ＳＣＯ）の活動の一環で、０５、０７年に続き３回目。５日間の日程で両国から
陸、空軍を中心に計２６００人が参加する。

中ロ合同の対テロ軍事演習、始まる
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/22/1s144056.htm
　中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長とロシア軍のニコライ・マカロフ参謀本部総長は現地時間22日午前11時40分、ハバロクスクで、
「平和の使命―2009」中国・ロシアテロ対策合同軍事演習を開始することを宣言しました。
　この合同軍事演習は、22日から26日まで、ロシアの極東地域ハバロクスクと中国東北部瀋陽にある訓練基地で行われています。
　この演習に中ロ両軍は、ぞれぞれ1300人の兵士と、作戦区域レベルの指揮機関を参加させています。 (翻訳：トウエンカ)

ロシアのメディア、中ロ合同軍事演習を評価
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/22/1s144095.htm
　ロシアの主流メディアはここ数日、中ロ合同軍事演習に注目し、多くの報道を行っています。ロシアは合わせて14人の記者を派遣して、
中国で行われた軍事演習を取材しました。 国営通信社のタス通信は中ロ双方の指揮部の活動を報道し、ロシア側の総指揮を務める陸軍の
ストデニキン副司令官の話として、「演習に参加した双方の部隊が立派に協力した。中国側の部隊は水準が非常に高く、各種の作戦任務を
履行する能力を持っている」と評価しています。 ロシア国防省に属するテレビ局「ズベズダ・テレビ」は連日、今回の軍事演習を報道しました。
また、国防省の機関紙「赤い星」、国営放送局のロシア・ラジオなども演習を報道しました。（翻訳：玉華　チェック：吉田）

米が友好協力条約加盟＝ＡＳＥＡＮ側歓迎
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072200971
　【プーケット時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）出席のため、タイ南部プーケットを訪問中のクリントン米国務長官は
２２日、ＡＳＥＡＮの基本条約である東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に調印した。これにより、同条約加盟国は２６カ国となった。
　ＴＡＣは東南アジア地域の平和と安定、地域協力を目的とした条約。域外国として２００３年に中国とインドが加盟したのに続いて、
０４年に日本、韓国、ロシアなども加わり、昨年７月には北朝鮮が調印した。アジア太平洋の主要国で加盟していないのは米国だけだった。
　米国の加盟について、ＡＳＥＡＮ側は「米国がＡＳＥＡＮ地域の平和と安全に関与するという姿勢を強く示したものだ」と歓迎している。　
　記者会見したクリントン長官は「条約加盟により、ＡＳＥＡＮとの関係を深めることができる」と述べた。（2009/07/22-22:12）

米国務長官：北朝鮮からミャンマーへ　核技術移転を懸念
http://mainichi.jp/select/world/news/20090723k0000m030110000c.html
　【プーケット（タイ南部）西尾英之、西岡省二】タイを訪問中のクリントン米国務長官は２２日、北朝鮮からミャンマーへの核技術移転の
可能性について懸念を表明した。国際社会で孤立する両国は最近になって軍事協力を強化しつつある。長官も出席して２３日開かれる
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）では、両国の関係強化についても協議される見通しだ。
　クリントン長官は２１日の記者会見で、北朝鮮とミャンマーの軍事協力への懸念を示し、「地域の不安定化につながり、近隣諸国には
直接の脅威となる」と強調した。さらにロイター通信などによると、地元テレビのインタビューの収録で「最も心配する脅威は、
核や大量破壊兵器の拡散だ。最近の北朝鮮とビルマ（ミャンマー）の関係強化に強い関心を持っている」と、核開発で両国が協力する危険性を
指摘した。両国は１９８３年、北朝鮮による韓国大統領暗殺を狙った爆破テロ事件で断交したものの、０７年に２４年ぶりに国交を回復。
双方の国際的な孤立を背景に協力関係を深めているとみられ、最近になって両国の軍事協力強化をうかがわせる情報が相次いでいる。
　米政府系短波放送「ラジオ・フリーアジア」やタイを拠点とする反軍事政権系誌「イラワディ」は今月上旬、ミャンマー軍事政権高官が
昨年１１月に秘密裏に平壌を訪問し、軍事協力強化に関する協定を締結したと報じた。
　米国務省で東アジア・太平洋を担当するキャンベル米国務次官補は６月、両国の核開発協力を憂慮する答弁書を議会に提出し、
ミャンマーの核開発を支援する可能性がある国として北朝鮮とロシアを挙げている。
　一方、国務長官は２２日、東南アジア友好協力条約に署名する。

米中韓外相と会談＝対北対応を協議−中曽根外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009072200585
　【プーケット（タイ南部）時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合に出席のためタイのプーケットを訪問中の中曽根弘文外相は
２２日午後（日本時間同）、中国の楊潔◆（竹カンムリに褫のつくり）外相と会談した。中曽根外相はこの後、クリントン米国務長官、
韓国の柳明桓外交通商相とも個別に会談。一連の会談では、北朝鮮の核問題を中心に対応を協議する。同国を除く関係５カ国による
協議開催についても議論するとみられる。
　また、中曽根外相は一連の会談で、２３日のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）で採択される議長声明に北朝鮮への非難を盛り込むよう
働き掛ける考え。北朝鮮への制裁を盛り込んだ国連安全保障理事会決議を、ＡＲＦ参加各国が完全履行する必要性を確認する見通しだ。
　ＡＲＦはアジア・太平洋地域の各国に米国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）などを加えた２７カ国・機関で構成し、安全保障問題を協議する会合。
北朝鮮が参加する数少ない国際会議のため、日本政府は国際社会の厳しい姿勢を直接示すとともに、自制を促す場として最大限活用したい
考えだ。
　一方、「５カ国協議」については当初、ＡＲＦに合わせて開催する案もあったが、中国が慎重姿勢のため見送られる公算が大きい。
（2009/07/22-15:48）

ウクライナの記者殺害事件で容疑者拘束記事を印刷する
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090722-521906.html
　ウクライナ大統領府は２２日、クチマ前大統領を批判していたゴンガゼ記者が２０００年に殺害された事件で、殺害を指揮したとされる
元内務省幹部のプカチ容疑者を拘束したと発表した。
　殺害はクチマ前大統領が命じた可能性があると指摘されており、ユーシェンコ大統領が捜査を自ら監督するという。
　来年１月の大統領選で有力候補とみられている親ロシアのヤヌコビッチ前首相はクチマ氏に近く、親欧米のユーシェンコ大統領と
ライバルの関係にある。（共同）

中国代表団、卸売り市場閉鎖でロシアと会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/22/1s144084.htm
　中国商務省の高虎城次官が率いる中国代表団は22日午後、ロシアのモスクワに向かいました。代表団はモスクワ卸売り市場・
チェルキゾフスキー市場の閉鎖後の処理についてロシアの関連機関との交渉を行うということです。
　モスクワのチェルキゾフスキー市場は、中国系商人が最も集中している市場です。ところがロシアの関連部門は6月29日、
突然チェルキゾフスキー市場の閉鎖命令を出しました。中国系商人が市場から貨物を撤去する余地もありませんでした。この閉鎖で
ロシアに駐在している中国人商人と国内の輸出企業は、巨額の経済的損失を受けました。(万、金井)

・・・動くべきときに、日本が動けるか心配だわな。

ロシア、チェルキゾフスキー市場から貨物撤去を許可
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/22/1s144047.htm
　ロシア外務省の報道官が21日に明らかにしたところによりますと、ロシアは中国系商人を含めた商人を集めて閉鎖された
チェルキゾフスキー市場から貨物を撤去する作業をしているということです。 ロシアは6月末に、モスクワのチェルキゾフスキー市場に対して
整頓を行いました。この中で、約150人の中国系商人が拘束され、多くの中国系商人の貨物が取り押さえられたということです。
　ロシア外務省の報道官は「ロシアは国民の合法的権利や財産を保護し、各国商人に対しても平等に扱う」として、「チェルキゾフスキー市場に
ある多くの貨物は通関手続きを経ず、密輸でロシアに入ったものだ」と明らかにしました。
　中国外務省の秦剛報道官はこのほど、「中国の関連部門はすでにロシアと交渉をしており、公平かつ公正、しかも合理的に処理するよう、
ロシアに求めた」とし、また、現地にいる中国系商人に地元の法律や規定を遵守することを求めました。（翻訳：ヒガシ）

中ロの貿易問題をめぐるシンポジウム、モスクワで開催
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/22/1s144064.htm
　ロシア連邦税関署中央税関局とロシア中国総商会の共同主催による『中ロ両国間の貿易実態』に関するシンポジウムが21日モスクワで
開かれました。 この中で、ロシア税関の責任者は中国企業の代表と、税関管理や申請手続きなどについて説明し、質疑応答も行われました。
　ロシア連邦税関署中央税関局のセルゲイ・プルソフ局長は、「灰色清関」といった不正通関問題を根本的に解決するには、中ロ両国の
努力が必要だと強調し、両国の税関関係者も定期的に会談を行うよう求めました。（翻訳：コオリ・ミン）

拿捕の全漁船、引き渡し完了＝択捉島沖でロシア側から−北海道
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009072200756
　北方領土の国後島付近で２００７年１２月、ロシア国境警備局に拿捕（だほ）された羅臼漁協（北海道羅臼町）所属の漁船４隻のうち、最後の
「第３８祐幸丸」が２２日、択捉島北西沖で日本側に引き渡された。北海道が発表した。ほかの３隻は既に返還されており、すべての漁船の
引き渡しが完了した。４隻の乗組員計１１人は、０８年２月までに全員が解放されている。（2009/07/22-18:27）

羅臼の漁船１隻　ロシア側が返還　０７年１２月に拿捕
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/178565.html
　道は２２日、２００７年１２月に北方領土・国後島沖でロシア側に拿捕（だほ）された根室管内羅臼町の刺し網漁船４隻ののうち、返還が
遅れていた第３８祐幸丸（ゆうこうまる）（９・７トン、森雅浩船主）が日本側に引き渡されたと発表した。羅臼漁協の漁船にえい航され、
２３日未明に羅臼港に到着する予定。

墓参団出発見送り　北方領土の１陣、悪天候で
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090722/trd0907221003002-n1.htm
船で待機する北方領土への墓参団の参加者ら＝２２日午前、北海道根室市　北方領土への墓参団の本年度第１陣が２２日、国後島に向け
北海道の根室港を出発する予定だったが、悪天候のため出発を見送った。２３日に出発の予定だが、ロシア側との再調整が必要なため、
島に上陸できない可能性もあり、その場合は洋上からの慰霊となる。
墓参に向かうのは、元島民の遺族ら４３人。２３日に国後島のラシコマンベツで２年ぶり、植内（うえんない）で６年ぶりに慰霊祭を行う予定だった。
２１日に根室市で開かれた結団式で影井豪之助団長は「懐かしい故郷の街に眠る仲間の墓前でお参りできるのは、この上ない大きな喜びです」
とあいさつしていた。
一行のうち遺族３２人の平均年齢は７２・５歳、最高齢は８４歳。本年度の墓参事業は７、８月に択捉島や色丹島、歯舞群島の志発島などで
計４回行われる予定。

【社説】勇み足の経済外交広報、国の信用に泥
http://www.chosunonline.com/news/20090722000012
　韓国政府が大統領の海外歴訪や首脳会談に際し、まだ煮詰まってもいない投資誘致計画や資源開発計画をあたかも確定したかのように
発表し、それが覆される例が相次いでいる。李明博（イ・ミョンバク）大統領が欧州歴訪でスウェーデンに立ち寄った12日、韓国大統領府
（青瓦台）は、スウェーデンの通信機器大手エリクソンが韓国に今後5年で15億ドル（約1400億円）を投資すると発表した。しかし、エリクソンの
会長は2日後に英フィナンシャル・タイムズの取材に対し、「韓国政府の発表には驚いた。李大統領にそんな約束をしたことはない」と否定した。
実際、李大統領とエリクソン会長との会談で具体的な投資金額に関する言及はなかったという。
　韓国政府は今年2月、韓国・イラク首脳会談の後にも、両国がイラクのバスラ近郊の油田開発とインフラ建設事業で協力することに合意した
と発表した。しかし、イラク政府は韓国側の一方的な発表に不満を表明し、2カ月後に該当する油田開発事業の入札から韓国企業を排除した。
　李大統領が昨年9月のロシア訪問時に「北朝鮮を経由する天然ガス導入計画」を明らかにしたのも同様だ。この計画が実現する上で
最も重要なのは北朝鮮の参加だ。しかし、ロシアと北朝鮮の間でいかなる合意もなされてはおらず、北朝鮮が計画に応じたとしても、
いついかなる理由で急にパイプラインを切断されるかもしれない。それでも大統領府と知識経済部は当時、「資源外交の最大成果」だとか
「南北経済協力の新たなモメンタムだ」などと臆面もない称賛に躍起だった。
　経済外交の成果を膨らますだけでは国家の信頼を失うばかりだ。政府広報でも企業広報でも原則は一つ。真実の伝達に勝る広報はない
ということだ。

ＮＹ原油時間外：６日ぶり下落、64ドル台−４月来の米原油在庫増で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=axP7MmBOtnTQ&refer=jp_energy
　７月22日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はアジア時間22日の時間外取引で６営業日ぶりに下落した。米石油協会（ＡＰＩ）が
前日発表した先週の原油在庫が４月以来の増加となったことが材料視された。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物９月限は一時、
前日比86セント（1.3％）安の１バレル＝64.75ドルを付けた。シンガポール時間午後３時24分（日本時間同４時24分）現在は64.99ドルで推移。
前日の通常取引終値は32セント高の65.61ドル。８月限は21日に最終取引を迎えた。

世界の粗鋼生産、６月は16％減　中印除く主要国が大幅減
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090722AT1D2208822072009.html
　世界鉄鋼協会（ワールドスチール）が22日まとめた６月の粗鋼生産量（速報値、66カ国・地域）は、前年同月比16％減の9982万トンだった。
10カ月連続で前年同月を割り込んだ。中国とインドでの生産量が増加を続けるなど一部では明るい基調もみられるが、主要国の多くでは
軒並み２けた減となっており、先行きは依然として不透明な情勢だ。
　中国は６％増の4942万トンで２カ月連続で増加した。政府の景気刺激策により公共事業用の建材や自動車向けの鋼材需要が回復。
当日記者会見した日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は「中国経済は減速から拡大に方向転換しつつある」と述べた。
インドも5.7％増と３カ月連続で増えた。
　ほかの新興国ではロシアが22.1％減の487万トン、ブラジルは33.9％減の194万トンと深刻な落ち込みが続いている。
先進国も米国が46.9％減、韓国は14.4％減だった。(20:35)

新興国株は戦後の米国株に似た「長期強気相場」に−テクニカル分析
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=a9m3ZfZ80PVU&refer=jp_us
　７月21日（ブルームバーグ）：ルイーズ・ヤマダ・テクニカル・リサーチ・アドバイザーズによると、新興国の株式相場は第２次世界大戦後の
米国株ブームに似た「長期の強気相場」のサイクルに入っている。
　同社のシニアアナリスト、ジョナサン・リン氏（ニューヨーク在勤）は電話インタビューで、個人消費の拡大が景気を押し上げ、より多くの
米国民が中産階級入りする中で、1942−66年に見られた米国株の長期の強気相場は過去２番目の長さだったと指摘。中国やブラジルなど
新興国の株式相場は同様の軌道に乗っている可能性があるという。リン氏とともに働くルイーズ・ヤマダ氏は、2001−04年の
インスティテューショナル・インベスター誌のアナリストランキングでテクニカル部門の第１位となっている。
　リン氏は「チャートパターンや人口動態トレンドに基づくと、ＭＳＣＩ新興市場指数は第２次大戦後のダウ工業株30種平均の動きに似ている」と
指摘し、「このブームはあと10年続く可能性がある」との見通しを示した。同氏は長期の市場トレンドを数年から数十年続く相場と定義している。
　同氏によれば、新興国の長期の強気相場は国ごとに異なり、ブラジルの「上昇トレンド」は90年代半ばに、中国では2000年ごろに始まった
という。 リン氏は「上昇トレンドの持続には経済成長が最も重要だ。チャートの構造的な観点からロシア株にそれほど良い印象はない」と語った。
ブラジル株が上昇トレンドを維持するには商品価格の上昇が必要で、中国株の上昇は国内の経済成長が所得の低い工業地域へ波及するか
どうかに左右されるとみている。

シエンフェーゴス

>>139
> 【社説】勇み足の経済外交広報、国の信用に泥
これはｗｗ。wktkに転載させて頂きます。

安価な小型株のほうが、
儲けは大きいって話だけど、

どこまで伸びるかは、
ちょっと分からないって話ですな。

米ＧＭとドイツ政府がオペル売却先について会合、協議は難航も
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK850581320090722
［ベルリン／フランクフルト　２２日　ロイター］　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の幹部は２２日、ドイツ政府高官と会い、
傘下の独オペルへの買収提案について話し合う。ＧＭと独政府は、それぞれが別の買収案を支持しており、協議は難航も予想される。
　オペルには、カナダ自動車部品大手マグナ(MGa.TO:)とロシア国営ズベルバンク(SBER.RTS:)の企業連合、ベルギーの投資会社
ＲＨＪインターナショナル(RHJI.BR: 株価, 企業情報, レポート)、中国の北京汽車工業（ＢＡＩＣ）が買収提案している。ＧＭはどの提案を
受け入れるのか、独政府と合意する必要がある。
　ドイツの連邦政府と、オペルの工場を抱える地方当局は、マグナへの売却を希望しており、ＧＭはＲＨＪへの売却に前向き、とされている。
　ＧＭはオペル株の３５％を保有。独政府は、オペルに最大４５億ユーロ（６４億ドル）の融資保証を提供するよう、要請を受けている。
　ＧＭと独政府がオペル売却先で合意できなければ、ＧＭが６月に破産法適用を申請して以来オペルを運営しているオペルトラストの
決定にゆだねられることになる。トラストはオペル株の６５％を保有している。

ユーロ債発行市場＝ガスプロムの債券に人気集まる
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnJT850592120090722
［ロンドン　２２日　ロイター］　２２日のユーロ債発行市場は全般に静かな商いだったが、ロシアの天然ガス独占企業ガスプロム(GAZP.MM:)
による総額２０億ドル規模の債券発行（ドル建て５年物、ユーロ建て５年半物）に対しては旺盛な需要がみられた。

ロシア南部でヘリ墜落、６人死亡記事を印刷する
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090722-521933.html
　インタファクス通信などによると、ロシア南部ボルゴグラード州で２２日、ヘリコプターが墜落し、搭乗していた石油大手ルクオイルの
系列企業幹部らと乗員の計６人が死亡した。ボルゴグラードを出発したヘリには計８人が搭乗。残る２人の乗員は生存が確認されたが、
１人は重体。飛行中にヘリがひどく振動し、炎上したという。（共同）

モスクワ　手間省略でコスト増
http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2009072202000275.html
　モスクワ支局で契約するインターネット接続サービス会社から請求書が届いた。前々月の使用料が未払いなので至急支払うよう求めている。
　だが、間違いなく払った。領収書もある。電話で「何かの間違いでは」と聞き、返答に驚いた。「未払い利用者をいちいち調べると大変なので、
すべての顧客に出しました」年に一度、この会社のコンピューターは自動的に全利用者を未払い客として登録し、請求書を打ち出す。
それを送っているという。払ったのに請求書が届くのは当地でよくあるトラブルだが、こんな確信犯がいるとは…。
　確かにこれなら、苦労せず未払い者へくまなく請求できるかもしれない。だが、何か抜けていないか。そう、コストだ。有名なサービス会社
だけに顧客は相当数に上ろう。請求書の作成と発送にどれだけ費用がかかることか。毎度のことだが、これじゃロシア経済危機のさらなる
悪化も否定しきれない。　（中島健二）

［ロシア株］７月２１日（火）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0722&f=stockname_0722_048.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に続伸
7月21日（火曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、1．73％高の1002．88、ＲＴＳ指数は1．58％高の987．69で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、寄り付き、売り物かちの展開であったが、アナリスト予想を上回る欧米主要企業の業績発表を受け、値を上昇させた。
また、ＮＹ原油先物価格も順調に上げを演じ、1バレル66．5ドルまで達した。その後、米金融ＣＩＴグループの経営不安、バーナンキ議長の
講演を控え売り優勢となったが大引けにかけ反発し取引を終えた。
個別では、前日比で、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が8．12％高、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が0．43％安、金融・不動産関連銘柄の
システマ（ＡＦＫＳ）が5．41％高、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は2．88％高、ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が1．37％高、ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行
（ＶＺＲＺ）が0．79％高、鉄鋼・金属関連銘柄のマグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が3．84％高、ノヴォリペツク製鉄(NLMK)が3．57％高、
ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は0．06％安、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が1．19％安、石油・ガス関連銘柄のノヴァテク（ＮＶＴＫ）が2．73％高、
ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が2．53％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が2．36％高、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が1．94％高、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が1．32％高で
取引を終えた。
21日、ガスプロムは取締役会において、国内市場におけるガス販売の効率化を審議したと発表、具体的には国内市場におけるガス価格を
市場に委ねる方向性で当局と歩調を併せる考えで一致した模様。プーチン首相は2010年から2012年までの予算編成において年金の
支給金額を現状より約46％増加させる計画があると発言。平均支給金額を8000ルーブルとした。また、「政府として重要度の高い課題であり、
達成のためには、他の重要な計画の見直しも行う用意がある」と発言している。
本日はロシア株式市場寄り前に独国で6月度生産者物価指数、場中前半に英国で6月度マネーサプライ、米国でモルガン・スタンレー、
ウェルス・ファーゴの四半期業績発表及び6月度景気先行指数の発表が予定されている。

［ロシア株］ガスプロム、ガス価格の段階的自由化へ向けた作業を継続
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0722&f=stockname_0722_015.shtml
　ガスプロムは7月21日に開催された取締役会において、国内市場におけるガス販売の効率化を審議した。この中で経営陣に対し、
国内市場におけるガス価格を段階的に市場原理に基づく価格形成に移行する作業を連邦当局と共同で継続することなどを要請した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は484円程度。21日終値前日比＋1．94％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに及ぶ
世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。

・・・なんかロシア、

しょっちゅうヘリが落ちとらんか。

［ロシア株］メチェル、０９年９月に石炭施設の稼働率を７０〜７５％に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0722&f=stockname_0722_023.shtml
　メチェルは09年9月、石炭施設の稼働率を危機以前の水準の70〜75％に引き上げる計画だ。09年7月の稼働率は08年1月から8月の
平均値の63％となっている。一方、鉄鉱石精鉱を行うコルシュノフスキー選鉱コンビナートの稼働率は108％強となっている。
同社のポリン上級副社長は、国内製鉄生産では回復が見られ、国内の原料製品需要の上昇を促していると述べた。国内外への
石炭・鉄鉱石精鉱販売に対する新規契約により、メチェル傘下企業は全て発注を受けている状態だ。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は813円程度。21日終値前日比＋1．12％。
《会社概要》
メチェルはロシア大手採鉱・冶金会社。主要事業は採鉱部門及び冶金部門に分かれる。採鉱部門は主に石炭、鉄鉱石、ニッケル、
鋼材の生産・販売を実施。コークス生産ではロシア第1位であり、市場の21%を占める。世界では第4位のコークス生産会社。
冶金部門は、形鋼、炭素鋼、板鋼等の製造・販売を実施。特殊鋼及び合金の製造ではロシア最大であり、市場の39％を占める。

［ロシア株］第２卸売電力、ドイツ銀行が保有率を引き上げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0722&f=stockname_0722_016.shtml
　ドイツ銀行は09年7月20日、第2卸売電力株式の保有比率を4．98％から5．08％に引き上げた。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は197円程度。21日終値前日比−1．66％。
《会社概要》
第2卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は8.7ギガワット。Pskovskaya、Stavropolskaya、Troitskaya、Serovskaya、Surgutskaya発電所から構成される。

［ロシア株］第１４地域電力、ウランウデ火力発電所１の再建に１６億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0722&f=stockname_0722_017.shtml
　　第14地域電力は、傘下のウランウデ火力発電所1の再建に16億ルーブルを投じる。第1段階として、08年2月に発生した事故により
焼け落ちた第7タービンの交換を2010年9月までに行う見通し。火事では第6タービンも消失し、これにより同発電所の設備容量は
100メガワット低下した。なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は8円程度。21日終値前日と変わらず。
《会社概要》
第14地域電力はロシア電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はチタ州及びブリヤート共和国を
中心とする電力の供給である。総設備容量は646メガワットである。2の子会社、6の支店、7の火力発電所を保有。

［ロシア株］インター統一電力、０８年売上高は３１％増の１７億ユーロ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0722&f=stockname_0722_019.shtml
　　インター統一電力の08年売上高は、電力販売価格の上昇などにより、前年比31％（3億9600万ユーロ）増の16億7200万ユーロとなった
（国際会計基準）。
経費は同7％増の15億2600万ユーロ。電力・熱エネルギー購入費は、国内市場における買取り電力価格の上昇により、24％増の
8億9200万ユーロとなった。
営業利益は1億9700万ユーロ、純利益は8700万ユーロの黒字に転換した。前年の赤字は固定資産の評価損が響いた格好。
08年12月31日時点の総資産は14％増の21億7500万ユーロ、固定資産はほぼ横ばいの12億5700万ユーロ、流動負債は前年から半減の
3億7700万ユーロ、固定負債は倍増の3億8600万ユーロ、資本金はロシア統一電力システムの再編完了や増資により、51％増の
14億1200万ユーロとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は71円程度。21日終値前日比＋6．36％。
《会社概要》
インター統一電力はロシア国内外における一連の発電・配電資産を運営するインター統一電力は、ロシア国内の電力輸出入分野で
支配的立場にある。同社は2008年、閉鎖型株式会社ＩＮＴＥＲ　ＲＡＯ　ＵＥＳ及びロシアの電力業界再編によりＩＮＴＥＲ　ＲＡＯ　ＵＥＳに
譲渡された一連の発電会社を元に設立された。

［ロシア株］ＲＢＣ、オネクシムが５１％を８０００万ドルで取得
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0722&f=stockname_0722_021.shtml
　危機に陥っているＲＢＣインフォメーション・システムズ（ＲＢＣ）は、オネクシムとともに、1週間以内に債権者と株主に対して、債務繰り延べ
及び財務状況の安定化についての包括的な提案を行うことで合意した。
共同提案の条件により、オネクシムは、ＲＢＣ株式追加発行により、同社株式51％を8000万ドルで取得する見込み。ＲＢＣ側は調達資金を
使って債務繰り延べや今後の事業展開を図って行く。取締役会はオネクシム側が大勢を占めることになる。
今回の案では、債権者に対し、債務の大部分（約20％）を現金で支払い、貸付機関からの債務の一部を消却・繰り延べする見通し。
この発表を受けて、ＲＢＣ株式は7月21日夕方、ＭＩＣＥＸ市場で13．682％上昇した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は106円程度。21日終値前日比＋12．95％。
《会社概要》
ＲＢＣインフォメーション・システムズはロシア大手マス・メディア会社。主要事業は経済・金融・その他の分野に関する情報提供である。
事業はインターネット、テレビ、出版分野に分かれる。ロシア・CIS諸国における唯一のビジネスチャンネルを運用。29のウェブサイト、
18の出版物を提供。5500以上の企業から定期的に広告を受注。従業員数は2000人。海外のCNBC、CNNと協力関係にある。

［ロシア株］ロステレコム、対外経済銀行が株式１０％取得
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0722&f=stockname_0722_022.shtml
　　対外経済銀行のドミトリエフ総裁が09年7月21日、記者団に語ったところによると、同行は国民福祉基金保有の有価証券を売却し、
ロステレコム株式の約10％を取得した。有価証券市場支援のために国民福祉基金からは1750億ルーブルが拠出されていた。
今年6月はじめに開催されたサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムにおいて、ドミトリエフ総裁は、対外経済銀行がキット・ファイナンスが
保有していたロステレコム株式を取得する意向を示していた。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は480円程度。21日終値前日比−0．84％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は117円程度。21日終値前日比＋0．49％。
《会社概要》
ロステレコムはロシア最大手固定通信会社。主要事業はエンド・ユーサーへの国内・国際電話サービス及び行政機関、テレビ・ラジオ放送局、
インターネットプロバイダーへの通信サービスの提供である。国外では、72カ国100社以上の通信会社と直結した国際通信を有し、
30以上の国際ケーブルシステムに加入。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］ＶＴＢ、株式追加発行を承認
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0722&f=stockname_0722_018.shtml
　ＶＴＢ（外貿銀行）の監査評議会は09年7月20日、先ごろ召集された年次株主総会で決定された普通株式追加発行による増資計画を承認した。
発行されるのは9兆株（額面0．01ルーブル）で、公募形式。発行価格は優先取得権保持者が株式を取得した後に監査評議会によって決定される。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は112円程度。21日終値前日比＋1．37％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。子会社の
VTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。

［ロシア株］ＯＭＺ、Ｓ＆Ｐが格付けを再開、「Ｂ−」に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0722&f=stockname_0722_020.shtml
　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はＯＭＺの格付けを再開し、長期債務格付けを「Ｂ−／ｒｕＢＢＢ」とした。前回の格付けは
「ＣＣＣ＋／ｒｕＢＢ」で、08年末から格付けが中止されていた。見通しは「安定的」。Ｓ＆Ｐは今回の格付け再開に関して、同社の07年および
08年の会計報告発表を受けてのものと説明している。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は99円程度。21日終値前日比＋5．19％。
《会社概要》
ＯＭＺはロシア大手重工企業。原子力、石油ガス、鉱山、鉄鋼分野で使われる機械の設計、生産、販売等を実施。国内のUralmashと
Izhora工場、海外のPilsen SteelとSkoda JSがグループを構成。機械は国内以外に、CIS、アジア、ヨーロッパ諸国に輸出される。

［ロシア株］カマズ、０９年２Ｑは黒字転換
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0722&f=stockname_0722_024.shtml
　カマズの09年第2四半期純利益は、前期16億7700万ルーブルの赤字から、5496万3000ルーブルの黒字に転換した（ロシア会計基準）。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は98円程度。21日終値前日比＋6．11％。
《会社概要》
カマズはロシア大手自動車会社。主にトラック、トレーラー、バス、トラクター、自動車部品を生産。主要な企業はタタールスタン共和国の
Naberezhnye Chelnyに位置。ロシア以外に、ポーランド、カザフスタン、アゼルバイジャン、ウクライナ、エチオピア、ベトナムにおいて
生産活動を展開。製品は40カ国に輸出されている。

［ロシア株］ファームスタンダード、０９年上半期売上高は６２％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0722&f=stockname_0722_013.shtml
　ファームスタンダードは7月21日、09年上半期売上高の速報値を発表、前年同期比62％増の100億62000万ルーブルとなった。
売上構成は、97％（97億8900万ルーブル、前年同期比73％増）が医薬品、3％（2億7300万ルーブル、同48％減）が医療機器となっている。
中でも処方箋薬の売上高は前年比で203％増と、大幅な増加を示した。
同社によると、国内の医薬品需要の流れが変わりつつあり、伝統的な薬品への回帰が見られるという。同社の売上においても伝統薬の
割合が増加し、前年同期比で51％の増加を示した。
上半期には4つの新薬を発売、年初来の新薬による売上は900万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は3503円程度。21日終値前日比＋12．45％。
《会社概要》
ファームスタンダードは国内製薬会社のリーダーであり、心臓循環器系疾患、糖尿病、成長ホルモンの欠乏、消火器系、神経系、感染症、
代謝障害、腫瘍などに効能を持つ薬剤を200種以上生産しており、販売製品に占める自社ブランドの割合は多い。

世界のインターネット人口、2013年には22億人に--Forrester Research予測
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/cnet/20090722-OYT8T00462.htm
　Forrester Researchは米国時間7月21日、インターネット人口は2013年には22億人に達すると予測した。この22億人のうち、43％はアジアが
占めるようになる。Forresterは調査報告書で、新興市場ではインターネットが成長し、発展途上国世界では停滞している状況を描き出した。
主な調査結果は次の通り。
中国はオンライン人口の17％を占めるようになる。 米国と西欧、そのほかの先進工業国における成長率は、1〜3％になる。
現在73％である米国のインターネット普及率は、2013年には82％まで拡大する。これにより、米国の普及率は、ほかのインターネット先進国と
同等の水準になる。 ロシアとトルコは、年間成長率8％で成長していく。
アフリカと中東は急速な成長を続け、2013年にはオンライン人口の13％を占めるまでになる。
　報告書は地域ごとに動向を分析しているが、以下の画像では、2013年の全体的な概要が示されている。（CNET Japan）

求むヘリマネ、と言う隠れメッセージかと。

サルベージ屋さん、ID:cWHKFiENさん、遅くまで支援ありがとうございます。

>ロシアのヘリはよく落ちる
お偉いさんを乗せたヘリが半年に1回は落ちていますね。
以前にもメドベージェフさんが指名した知事さんが就任後1年たたないうちにヘリで落ちて亡くなったこともあります。
事故か、テロか、粛清かはわかりませんが。

さて、中露合同軍事演習が開催中です。ウイグル問題と絡めた記事が多いのですが、どうなのでしょうかね。
場所は中国北東部・吉林省で北との長い国境線を持つ地域でもあります。
私にはウイグルに圧力というよりも、北に圧力をかけているようにしか見えないのですが…。

本日はここまでですﾉｼ

本日もはばかりさんどした！

カザフ情報：
来年7月2〜15日迄、Astanaで国際数学オリンピックがカザフスタンで開催されます。
http://www.imo2010org.kz/ (ロシア語)
http://translate.google.co.jp/translate?js=y&prev=_t&hl=ja&ie=UTF-8&u=http%3A%2F%2Fwww.imo2010org.kz%2F&sl=ru&tl=ja

年度毎の集計：http://www.imo-official.org/results_year.aspx
　- 2009年はドイツで104ヵ国参加しました。

各国順位の年次推移：http://www.imo-official.org/results.aspx
　- カザフは2000年以降、30位以内から落ちたことがありません。実績も実力もあります。

国毎の過去の集計：http://www.imo-official.org/results_country.aspx
　- 国によって複数回出場者の数え方がバラバラです。

キルギス大統領選、現職の再選確実　野党は不正訴え集会
http://www.asahi.com/international/update/0723/TKY200907230350.html
【ビシケク＝星井麻紀】中央アジアのキルギスで２３日、任期満了による大統領選の投票が始まった。６人が立候補しているが、０５年、
当時の大統領を辞任に追い込んだ「チューリップ革命」立役者の一人で現職のバキエフ氏の再選が確実視されている。任期は５年。
即日開票され、大勢は２４日にも判明する見通し。
　一方、野党の選挙本部などによると、キルギス北部のバルイクチで２３日朝、与党側の選挙違反を訴えて野党支持者が集会を開催した
ところ、治安部隊が出動し、「暴動を組織している」として参加していた国会議員２人を逮捕、集会を解散させた。
　これを受けて野党候補のアタムバエフ氏と無所属のナザラリエフ氏は共同記者会見で「今回の選挙には膨大な不正があり、合法なものと
見なすことはできない」と発表。投票所に派遣した選挙監視員を引き揚げることにした。
　キルギスでは０５年、議会選のやり直しと大統領の辞任を求め、野党勢力が南部から抗議行動を起こして首都ビシケクの大統領府を占拠、
北部出身だった当時のアカエフ大統領は逃亡し、政権は崩壊した。
　野党指導者で元首相のバキエフ氏は同年７月の選挙で大統領に就任した。だが、ともに革命を率いた他の野党リーダーは相次いで離反。
議員の殺害や、度重なる集会などで社会不安が増大した。
　バキエフ氏は野党の取り込みを図り、不穏な状態だった社会の安定化には成功したものの、懸案だった失業者対策や汚職問題に改善は
みられず、アカエフ氏と同様、親族を重用した統治体制が国民の批判の的となっている。
　キルギスは米国のアフガンにおける対テロ作戦の重要な拠点で、８月に閉鎖予定だった米空軍基地を事実上存続させることで米国と合意。
一方、ロシアは南部に旧ソ連７カ国による集団安全保障条約機構の緊急展開軍基地設置を検討している。キルギスは
中国新疆（しん・きょう）ウイグル自治区と境を接し、南部はイスラム過激派や麻薬密輸組織の移動ルートになっているとされ、各国にとって
キルギス安定は重大な関心事となっている。

23日にキルギス大統領選、現職リード
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090722D2M2202622.html
　【モスクワ＝金子夏樹】中央アジアのキルギスで23日、任期満了に伴う大統領選挙が投票される。６人が立候補し、世論調査などによると
現職のバキエフ氏が大きくリード。当選に必要な５割の得票率を確保する勢いだ。野党陣営はバキエフ政権の政治手法を強権的として
批判を強めており、国内情勢が不安定になる可能性もある。
　バキエフ氏は2005年の政変後に大統領に就任。ロシアから金融支援を引き出す一方、米国の空軍基地の継続利用を認めるなど
米ロ両にらみの外交を進めている。ただ経済面ではロシアへの依存を強めており、世界経済危機で深刻な打撃を受けた。失業率は
２割近くに達し、経済政策への国民の不満は大きい。

グルジア副首相「ロシアとは交渉せず」　敵意むきだし
http://www.asahi.com/international/update/0723/TKY200907230207.html
　【トビリシ＝国末憲人】ロシアとの紛争から８月で１年になるのを前に、グルジアのテムル・ヤコバシビリ副首相兼再統合相（４２）が２２日、
当地で朝日新聞と会見した。副首相はロシアとの今後の交渉を拒否し、「力を蓄えて外交戦争を勝ち抜く」と言明。紛争後、ロシアが独立を
承認した南オセチア自治州とアブハジア自治共和国を奪回する意欲を示した。
　副首相は、世界の多くの国が両地域の独立を承認していないことや、欧州連合（ＥＵ）による文民監視団の活動が軌道に乗っていることから
「国際的にはグルジアの立場が認められている」との認識を示した。
　そのうえでロシアが近年、コンサルタントを利用してメディア戦略を練っていることに警戒感を表明。「対等に振る舞うには金がかかりすぎる。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やＥＵと連携し、民主主義と経済、軍事力を強化してロシアに向き合いたい」と述べた。
　ロシアとの関係については「核兵器と潜水艦以外のすべてを動員した総力戦状態にある」とし、「交渉するつもりはない。『とっとと帰れ』と
言うだけだ」と敵意をあらわにした。
　一方でロシアの国力に陰りが見えるとも分析し、対立が冷戦の再来にはならないと予想。ロシアの経済力は「教育や技術力を備えた
豊かさではなく、金満だからアルマーニやベルサーチを買いまくっているだけだ」と酷評した。

クリントン米国務長官：北朝鮮は非核化の「意思ない」と表明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aFUzV8rBfZVc&refer=jp_energy
　７月23日（ブルームバーグ）：クリントン米国務長官は23日、北朝鮮がタイのプーケットで開かれたアジア地域の安全保障会議で
核兵器開発計画を廃止する「意思がない」ことを表明したことを明らかにした。
　同国務長官はプーケットでの記者会見で、アジア各国の担当相は対北朝鮮の姿勢で一致していると指摘。また、ミャンマーも国際連合に
よる北朝鮮への制裁実施に前向きであることを表明したと語った。

UPDATE2: ピッツバーグＧ２０、国際金融機関における途上国の役割拡大を協議へ＝中国
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK028490520090723
［プーケット（タイ）　２３日　ロイター］　中国の楊潔チ外相は２３日、９月に米ピッツバーグで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットでは、
国際的な金融機関における発展途上国の役割を高めることが主な議題となる、との認識を示した。楊外相は、当地で行われている
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラムの合間に、記者団に対し「われわれは、発展途上国の発言力を高めるよう、国際金融機関の
改革をさらに進めることが焦点になると考えている」と述べた。さらに「発展途上国が金融危機の悪影響を乗り切ることができるよう、特に
貿易金融など、多くの支援を与える必要がある」と指摘した。ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）は３月、民間資本の崩壊で打撃を受けた
新興国に対する融資を拡大し、国際通貨基金（ＩＭＦ）における新興国の発言力強化に向けた改革を急ぐよう求める共同声明を発表している。
　楊外相は、アジアが世界的な金融危機から最初に脱却する地域となることを期待すると発言。域内貿易や投資、他の経済協力の拡大が
続くとの見方を示した。また、中国は途上国が気候変動への対応において真剣に責任ある姿勢を示すことを望むとし、「当然ながら、中国を
含めた途上国は最善を尽くすつもりだ」と述べた。

北朝鮮核、応酬も　ＡＳＥＡＮ地域フォーラム開幕
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090723AT2M2203E23072009.html
　【プーケット＝三河正久】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心に計27カ国外相らが参加するＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）が23日、
タイ南部プーケットで開幕した。北朝鮮が離脱を宣言した核問題を巡る６カ国協議の参加国の外相・代表が一堂に会する国際会議で、
北朝鮮核問題が主要議題となる。日米中韓ロの非核化要求に対し、北朝鮮は引き続き強硬姿勢で応じる可能性が高い。
　同日午後に北朝鮮の６カ国協議への復帰やミャンマーの民主化推進などを盛り込んだ議長声明を発表する方針。ＡＲＦが1994年の発足から
15年が経過したのを機に、「安全保障の行動強化」「紛争予防外交」など2020年のあるべき姿を示す「将来像文書」を採択して閉幕する。
　ＡＳＥＡＮ10カ国外相のほか、日本の中曽根弘文外相、米国のクリントン国務長官、ロシアのラブロフ外相らが出席。北朝鮮は朴義春
（パク・ウィチュン）外相が欠席し、代理で朴根光（パク・クングァン）巡回大使が参加する。 (14:24)

ＡＲＦ閣僚会議が開幕 北朝鮮、日米と全面対決か
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072301000334.html
　【プーケット共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議が２３日、タイ南部プーケットで開幕した。北朝鮮の
核問題が主要議題となる見通しで、日本、米国、中国、ロシアなど主要国に加えて北朝鮮も出席。ただ、北朝鮮の強硬姿勢に変化はないと
みられ、日米などとの全面対決になりそうだ。６カ国協議のすべての当事者がそろう国際会議の場で、北朝鮮が自らの立場を説明するのは
５月の再核実験以降、初めて。ミサイル発射も繰り返し、国際社会の強い非難を浴びる北朝鮮は、朴宜春外相が欠席し、代わりに
朴根光巡回大使が出席。米国のクリントン国務長官は今回のタイ訪問で、東南アジアとの関係緊密化を強調する一方、北朝鮮には
核放棄を求めて断固とした態度で臨む構えだ。日本とともに、国連安全保障理事会決議に盛り込まれた制裁の確実な実施を各国に訴える。
　クリントン長官は、北朝鮮とミャンマーの軍事協力にも懸念を示し、会議で取り上げる考え。ミャンマー問題では、自宅軟禁から刑務所内での
拘置に移された民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんら、政治犯の即時解放を各国が軍事政権に求めるとみられる。

ARF-ASEAN地域フォーラム閣僚会議が開幕、北朝鮮問題が主要議題
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090723/37891.html
　東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）閣僚会議が23日、タイ南部プーケットで開幕した。今回の重要議題は北朝鮮の核問題。
日本、中国、米国、ロシアなどの主要国と北朝鮮も参加の予定。日米と北朝鮮が全面対決となり今後が注目される。中曽根外相は北朝鮮に
対して国連安保理で定めた制裁議決の実施を各国に呼びかける方針とみらる。６か国協議のすべての当事者がそろう国際会議の場で、
北朝鮮が自らの立場を説明するのは５月の再核実験以降、初めて。北朝鮮は朴宜春(パクウィチュン)外相が欠席し、代わりに朴根光
(パククングァン)巡回大使が出席の予定。
　クリントン米国務長官はタイ訪問で東南アジアとの関係をより緊密に強化を図る方針で、北朝鮮に対しては核放棄をより強い態度で臨む
構えと見られる。また国連安全保障理事会決議に盛り込まれた制裁の確実な実施を各国に訴える模様。クリントン米国務長官は
ミャンマー軍事政権に対して自宅軟禁から刑務所内での拘置に移された民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんら、政治犯の
即時解放を各国が軍事政権に対して求めるよう要請すると見られている。

シエンフェーゴス

ASEAN外相会議　閉幕
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/23/1s144166.htm
　ASEAN・東南アジア諸国連合の一連の外相会議が、19日から23日にかけて、タイ南部のプーケットで開かれました。
　会議では、人権機関である「ASEAN政府間人権委員会」を設置することで合意したほか、オーストラリアとの開発協力に関する第2段階の
覚書、およびロシアとモスクワでのASEANセンター設置に関する覚書に調印しました。 （ジョウ＆田中）

陳総参謀長、中ロ合同軍事演習の政治的意義を強調
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/23/1s144161.htm
　中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長は23日、「中国とロシアの対テロ合同軍事演習『平和の使命―2009』は、テロとの闘いにおける両国の
決意を表しており、その政治的な意義は、軍事的意義よりも重要である」と強調しました。　陳炳徳総参謀長はまた、「今回の演習は、3つの
勢力に向けたもので、テロ対策における我々の能力と自信、決意を示した。この演習を通じて、両軍の友好と発展を一段と推進させ、両国の
友好と発展を強化した。それにより、地域ないし、世界の平和と発展に寄与することにつながった」と述べました。
　なお、23日午前10時ごろ、中ロ対テロ合同軍事演習『平和の使命―2009』に参加する部隊が、中国東北の瀋陽軍区?南合同戦術訓練基地で
実弾演習を行いました。これは、演習が戦役準備段階に入ったことを示しています。（翻訳：トウエンカ）

オバマ米大統領の支持率：国外ではスター並みの87％、国内低調−調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=amgnF5Zw42CE&refer=jp_us
　７月23日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は投資家の間でロックスター並みの人気を博している。ただし、母国を除けば−。
ブルームバーグ四半期世論調査によると、世界の金融投資家やアナリストらのオバマ大統領に対する態度はアジアおよび欧州では
圧倒的に好意的なのに対して、米国ではやや否定的だった。
調査では、欧州とアジアの投資家の間では同大統領の支持率は87％に上った一方で、米国内では49％にとどまった。経済問題に限定した
支持率は米国ではさらに低く、「良い」または「かなり良い」と答えた人は全体の４分の１にすぎなかった。欧州とアジアでは半数を超えた。
この調査を担当した世論調査会社セルザー（アイオア州）のＪ・アン・セルザー社長は、就任から５カ月経ったオバマ大統領が米国外で
「非常に高い支持率」を得ているのは、ブッシュ前大統領との関係が強いと指摘。「米国外でのブッシュ前大統領に対する嫌悪感」への反動だと
分析した。 今回の調査は世界６大陸のブルームバーグ・ユーザーのうち、市場、金融、経済各分野で決定権を持つ投資家やアナリストら1076人
（無作為抽出）を対象に、聞き取り方式で今月14−17日に実施した。誤差の範囲はプラスマイナス３ポイント。
ブラウン、プーチン、ルラ
欧州とアジアでは、５人中４人強がオバマ氏の方がブッシュ氏より経済問題の指導者として適任と回答。これに対し米国では、ブッシュ氏が
43％の支持を集め、オバマ氏の41％を上回った。 全世界の回答者を対象にしたオバマ大統領の支持率は73％と、ブラウン英首相の34％、
プーチン・ロシア大統領の23％、ルラ・ブラジル大統領の49％を上回った。

*プーチンさんは首相ですよ、というのは無視なんでしょうかね

メドベージェフ露大統領−南オセチアを初訪問（モスクワ支局）
http://www.worldtimes.co.jp/w/rosia/rosia2/kr090723.html
　ロシアのメドベージェフ大統領は１３日、昨年８月のグルジア紛争後にロシアが独立承認した南オセチアを電撃訪問した。訪問の背景は、
６日の米露首脳会談でメドベージェフ大統領が、プーチン路線の枠をはみ出す「融和的な発言」をしたことにプーチン首相が立腹したため、
との説がある一方で、ロシアを迂回うかいする天然ガス輸送ルート「ナブッコ・パイプライン」計画を牽制けんせいするため、との見方も出ている。
背後にプーチン首相の意向？―迂回パイプライン計画を牽制
　米露両国が配備する核弾頭や運搬手段を、大幅に削減する枠組みで合意した６日の米露首脳会談、そして、地球温暖化対策など
グローバルなテーマを話し合った８日から１０日までのイタリア・ラクイラでの主要国首脳会議（Ｇ８サミット）。文字通り世界の頂点に立つ
主要国のリーダーらと外交の晴れ舞台で渡り合ったメドベージェフ大統領が、その数日後に訪問したのは、昨年８月のグルジア紛争後に
ロシアが独立承認した南オセチアだった。それも、南オセチアのココイティ大統領が訪問を知らされたのは、メドベージェフ大統領が
到着する１時間前という異例の慌ただしさである。米露首脳会談やサミットと、カフカス地方の片隅にある南オセチア訪問との「落差」、
そして訪問スケジュールの慌ただしさ――。その理由について、ロシア国内ではさまざまな見方が飛び交った。
　その中で、最も注目を集めたのは、改革派「ノーバヤ・ガゼータ」紙の解説記事などを担当する著名女性ジャーナリスト、
ユーリヤ・ラティニナ氏の見方だった。同氏は外国消息筋の情報などを基に、メドベージェフ大統領はオバマ米大統領との会談で
グルジア問題や世界情勢などについて、プーチン前政権からの強硬路線からはみ出す「独自の融和的な発言」を行い、プーチン首相の怒りを
買ったとの見解を明らかにした。さらにプーチン首相は「誰が双頭体制の上位者か」をメドベージェフ大統領に示し、プーチン前政権からの
強硬路線の一つの「前線」である南オセチアを訪問させることで、「独自の融和的な発言」の修正を内外に示させた、というものである。
　プーチン首相の性格などから判断し、ラティニナ氏の見解に賛同する専門家は多い。もっとも、多くの専門家は同氏の見解に、
「ナブッコ・パイプライン建設計画」を牽制するための訪問、との分析を加えた見方を示している。「ナブッコ・パイプライン」は、エネルギー供給の
約４割をロシアに依存する欧州が、その依存度を低下させるために米国とともに進めるロシアを迂回する天然ガス・パイプライン計画。
欧州連合（ＥＵ）加盟４カ国とトルコの首脳は、メドベージェフ大統領が南オセチアを訪問した１３日、トルコの首都アンカラで、建設計画の
政府間協定に調印した。アゼルバイジャンからグルジア、トルコ、バルカン半島、オーストリアを経由し、欧州に天然ガスを運ぶ計画であり、
天然ガスの供給元として、アゼルバイジャンやトルクメニスタン、イラン、イラクなどを想定。全長約３３００キロ、年間２１０億立方メートルの
ガスを送る計画で、２０１４年の稼働を目指している。ナブッコ・パイプラインはロシアが計画する天然ガス・パイプライン計画「サウス・ストリーム」
（ロシアから黒海海底・ブルガリアを経由し、オーストリアや南イタリアに至る）と真っ向から競合し、実現すればロシアのエネルギー外交に
大きな打撃を与えることになる。ロシアはナブッコ・パイプライン建設を阻止するためにさまざまな牽制を行っている。同パイプライン計画で
想定される天然ガス供給国のアゼルバイジャンに対し、ロシアのガスプロムは、相場を大幅に上回る１０００立方メートル当たり３５０ドルで
天然ガスを買い取る契約を結んだ。さらにロシアは、ナゴルノ・カラバフ地方の領有をめぐり対立するアルメニアとアゼルバイジャンの両大統領を
モスクワに招き、ロシアが同問題の仲介役となる意向を示した。この仲介についてロシアでは、親露のアルメニアを説得することで
アゼルバイジャンにより有利に問題を解決することで、アゼルバイジャンのナブッコ・パイプライン計画への参加を最小限にとどめようとしている、
とのうわさも流れている。メドベージェフ大統領は南オセチア訪問に続き、黒海艦隊や同地の空挺部隊などを視察しており、ナブッコ・
パイプライン建設計画の牽制、との見方を裏付ける形ともなっている。

天然ガス紛争で問題表面化 脱ロシア狙うエネルギー戦略EUエネルギー戦略［前編］
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20090722/101894/
EUを震撼させた天然ガス紛争
　欧州連合（EU）各国による、ロシアへのエネルギー依存度の上昇を抑えようとする動きが活発化している。この契機になったのは、
今年1月に勃発したロシアとウクライナ間の天然ガス紛争だ。この2国間の争いは2006年にも起きているが、3日間で終結した当時と比べ
今回は3週間と長く、また、天然ガス需要が多い冬の寒い時期にEU諸国のガス供給も大幅に削減されたことで、EU各国の危機意識を
大きく変えた。
　これまでウクライナは、旧ソ連内の共和国であったことから、EUに加盟する各国よりも安い価格でロシアから天然ガスの供給を受けていた
（2008年にはEU各国が1000m3あたり約370ドル前後に対し、ウクライナでは180ドル）。しかしロシア側が、ウクライナ向けのガス価格を
EU各国への販売価格に近づけようとしたことから問題が顕在化した。
　この値上げを受け入れないウクライナに対し、ロシアは1月1日にガスの供給を停止。6日には、ウクライナを経由して欧州各国に供給される
ガスの量は8割減となり、翌7日には欧州向けのガスの輸送は完全に停止した。
　この事態は、欧州各国に深刻な影響をもたらした。2006年のガス紛争以来、EU各国は地下に天然ガスの備蓄施設を建設して危機に
備えていたが、貯蔵施設を持たないブルガリアは、厳寒のなか苦境に立たされることになった。ブルガリアにある日系企業の工場も操業停止を
余儀なくされている。
　これを受けて1月18日には、ロシアのプーチン首相とウクライナのティモシェンコ首相が会談し、ガス価格を1000m3あたり約235ドルとすることで
基本合意した。翌19日には、天然ガスの世界最大手であるロシアのガスプロムと、ウクライナ国営のナフトガスが供給契約などに調印し、
ガスの供給が再開した。この協議の最終段階では、ドイツのメルケル首相も、プーチン首相と電話で会談し事態の収拾を図っている。

米国債保有、短期シフト　金利高・ドル安警戒
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090723NT2C0301I122072009.html
　中国やロシアなどの新興国が、保有する米国債のうち１年以内に償還される短期債の割合を急速に高めている。外貨準備を振り向けた
資産が、米財政赤字の拡大などによる長期金利の上昇（債券価格は下落）やドル下落の影響を受けることを警戒した動きとみられる。
償還資金は相対的に安全な資産と位置付ける米国債に引き続き投資するとの見方が多いものの、市場や世界経済の状況によっては
米国債売りにつながる可能性もある。
　米財務省によると、外国政府・中央銀行による米国債の保有残高は５月末に合計で２兆2287億ドルとなり、１年前から約３割増加。
このうち発行から償還までの期間が１年以内の短期債の割合は26％となり、１年前から２倍に高まった。(07:00)

シエンフェーゴス

>>159
ナブッコの牽制に一票。
プーチンさんとメドベージェフ大統領の軋轢がなんたら....と言う報道が２ヶ月に１回ありますが、
プーチンさんの潜在的な政敵を炙り出すための罠に見えます。

米国債：下落、来週の入札が重し−30年債利回り4.44％(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a.QkuwQOWqRE&refer=jp_news_index
　７月22日（ブルームバーグ）：米国債相場は下落し、30年債は３営業日ぶり反落となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は
22日、上院銀行委員会で証言し、「失業率が最も差し迫った問題」だとの認識を示したが、市場の関心は来週実施される４回の入札に移っている。
　30年債は前日、約２カ月ぶりの大幅上昇となっていた。バーナンキ議長が「インフレ圧力は限定されている」として、この先も「長期間にわたり」
政策金利をゼロ近辺に維持できる余地があると述べたことに反応。米財務省は23日に来週の入札規模を発表する。過去２週間は入札を
休止していた。
　バンガード・グループ（ペンシルベニア州バレーフォージ）で650億ドルの米国債運用を手がけるデービッド・グロック氏は「国債相場の関心は
入札発表に移っている」と指摘。「増発見通しで利回りは上昇している」と述べた。
　ＢＧキャンター・マーケット・データによると、ニューヨーク時間午後４時27分現在、30年債利回りは前日比５ベーシスポイント
（bp、１bp＝0.01ポイント）上昇の4.44％。30年債（表面利率4.25％、2039年５月償還）価格は26/32安の96 26/32。前日は131/32 高と、
５月29日以来の大幅上昇を記録した。
　２年債と10年債の利回り格差は４ベーシスポイント拡大して2.60ポイント。同利回り格差は先週25bp拡大した。拡大幅は週間ベースでは
５月22日に終了した１週間以来の最大。
国債入札
　米政府は７月27日以降４日連続で、20年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）、2年、５年、７年債の入札を計画している。１週間に３回のクーポン付き国債
と１回のインフレ連動債入札を実施するのは、1976年に定期入札を開始して以来２度目となる。
　調査会社ライトソンＩＣＡＰは、来週の入札総額を1130億ドル規模を予想している。週間ベースの入札規模としては過去最大となる。これまでの
記録では、６月22日の週に実施した２年、５年、７年債の入札総額1040億ドルが最大だった。
　10年債利回りは６月に４％に達した。オバマ米大統領の記録的な借り入れ規模が需要を上回るとの観測や、戦後最長のリセッションが
収束に向かっているとの兆しが背景。
海外の需要
　米政府の今年上期の国債入札規模は9630億ドル。バークレイズによると、下期の規模は１兆1000億ドルに拡大する可能性がある。
　財務省のデータによると、今年のこれまでの入札全体に占める海外中央銀行など間接入札の割合は30.4％と、08年の21.6％から増加した。
　米投資会社ブラックロックの米債担当共同責任者スチュアート・スポデック氏はブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで「米国債に
対する海外需要はかなり高い」と指摘。「家計部門の貯蓄が増えており、米国市場での投資に振り向けることも可能だ」と述べた。
　経済再建や前例のない規模の財政赤字の立て直しに向け国債発行が記録的水準となるなか、オバマ米大統領は中国を含めた海外投資家
への依存を高めている。米財務省の対米証券投資統計によると、中国は５月に米国債の保有を増やした。一方、ロシアと日本、カリブ海諸国は
保有を減らしている。

中国、資源の宝庫が火薬庫に―新疆ウイグル自治区はエネルギー戦略の要衝
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090717/200358/
*長めですので本文を御覧になった方が早いです。
**ウイグル自治区と中露をまたぐパイプラインについて、解説図もあるので解かりやすいかと思います。

シベリア抑留で新資料＝最大７０万人分発見−ロシア
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072400038
　【モスクワ時事】第２次大戦後に旧ソ連で抑留された日本軍兵士らに関する最大で約７０万人分の新資料が、モスクワにある
ロシア国立軍事公文書館で見つかったことが２３日分かった。日本政府は資料の提供を求め、ロシア側と交渉する方針。厚生労働省は
シベリア抑留者を約５６万人、旧ソ連内での死亡者を約５万３０００人と推定している。ソ連・ロシア側はこれまでに抑留中の死亡者４万１０００人
の名簿を引き渡しているが、日本側の推定死亡者数とは大きな差があり、新資料は抑留死亡者の全容解明につながる可能性がある。　
　厚生労働省によると、見つかった資料は氏名や生年、収容所移動歴、死亡記録など十数項目を記入したカード型。当時のソ連当局が
抑留者の個人ファイルなどの検索用に作成したものとみられるという。段ボール７５７個に収められているのを日本側が昨年確認した。
　日本側が作成した死亡者名簿から３００人を抽出、カード型資料と照合してもらったところ、約２０人分が新たに確認されたという。

シベリア抑留、露に７６万人分の資料　軍事公文書館でカード発見
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090724/erp0907240115000-n1.htm
　【モスクワ＝遠藤良介】モスクワのロシア国立軍事公文書館に、第２次大戦後にシベリアなど旧ソ連に抑留された日本人約７６万人分の
資料が収蔵されていることが２３日、分かった。同館では日本政府に写しを提供する方向で話し合いを進めているという。これまで日本の
厚生労働省はいわゆるシベリア抑留者の総数を約５６万人、うち死亡者を約５万３０００人と推定しており、新資料がこの問題の全容解明に
寄与することが期待される。
　同館のクゼレンコフ館長によると、見つかった資料は抑留者の氏名や生年月日、収容歴など個人情報を記したカードで、総数７６万枚と
推定される。これまで日本政府に提供されてきた名簿や身上書類とは別の書式であり、「新しい名前が明らかになる可能性がある」という。
ただ、カードには同一人物に関する情報が重複している恐れがあり、これまでの身上書類と照合するなど膨大な整理作業が予想される。
　シベリア抑留者に関する資料提供は１９９１年４月、当時のゴルバチョフ・ソ連大統領の訪日を機に始まり、これまでに計４万１０００人の
死亡者名簿が日本側に引き渡された。これに対し、日本政府が帰還者や家族らへの聞き取り調査で判明した死者は約５万３０００人と
約１万２０００人の開きがあるのが実態だ。また、死亡者のうちロシア側の資料で収容所や死亡地が確定したのも約３万２０００人にとどまっている。
　旧ソ連は第２次大戦での日本降伏後、満州や樺太（サハリン）などから日本の将兵や民間人をソ連各地に連行し、約２０００カ所の収容所や
作業所で強制労働を課した。元抑留者や遺族の高齢化が進む中、ロシアだけでなくカザフスタンやウズベキスタン、ウクライナなど旧ソ連各国
での実態解明も急がれている。厚生労働省は２３日、ロシア国立軍事公文書館で発見された新資料に含まれるシベリア抑留者の人数について
「（公文書館側が推定する７６万人分でなく）７０万人程度ではないか」との見方を示し、ロシア側との新資料提供に関する交渉については
「まだ新資料の入手に向け調整をしている段階で、両国間で合意ができているわけではない」と話している。

国後上陸断念し洋上で慰霊祭　北方墓参第１陣
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/178699.html
　【根室】北方四島で亡くなった島民の遺族による北方領土墓参の本年度第１陣が２３日、道の漁業取締船「北王丸」（４９９トン）で根室港を
出発し、国後島沖に着いた。同日中に２カ所の日本人墓地を訪れる予定だったが、しけで上陸用ボートに乗り移ることができず、船上で慰霊祭を
行うという。 墓参は道の事業で、影井豪之助団長（７８）＝釧路管内厚岸町＝をはじめとする道内外の遺族３２人と同行の１１人。当初は２２日に
出発する予定だったが、荒天のため、延期になった。一行は２３日中に慰霊祭などを終え、予定通り、２４日に根室へ戻る。

「北方四島は日本のもの」　国後島に２８年在住ロシア人が一人で表明
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/178665.html
　【ユジノサハリンスク大能伸悟】改正北方領土問題等解決促進特別措置法（北特法）をめぐる抗議デモがロシア極東で相次ぐ中、
「北方四島は日本のもの」と主張する男性がユジノサハリンスクにいる。国後島・古釜布に２８年間住んでいたワジム・チェレプニンさん（６４）。
ロシアでは少数派の「四島は日本固有の領土」を訴えるため、ドキュメンタリー映画の制作も構想している。
　「一刻も早く平和条約を締結すべきだ」「目の前の問題をもてあそぶな」
　今月１０日、ユジノサハリンスク市中心部のチェーホフ劇場前。対日抗議集会のために集まった５００人（主催者発表）を前にして、
ワジムさんはそんな自作のプラカードを掲げた。一人だけの意見表明。「逮捕も覚悟したが、ロシアにも言論の自由はある」と語る。

北方領土返還：北海道の中学生７人が麻生首相を表敬訪問
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090724k0000m010099000c.html
　麻生太郎首相は２３日、北方領土の元居住者を祖父母などに持つ北海道の中学生７人の表敬訪問を首相官邸で受けた。首相は
北方領土返還を望む中学生の思いに触れ、「（ロシアとの交渉を）継続していかなければならない」と応じた。
　根室市立啓雲中２年の高岡真莉子さん（１４）は「（返還は）絶対にあきらめてはいけない。自分にできることに取り組みたい」と語った。
首相は「それぞれの思いが伝わってとてもよかった」と笑顔を見せた。【朝日弘行】

ウラジオストク旅行会社が鳥取県視察
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=513725006
「フレガト・アエロ」の幹部らが２３日、日韓ロ定期貨客船で境港市入りした。同市の中村勝治市長を表敬訪問し、同貨客船を活用した旅行商品の
開発に前向きな姿勢を示した。訪れたのはオリガ・アレクセーヴァ副社長（４９）ら３人。アレクセーヴァ副社長が「（ロシア人旅行客の）メーンは
温泉。海水浴のできるビーチに近いホテルがあれば人気が出ると思う」と商品構想に触れると、中村市長は「皆生がぴったりだ。砂浜がすぐ近く、
泉質が肌にいい」と提案した。同副社長は「船から美しい岬（島根半島）が見えたときは感動した。自然観察や写真撮影のツアーもいい」と、
積極的に語る一方、鳥取県、ウラジオストク双方の観光情報不足などを課題として指摘。「ウラジオストクで鳥取県の魅力を伝えたい」とも話した。
　一行は２４日に平井伸治知事を表敬訪問するほか、２６日まで県内観光地を視察。副社長を除く２人は、その後、島根県や関西にも足を運ぶ。
　同社は日本旅行業協会に加盟し、ロシア人向けの関西旅行などを手掛けるほか、日本人向けのロシア旅行の実績もある。

防衛白書　脅威を直視し防衛力を高めよ（7月24日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090723-OYT1T01146.htm
　日本の安全保障環境は楽観を許さない。周辺の脅威と不安定要因を直視し、防衛力を着実に高めることが肝要である。
　２００９年版防衛白書は、５月の北朝鮮の核実験と弾道ミサイル能力の増強について「わが国の安全に対する重大な脅威」と明記した。
　「北東アジアおよび国際社会の平和と安全を著しく害する」として、「断じて容認できない」とも強調している。当然の認識だ。
　弾道ミサイルへの搭載を可能にするための核兵器の小型化・弾頭化についても、「比較的短期間に実現に至る可能性も排除できない」と
分析している。
　日本は、米中韓などと連携し、国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、北朝鮮に圧力をかける外交努力を続けねばなるまい。
　同時に、白書の指摘するように、金正日総書記の後継者問題をめぐり北朝鮮の「体制が不安定化する可能性」がある以上、不測の事態に
備える必要がある。抑止力を高めるため、日米同盟を一段と強固にすることが極めて重要だ。北朝鮮に対する警戒・監視活動を怠らず、
ミサイル防衛の配備を着実に進めるべきだ。
　中国軍の急速な増強と活動範囲の拡大にも注意が欠かせない。
　中国の国防費は２１年連続で２ケタの伸びを示している。白書は、国家防衛や台湾の独立阻止にとどまらず、「海洋権益の獲得・維持・
保護や海上輸送路保護」の目的が含まれる、と分析する。
　特に、昨年１０月に中国海軍艦船４隻が津軽海峡を通過し、太平洋を南下した後、沖縄本島と宮古島の間を通って日本を周回した事例などを
紹介し、海洋活動の活発化に警戒感を示した。
　陸上自衛隊は、北方重視から南西重視への転換を図っている。来春、沖縄に駐在する混成団を旅団に格上げし、隊員数を１８００人から
２１００人に増やす。
　今年末に予定される「防衛計画の大綱」の改定では、こうした転換を一層進めることが大切だ。
　北朝鮮、中国、ロシアだけでなく、米国、韓国、インド、豪州がそろって国防予算を増やす中、日本の防衛費は０３年度以降、
毎年０・１〜１・０％の減少が続く。
　隣国が核実験を行い、自国上空を飛び越えるミサイルを発射しても、防衛費を削減し続けるのでは安全保障を軽視しているとの誤った
メッセージになりかねない。
　装備調達の効率化は当然としても、そろそろ防衛費の漸減に歯止めをかけるべき時ではないか。

「ボルゴグラードのオバマ」、ロシア市長選に出馬
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-10183220090723
［モスクワ　２２日　ロイター］　オバマ米大統領に感化されたロシア南部のアフリカ系移民男性が、「ボルゴグラードのオバマ」と称して市長選に
立候補している。 地元紙の２２日に報道によると、すいか販売の仕事をするZhoakim Krima氏（３７）は、ギニアビザウ出身。地元の町の
大通りには、複数の選挙ポスターが張られている。ただ、ステレオタイプを意識したとも思える「『奴隷』のように昼も夜も働く」というスローガン
では、オバマ大統領の応援は得られなそうだ。移民に対する不信感が強く、人種差別的な犯罪も多発しているロシアでは、黒人の多くが
目立たない生活を送っている。

【新興市場トップニュース】ブラジル利下げ、中国、インド、カタール
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aQYAIkcTEw94&refer=jp_asia
　　７月23日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
（中略）
８．米モルガン・スタンレーは、アナリスト・リポートで、原油相場が１バレル＝100ドルに向けて上昇するなか、ロシア通貨ルーブルは
一段高となる可能性があるとの見通しを示した。
*略部分はロシア以外の国の記事です

ロシアのガスプロム、極東ガス管の建設開始
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090722D2M2202R22.html
　【モスクワ＝坂井光】ロシア天然ガス独占企業のガスプロムは22日、極東ハバロフスクからウラジオストクまでの新規ガスパイプライン建設を
開始したと発表した。2011年秋の完成を目指す。サハリンからハバロフスクまでの既存パイプラインと接続することで生産地と極東の
一大消費地までの約1830キロメートルが結ばれることになる。
　今回建設が始まったハバロフスク―ウラジオストクは約957キロメートル。ロシア政府は12年にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
首脳会議をウラジオストクで開催するのに合わせて極東のインフラ投資を活発化しており、パイプライン敷設もその一環。日本企業などが
出資するサハリン１と２のガスを調達する。

米ＧＭ、独オペル売却めぐり加マグナ・ＲＨＪと交渉継続で合意
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnJT850795520090723
［ベルリン／フランクフルト　２３日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.UL欧州部門は２３日、傘下の独オペルの売却をめぐり、
カナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO:)やベルギーの投資会社ＲＨＪインターナショナル(RHJI.BR:)と詳細の交渉継続で合意したことを
明らかにした。
　中国の北京汽車工業（ＢＡＩＣ）との交渉継続には言及しなかった。
　ＧＭ側交渉人のジョン・スミス氏は「オペルの将来を確立させるため、マグナ、ＲＨＪの両社と詳細の交渉を継続することで合意した」と述べた。
　ＧＭは３つの企業連合から買収提案を受け取ったことを２０日に明らかにしていた。買収案を提出したのは、マグナと
ロシア国営ズベルバンク(SBER.RTS:)の企業連合と、ＲＨＪインターナショナル。 関係筋によると、ＢＡＩＣも買収案を提出した。

ＧＭと独政府、オペル売却先めぐる協議で合意に至らず
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10170520090722
［ベルリン　２２日　ロイター］　ドイツ政府は２２日、独オペルの売却先をめぐり米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と協議を行ったが合意に
至らなかった。オペルに関する政府の作業部会を率いるヨヘン・ホマン経済技術省事務次官が明らかにした。
　同事務次官はまた、カナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO: 株価, 企業情報, レポート)への売却が望ましいとの意向をＧＭ側に
伝えたことを明らかにした。
　ＧＭの反応については「慎重だった」と述べた。
　オペル売却をめぐっては、マグナとロシア国営ズベルバンク(SBER.RTS: 株価, 企業情報, レポート)の企業連合、ベルギーの投資会社
ＲＨＪインターナショナルRHJI、中国の北京汽車工業（ＢＡＩＣ）の提案が検討されている。

［ロシア株］７月２２日（水）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0723&f=stockname_0723_043.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に反落
7月22日（水曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、2．21％安の980．71、ＲＴＳ指数は2．49％高の963．06で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は終始軟調な展開。米国でＥＩＡ原油在庫統計の発表を控え、石油輸入縮小による在庫減観測が市場で広がった。
これにより米国の景気回復が遅れるのではないかとの懸念から売りを誘引、ＮＹ原油先物価格も軟調な展開となった。このような環境下、
ＭＩＣＥＸ指数は990ポイントを下回り、その後反発する場面もあったが、支援材料に乏しく大引けした。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄(NLMK)が4．97％高、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が3．84％高、
ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は3．16％安、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が3．84％安、金融・不動産関連銘柄のＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行
（ＶＺＲＺ）が2．93％高、システマ（ＡＦＫＳ）が1．53％安、ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が3．24％安、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は3．67％安、
石油・ガス関連銘柄のガスプロム（ＧＡＺＰ）が1．72％安、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が1．88％安、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が2．31％安、
ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が2．79％安、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が3．03％安、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が2．84％安、
ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が4．27％安で取引を終えた。
22日、ＭＩＣＥＸ市場の2009年上半期の出来高が発表になり、前年同期比1．5倍の91兆3000億ルーブルとなった。ＭＩＣＥＸ全市場
（株式、債券、商品先物、為替、デリバティブ）における上半期の出来高は1992年の開所以来最高となった。また、メドヴェージェフ大統領は
連邦実験物理研究所で開催された「ロシア経済の近代化と技術発展に関する政府委員会」会合に出席、「ロシア経済の発展には医療、
バイオテクノロジー、エネルギー保全と電力発電の分野での進歩が必要」と述べた。政府発表によると2009年上半期の対外債務が
ソビエト連邦時からの債務を含め前年同期比で3．9％削減され391億ドルであると報告した。尚政策金利を0．5％引き下げた13日以降、
ルーブル高で推移している。
本日はロシア株式市場寄り付き後、欧州5月度経常収支、場中後半から大引けにかけ米国で新規失業保険申請数、
6月度中古住宅販売件数が発表される。尚、中古住宅販売件数は3月以降増加を示している。

［ロシア株］０９年上半期ＭＩＣＥＸ出来高は１．５倍
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0723&f=stockname_0723_015.shtml
　　ＭＩＣＥＸは09年上半期、出来高が1．5倍の91兆3000億ルーブルとなった。ＭＩＣＥＸ全市場における上半期の出来高は開所以来最高となり、
前年同期比を55％上回った。
年初来ＭＩＣＥＸインデックスは56．8％上昇し、09年6月30日時点で971．55ポイントに達した。最も上昇率が高かったのは3月から5月で、
6月2日には1226．65ポイントと8ヶ月ぶりの高水準となった。

［ロシア株］セヴェルスタリ、フィッチが格付けを「Ｂ＋」に引き下げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0723&f=stockname_0723_020.shtml
　　格付け会社フィッチ・レーティングスは、セヴェルスタリの外貨建て長期発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）及び優先無担保格付けを
「ＢＢ−」から「Ｂ＋」に引き下げた。自国通貨建て長期発行体デフォルト格付けは「Ａ＋（ｒｕｓ）」から「Ａ（ｒｕｓ）」に引き下げた。同時に、
格付けは引き下げ方向でクレジット・ウォッチに指定された。短期発行体デフォルト格付けは「Ｂ」に据え置き。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は581円程度。22日終値前日比＋4．65％。
《会社概要》
セヴェルスタリはロシア大手鉄鋼会社。主要事業は鉄鋼・鋼管・くず鉄・化学製品の生産・販売。主要工場はヴォログダ州に位置している。
主要子会社は米Severstal North Americaと伊Lucchiniである。

［ロシア株］シルビニト、インドへ塩化カリウム１トンあたり４６０ドルで供給
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0723&f=stockname_0723_024.shtml
　　シルビニトは、インドへ塩化カリウム85万トンの供給権を落札した。価格は1トンあたり460ドルで、インドへの供給価格としては
史上2番目の高値で、危機以前の水準を25％下回っているにすぎない。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は37694円程度。22日終値前日比＋0．32％。
《会社概要》
シルビニトは、カリウム肥料、並びに、塩類の採掘・生産を行うロシア最大の鉱業企業である。ロシアで唯一カリウム−マグネシウム塩類を
産出するヴェルフネカムスコエ産地（世界第2位）を開発。同社が保有する工業用鉱物資源は38億トン である（酸化カリウム換算）。
年間採掘能力は、シルビナイト鉱石が2000万トン以上、カーナライト鉱石が50万トン以上、岩塩が50万トン以上である。製品の供給先は
世界50カ国以上。

［ロシア株］ズベルバンク、０９年上半期純利益は９２％減の５３億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0723&f=stockname_0723_017.shtml
　　ズベルバンクの09年上半期純利益は、前年同期の666億ルーブルから92％減の53億ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
うち、第2四半期純利益は第1四半期の3億ルーブルから50億ルーブルに増加した。
営業経費は5．4％減の963億ルーブル。
準備金として営業収入から繰り入れられた1812億ルーブルのうち、1695億ルーブルは貸倒引当金となっている。
準備金繰入額が多かったことから、税引き前利益は同期の916億ルーブルから大幅に減少して、71億ルーブル。
未返済貸付は貸付全体の2．8％。
準備金積み増し前の営業収入は、純金利収入が45．7％増の2159億ルーブルとなったことをうけ、34．1％増の2845億ルーブル。
金利収入は45．3％増の3740億ルーブルとなった。支払い金利は、預金額の増加や08年末に流動性の下支えのため中央銀行から多額の
資金を調達したことなどにより、44．7％増の1581億ルーブルとなった。中央銀行からの借入が減少した第2四半期に、支払い金利は
前期比で24％減少した。
純手数料収入は、企業向け貸付業務や決済業務、口座管理、外国為替、貸金庫事業などによる手数料収入が大幅に増加し、
10．1％増の633億ルーブルとなった。個人向け融資は減少し、手数料収入は減少した。
上半期の企業向け融資総額は1兆8500億ルーブル強となり、企業向け融資のクレジット・ポートフォリオは6．6％増の4兆2460億ルーブルと
なった。
個人向け融資は低迷し、クレジット・ポートフォリオは6．6％減の1兆1740億ルーブルとなった。第2四半期における縮小幅は2．9％と、
第1四半期の3．8％から幾分緩和された。
自己資本は、110億ルーブルにのぼる08年配当金の支払いや、子会社ズベルバンク・キャピタルの増資に60億ルーブル投資したことにより、
6月に1．3％減少し、09年7月1日時点で1兆3400億ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は117円程度。22日終値前日比−3．67％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は77円程度。22日終値前日比−2．69％。
《会社概要》
ズベルバンクはロシア最大手銀行。銀行業務全般に関するサービスを提供。個人顧客部門におけるリーダー的地位を保持。総預金残高の
約半分は個人による資金。ロシア最大級の支店網を保有する。支店総数は20,000店。個人及び法人向け貸付が主要収入源である。
主要株主はロシア連邦中央銀行であり、株式の約60%を保有。

［ロシア株］ロステレコム、ギリシャの通信会社と国際通信回線賃貸で合意
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0723&f=stockname_0723_018.shtml
　　ロステレコムはギリシャの通信大手オテグローブと国際通信回線賃貸で合意した。
オテグローブは、ロステレコムの回線を使用してロシア国内全都市につながるほか、ＣＩＳ諸国、バルト3国などにはロステレコムの提携企業の
回線を用いて接続する。加えて、ロステレコムが東京と香港にもつ接続拠点を通じて欧州やアジアと最短距離で結ぶことが可能になる。
ロステレコムは、欧州、アジア、アメリカにつながる高速回線を保有。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は471円程度。22日終値前日比−1．48％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は120円程度。22日終値前日比＋3．44％。
《会社概要》
ロステレコムはロシア最大手固定通信会社。主要事業はエンド・ユーサーへの国内・国際電話サービス及び行政機関、テレビ・ラジオ放送局、
インターネットプロバイダーへの通信サービスの提供である。国外では、72カ国100社以上の通信会社と直結した国際通信を有し、
30以上の国際ケーブルシステムに加入。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］アフトワズ、８月３日から９月１日までライン停止
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0723&f=stockname_0723_021.shtml
　アフトワズは09年8月3日から9月1日まで、生産ラインを停止する。生産量を市場需要にあわせ、コスト削減により雇用を維持することを
目的としている。生産ライン停止期間は通常平均給与の3分の2が支払われる。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3457円程度。22日終値前日比−4．05％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は794円程度。22日終値前日比−3．08％。
《会社概要》
アフトワズはロシア大手自動車生産会社。主に軽自動車を生産。以前は、VAZ商標のもとで「ジグリ」、「ニヴァ」、「オカ」車種の製造に従事。
現在は、LADA商標のもとで自動車の製造を行っている。同時に、旧車種用を含めた部品の生産を実施。ロシア国内以外に、CIS諸国、
エジプト、シリア、ギリシャ、ウルグアイに自動車・部品を輸出している。

［ロシア株］ラズグリャイ・グループ、販売会社設立
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0723&f=stockname_0723_027.shtml
　ラズグリャイ・グループは、傘下企業の販売事業を一手に引き受ける100％子会社ラズグリャイ・マーケット社を設立した。これまで各社が
個別に行っていた販売を集約し、市場占有率（シェア）の拡大をめざして新たな市場への参入も図っていく見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は142円程度。22日終値前日比−2．93％。
《会社概要》
ラズグリャイ・グループはロシア大手農産物生産持株会社。主要事業は農産物の生産・加工・販売である。事業は砂糖部門と穀物部門に
分かれる。ロシア穀物市場の10%、小麦粉市場の3%、砂糖市場の11.7%を占める。33の工場を保有。

>サルベージ屋さん、遅くまで支援ありがとうございます。
中途で落ちてしまって申し訳ありませんorz

>162
「敵はジャーナリスト」な御人ですしね。
訪問のお知らせが直前だったことはむしろカフカスの不安定性が原因だと思います。
テロ防止のための電撃訪問ではないでしょうか？ブッシュJrさんのイラク訪問と同じ要領ではないでしょうかね。

昨夜の分はここまでです。
では、また夜にﾉｼ

乙どした！

>>172
なるほど、イラク並みに危険と言うことですね。ヒル次官補の次の任地にしましょう。

>173
オセチアの隣国はイングーシ、チェチェンですね。
つい最近イングーシ大統領が爆殺されかかってましたし、警戒する地域だと思いますよ。

北朝鮮の強硬派って、
ロシアが後ろ盾になってるの？

それとも、フランスかドイツ？

上海閥

上海閥？ありえない話じゃないけど、遠くね？
できればソースお願いします。

上海閥なのかどうかは知りませんが、マカオからは北京より上海の方が近いですね。

バイデン米副大統領、グルジア支援を言明　ロシアは警戒感
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090723D2M2303K23.html
　【モスクワ＝金子夏樹】グルジア訪問中のバイデン米副大統領は23日、首都トビリシでサーカシビリ大統領と会談した。バイデン氏は
「米国は常にグルジアの味方だ」と語り、安全保障や経済分野でグルジアを引き続き支援すると言明した。グルジア紛争開始から１年を
控えた訪問を巡り、ロシアは米国のグルジア支援に警戒感を表明。米ロ関係の修復に向けて火種となる懸念もある。
　バイデン副大統領は会談後「米国は南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立を認めず、世界にも認めないよう求める」と強調。
グルジアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を支援すると述べた。サーカシビリ大統領は「グルジアは攻撃を受け、部分的に支配されている」
とロシアを批判。米国にさらなる軍事支援を要請した。

米副大統領、グルジアのＮＡＴＯ加盟に支持表明
http://www.asahi.com/international/update/0724/TKY200907240297.html
　【トビリシ＝国末憲人】グルジアを訪問中のバイデン米副大統領は２３日、国会で演説し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟をめざす
グルジアの意思に対して支持を示すとともに、「私たちは自由で、安全で、民主的で、統一されたグルジアを望む」と発言。
ロシアの承認を受けた南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の分離独立を認めない姿勢を鮮明にした。
　一方、バイデン氏はグルジアの野党指導者らとも会談。「民主主義を強化するために、グルジアはもっと努力をすべきだ」と述べ、
独裁傾向を強めるサアカシュビリ政権の姿勢を暗に批判した。

ロシア、2010年に海外から180億ドルの借り入れ計画＝関係筋
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200907240082.html
　［モスクワ　２４日　ロイター］　ロシア政府は２０１０年に、海外から１８０億ドルの借り入れを行う計画。現在議論されている予算案に
盛り込む方針だという。ロシア財務省関係者が２４日、ロイターに明らかにした。
　ロシア政府はリセッション（景気後退）からの回復を目指し、多額の財政支出を賄うための最善の資金調達方法について議論している。
　関係筋によると、政府は海外からの借り入れのほか、準備基金から１兆５５００億ルーブル、国民福祉基金から６８００億ルーブルを
調達する計画。
　歳入面では、ガスの輸出関税引き上げで５３０億ルーブル、ガス採掘税の引き上げで７０億ルーブルの増収を見込んでいる。

ARF、協議復帰を朝鮮に要求
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/24/1s144209.htm
　第16回ASEAN・東南アジア諸国連合地域フォーラム（ARF）閣僚会議が19日から23日にかけてタイ・プーケットで開かれました。
今回の会議で朝鮮半島核問題は最大の焦点となりました。会議に出席した代表らは、半島の非核化に向けて6カ国協議への
早期復帰を求めました。
　アメリカのクリントン国務長官は会議期間中、外交的手段で朝鮮に圧力をかけています。22日の記者会見で、クリントン長官は
「国連安保理の決議を実行し、国際社会の決意を見せることが非常に重要だと、中国、ロシア、日本、韓国の4カ国で見解の一致を見た。
しかも、非核化の実現は朝鮮にとって唯一の選択肢である。朝鮮が協議に復帰するまでは、何の恩恵も与えないし、元の約束を
守ったことで朝鮮を奨励することもない。朝鮮はそうするしかない。さもなくば、国際社会からの厳しい制裁を受けるだろう」と語りました。
　また、クリントン長官は23日の記者会見で、「国連安保理の第1874号決議は、朝鮮の核開発を食い止める有力な手段であり、
まもなく行動に移すだろう。朝鮮は核開発を放棄しなければ、北東アジアで軍備競争を引き起こすなど安全情勢を脅かす要素が
たくさんある」と強調しました。
　アメリカの圧力を受けて、朝鮮外務省のリ・フンシク報道官は「6カ国協議はすでに終了した。アメリカは長期にわたり朝鮮に対して
極端な敵視政策を取ってきた。そんな政策を改めるまで、朝鮮は協議に復帰することはない。アメリカの核実験停止に関する提案は
無意味なものだとわれわれは見ている。当面の危機は、アメリカの敵視政策から来たものだ。アメリカがこの政策を放棄し、
朝鮮の自主権や国家安全を確保するならば、朝鮮はクリントン長官の主張を受け入れる」と語りました。
　中国の楊潔チ外相は23日、朝鮮半島核問題について記者のインタビューに答え、「朝鮮半島の非核化に努め、核拡散に反対するのは、
中国の確固たる立場である。そして、われわれは、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定に尽力したい。核問題は、外交など平和的な
手段で解決されるべきだ。したがって、各国は緊密に接触を保ち、最大の努力を払わなければならない。6カ国協議の早期再開は
各国にとってプラスとなる」と中国の立場を表明しました。
　一方、タイ外務省ASEAN局のビタヴァ局長は記者のインタビューに応じ、「われわれは、国連安保理の決議を守り、6カ国協議に
戻るよう朝鮮に希望する。地域の平和と安定にかかわる重要なことなので、圧力をかけたり孤立させたりするのではなく、
平和的な手段で解決したい」との考えを示しました。（翻訳：コオリ・ミン）

中央アジア諸国　ウイグル暴動「深刻な犯罪」　中国と協調、人権より実利重視
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200907240006o.nwc
新疆ウイグル自治区の暴動鎮圧に抗議して３０００人以上のウイグル族が集まった＝１９日、カザフスタン・アルマトイ（ＡＰ）
　中国、ロシア、中央アジア４カ国（カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタン）で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）は１１日、
中国西部の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で５日に起きた暴動を「深刻な暴力犯罪事件」であるとし、同自治区について「中国の
不可分な領土の一部であり、そこで発生した事態は中国の内政に属する」との声明を発表した。中央アジア各国は中国との
協調関係維持を差し迫った利益とみなし、ウイグル族の独立運動を抑圧しようとしている。
　【分析】
　ウイグル族は中央アジアで３０００年の歴史を持つ。彼らの祖先には、紀元前３世紀から１９世紀までに同地域に王朝を立てた
フン族や多くのトルコ系民族が含まれる。「東トルキスタン」として知られるウイグル人が支配する領域は１００年以上の間、
清朝の中国（１６４４〜１９１２年）では半自治区だった。しかし、１８７６年に満州族が軍事侵攻し、同地域は清朝の完全な支配下に入り、
東トルキスタンは「新しい土地」を意味する新疆と呼ばれ、省制が敷かれた。その後、ウイグル族を中心とする現地の諸民族は
より大きな自治を求めて一定期間ごとに戦い、旧ソ連の支援で１９３３年と４４年の２回、独立を宣言した。
　２０世紀の終わりまでに、新疆のウイグル族と旧ソ連に組み込まれた中央アジアのウイグル族との文化的・社会的差異が
際立つようになり、この傾向はソ連崩壊後、独立を達成した後も続いている。カザフスタン、キルギス、ウズベキスタンという
３つの主要なウイグル族社会の間にも顕著な違いがある。
　◆カザフスタン
　中央アジアにウイグル族は総計５０万人いると推定されるが、このうち２５万〜３０万人はカザフスタンに暮らす。カザフスタンの
ウイグル族が初めて政治的に活発化したのはソ連崩壊直後だ。「ウイグル自由組織（ＵＯＴ）」を結成し、東トルキスタン革命民族統一戦線と
接触して支援を受けた。ＵＯＴは、中国からの新疆の自立を支持し、東トルキスタン（ウイグルスタン）の独立を宣言した。
　しかし、カザフスタン政府は９５年、すべてのウイグル民族組織を禁じ、ＵＯＴの構成員を逮捕、北京に引き渡した。カザフスタンが
新疆のウイグル族を支援しないのには、さまざまな理由がある。第１に、カザフスタンはＳＣＯの積極的な構成国であり、中国との
同盟関係から新疆の暴動を支持しない。第２に、カザフスタンは将来、ＳＣＯを地政学的、経済的目的を達成する手段にしたいと
考えている。このため、中国との関係を悪化させたくない思いが強い。第３に、新疆のウイグル族との連帯を表明すれば、難民が
流入する恐れがある。そうなれば、政治、社会、安全保障、経済上のさまざま問題を引き起こす。
　◆キルギス
　キルギスにはウイグル族が約５万人いる。同国農村部のウイグル人社会は、農業生産、畜産、工芸、商業に従事する。都市部では、
多くのウイグル族は商人であり、キルギス人が「中国系」と呼ぶ市場にはウイグル族の商人が多くいる。ウイグル商人は新疆と往復貿易に
従事する者が多い。しかし、越境貿易を活発に行っているにもかかわらず、キルギスのウイグル族は比較的よくまとまっており、
故郷を離れて新疆で永住しようとする者はほとんどいない。
(1/2 続く）

　キルギスと中国の政府間関係では、中国がウイグル族の独立運動の背後にイスラム原理主義勢力タリバンなど、イスラム過激派が
いると非難すると、キルギス政府も同様の主張をするようになった。カザフスタンと同じように、キルギスもＳＣＯにおいて中国と積極的に
協力しており、特に安全保障分野で中国の利益と対立することは、キルギスに不利に作用する。
　◆ウズベキスタン
　ウズベキスタンはウズベク人が人口の約８０％を占め、中央アジアでもっとも均質な国である。約３万７０００人のウイグル族がおり、
小さな共同体を作っている。他の中央アジア諸国とは異なり、ウズベキスタンではウイグル族の政治組織が知られていない。
　ウズベキスタンと中国との間で、経済的・政治的関係が強まり、ウズベキスタンがＳＣＯに加盟すると、同国内のウイグル族の地位に
関心が高まった。ウズベキスタン政府は、官民問わず、親ウイグル・反中国の報道をすべて禁じている。中国という魅力的な市場に
石油や天然ガスを中継する立場に同国が位置することが、こうした動きに駆り立てる一因となっている。
　【結論】
　中央アジアのウイグル族は社会・経済分野では積極的だが、政治的には不活発だ。万一、新疆ウイグル自治区の状況が著しく悪化しても、
同地域のウイグル族が中国同胞の独立を要求するリスクは小さい。ウイグル人独立運動は、短期的には中国の政治的不安定要因と
なり得るが、結局、中央アジア諸国がウイグル族の政治運動を抑制する見返りに、中国が同地域と協調関係を強化する口実を
与えることになるだろう。

（2/2　終了）


新興国の為替介入でユーロや円の需要が拡大−ブラウン・ブラザーズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aDtq2mk1YpcI&refer=jp_asia
７月24日（ブルームバーグ）：米ブラウン・ブラザーズ・ハリマンは、新興国の中央銀行が米国債やユーロ、円の需要を押し上げているとの
見方を示した。通貨防衛のための自国通貨売り介入を実施しているためとしている。
ブラウン・ブラザーズは24日付リポートで、ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）のほか、韓国や台湾、シンガポール各国の中銀が
自国輸出企業保護のため、為替介入を実施しており、その結果、外貨準備高が過去４カ月間で計3410億ドル（約32兆3000億円）余
増えたと指摘。これにより、米国債需要だけでなく、ドル資産からの分散投資の恩恵を受けるユーロやポンド、円の需要が高まったと説明した。
ブラウン・ブラザーズの通貨ストラテジスト、ウィン・ティン氏（ニューヨーク在勤）は「新興国の政策決定者らは、ビジネスサイクルを
考慮して現段階での強い通貨を望んでいない」と指摘、「われわれの見通しでは、為替介入は今月急増する」との見方を示した。
企業収益の改善で世界経済がリセッション（景気後退）の最悪期を脱したとの兆候が強まるなか、投資家のリスク選好が高まり、
ブルームバーグでデータが得られる新興国26通貨中、24通貨が今週上昇した。
また、日本を除くアジアの主要10通貨中、８通貨が過去４カ月、ドルに対して上昇。なかでもインドネシア・ルピアは15％高、
韓国ウォンは11％上げた。

［ロシア株］７月２３日（木）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0724&f=stockname_0724_034.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に反発高
7月23日（木曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、5．17％高の1031．37、ＲＴＳ指数は1．34％高の975．96で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は小高く寄り付き、1000から1010ポイントのボックス圏で推移した。しかしロシア株式市場の場中後半、米国株式市場が
開始後、上昇相場となり、また、ＮＹ原油先物市場にも買いが入ったことを受け、ロシアＭＩＣＥＸ市場は大引けにかけ急騰を演じた。
ＭＩＣＥＸは前日比5％を越える大幅高で取引を終え、ＭＳＣＩロシア指数も20日から4．7％の上昇を示している。
個別では、前日比で、金融・不動産関連銘柄のＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が9．45％高で上昇率トップ、ＶＴＢ−外貿銀行
（ＶＴＢＲ）が6．69％高、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は5．94％高、システマ（ＡＦＫＳ）が1．16％高、石油・ガス関連銘柄のタトネフチ（ＴＡＴＮ）が
6．13％高、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が6．00％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が5．27％高、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が5．26％高、化学関連銘柄の
アクロン（ＡＫＲＮ）が5．86％高、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が4．77％高、鉄鋼・金属関連銘柄のノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が8．72％高、
マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が5．29％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は2．67％高、ノヴォリペツク製鉄(ＮＬＭＫ)が2．53％高、
ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が1．24％高で取引を終えた。
23日、情報筋によると、政府要人が民間金融機関に関し「貸し渋りなど実態経済に悪影響を及ぼす要因、また不良債権を増大させるような
貸出しを避けえるような方策を講じてゆく」と発言。またメドヴェージェフ大統領は2009年のインフレ率が「前回予想の13％から10〜11％に
とどまる見通しである」と報告、「政策金利引き下げ等による経済措置が功を奏せばインフレ率は4〜6％へ低下する可能性もある」とした。
本日は、欧州圏7月度総合購買担当者指数の発表、独国で7月度ＩＦＯ景気動向指数、英国の年初第2四半期のＧＤＰの発表がある。
米国では7月度ミシガン大学消費者信頼感指数の発表が予定されている。

［ロシア株］ガスプロム・ネフチ、運輸省と新世代アスファルト生産で協力へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0724&f=stockname_0724_026.shtml
　ガスプロム・ネフチは運輸省と、道路用新世代アスファルトの生産で協力していくことで合意した。
先端技術によるアスファルト生産システムの共同開発を行い、アスファルトの品質や道路建設作業の向上を目指す。さらに、道路建設が
急務となっている地域におけるアスファルト生産施設の設置や、既存道路の改善などでも協力していく構え。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は313円程度。23日終値前日比＋3．97％。
《会社概要》
ガスプロム・ネフチはロシア大手垂直統合型石油会社。2006年までの旧名はシブネフチ。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の
生産・精製・販売である。国内生産量の6％占める。ロシアの主要石油産地において事業を展開。石油精製工場はモスクワ・オムスク・
ヤロスラヴリ州に位置。石油・石油製品の幅広い販売網を持つ。

［ロシア株］中央テレコム、リンク銀行株式を個人に売却
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0724&f=stockname_0724_028.shtml
　中央テレコムは、財務状況最適化のため、保有していたリンク銀行株式5．42％を個人に売却した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3095円程度。23日終値前日比＋3．43％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は1860円程度。23日終値前日比＋4．13％。
《会社概要》
中央テレコムはロシア大手通信会社。ロシア中央連邦管区を中心に通信サービスを提供。15の州に15の支店を保有している。17つの
地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。固定通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ等のサービスを提供している。
主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］第２卸売電力、０９年上半期売上高は７．７％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0724&f=stockname_0724_031.shtml
　第2卸売電力の09年上半期電力・熱販売売上高は、前年同期比7．7％減の190億ルーブルとなった。原価が同期比で15％減少したため、
限界利益は計画を上回った。
上半期の発電量は計画値を4．3％上回ったものの、前年同期比では5．8％減の9億9160万キロワット時となった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は195円程度。23日終値前日比＋4．07％。
《会社概要》
第2卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は8.7ギガワット。Pskovskaya、Stavropolskaya、Troitskaya、Serovskaya、Surgutskaya発電所から構成される。

［ロシア株］ポリュス・ゴールド、０９年第２四半期純利益は５．８倍の
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0724&f=stockname_0724_032.shtml
　ポリュス・ゴールドの第2四半期純利益は、ポリュス社からの08年配当金受け取りのため、前期比5．8倍の13億7300万ルーブルとなった
（ロシア会計基準）。
上半期純利益は、前年同期の8110万2000ルーブルの赤字から、16億1000万ルーブルの黒字に転換した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は3656円程度。23日終値前日比＋2．67％。
《会社概要》
ポリュス・ゴールドはロシア最大手金生産企業。埋蔵量及び生産量で世界有数の企業である。ロシア国内のクラスノヤルスク地方、
イルクーツク、マガダン、アムール州とサハ共和国において開発・採掘を実施。2006年に設立。以前は、ノリリスク・ニッケル（GMKN）の
金採掘部門であった。

*ここまでが金曜の記事です

*ここからが土曜の記事になります

ＥＵ、グルジア停戦監視団派遣を１年延長へ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090724D2M2304E24.html
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は９月末で期限を迎えるグルジアへの停戦監視団について、派遣期間を2010年９月末まで１年間
延長する方向で最終調整に入った。グルジア紛争開始から約１年を迎えるなか、ロシアの出方を警戒するグルジアの要望を踏まえて監視団の
継続が不可欠との判断に傾いた。早ければ27日の外相理事会で派遣延長を正式に決める見通しだ。ＥＵの停戦監視団は昨年のグルジア紛争後、
ロシア軍のグルジアからの撤退を監視するために派遣された。欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の停戦監視団が６月末で撤退。ＥＵだけが現地で
停戦監視活動をしているため、ＥＵ議長国スウェーデンのビルト外相は「派遣期間延長は地域安定に重要」との考えを加盟国に伝え、
調整に着手した。

アゼルバイジャン、南オセチア問題でグルジアを支持
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090725-011522.html
　【モスクワ支局２４日】アゼルバイジャンからの報道によると、同国外務省は２４日、昨年８月のグルジア紛争後にロシアが独立承認した
南オセチアへの自国民の渡航に関し、「グルジア領側から渡航しなければならない」と表明した。南オセチアはグルジアの一部であり、
ロシアによる独立承認は認めていないとの立場を示したものだ。また、同外務省は、もしロシア側からアゼルバイジャン国民が南オセチアに
渡航した場合、グルジアの法により罰せられると示した。同様な表明はベラルーシ外務省も行った。

米副大統領がロシアに配慮　親米２カ国訪問で
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090725/amr0907251938017-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】オバマ米大統領のロシア訪問で米露の関係改善が進む中、バイデン米副大統領はこのほど、グルジアと
ウクライナを訪問し、親欧米政権が率いる両国への支援を継続する方針を強調した。ただ、両国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟実現には
なお課題があるとの立場を示し、ブッシュ前政権とは異なる姿勢も示した。バイデン副大統領は２０日から４日間の日程で両国を訪問。
２１日にはユシチェンコ・ウクライナ大統領との会談後、共同記者会見で、「米露関係の改善にあたってウクライナを犠牲にしない」と約束した。
　２３日にグルジア国会で演説した際も「（米露関係改善は）グルジアを犠牲にするものではない」と繰り返し、米国の心変わりに対する
両国の懸念の払拭に努めたが、公平な政権運営や報道の自由、法の支配の確立などがグルジアの民主化促進には欠かせないとも訴え、
強権姿勢が目立つサーカシビリ政権に苦言を呈した。両国のＮＡＴＯ加盟問題でも、早期の実現を後押ししたブッシュ前政権との温度差を
見せた。ロイター通信によると、副大統領はユシチェンコ大統領との会談で、「ＮＡＴＯ加盟には数多くの課題が残っている」と述べ、ウクライナを
受け入れればＮＡＴＯ側にも果たすべき義務が生じることを示唆した。副大統領は２月、グルジアのＮＡＴＯ加盟でも結論を急がない考えを
示していた。副大統領の今回の訪問は、陰に陽にロシアの圧力を受けている両国のことは忘れていない−とアピールしながらも、
「リセット」された米露関係への配慮を随所ににじませるものとなった。ウクライナ、グルジアで野党指導者らとも会談したことで、ロシア国内では
政権交代も視野に入れた動きとの観測も出た。

キルギス大統領選、現職バキエフ氏が再選決める
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090725AT2M2501B25072009.html
　【モスクワ＝金子夏樹】中央アジアのキルギスで23日投票された大統領選で、現職のバキエフ氏が再選を決めた。中央選管の25日の
発表によると、開票率88％時点で、バキエフ氏の得票率は83％に達し、野党候補を大きく引き離して当選に必要な過半数を確保した。
ただ、野党勢力は選挙に不正があったとして反発しており、情勢が混乱する可能性もある。
　野党候補は25日「選挙のやり直しを求めて、大規模な抗議デモを計画している」と語った。選挙監視を行った欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は
「選挙は国際的な基準を満たしていない」との声明を発表。同一人物による複数回投票などの不正があったと指摘した。
　キルギスには米国とロシアの軍事基地があり、バキエフ氏は米ロ両にらみの外交を進めている。金融危機の影響でロシアに依存した
国内経済は疲弊しており、経済再建が課題となる。

キルギス大統領選：現職が再選　野党「大規模不正」と批判　米国は静観
http://mainichi.jp/select/world/news/20090725ddm007030087000c.html
　【ビシケク大前仁】中央アジアのキルギスで２３日に行われた大統領選で、現職のバキエフ大統領（５９）が２４日、８割以上の得票で
再選を決めた。一部野党は大規模な選挙違反があったと主張しているが、抗議運動は広がらない見通しだ。同国には米軍が
アフガニスタンへの輸送拠点の基地を構えることから、米国も政権の安定を重視し、厳しい追及を避けるとみられる。
　中央選管によると、開票率８６・２％でバキエフ大統領が８４・１％の票を獲得。野党連合「統一人民運動」を率いるアタムバエフ元首相が
７・９％、他の４候補は３％以下だった。投票率は７９・４％。
　バキエフ大統領は０５年の民衆革命を経て、同年の選挙で初当選したが、就任後は独裁的な手法を強め、国内で反発を招いている。
しかし、多くの国民が「安定と継続」（政治評論家のカザクパエフ氏）を求めたうえ、野党勢力が候補を統一できなかったことも有利に働いた。
大統領陣営は官僚組織を動員するなど、現職の強みを生かし圧勝した。統一人民運動は２３日夜、首都ビシケク市内で１０００人以上の
集会を開催。選挙結果を受け入れず、抗議運動を続ける考えを強調した。だが、他の野党勢力との連携が乏しく、支持の拡大は難しい模様だ。
　キルギスは米軍が北部のマナス基地に駐留するほか、ロシアも基地を持つ中央アジアの要衝。「マナス基地の問題があるので、
米国は野党を支持する行動を避ける」（外交筋）との見方も出ている。

キルギス大統領選：現職再選　野党候補の元首相「結果受け入れ拒否、抗議運動続ける」
http://mainichi.jp/select/world/news/20090725ddm007030092000c.html
　【ビシケク大前仁】キルギス大統領選に野党連合「統一人民運動」から出馬したアタムバエフ元首相（５２）は２４日、毎日新聞の
インタビューに応じ、「多くの選挙違反が行われ、不当な選挙で不当な大統領が選ばれた」と述べ、結果の受け入れを拒否する考えを表明。
今後も抗議運動を続ける方針を示した。
　アタムバエフ氏は投票日に記者会見し立候補の取り下げを要求したと報じられた点について「『選挙結果を認められない』と発言したのに、
キルギスとロシアのメディアに『立候補を取り下げる』と報じられた」と指摘。選挙責任者が投票日に相次ぎ逮捕されていたことも明らかにし
「我々はこの選挙で『権威主義の国』を造ってしまった」と述べた。

シエンフェーゴス

売電副大統領...なんつって。

ロシアとベトナムが原子力分野で協力強化
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090725/erp0907252009005-n1.htm
　ロシアのラブロフ外相はベトナムを訪問し２５日、ハノイでファム・ザー・キエム副首相兼外相と会談した。ラブロフ外相は会談後、
両国が原子力分野で協力する覚書に署名したことを明らかにし、石油やガス開発も含め、エネルギー分野の協力を強化する考えを示した。
　キエム副首相は「ロシアとのエネルギー分野での協力は最優先事項。原子力分野の協力も深めたい」と述べた。ラブロフ外相は
グエン・ミン・チェット国家主席やグエン・タン・ズン首相とも会談した。（共同）

中ロ、モスクワ「卸売り市場」の閉鎖問題で合意
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/25/1s144269.htm
　中国商務省の高虎城次官は25日、モスクワで、ロシアとモスクワ卸売り市場の閉鎖問題について交渉した内容を説明しました。
　高虎城次官は、「中国代表団は22日から25日まで、モスクワ卸売り市場・チェルキゾフスキー市場の閉鎖問題についてロシアと交渉した。
その結果、この問題を適切に処理することで合意した」と述べました。 また高虎城次官は、「中ロ両国政府は戦略協力パートナー関係を重視し、
今度の市場の閉鎖問題が両国の友好協力には影響はないと見ている。双方は協議を強化し、両国の貿易関係の発展に良好な条件を
作り上げていく」と述べました。（翻訳：玉華　チェック：金井）

中国・ロシア：対テロ戦想定、合同軍事演習　ウイグル独立派けん制
http://mainichi.jp/select/world/news/20090725ddm007030075000c.html
　【上海・鈴木玲子】テロ対策を目的とした中国とロシアの合同軍事演習「平和の使命２００９」が中国東北部とロシア極東で展開されている。
中国当局は新疆ウイグル自治区ウルムチで５日に起こった大規模暴動を「テロ勢力などが画策した暴力犯罪事件」と位置づけており、
中央アジアなどでくすぶるウイグル独立派の動きをロシアなどとの連携強化で封じ込める狙いがあるとみられる。
　新華社通信によると、２２日から５日間の日程で、中露両国から陸軍、空軍を主力とした各１３００人の兵士が参加。２２日に
ロシア・ハバロフスクで始まり、２３日には吉林省の〓南訓練基地で、テロリストの包囲、掃討を想定した実戦訓練が１時間２０分に
わたって実施され、その模様はテレビ中継された。中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長は「中露の目標は平和のためにテロリスト、
分離主義者、宗教過激主義勢力を打ちのめすことだ」と強調した。中露合同軍事演習は０５、０７年に続き３回目。演習は上海協力機構
（ＳＣＯ）に加盟している中央アジア４カ国の軍事代表団も視察している。

ロシア：海軍、ミサイルを誤射　民家中庭に落下
http://mainichi.jp/select/world/news/20090725ddm007030079000c.html
　【モスクワ大木俊治】ロシア極東ウラジオストクで２４日、海上軍事パレードのリハーサル中だったロシア太平洋艦隊の艦船がミサイルを発射した
ところ軌道を外れ、市内の９階建て民家の中庭に落下した。衝撃で窓などが壊れたが死傷者はなかった。ロシア通信などが伝えた。同艦隊は、
ミサイルは訓練用で弾頭は搭載していなかったと説明し、事故の原因は調査中としている。海上軍事パレードは２６日に予定されている。ロシア
では５月にもバルト艦隊で、訓練中に誤って発射したミサイルが農場に落下するなど、戦闘能力が疑問視される故が相次いでいる。

中ロが反テロ軍事演習　ウイグル独立派けん制
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009072502000171.html
　【北京＝朝田憲祐】新華社通信などによると、テロ対策を目的にした中国とロシアの合同軍事演習「平和の使命２００９」が２２日から、
中国吉林省などで５日間の日程で行われている。
　中国当局は新疆ウイグル自治区ウルムチで今月５日に起きた暴動を「国内外のテロ組織などによる暴力犯罪」と位置づけており、
テロ対策でロシアと連携を強めるとともに、ウイグル独立派の動きをけん制する狙いがあるとみられる。
　演習には両国の陸軍、空軍など兵士各１３００人が参加。戦車や戦闘機、攻撃用ヘリコプターによる実弾演習などが行われている。
　２４日付の中国紙・新京報は「中ロ軍事演習は“３つの勢力”が標的だ」との見出しを掲げ、新華社の配信記事を掲載。３勢力は
「民族分裂主義」「極端な宗教主義」「国際テロ組織」を指しており、中国当局はウルムチでの暴動もこれらの反政府勢力が扇動、
実行したとしている。
　「平和の使命」と銘打たれた中ロ合同演習は２００５年、０７年に続き３回目。今回の演習は過去２回と比べて小規模だが、
中国軍幹部は「両国とも精鋭部隊と先進装備を投入し、敵を全滅させるための内容の濃い演習を行っている」と強調している。

北方領土：ロシア国民９割、四島返還に反対
http://mainichi.jp/select/world/news/20090725dde007030077000c.html
　【モスクワ大木俊治】ロシア国営の全ロシア世論調査研究センターは２４日、日本の北方領土問題に関する世論調査でロシア国民の８９％が
日本の求める四島引き渡しに反対しているとの調査結果を発表した。賛成は４％、「わからない」が７％だった。ロシア通信が報じた。
調査は今月１８〜１９日にロシア全土で１６００人を対象に実施。領土問題の解決方法（複数回答）では「四島をロシア領とし議論をやめる」が
７９％を占めたほかは▽共同開発（９％）▽次世代へ先送り（６％）−−などだった。

ロシアの世論調査　北方領土を日本へ譲渡「反対」８９％
http://www.asahi.com/international/update/0724/TKY200907240349.html
　【モスクワ＝副島英樹】日本が求める北方四島の返還について、８９％が反対し、賛成はわずか４％――。全ロシア世論調査センターが
今月１８、１９日に行った調査でそんな結果が出た。９４年の調査と比べると「反対」は１３ポイント増え、「賛成」は３ポイント下がっている。
　国内１４０地点で計１６００人を対象に調査。領土問題の解決法を聞いたところ、「ロシア領として維持し、交渉を打ち切る」が７９％を占めた。
「メドベージェフ大統領が領土譲渡を決めた場合、大統領への評価は悪くなるか」との質問では、６３％が「悪くなる」と回答した。
　今月のイタリアでの日ロ首脳会談の際、大統領は２島返還を盛り込んだ５６年の日ソ共同宣言を交渉の基本とする考えを示したが、
世論の動向に左右される可能性もある。ロシア国内では、日本の国会が今月初め、北方領土を「我が国固有の領土」と明記した
改正北方領土問題等解決促進特措法を成立させたことに反発が強まっている。

【鼓動２００９】北方領土波高し　石油高騰で露復活　実効支配強化
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090725/erp0907250838003-n1.htm
　北方領土で最大の択捉島。日本のビザなし交流団は一時、ロシア側の担当者に上陸を拒否された。ロシア側の強気の姿勢が目立つ。
ロシア政府の大規模な投資が始まり、実効支配は強化されていた。７月上旬、ビザなし交流団に同行し、日露双方の主張がぶつかり合う
領土問題の最前線をみた。（択捉、国後島　内藤泰朗）
　■恫喝
　「ロシア固有の領土クリールへようこそ」
　８日、択捉島を管轄する露サハリン州クリール地区のラズミシキン地区長は、こう言ってビザなし交流団を“歓迎”した。その５日前に、
北方領土を「日本固有の領土」と明記した北方領土問題解決促進特別措置法（北特措法）の改正案が、参院本会議で可決、成立したことへの
抗議の意思表示でもある。そして、“歓迎”の言葉は「日本側がこの一方的で誤った議決を取り消さない限り、次のビザなし訪問団は
受け入れない」という警告となっていった。
　それにとどまらない。地区長は、島に滞在中は勝手な行動を慎むよう注意し、前回訪問した交流団が、許可なく建立した墓標を持ち帰るよう
求めた。「日本語で書かれた墓標を島に置くことは許さない」というのがその理由だ。従わないのであれば「実力を行使する」とまで言う。
その墓標はすでに引き抜かれ、行政府の建物の入り口に立てかけられていた。
　日本側は鈴木宗男衆議院議員が「あなたの対応や領土問題への間違った認識は、今後の日露関係に悪影響を与えかねない」と反論した。
すると、地区長は「では、視察前に新型インフルエンザの検査をみなさん全員にやりましょうか」。ソ連時代を想起させる恫喝である。
　対立の予兆は、訪問前からあった。今年１月、日本の北方四島への医療物資支援が中断された。日本側が「出入国カード」の提出を
拒否したためだ。
　今回も、サハリン州が交流団に、択捉島上陸を拒否すると、訪問直前に通告してきた。結局、上陸は許可されたものの、艀（はしけ）が
「故障した」との理由で、交流団員を乗せた船は沖合に停泊したまま約３時間も待たされた。
　■自信
　記者（内藤）が１０年前に択捉、国後島を訪れたときの友好ムードとはうって変わっていた。
　ロシアは当時、財政難にあり、日本からの支援が島の頼りだった。しかし、石油価格の高騰で復活したロシアは２００７年、１５年までに
総額１７９億ルーブル（約５５５億円）を投じて、北方四島を含む島々の総合発展計画をぶちあげた。
　世界的な経済危機の影響で、計画は縮小される予定だという。それでも択捉島では、大型トラックや重機が茶色の砂ぼこりを巻き上げ、
埠頭（ふとう）や空港、病院などの建設が進んでいた。「停電王国」と揶揄（やゆ）されたこの島では、火山の熱を利用した地熱発電所も
稼働していた。国後島の古釜布（ふるかまっぷ）でも、埠頭の建設などが進む。かつて「地の果て」「棄民（きみん）の島」と呼ばれた島々は、
活気づいている。
　「日本の支援がなくてもやっていける」。そうしたロシア側の自信が、かつての友好ムードを変えた。
　択捉島の商店には、中国、韓国製の輸入品が並ぶ。日本製はビールだけ。島民の平均月収は１０万円近い。モスクワなど大都市並みだが、
物価もモスクワ以上である。娯楽もない。人口は約７千人。島民の流出は続いている。それは国後島でも同じだ。
　将来が見えない島の地位に不安を抱く島民の心もかいま見えた。

スイカ：県産「甘くておいしい」ロシアで試験販売　ＪＡ全農とっとり、手応え　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090725ddlk31040456000c.html
　◇定期貨客船利用−−日本の３倍「高すぎて買えない」の声も
　日韓露定期貨客船を利用してＪＡ全農とっとりはロシアで県産スイカの試験販売をした。ＪＡや関係者で結成した訪問団がウラジオストクの
スーパーで３日間、販売。価格が日本の３倍だったにもかかわらず、３日間で９５玉売れた。目標の２００個には届かなかったが、関係者は
まずまずの手応えを感じている。
　輸出されたスイカは倉吉市産と北栄町産。運搬コストや輸出入の手続きのコストがかさみ、１玉約６３００〜７２００円に設定した。
　県によると、ロシアでは中国産などのスイカが流通している。県内産より甘みが弱く、「日本のスイカは甘くておいしい」と好評だったという。
　一方、やはり「高すぎて買えない」という声も多かった。少しでも買いやすくするためカット販売も検討する。
　鹿田道夫・県農林水産部長は「ブランド化される可能性もある」と期待をかける。田渕要・全農とっとり県本部長は「秋はナシを出荷して
いきたい」とロシア市場に熱い視線を向けている。【宇多川はるか】

・・・穏健なブレーキとして、
非常に有効ってことですか。

いいやら、悪いやら。

つかロシアって、
いっぺん旗を立てた土地は、
絶対に譲らない主義でしたっけ。

なるほど・・・満。

単にレイムダック麻生政権とは交渉しないという意思表示をしただけでしょう

>>192
日本人でも買えないような値段を設定するとは、嫌味でやってるのかな。
だとすれば、GJ! なのだが。

領土問題はもはや解決不可能なレベルまで行っているようだな。麻生とは交渉
しない、というのはそうかもしれんが、では民主になったら話をするとでも？
国境の変更は即戦争を意味する、というのがロシアだろ。

ＮＹ原油（24日）：続伸、景気楽観で３週ぶり高値−68.05ドル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=apTmQVZZfaf8&refer=jp_europe
　７月24日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油相場は続伸し、３週ぶり高値を更新。米経済は回復力を強めており、燃料消費が
今年後半に上向くとの強気な見方が広がった。
　原油相場は週間ベースで7.1％高と、５月以来の上昇率。インターネット競売最大手の米ｅベイや自動車大手のフォードなどが市場予想を
上回る決算を発表したことが背景。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日、オバマ米大統領が選挙に勝利した昨年11月４日以来の高値を記録した。
この日の株式相場はまちまち。
　シティ・フューチャーズ・パースペクティブのエネルギーアナリスト、ティム・エバンス氏は、「経済指標をＳ＆Ｐ500種株価指数が
どう消化しているかを引き続き見ていく」と指摘。「決算であれ、雇用や消費者マインドの統計に対する反応であれ、原油相場は
株価指数に追随しているようだ」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物９月限は前日比0.89ドル（1.33％）高の１バレル＝68.05ドルで終了した。年初来では
53％値上がりしている。

ＮＹ原油時間外：上昇、67ドル台−週間では２週連続高の勢い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=avkEdot2jgPc&refer=jp_energy
　７月24日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間24日の時間外取引で上昇し、バレル当たり67ドル台となっている。
このままいけば週間ベースでは２週連続高となる。株高で景気回復見通しへの期待が強まったことが背景にある。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物９月限は一時、前日比52セント（0.8％）高の１バレル＝67.68ドルを付けた。
ロンドン時間午前11時31分（日本時間午後７時31分）現在は67.36ドルで推移。前週末比では6.1％高となっている。

新日石：北海道に約100億円でＬＮＧ基地、来年度にも着工−朝日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aiEuQYIYEH7g&refer=jp_energy
　７月25日（ブルームバーグ）：25日付の朝日新聞朝刊は、石油元売り最大手の新日本石油が、北海道に液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯蔵、
販売する基地の建設を計画していることが24日わかったと報じた。同報道によると、年度内にも建設を決め、来年度にも着工する。建設費は
約100億円とみられるという。取材源は示していない。

米国債（24日）：ほぼ変わらず、来週の入札控え慎重 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a2c1WhfFDSM8&refer=jp_news_index
　　７月24日（ブルームバーグ）：米国債相場はほぼ変わらず。株式相場が値を戻した上、政府が来週実施する1150億ドル規模の入札が
警戒されている。入札は景気対策などの財源確保に向けた、前例のないペースでの借り入れの一環となる。
　10年債は週間ベースで２週連続の下落となりそうだ。ダウ工業株30種平均は今週上昇した。米財務省が１週間に３回の利付国債と
１回のインフレ連動債入札を実施した例は過去に１度しかない。
　ニューエッジＵＳＡのデリバティブ部門マネジングディレクター、アーサー・バース氏は「入札を控えて国債相場が上昇すると主張するのは、
いかなる場合も説得力がない」と述べた。
　ＢＧキャンター・マーケット・データによると、ニューヨーク時間午後３時15分現在、10年債利回りは前日比１ベーシスポイント
（bp、１bp＝0.01ポイント）上昇の3.68％。10年債（表面利率3.125％、2019年５月償還）価格は3/32下げた95 13/32。
　10年債利回りはこの１週間で34bp上昇。企業決算が相次いで市場予想を上回ったことを背景に、Ｓ＆Ｐ500種株価指数も大きく上昇した。
値ごろ感
　クレディ・スイス・セキュリティーズＵＳＡの金利ストラテジー責任者、ドミニク・コンスタム氏は「投資家は現在、株式相場の上昇に
惹きつけられているが、ある時点であまり多くのリスクを取りたくはないと思うだろう」と指摘。「特に10年債利回りが3.75％から４％水準に
戻るのであれば、国債には相当な値ごろ感があることになろう」と述べた。
　米財務省は来週の27日以降、４日連続で入札を実施する。入札規模は20年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）が60億ドル、２年債が420億ドル、
５年債が390億ドル、７年債が280億ドル。
一段の疑念
　景気対策や前例のない規模の財政赤字の財源として、国債発行額が記録的水準となるなか、米国は中国を含めた海外投資家への
依存を高めている。米財務省の対米証券投資統計によると、中国は５月に米国債の保有を増やした。一方、ロシアと日本、カリブ海諸国は
保有を減らしている。
　財務省のデータによると、今年のこれまでの入札全体に占める海外中央銀行など間接入札の割合は平均30.4％と、08年の平均21.6％から
増加した。
　国債相場の下落は、現在の価格水準では入札での需要は弱いとの懸念を反映している可能性もある。
　ユナイテッド・ネーションズ・フェデラル・クレジット・ユニオンの最高投資責任者（ＣＩＯ）、クリストファー・サリバン氏は「市場はこれまでの
入札を十分に消化してきたが、持続可能な景気回復に近づくほど現在の利回り水準での入札への疑念は増すだろう」と指摘。「市場に強い
確信はみられない」と述べた。
　米政府のデータによると、財務省が今年の国債発行で新規に調達した資金は１兆ドルを超えた。米議会予算局によると、今年の財政赤字は
１兆8500億ドルに達する見込みで、同国実質国内総生産（ＧＤＰ）の13％に相当する。

北京汽車のオペル買い手候補からの除外、中国勢の好調さが原因か
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aee6ExZJ6W4k&refer=jp_asia
７月24日（ブルームバーグ）：中国で最も急速に成長している自動車メーカー、北京汽車工業が米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の
独オペルの買い手候補から除外されたのは、同社の好調さが原因だった可能性がある。
興業證券のアナリスト、朱学東氏（上海在勤）は「北京汽車の台頭が続いており、ＧＭには中国の競合他社の強化には関心がない」とし、
「業界の重心は中国に移りつつある」との見方を示した。
北京汽車のオペルへの買収案は、カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルとベルギー拠点の投資会社
ＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）の２社よりも現金部分が多く、政府に要請する支援額は少ないものだった。
北京汽車の徐和誼会長は24日、同社が買い手候補から脱落した理由について、車のデザインや技術に関する知的所有権で
合意に至らなかったためだと説明した。
除会長は「ＧＭは、われわれに知的所有権を与えるかどうかで悩んでいた。これは、中国でのＧＭのポジションに影響するほか、
以前からのパートナーとの関係に打撃を与えることになる」と述べた。
中国では政府の補助金や減税が奏功、世界的な自動車販売の低迷を回避したことで、同国の自動車市場は今年、米国を抜いて
世界最大となる見通しだ。
北京汽車と韓国ヒュンダイモーターカンパニー（現代自動車）の合弁の１−６月（上期）の販売台数は56％増の25万7003台。
一方、ＧＭの中国市場での販売台数は38％増にとどまった。

　

>>195
民主政権になったほうが『実務者レベル』での話は進むかもしれないぞ？
前回の政権交代時を見るかぎりは

まぁ、今回は麻生首相が一々大臣レベルでのチェック入れるように条件付してあるからそうそう暴走はされないと思うが

インド初の国産原潜、試験運転を開始　11年にも実戦配備
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20090726D2M2501D26.html
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】インド海軍は26日、同国初の国産原子力潜水艦「アリハント」の試験運転を始めた。同日、シン首相が
出席して南部アンドラプラデシュ州のビシャカパトナム海軍造船所で進水式を開いた。アリハントは最低２年の試験運転を経て早ければ
2011年に実戦配備される。すでに複数の原潜を配備している中国にインドが続くことで、アジアの軍拡競争が加速しそうだ。
　アリハントは弾道ミサイルを搭載する「戦略型」原潜。印海軍はロシアの技術協力を得て1980年代半ばから開発を本格化、これまでに
3000億ルピー（約6300億円）を投じている。2020年までに同型原潜３隻を配備する計画だ。

中国の監視恐れ…ウイグル族、キルギスやカザフで沈黙
　【ビシケク＝星井麻紀】多数の死者を出す騒乱が起きた中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区と国境を接する中央アジアのキルギスや
カザフスタンには、計４０万人近いウイグル族が住む。中央アジア諸国の政府は対中関係を重視しており、表立った批判や懸念表明はない。
ウイグル族の人びとは中国内の「同胞」に心を寄せながらも、押し黙っていた。
　「ここには何も問題はない。キルギスと中国は友好関係にある」。キルギスの首都ビシケク中心部にあるウイグル市場。中国から輸入した
布地を売る男性に、中国での騒乱について聞くと、そう言って言葉を濁し、店の奥に引っ込んだ。別の店の男性も、「商品は北京から
運んでいる。ウルムチは関係ない」とぶっきらぼうに答えた。
　「市場で働く人の多くは、新疆ウイグル自治区からの出稼ぎだが、その中にウイグル族の分離運動に目を光らせる、中国特務機関と
関係がある者が紛れ込んでいる。家族や親族に危害が加わることを恐れて、中国側で何が起きているのかを話せずにいる」。
キルギスのウイグル族団体「イッチパク」のアカバロフ代表（５４）は説明する。市場では、思ったことを口にできない空気があるという。
　キルギスは隣国カザフスタンや中国、ロシアなど６カ国で作る「上海協力機構」に加盟し、中国との関係を強めている。テロや地域の
分離主義への対処が同機構の目的の一つで、ウイグル族による分離独立の動きも警戒対象だ。
　キルギスとカザフのウイグル族はそれぞれ人口の１〜２％に過ぎないが、当局は騒乱後、中国国境の警備を強化してウイグル族の往来に
神経をとがらせる。カザフは、新疆ウイグル自治区への観光ビザ発給を中止した。
　３５万人以上のウイグル族が住むカザフの主要都市アルマトイでは今月１９日、ウイグル族団体が中国で犠牲となった同胞の
追悼デモ行進を行った。だがキルギスでは、集会やデモの許可が出ていない。アカバロフ氏は、国連に中国の弾圧をやめさせるよう
訴える手紙を送るなどして、中国のウイグル族支援を続ける。「ソ連時代、キルギスのウイグル族も当局から迫害を受け、人口が激減した。
中国の人権無視は許されない。国際社会に訴え、同胞を支援していく」と言う。

ベトナムとロシア、原子力分野での協力で合意　外相会談
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090726AT2M2501025072009.html
　【ハノイ＝岩本陽一】ベトナムのキエム副首相兼外相とロシアのラブロフ外相は25日、ハノイで会談し、原子力分野での協力で合意した。
両国の原子力機関が連携強化を確認する覚書を交わした。今後、具体策の検討に入るとみられる。
　記者会見でキエム副首相兼外相は石油・ガス開発、水力発電など資源エネルギー分野でのこれまでの２国間協力を高く評価した上で
「原子力エネルギー分野でも連携を深めたい」と表明。ラブロフ外相は「今後、原子力分野での協力強化に必要な枠組みが構築されるだろう」
と述べた。
　ベトナムでは現在、発電能力が電力需要を下回っており、各地で停電が頻発。政府は国内初となる原発の建設計画を進めている。
2020年の操業開始を目指し、50年には発電総量の約２割を原発で賄う計画だ。(25日　23:06)

原子力協力で覚え書き　露・越
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090726/erp0907261930003-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】ベトナムを訪問したロシアのラブロフ外相は２５日、首都ハノイでファム・ザー・キエム副首相兼外相と会談し、
原子力分野での協力をうたった覚書に署名した。インタファクス通信が伝えた。東南アジアではこの数年、原子力発電導入の動きが
活発化しており、市場拡大を目指すロシアは今後もこの地域に積極的に進出する方針だ。
　ラブロフ外相は会談後、「ベトナムでの原子力エネルギー開発の展望は明るい。署名した覚書は今後の活発な作業の基礎となるものだ」
と述べ、石油・天然ガス開発も含めたエネルギー協力も強化する見通しを示した。キエム副首相は兄弟のような雰囲気で会談が行われたとし、
「両国の政治的関係を基礎に、経済協力関係をさらに深めたい」と述べた。
　東南アジアでは金融危機前、原油高と電力需要の高まりを受けて原発導入計画が相次いで浮上した。ベトナムは改革・開放のドイモイ
（刷新）政策に伴う経済成長で電力不足が深刻化、２０２０年までに原発を稼働させる計画を打ち出し、ロシアは建設に参加する意向を
示していた。日本やフランスもすでに、事業参入に意欲を見せている。
　ロシアはさらに、ミャンマーで２年前に明らかになった研究用原子炉の建設計画を支援する方針を表明しているほか、インドネシアでの
原発建設計画にも日米仏などと並んで関心を示している。
　マレーシアやタイでも原発導入の是非が検討されており、経済情勢が好転すれば東南アジアは世界屈指の原発市場になると見込まれている。
国際的な原発ビジネスの拠点を目指すロシアは今後も、積極的なセールス攻勢をかけてきそうだ。
　ロシアは冷戦の終結で、旧ソ連時代のベトナムへの影響力を失った。しかし最近では、ベトナムを含めた東南アジア全域に市場としての
関心を強めており、米国に先駆けて東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の基本理念を定めた東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に加盟するなど、
接近を図っている。

キルギス大統領選、現職バキエフ氏が再選決める
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090726AT2M2501B25072009.html
　【モスクワ＝金子夏樹】中央アジアのキルギスで23日投票された大統領選で、現職のバキエフ氏が再選を決めた。中央選管の25日の
発表によると、開票率88％時点で、バキエフ氏の得票率は83％に達し、野党候補を大きく引き離して当選に必要な過半数を確保した。
ただ、野党勢力は選挙に不正があったとして反発しており、情勢が混乱する可能性もある。
　野党候補は25日「選挙のやり直しを求めて、大規模な抗議デモを計画している」と語った。選挙監視を行った欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は
「選挙は国際的な基準を満たしていない」との声明を発表。同一人物による複数回投票などの不正があったと指摘した。
　キルギスには米国とロシアの軍事基地があり、バキエフ氏は米ロ両にらみの外交を進めている。金融危機の影響でロシアに依存した
国内経済は疲弊しており、経済再建が課題となる。(25日　23:06)

ロシア、チェチェンで反政府武装分子６人を銃殺
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/26/1s144284.htm
　チェチェン共和国のルスラン・アルハノフ内務相は２５日、チェチェン警察はこの日の特別行動で反政府武装分子６人を銃殺したと
発表しました。
　ロシアのメディアの報道によりますと、２５日朝、警察がウルスマルタン区のある建物を包囲したところ、中にいた武装勢力の攻撃を
受けたため、反撃を行いました。数時間の戦闘を経て、武装分子6人を全員銃殺したということです。（翻訳：ooeiei／白冬暁（実習）チェック：大澤）

太平洋経済会議、「金融危機に共に対応するべき」
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/26/1s144276.htm
　ロシア沿海地方のウラジオストク市が主催する第3回太平洋経済会議が25日、開催しました。中国やロシア、アメリカ、日本などの
国と地域からの学者や政界と商工界の代表約300人がこれに参加し、金融危機に直面している今、各国の経済発展やエネルギー、
物流サービスなどの分野における協力について討議します。
　ウラジオストクのダリキン・セルゲイ知事は席上、「ロシア沿海地方は金融危機から免れることができなかったが、ロシアの経済発達地区
として、各方面と共に金融危機に対応すべきだ」と語りました。
　ＢＭＯネスビット・バーンズの金融アナリストであるアンドリュー・ブッチ氏は、「中国とロシアは金融危機後、アメリカドルを国際基軸通貨と
する国際通貨体制を改革するよう呼びかけた。双方はすでに両国の国境で人民元・ルーブル建て貿易決済を実行した。両国は親密な隣国で、
エネルギーや金融など分野における協力には巨大な底力が存在している」と語りました。(万、大澤)

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中露合同軍事演習「平和の使命2009」、終了
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/26/1s144273.htm
　中国とロシアが、テロ対策を目的に22日から行っていた合同軍事演習「平和の使命2009」が26日午前、終了しました。
　この日午前、演習の最後の内容となる実動訓練が行われ、これに戦車およそ100台、戦闘機60機余り、そして兵士2600人が参加しました。
中国人民解放軍とロシア軍、上海協力機構の代表が現場に立ち会いました。
　今回の演習は上海協力機構の枠組み内で行われたもので、同様のものとして、これまでに2005年、2007年と2回行われています。
次回は来年、カザフスタンで「平和の使命2010」が行われる予定です。(鵬)

対等な日米同盟構築　民主外交基本方針　ロシアと関係深化
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2009syuinsen/179242.html
　民主党は２５日、政権獲得後の外交・安全保障政策の基本方針をまとめた。主体的な外交戦略を展開し、相互の信頼関係に基づく、
日米の「対等なパートナーシップ」を構築。「日ロ関係の深化」もうたい、北方領土の早期返還へ粘り強い交渉を行う考えだ。インド洋での
自衛隊の給油活動を当面容認するなど、外交の選択肢を増やす現実路線へ転換する。
　主要部分を抽出し、２７日に発表する衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む。
　鳩山由紀夫代表は、これまで自民、公明両党の現政権を「対米追従」と批判してきた。日米関係を外交基軸とする基本方針は継承するが、
主張すべきことは率直に主張し合う「新時代の日米同盟」の構築を目指す。
　ただ、これまで掲げてきたインド洋での給油活動反対は前面に出さず、日米地位協定の改定も米側への「提起」にとどめる。「民主党政権は
反米的」との印象を与えないよう配慮し、個別的な交渉に入る前に、まずはオバマ政権との信頼醸成を優先する狙いだ。
　ロシアに関しては、経済・文化交流の活性化や、資源開発への協力などを通じ、関係を深める。北方領土問題の解決は「困難を伴うとともに、
相当の時間を要する」としつつ、早期で平和的な解決に向け、粘り強く対話を積み重ねる方針。

ロシアでバスとガソリン輸送車が衝突、20人死亡
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10214420090725
［モスクワ　２４日　ロイター］　ロシア南部で２４日、バスとガソリンを積んだタンカーが衝突する事故が発生し、少なくとも２０人が死亡したと
地元当局が明かした。非常事態省のスポークスマンによると、このほか９人が負傷した。
　Vesti-24テレビでは、２台の車両はロストフ州のSamarskoye近郊で正面衝突したと報じている。インタファクス通信は救急チームからの
情報として、２台とも運転手は死亡したと伝えた。非常事態省によると、バスは当時２７人の客を乗せて、クラスノダールからロストフ州の
ボルゴドンスクに向かっていた。
　タス通信（ＩＴＡＲ・ＴＡＳＳ）では、同事故に関する調査が始まったことを報じている。

おまけ　先々週〜先週のメドベージェフさん

7月13日　南オセチア公式訪問
　　　　　　南オセチア大統領 Eduard Kokoity
　　　　　　ソマリア沿岸の海軍の活動に対する表彰式
7月14日　タジキスタン大統領 Emomali Rahmon（電話）
　　　　　　イングーシ大統領代行 Rashid Gaisanov
　　　　　　南部連邦管区　Rayevskaya 空挺部隊演習場訪問
　　　　　　Novorossiysk 湾水域の誘導ミサイル巡洋艦視察
　　　　　　コーカサス2009戦略実行会議
7月15日　ロシアのイスラム教指導者
7月16日　独露ハイレベル政府間協議
　　　　　　ドイツ首相 Angela Merkel
　　　　　　独露公式フォーラム
7月17日　第25回World Universiade勝者
　　　　　　青少年政策に関する政府会議
　　　　　　運輸大臣 Igor Levitin
　　　　　　ロシア安全保障理事会常任理事
7月18日　カザフスタン大統領 Nursultan Nazarbayev（二国間会合）
　　　　　　タジキスタン大統領 Emomali Rahmon（二国間会合）
　　　　　　アゼルバイジャン大統領 Ilham Aliyev 、アルメニア大統領 Serzh Sargsyan
　　　　　　病院で治療静養中のイングーシ大統領 Yunus-Bek Yevkurov

7月20日　上級士官への表彰式
7月21日　UNESCO事務局長 松浦晃一郎、ロシア総主教 Kirill 及び異教間の対話に関するハイレベル集団
　　　　　　　学校における宗教文化と世俗的倫理の教育原則と軍隊への聖職者の導入に関する会議
7月22日　Nizhny Novgorod 州知事 Valery Shantsev
　　　　　　　ロシア経済近代化及び技術開発のための委員会会議
7月23日　統一ロシアの青年指導部
7月24日　国民年金制度の発展に関する会議
　　　　　　　副首相 Sergei Ivanov
　　　　　　　ロシア安全保障理事会常任理事

おまけその２　先々週〜先週のプーチンさん

7月12日　St. Petersburg公式訪問
　　　　　　航海訓練船の国際レガッタのGdynya-St. Petersburgステージ・the Tall Ships' Races - Baltic 2009表彰式
　　　　　　同レース勝者の船舶訪問
　　　　　　Baltiysky Zavod での新しい砕氷船の国旗掲揚式
7月13日　政府最高会議
　　　　　　経済問題会議
7月14日　ロシア上院の指導者
7月15日　連邦生物医学局局長 Valentin Uiba
7月16日　連邦国家財産管理局局長 Yury Petrov
　　　　　　連邦森林局 Alexei Savinov
7月18日　Vnesheconombank 頭取 Vladimir Dmitriev


7月20日　Lipetsk 州知事 Oleg Korolev
　　　　　　Soviet Sport紙編集委員（同紙発行85周年記念）
　　　　　　連邦予算の実体構成の再編成と維持管理の最適化に関する会議
　　　　　　Tom Tomsk Football Clubの経営者とその経営に関心のある経済人
7月21日　2010年度予算と2011-2012年の計画期間の青写真と財政政策のガイドラインに関する会議
7月22日　Yaroslavl 州知事 Sergei Vakhrukov
　　　　　　Novgorod 州知事 Sergei Mitin
　　　　　　Sberbank本社訪問
　　　　　　Sberbank経営陣
　　　　　　銀行システムに関する会議
7月23日　政府最高会議
7月24日　Chelyabinsk州公式訪問
　　　　　　Magnitogorsk Iron and Steel Worksの工場訪問
　　　　　　鉄冶金の開発に対する現状と対策会議
　　　　　　Chelyabinsk 州知事 Pyotr Sumin
7月25日　Gazprom経営委員会会長兼取締役副会長 Alexei Miller

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ID:NT59ppe6さんありがとうございます。

遅れておりましたおまけですが、先週分と先々週分をまとめてお届けします。
英語記事の訳文をうっかり消してしまったのでさわりだけお伝えします。

・政府の対外債務は09上半期に減少
・09上半期のGDP成長率は前年同期比で大幅減、5月・6月のGDPは前月比で極僅かに増
・2010年の連邦予算は大幅な赤字予算の予定
・上半期は貿易黒字

ソースは明日お持ちします。しばしお待ちを。
本日はここまでですﾉｼ

>>211
乙でした！

> 英語記事の訳文をうっかり消してしまった
南無なむー （＝人＝）

> ・2010年の連邦予算は大幅な赤字予算の予定
これ読みたいです。ルーブル建て国債の増発がどこまでできるんでしょうか。

>>200
鳩山由紀夫なんてロシアにすれば飛んで火に入る夏の虫いいカモだよ。
仮に民主党政権になっても他の事に忙殺されて領土交渉までやる余裕はないと見るが。

「ロシアは弱体化したので米国に協調」　バイデン米副大統領
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090727/amr0907271116006-n1.htm

「一方、クリントン国務長官は２６日の米テレビで「われわれはロシアを大国と
見なしている」と述べ、バイデン氏の発言はロシアを見下したものではないと
釈明した。」

と、フォローが入ってはいるが、言ってはいけないことではないか。第一、こんな
こと言って何のいいことがある？

>>213
確かに、鳩山なんて一番外交やらせてはいけないタイプだよな。自分から相手に
迎合していく、空気の読めない奴。

>>214
ちょっと怒っているのかも。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2619025/4339512

ロシア、他国の利益の犠牲を拒否
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/27/1s144341.htm
　ロシアのメドベージェフ大統領は26日、「ロシアは、他国の利益を損うことでアメリカとの関係を強化することはない」との考えを強調しました。
　メドベージェフ大統領は同日メディアに対し「ロシアはアメリカと正常な関係と友好かつ互恵関係を確立する必要がある。しかし、ロ米関係の
強化は、他国との関係の悪化を意味しない。他国の利益を損なうことでロ米関係を『リセット』すべきではない」と述べました。
　ウクライナとグルジアのＮＡＴＯ・北大西洋条約機構加盟について、メドベージェフ大統領は「加盟する準備が整っていないのに加盟を
強いるのは正確でない」と指摘しました。（翻訳：玉華）

ロシアの東欧への影響力行使認めず　米国務長官が発言
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200907270015.html
ワシントン（ＣＮＮ）　クリントン米国務長官は２６日、ロシアが東欧に旧ソビエト連邦時代のような影響力を行使することを、米国が容認しない
方針であると語った。
２５日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、バイデン米副大統領は、ロシアが人口減少や景気後退、今後１５年間持ちこたえる
可能性が低い金融産業構造など、影響力行使の足かせとなる問題を抱えており、変貌する世界を前にして「持続不可能な過去のもの」に
固執している、と述べた。
クリントン長官はＮＢＣ「ミート・ザ・プレス」で副大統領の発言についてコメントを求められ、米国が大国ロシアに国際関係で有効な役割を担う
ことを望む、と語った。そのうえで同長官は、あらゆる国が自国の問題に直面しているものの、ロシアの過去のやり方は通用しなくなっている
と指摘し、「ロシアが２１世紀に東欧に勢力範囲を設けることを、われわれは認めない」と明言した。
同長官はさらに、グルジアなどの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟にロシアが反対していることを踏まえ、東欧各国には希望する同盟に
加わる権利があると強調した。

チェチェンで自爆テロ、警官など５人死亡
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907270010.html
（ＣＮＮ）　ロシア南部チェチェン共和国の首都グロズヌイ中心部で２６日に自爆テロがあり、警官４人と民間人１人が死亡した。ロシア通信
（ＲＩＡ）とタス通信が伝えた。
実行犯はコンサートホール前で警官らに接近し、自爆した。ＲＩＡはこの攻撃で９人負傷したとしている。
またタス通信によると、負傷した民間人のうち、１人が搬送先の病院で死亡した。残り４人は引き続き入院中だが、１人が深刻な容体という。

チェチェン：自爆テロ、６人死亡　作戦体制解除後も、依然不安定
http://mainichi.jp/select/world/news/20090727dde007030059000c.html
　【モスクワ大前仁】ロシア南部チェチェン共和国の首都グロズヌイで２６日夕、自爆テロが発生し、６人が死亡、４人が負傷した。
インタファクス通信などが報じた。ロシア政府は４月に第２次チェチェン紛争以来敷いていた「対テロ作戦体制」を解除したが、自爆テロは
共和国と周辺地域の不安定な状況を改めて露呈した。
　グロズヌイからの報道によると、市中心部にあるコンサートホール外の検問所で、男が警官に停止させられた直後に爆弾を爆発させた。
死者の内訳は警官４人、トルコ籍とグルジア籍の民間人２人。共和国のカディロフ大統領は「（反政府勢力を）壊滅する我々の行動を
断念させる試みだが、無駄なものだ」と犯行を非難した。
　ロシア政府は対テロ体制の解除に伴い、駐留していた２万人のテロ対策部隊を撤収し、共和国側に多くの権限を委譲した。だが、
共和国側と反政府勢力の衝突が続くうえに、治安機関が反政府勢力の構成員の家族に危害を加える問題も頻発している。
今月１５日には、人権侵害を告発してきた著名な女性活動家のエステミロワさんが殺される事件も起きた。
　カディロフ大統領は不安定な状況を憂慮し、これまで対立を続けてきた国外の独立派勢力と和解する試みに乗り出した。共和国代表団と
英国に亡命中の独立派勢力幹部ザカエフ氏は先週、オスロで会談し和解策を協議した。共和国側はザカエフ氏の取り込みにより
反政府勢力の切り崩しを狙っている模様だ。
　チェチェンに隣接するイングーシ、ダゲスタン両共和国の状況はより深刻で、治安・司法当局幹部の暗殺が相次ぐ。先月２２日には、
イングーシ共和国のエフクロフ大統領が重傷を負うテロも発生した。そのためロシアのメドベージェフ大統領はチェチェン政府に対し、
イングーシで活動する反政府勢力の摘発に乗り出すように命じた。だが、チェチェンの治安機関による反政府勢力摘発は、地域情勢を
さらに混乱させる可能性を含んでいる。

総主教がウクライナ訪問 ロシア正教、３００人抗議
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072701000848.html
　【モスクワ共同】ロシア正教会トップのキリル総主教が２７日、ウクライナを訪問した。２月の即位以来、初めてのウクライナ訪問で、地元では
信者が歓迎する一方、ロシアの影響力拡大を懸念する人々が抗議した。
　地元からの報道では、首都キエフでは約３００人の反対派が集まり、総主教を「ロシアの領土拡張者」と非難、「ウクライナには独立の教会を」と
呼び掛けるスローガンを掲げた。
　キエフの空港では、来年１月の大統領選の有力候補、親ロシアのヤヌコビッチ前首相が総主教を出迎えた。
　一方、親欧米のユーシェンコ大統領は訪問に先立つ２５日、「ウクライナにとって歴史的に公正なのは地域の正教会の創設だ」と表明し、
ウクライナ正教会の独立を訴えた。
　総主教の滞在は１０日間で、ロシアが黒海艦隊の基地を置き、ウクライナとの対立の一因になっているクリミア半島のセバストポリも訪問する。
　タス通信によると、総主教はロシア正教会の発祥の地であるキエフを信者にとっての「エルサレム」「南の首都」と呼び、「聖地巡礼者」として
訪問したと強調した。

クリントン米国務長官：北朝鮮の６カ国協議への復帰を望む
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=asQMZ5pUYJws&refer=jp_asia
７月26日（ブルームバーグ）：クリントン米国務長官は26日、北朝鮮は核開発計画の放棄について協議する交渉のテーブルに戻るべきだとの
見解を示した。 クリントン長官は米ＮＢＣ放送の番組「ミート・ザ・プレス」で、北朝鮮は「非常に孤立」した状態にあることを認識すべきだと
指摘するとともに、同国が核開発計画放棄に向けた「道半ばで見返りを得る」ことはないだろうと語った。 同長官は過去１週間に、核計画廃止を
めぐる既存の義務の遂行では新たな成果は得られないと北朝鮮が理解する限り、米国は「より野心的な議題」を掲げて同国との交渉を
再開する用意があると表明していた。クリントン長官は、６カ国協議のメンバーである米国や中国、ロシア、韓国、日本の５カ国が北朝鮮に対し、
「これまでで最も厳しい制裁を科しつつある」と述べ、「こうした制裁を実施するため」中国と緊密に協力していることを明らかにした。
さらに、「北朝鮮は行動を改めなくてはならない。この１カ月間に多くの挑発的な動きがあった」と指摘。その上で、「非核化につながる
国際的な取り組みの一環として、北朝鮮が交渉のテーブルに戻ることをなお望んでいる」と述べた。

クリントン米国務長官、核問題で北朝鮮に協議復帰を求める
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK843466620090726
［ワシントン　２６日　ロイター］　クリントン米国務長官は２６日、北朝鮮の核問題をめぐり、主要国は北朝鮮が交渉の場に戻ることを希望している
との見解を示したものの、北朝鮮の挑発的行動に対する見返りを与えるつもりはないと述べた。クリントン国務長官は、ＮＢＣテレビの番組で
「われわれは、中途半端な措置に見返りを与えるつもりはない。かれらはいまや、国際社会が何を期待しているか分かっている」としたうえで
「北朝鮮が交渉のテーブルに戻り、非核化につながる国際的な取り組みの一部になるよう引き続き望んでいる」と述べた。
　北朝鮮の核問題を協議する６カ国協議の参加国である日本、中国、韓国、ロシアからの「大いなる協力」を挙げ、これらの国が、
５月下旬の核実験やミサイル発射を受けて国連安保理が採択したより厳しい内容の制裁を積極的に実行していると指摘した。
　週明け２７日から２８日の２日間の日程でワシントンで米中戦略・経済対話が開かれ、北朝鮮問題も協議されると予想されている。
　クリントン長官は中国の役割を強調。「北朝鮮について（中国の）制裁に対する前向きなコミットメントや、独自に北朝鮮に申し入れを
していることに非常に感謝している」と述べた。

露外交官「朝鮮『対話したい』は積極的なシグナル」
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/27/1s144362.htm
　ロシアのタス通信が27日、匿名のロシア外交官の話を引用して、「われわれは、朝鮮が当日行った核問題について対話するつもりがある
とした言論は、『積極的なシグナル』だと見ている」と伝えました。
　タス通信はこの外交官の話を引用し、「これは朝鮮が柔軟な政策を採る兆しであり、正しい方向に向けて進むことを意味している。
朝鮮側は話し合いが唯一の選択であることをだんだん意識するようになったのだろう。ロシアは6ヶ国協議を最善のやり方だと主張しているが、
二国間交渉を含むほかのやり方で朝鮮の核問題を解決することもありうる」としています。
　朝鮮外務省の報道官は27日ピョンヤンで、「朝鮮は６ヶ国協議にもう参加しない。問題を解決するためには、他の話し合いのやり方も
あるだろう」と述べましたが、具体的には示していません。（翻訳：ZHL　チェック：大澤）

露外務省筋、北朝鮮の「対話姿勢」を評価
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090727/kor0907271804003-n1.htm
　ロシア外務省筋は２７日、北朝鮮が米国に対話再開を促す姿勢を見せていることについて「前向きなシグナル」と評価した。タス通信が伝えた。
　同筋は、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議のうち北朝鮮を除く５カ国による協議を開く構想を念頭に「今や、参加国の変更を話し合う
意味はない」と述べた。
　また、対話方針は北朝鮮の柔軟性を表しているとし、対話以外に選択肢がないということへの理解が深まることに期待感を示した。（共同）

中露テロ取締り合同軍事演習、終了
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/27/1s144330.htm
　5日間続いた中露テロ取締り合同軍事演習「平和使命2009」が、26日、中国瀋陽軍区の訓練基地で終了しました。今回の軍事演習は、
中国とロシアの上海協力機構の枠組の中で、テロ取締りを内容とする大規模な合同軍事演習です。これは、国際テロ主義、民族分裂主義と
宗教過激主義を取り締まることに重要な意義があります。
　今回の合同軍事演習には、双方は陸軍1300人、空軍1300人を派遣しました。また、戦車などの車両を延べ百台ぐらい、戦闘機、爆撃機、
ヘリコプターなどを延べ60機出動させました。
　ロシア国防省のニコライ・マカロフ次官は、中国国際放送局の記者に対して、中国とロシアの部隊の見事な協力は、両国共同の
テロ取り締まりの能力を示していると評価しました。また、「両国部隊の協力に満足しています。演習の結果が示しているように、両国が共同で
テロを取締る必要が生じれば、いかなる問題であっても解決できると思います」
　マカロフ次官は、また、「この合同軍事演習を今後も継続したいです。今回の演習を通じて、ロシアと中国の共同テロ取締りのレベルを上げ、
これから、この地域と国際テロ取締り活動の中で大きな役割を果たていくだろう」と述べました。
　2005年、中国とロシアは初めてテロ取締り合同軍事演習を行いました。今回は2回目となっています。これについて、中国人民解放軍の
馬暁天副参謀長官は、次のように述べました。
　「テロ取締り活動には国際協力が必要です。テロ問題は、この地域で中国とロシアがともに直面している問題であり、両国が共同でテロを
取り締まる責任と義務があります。世界とこの地域の平和と安定を維持するため、このような合同軍事演習が必要です」
　ところで、上海協力機構が2001年6月上海で発足しました。その目標の一つは、地域の平和と安定を維持することです。地域的協力メカニズム
として、上海協力機構は発足段階からテロ取締りを目標に設定し、テロ取締りを唱える初めての国際組織となっています。
　中国国際戦略学会の王海運顧問によりますと、今後、中国を対象とする大規模なテロ攻撃が中国で発生する可能性は少ないですが、
三つの勢力による脅威が現実に存在します。
　「この前、新疆で発生した7.5事件が示しているように、三つの勢力は、安全を脅かす重要な要素であり、これらに厳しく打撃を加える必要が
あります」
　三つの勢力への取締りについて、中国人民解放軍の陳炳徳参謀長官は、「今回の合同軍事演習は、三つの勢力を震え上がらせたほか、
中国の部隊とロシアの部隊の友情と協力をさらに深めました。中国は世界のすべてのテロリストの挑戦に対応する自信と能力を持っています」
（担当：任春生）

インド初の国産原潜が進水　「官民協力の成果」とシン首相
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907270013.html
ニューデリー（ＣＮＮ）　インド東部ビシャカパトナムの海軍基地で２６日、同国初の国産原子力潜水艦の進水式が行われた。シン首相は
式典で、「官民による協力の成果だ」と述べた。
首相は演説の中で、「わが国は、原潜を製造することができる（米、中など）５カ国への仲間入りを果たした」と宣言。今後も国内の国防産業を
一層強化するべきだと呼び掛けた。
また、ロシアとの「親密な戦略的パートナーシップ」にも言及。同国から「一貫した、非常に貴重な協力を得た」として、感謝の意を表した。
首相は一方で、「攻撃的な設計はどこにもない。だれかを脅そうとも思っていない」と説明。地域内外の平和を望む同国の立場を強調した。

【インド政治】初の国産原子力潜水艦が進水
http://news.indochannel.jp/news/nws0001373.html
インド海軍は7月26日、初の国産原子力潜水艦「アリハント」の進水式をアンドラ・プラデシュ州ビサカパトナムの海軍基地で行い、
マンモハン・シン首相夫妻、アントニー国防相ら政府関係者のほか、技術協力を行ったロシアの駐印大使も出席した。
「軍艦の進水式は女性が執り行う」との慣習に従い、式典ではグルシャラン・カウル首相夫人が縁起物のココナッツを船体で割る儀式を行い、
原潜は正式に「アリハント」と命名された。「アリハント」とは、サンスクリット語で「敵を撃破するもの」の意。
　原潜の全長は約110メートルで、排水量は約6,000トン。原潜建造計画は60年代末に始まり、1984年のインディラ・ガンディー首相時代に
開発が本格化した。船体の設計は海軍、原子炉開発はバーバー原子力研究センター、原潜に装備する核弾頭搭載可能なK−15弾道ミサイル
（射程700キロメートル）の開発は防衛研究開発機構（DRDO）が担当。1998年に建設・エンジニアリング大手のラーセン＆トゥブロ（L＆T）が
船体の建造に着手した。ヒンドゥー紙によると、これまでに3,000億ルピー（約6,400億円）が投じられた。
　今回、核ミサイル発射が可能な原潜を開発したことにより、インドは、核弾頭運搬手段の三本柱（地上発射ミサイル、爆撃機搭載ミサイル、
潜水艦発射ミサイル）のすべてを得たことになる。
シン首相は同日の演説で、「インドにはいかなる侵略計画も、他国に脅威を与えようという考えもない」と述べ、防衛が目的であることを強調。
原潜建造は「インドの高い専門技術、研究・開発機構の能力の高さを示したもの」だと賞賛した。また「インドは原潜を建造する能力のある
5カ国（米、ロ、英、仏、中のこと）の仲間入りをした」とも述べた。
　アリハントは今後、2年間の試験航行を経て、2011年の実戦配備を目指す。インドは、中国を意識し、2020年までに原潜10隻を配備する予定。

「サハリン３」天然ガス開発、三菱・三井が有力
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090727-OYT1T00077.htm
　ロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業のうち埋蔵量が最大とされる「サハリン３」で、大手商社の三菱商事と三井物産が権益を
獲得することが有力になっている。実現すれば、天然資源が乏しい日本にとっては、原油に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない天然ガスの
安定調達につながると期待される。「３」の主な鉱区の権益は現在、ロシア国営天然ガス会社「ガスプロム」が１００％保有している。同社は、
国際石油資本（メジャー）のロイヤル・ダッチ・シェルと共同開発する方向で採掘方法などを協議しており、これが合意に至れば、三菱商事と
三井物産の参加が固まる。三菱、三井の２社は、合わせて２０％超の権益を保有する「サハリン２」開発でシェルと協業の実績がある上、
今後のサハリン開発にも共同で取り組むことで合意しているからだ。　「３」参加の公算が大きくなっていることを受け、三菱商事や三井物産
などは、鉱区の近い「２」の液化天然ガス（ＬＮＧ）で生産設備増設の検討に入った。「２」と「３」の設備を共有することで生産コスト引き下げを
狙ったものだ。日本は現在、ＬＮＧを主に中東や東南アジアから調達している。地理的に近いサハリンからの調達が拡大すれば、輸送コストや
エネルギー安全保障の面で望ましい。「３」をめぐっては、シェルのほかに中国やインド、欧州の資源企業も権益獲得を狙っている模様だ。
　◆サハリン３◆　２００５年１０月稼働の「１」、０９年２月本格稼働の「２」に続く事業。主力のキリンスキー鉱区は、天然ガスの予想埋蔵量が
９０００億立方メートル超で「２」全体の２倍近いとの試算もある。０９年７月に事前調査が始まったが、事業化の時期は未定。「１」「２」と同様に、
過酷な自然環境下での高度な開発技術と巨額資金が必要とされ、外資の事業参加は確実と見られる。

大規模開発が進むウラジオ　北陸ＡＪＥＣ　朝倉調査部長が視察
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/asia/news/CK2009072702000199.html
アジア太平洋に照準、ロシア政府の戦略　極東活性化は布石―北陸への恩恵当面期待薄
　二〇一二年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議開催に向けて大規模開発が進むロシア極東・ウラジオストク。六月上旬に
現地を訪れた北陸環日本海経済交流促進協議会（北陸ＡＪＥＣ）の朝倉紀彦調査部長は、巨費を投じる開発を地域活性化だけでなく
「アジア太平洋地域へ出る国家戦略」と指摘する。（坂本正範）北陸ＡＪＥＣは本年度、極東ロシアでの情報収集を重点事業の一つに位置付けて
いる。同地域の視察は〇七年九月以来約二年ぶり。ロシアＮＩＳ貿易会と経済産業省の視察団に参加して朝倉氏が一週間、ウラジオや
ナホトカなどを訪れた。北陸ＡＪＥＣによると、ロシア政府は一三年までに極東地域の都市整備に総額五千六百六十億ルーブル
（約一兆七千億円）を投資し、このうちウラジオ関連に約四分の一が振り向けられる。現在、ＡＰＥＣ会場のルースキー島へ架ける橋の建設など
工事が急ピッチで進んでいる。ＡＰＥＣの会場になるルースキー島へ架ける橋の工事現場＝ウラジオストクで（北陸ＡＪＥＣ提供）
　極東開発について朝倉氏は「生活水準、地域経済を底上げしようという意図はあるが、真意はアジア太平洋マーケットへの進出」と話す。
東シベリアからの原油パイプライン計画などが進むウラジオを、ＡＰＥＣを機に石油とガスの輸出基地にするのが狙いとみる。実際に現地へ
行って「ロシア政府の強い意欲を感じた」という。
　ウラジオの発展が見込まれるものの、北陸が恩恵を受けるのは難しそうだ。極東開発にしても、受注しているのは風力発電プロジェクトの
電源開発と三井物産など高度な技術力を持つ大手企業で、「北陸企業の名前は見当たらない」と朝倉氏。北陸の対ロビジネスはロシア政府が
一月に輸入中古車の関税を引き上げたことなどで“壊滅状態”。影響は当分引きずる気配だが、「極東開発が完了すれば事情はかなり
変わってくる」とみている。

ロシア大使館に車突っ込む　「北方領土返せ」自称右翼の男逮捕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090727/crm0907270919004-n1.htm
　２６日午後１１時５分ごろ、東京都港区麻布台のロシア大使館の通用門手前にあるさくに、乗用車が突っ込んだ。通用門付近を警備していた
警視庁機動隊員と麻布署員が、運転していた男を公務執行妨害の現行犯で逮捕した。けが人はいなかった。同署の調べによると、男は
自称右翼団体構成員で自称建築業、北野均容疑者（３９）＝川崎市中原区木月＝で、容疑を認めている。取り押さえられる際、
「北方領土を返せ」と叫んでいたという。麻布署によると、北野容疑者からはアルコールのにおいがした。車内からは模造刀のようなものが
見つかっており、銃刀法違反の疑いもあるとみて調べている。

ロシア大使館突入で男逮捕、公務執行妨害容疑
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090727AT1G2700O27072009.html
　26日夜、東京都港区のロシア大使館に向かって乗用車が突っ込んだ事件で、車を運転していた自称建築業、北野均容疑者（39）＝
公務執行妨害容疑で逮捕＝が車内に模造刀のような物を持っていたことが27日、警視庁麻布署への取材で分かった。同署は銃刀法違反
（模造刀所持）の疑いもあるとみて調べている。(16:00)

ＮＹ原油時間外：３週間ぶり高値−アジア株高で需要拡大への期待
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=axgRs83yzeIk&refer=jp_energy
　７月27日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はアジア時間27日の時間外取引で上昇し、約３週間ぶり高値を付けた。
アジア株式相場の上昇が世界景気回復の先駆けとなり、燃料需要が増加するとの期待感が高まった。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物９月限は一時、前週末比94セント（1.4％）高の１バレル＝68.99ドルまで上げ、７月２日以来の
高値を付けた。シンガポール時間午後３時７分（日本時間午後４時７分）現在は68.80ドルで推移。0.5％安の67.68ドルまで下落する場面もあった。

シュルンベルジェ、4-6月期は57％減益
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCYI0984.html
　ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ） 油田サービス大手の米シュルンベルジェ(NYSE:SLB)が24日発表した4-6月期決算は、57%の減益となった。
海外市場が安定化したものの、北米での掘削活動の急激な減少による影響を相殺しきれなかった。ただ、市場予想は上回った。
　アンドリュー・グールド会長兼最高経営責任者(CEO)は、天然ガス需要が減少し、ガス備蓄がシーズン平均を大幅に上回る状況の中、
米国とカナダでガス掘削活動が5年ぶりの低水準に落ち込んだとコメントした。
　北米地域での需要は減少したものの、他地域での需要減の鈍化や需要の回復で一部相殺され、前期比での収入の減少率は縮小した。
収入はロシアで大幅に回復した。
　ただ、同社全体の収入の回復は来年まで見込めないとの予想を繰り返し示した。
　同社は4-6月期も引き続き人員削減を行った。同社は1月に6％の人員削減計画を発表。4月には、追加の人員削減を数カ月以内に実施する
可能性が高いとしていた。
　4-6月期に石油・ガス価格が上昇したほか、稼働中のリグの数が6月にじわじわと増加したことから、油田サービス業界の回復に対する期待が
高まった。同業の米ハリバートン(NYSE:HAL)や ウエザーフォード・インターナショナル(NYSE:WFT)が先週20日に発表した4-6月期決算も、
国際市場の安定化の兆候を示す内容だった。
　時価総額と収入ベースで米最大の油田サービス会社であるシュルンベルジェの4-6月期の純利益は6億1300万ドル(前年同期は
14億2000万ドル)、1株利益は0.51ドル(同1.16ドル)だった。これには1株当たり17セントのリストラ関連費が含まれる。特別損益計上前の
1株利益は0.68ドル。
　売上高は前年同期比18%減の55億3000万ドルだった。
　トムソン・ロイターがまとめたアナリスト平均予想は1株利益が63セント、売上高が54億6000万ドルだった。
　粗利益率は20.2%と、前年同期(31.6%)から低下した。
　油田サービスの収入は北米部門で31%減少したものの、海外部門では3％減にとどまった。
　シュルンベルジェ株の24日終値は前日比0.43ドル(0.74%)安の57.34ドル。同社株は過去1年間で約50％下落しているものの、2月末につけた
安値からは約60％上昇している。

【クレムリン経済学】市場閉鎖、「担ぎ屋」排除　国内軽工業を保護
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090727/erp0907271602005-n1.htm
ロシアの行政当局が６月末、東欧で最大規模とされるモスクワ東部の「チェルキゾフ市場」を突然、閉鎖した。ここで衣服や雑貨を売っていた
中国やベトナムなどからの出稼ぎ商人は数万とも１０万人ともされ、失業者の大量発生による社会問題も懸念される。政権には、安価な商品を
“個人輸入”する「担ぎ屋」の交易を排除し、国内軽工業を保護する思惑があるようだ。
　■商人らと押し問答
　東京ドーム４個分以上に相当する２０ヘクタールの敷地には、簡易店舗に改造された無数のコンテナが立ち並んでいる。閉鎖命令を受けた
７月中旬、市場の門前には警官隊や警備員が張り付き、商人らと押し問答を繰り返していた。中国出身という中年男性は「市場内に残された
商品を取り返さなくてはならない。これからどこで商売をすればよいのか」とつたないロシア語で語った。
ロシア各地ではソ連崩壊後の１９９０年代前半、中国などからの「担ぎ屋」によって多数の市場（バザール）が自然発生的にできた。経済混乱と
物不足にあえいでいた当時は、市場の安価な商品なくして国民生活は立ちゆかず、知識人が外国出張の際に大量の荷物を持ち帰って
売りさばくケースすらあった。
スーパーが増えた今のモスクワ市内でも８０以上の常設市場が残っており、チェルキゾフは国内各地の商人が買い付けに訪れる
卸売市場として“地下縫製工場”まで備えていた。当局は表面上、閉鎖の理由を「衛生や防火基準上の違反が多数あったため」としている。
ただ、実際はプーチン首相が６月の閣議で同市場の密輸品を取り締まるよう厳命し、官僚らがあわてて市場を閉じた経緯がある。この市場を
牛耳って富豪にのし上がった人物が、プーチン氏の気に染まなくなったとの政治的理由が指摘されている。政権が国内産業衰退の元凶として、
「担ぎ屋」とその外国製品に標的を定めたとの見方も強い。「担ぎ屋」の拠点だったチェルキゾフの閉鎖は序章にすぎず、同様の動きは今後も
続くというわけだ。
　■安価な外国製品流入
　背景には、ロシアの繊維や皮革関連の生産がソ連崩壊後に３割以下にまで急落し、壊滅的な状況に陥っていることがある。繊維の場合、
綿花の一大産地である中央アジア諸国が独立してソ連型の生産連関が絶たれ、安価な外国製品が流れ込んだ影響が大きい。一方、ロシアの
軽工業品市場に占める国産品は２３％、正規輸入品は２７％にすぎず、残る半分は市場に多い密輸品や“地下生産品”だ。租税回避が
年間６千５００億ルーブル（約１兆９千５００億円）にのぼることも、政権が市場に目を付けた理由だ。
　検察当局はチェルキゾフ市場でコンテナ６千個分の密輸品（２０億ドル＝約１千８８０億円相当）が見つかり、数百人の不法滞在者を拘束したと
発表した。
　ただ、巨大市場を唐突に閉鎖する手法は強引で社会的影響も大きい。チェルキゾフ市場では閉鎖に抗議する商人らが警官隊と激しく衝突した
ほか、別の市場では売り場を求めて流れた中国人と土着の商人のあつれきが生じている。
　中国には「灰色の交易構造をつくったのはロシア自身だ」（軽工業団体幹部）という反発があり、２２日には副商務相が率いる代表団が
問題協議のために訪露した。
　ロシアは９０年代から再三、軽工業の復興を課題に掲げながら、生産は一向に上向いていない。設備更新が遅れて生産性は低く、「担ぎ屋」の
排除が国内軽工業の競争力につながるかは全く未知数といえる。（モスクワ　遠藤良介）

露資産家、米不動産投資を再開
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200907270030a.nwc
　不動産専門の弁護士、エドワード・マーメルスタイン氏（４１）によれば、ロシアの資産家が米不動産市場に戻りつつある。差し押さえ物件が
売り出されていることやルーブルの対ドル相場の上昇が誘因だという。「現在の米国市場について多くの人が買い得とみている」と指摘する
マーメルスタイン氏は２００７年以来、ロシアの購入希望者向けに約３００件の不動産取引に携わってきた。 マーメルスタイン氏は最近３カ月で、
ロシアや中央アジアの顧客のためにニューヨークやマイアミで、住宅・商業用物件２件の購入手続きを完了し、さらに２０件の購入を申し込んだ。
今年１月には成約はおろか、申し込みもなかったという。
　◆３０〜４０％値下げ
　ニューヨーク・マンハッタンでは、０９年４〜６月（第２四半期）の集合住宅賃貸料が０２年以来で初めて下落。米証券のリーマン・ブラザーズ・
ホールディングス破綻（はたん）やベアー・スターンズ身売りの影響が、米都市部で最も高価な住宅市場にも及んでいる。ロシアの通貨、
ルーブルはドルに対し、２月１７日に付けた年初来安値から約１３％上昇しており、対ポンドでは、２月６日の安値から４％上げている。
マーメルスタイン氏は事務所があるモスクワでインタビューに応じ、米国の売り手は０７年のピークから３０〜４０％値下げしていると指摘。
「不動産取引はこの３カ月間で突然増加した」と語った。同氏が米国での不動産探しを手伝っている１５人程度のロシア人の半数以上が
新規顧客だという。 「現在の原油相場はバレル当たり約７０ドルと、やや安心できる水準で落ち着いている」とマーメルスタイン氏。４月以降の
ニューヨーク原油相場は平均６０．１４ドルで、高値は６月１１日の７２．６８ドル。米経済誌フォーブスによると、昨年の商品・株式相場の
落ち込みで、ロシアの「ゴールデン・ハンドレッド」と呼ばれる富豪上位１００人は合わせて３８００億ドル（約３６兆円）相当の資産を失った。
　不動産ブローカーのブラウン・ハリス・スティーブンスによれば、価格が１０００万ドルを超えるマンハッタンの集合住宅の売買成約件数は
この１年間で８２％減少し、コーポラティブハウス（住民が管理・運営に参加する集合住宅）の平均価格は０８年４〜６月期から２９％低下した。
不動産サイトのストリートイージー・ドットコムによれば、今年４〜６月期の売り出し物件の約３２％が当初の売却希望価格からの値下げ物件
だった。 マーメルスタイン氏は先月、１００万ドルと３８０万ドルのニューヨークの物件の売買契約を終え、同市とニュージャージー州の
２５００万ドルと５０００万ドルの商業用物件の入札に参加した。顧客の身元は開示していない。 同氏は「向こう半年から１年間に、価格と格調
という点で必ず人目を引くような物件の取引がある程度出てくるだろう」と予想している。 米トーマス・クーリー法科大院を卒業し、１９９５年に
弁護士事務所を設立したマーメルスタイン氏は、最初の顧客となったロシア人とジョイントベンチャーを立ち上げ、ニューヨークとモスクワの
商業不動産を手がけるようになった。今は米国で投資先を探す東欧の顧客に照準を定めているという。 米国不動産市場に興味をもつロシア人が
増えているが、英国でも状況は同じだ。英不動産大手ナイト・フランクの発表資料によれば、６月にロンドンで高級住宅の価格が１年以上ぶりに
初めて上昇したが、これはポンド安を利用したロシア人やイタリア人の住宅購入者が増えたためだ。
　◆強い集団志向
　不動産購入を考えているロシア人の多くは、サッカークラブ「チェルシー」のオーナー、ロマン・アブラモビッチ氏や電気通信事業の億万長者、
ミハイル・フリードマン氏のような著名人の影響を受けているとマーメルスタイン氏は見ている。「ロシア人は集団志向が強い」ためだ。
　だが、ロシア人富豪の誰もが米国の不動産に手を出したがっているわけではない。９５億ドルの純資産を持ち、フォーブス誌の世界長者番付で
ロシア一の富豪とランク付けされたミハイル・プロホロフ氏（４３）は、モスクワのインタビューでこう語っている。
　「私はほとんどモスクワで生活している。８時間も時差のある米国に私邸を購入する必要がどこにあるのか？」（Ｙｕｒｉｙ　Ｈｕｍｂｅｒ）

ロシア：赤字補てんへ10年に国内外で５兆円近く調達か−ベドモスチ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aEQFeWurj7kM&refer=jp_energy
　７月27日（ブルームバーグ）：ロシア紙ベドモスチは27日、ロシアが2010年に国内と国際資本市場から計１兆6100億ルーブル
（約４兆9700億円）を借り入れる可能性があると報じた。３兆1900億ルーブルの財政赤字を補う一環と指摘している。
　同紙は匿名のロシア財務省高官１人の話を引用し、同国政府は6490億ルーブルを海外投資家から、9620億ルーブルを国内投資家から
調達する公算がある。このうち8300億ルーブルを財政赤字の穴埋めに、残りはソブリン債の償還資金に充てるという。
　同紙によれば、ロシアの来年の歳出が９兆8200億ルーブルに達する一方で歳入は６兆6400億ルーブルにとどまり、財政赤字は国内総生産
（ＧＤＰ）の7.5％となる見通し。財務省は27日に10年予算案を政府に提出する。


ロシア連邦予算赤字は2010年に960億ドルに達するかもしれない
http://en.rian.ru/russia/20090724/155605579.html
>2010年のロシア連邦予算赤字は3兆ルーブル（960億ドル）に達し、その1/3が借り入れによって橋渡しされることになるかもしれない、と
財務省に近い情報筋は金曜に言った。政府委員会は7月27日に来年の予算の予備パラメータを考えることになっている。この情報筋は
2010年の歳入が6兆5000億ルーブル、歳出が9兆5000億ルーブルになると予測された、と言った。「これは3兆ルーブルの赤字を作り、
そのうち1兆6000億ルーブルは準備基金によってカバーし、残りの別の部分を国民福祉基金でカバーする。財務省は国内外の負債を
通して残りの1兆ルーブルを橋渡しすることを望んでいる」と彼は言った。


ロシアのマネタリーベースは1週間に0.7％増加して1314億ドルに
http://en.rian.ru/business/20090724/155606198.html
>ロシア中銀は金曜、国の協議のマネーサプライ(M1)が7月13日現在の4兆558億ルーブル（約1305億ドル）から、7月20日付けで0.7％増加の
4兆836億ルーブルになったと発表した。同銀行によると、M1マネーサプライは金融機関の金庫に保管された現金を含む銀行によって
供給された通貨、およびロシア中銀とのルーブル建て預金の法定準備金バランスによって構成されている。


1週間でロシアの外貨準備高は28億ドル減少して3981億ドルに
http://en.rian.ru/russia/20090723/155594379.html
>主に金と外貨によって構成されているロシアの外貨準備高は7月10-17日の1週間に28億ドル減少して3981億ドルになったとロシア中銀は
木曜に言った。

ロシアの6月のGDPは9.6％の減少―経済発展省
http://en.rian.ru/russia/20090723/155598036.html
>6月のロシアのGDPは2008年同月と比較して9.6％の減少だったと経済発展省は木曜に言った。同省は以前に、ロシアの2009年1-6月の
GDPが10.1％の下落だったと言った。Andrei Klepach経済発展副大臣はロシアのGDPは季節変動要因を考慮に入れて、2009年7月に
前月比で僅かな成長を示すと予想されたと言った。彼は6月の数値が5月に比べて0.1％の増加だったと言った。Klepach経済発展副大臣は
ロシアの貿易黒字が2009年上半期で433億ドルになったと言った。「ロシアの輸出総額は第1四半期に574億ドル、第2四半期に681億ドルに
なった。輸入総額は第1四半期に384億ドル、第2四半期に438億ドルになった」とKlepach経済発展副大臣は言った。ロシアの工業生産は
季節変動要因を考慮に入れても2009年6月に同年5月と比べて0.8％成長した、とKlepach経済発展副大臣は言った。「産業に関して、
私達は5月にも僅かな成長を観測していた。特に工業生産は、季節変動要因を考慮に入れて4月に比べて5月は0.5％、5月に比べて
6月は0.8％の成長だった」とKlepach経済発展副大臣は言った。ロシア連邦統計局Rosstatによると、工業生産は2009年1-6月は
2008年上半期と比べて14.8％の減少、6月は前年同月比で12.1％の減少だった。ロシア経済発展大臣のElvira Nabiullina は以前に、
ロシア経済はこの危機のマイナスの影響に打ち勝つことができる十分な可能性をもっており、それは世界的な金融恐慌が緩やかな緩和と
政府の反危機対策の実施によって援助されるだろうと言った。にも関わらず、同省の見積もりによると、ロシア経済は2009年に
8-8.5％縮小すると予想されている。Nabiullina 大臣はもしエネルギー集約度を切り、労働生産性上げて、ロシア製品の競争力を
改善するための政策が実施されるならば、ロシアの経済成長は次年度の間に再開すると言った。「私達は内需を刺激する必要がある」と
Nabiullina 大臣は言った。追加の7000億ルーブル（219億ドル）が2010年にこのために割り当てられると言い足して。


ロシアの公的債務（ソブリン債）は1H09に3.6％減少の391億ドル
http://en.rian.ru/russia/20090722/155586051.html
>旧ソ連の負債を含むロシア政府の対外債務は2009年上半期に3.6％減少して391億ドルになった、と財務省は水曜に発表した。
ユーロに関してはロシア政府の負債は報告期間に3.1％下落して279億ユーロになったと同省は言った。パリ・クラブの債権国に
関係する公的債権者への非整理債務は報告期間に2億900万ドル減少して11億9100万ドルになった、と同省は言った。
パリ・クラブ以外の公的債権者への負債（19億ドル）と国外商業債権者への旧ソ連の負債（12億ドル）は2009年1-6月には変化がなかった、
と同省は言った。旧共産圏国への負債は6100万ドル減少して13億3900万ドルになった。国際機関へのロシア政府の負債は4億6500万ドル
縮小して41億3600万ドルになり、そして傑出した量のあるロシアのユーロ債は1月1日現在の277億ドルから7月1日付けで269億9200万ドルに
低下した、と同省は言った。発行済み国内向け政府外貨建て債（OVGVZ）は18億ドルから17億5000万ドルに低下し、ロシア外貨建て
政府保証は6億ドルで変化しなかった、と同省は言った。


ベラルーシは年末までにロシアから5億ドルの融資を受けると予想している
http://en.rian.ru/business/20090723/155595633.html

［ロシア株］７月２４日（金）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0727&f=stockname_0727_031.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数は反落・ＲＴＳ指数は大幅高
7月24日（金曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、0．43％安の1026．95、ＲＴＳ指数は3．76％高の1012．62で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は1030ポイントを軸として、±10ポイントのボックス圏で展開した。原油先物価格は1バレル68ドルまで回復、月初からの
下げを補った。また場中発表の独国、欧州圏の経済指標は予想を上回ったが、ＭＩＣＥＸ指数にほとんど影響しなかった。
個別では、前日比で、化学関連銘柄のウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が5．23％高、アクロン（ＡＫＲＮ）が0．96％高、金融・不動産関連銘柄の
ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が3．03％高、ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が0．52％安、システマ（ＡＦＫＳ）が0．05％高、
ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は0．92％安、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄(NLMK)が2．44％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は1．11％安、
ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が1．25％安、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が2．39％安、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が2．73％安、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が
4．34％安、石油・ガス関連銘柄のロスネフチ（ＲＯＳＮ）が0．84％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が0．06％高、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が0．25％安で
取引を終えた。
24日、マグニトゴルスク製鉄は厚板圧延機、及びポリマー加工機を新設し、その操業記念式典を開催、プーチン首相が同席した。
圧延機は主にインフラ・機械産業向けに、ポリマー加工機は住設向けに用いられる。また同日、プーチン首相はロシア鉄道に対し、
2010年に500億ルーブルの資金供給を行う用意があると発言した。同社は総延長8万5500万キロの線路と120万人の従業員を持つ
世界最大の鉄道会社である。ルクオイルは120億ドルの協調融資を計画中、10数行がシ団の交渉を行っている模様。
今週の予定として、28日（火）に米国で5月度Ｓ＆Ｐ住宅価格指数、29日（水）は6月度耐久財受注件数の31日（金）に年初第2四半期の
ＧＤＰ発表、及び欧州圏6月度失業率の発表が予定されている。

［ロシア株］ガスプロム・ネフチ、借入金３億７５００万ドルを繰上げ返済
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0727&f=stockname_0727_018.shtml
　ガスプロム・ネフチは、02年に同社が発行したユーロ債の一部借り換えのため対外経済銀行から09年1月14日に借り入れた3億7500万ドルを、
繰り上げ返済した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は319円程度。24日終値前日比＋1．37％。
《会社概要》
ガスプロム・ネフチはロシア大手垂直統合型石油会社。2006年までの旧名はシブネフチ。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の
生産・精製・販売である。国内生産量の6％占める。ロシアの主要石油産地において事業を展開。石油精製工場はモスクワ・オムスク・
ヤロスラヴリ州に位置。石油・石油製品の幅広い販売網を持つ。

（　･`ω･´）ｷﾘｯ

（　　･`ω･´）ｷﾘｯ

［ロシア株］連邦送電会社、ソチの電力施設建設に１１０億ルーブル投資
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0727&f=stockname_0727_015.shtml
　連邦送電会社は、ソチの電力施設建設及び再建に110億ルーブルを投じたことを明らかにした。
07年から08年にかけて、同社はソチに変電施設（170メガボルトアンペア）を追加導入したほか、約60キロメートルの送電線を架設した。
09年にはプソウとポセルコヴァヤ間50キロメートルを結ぶ220キロワットの高圧線を架設し、ポセルコヴァヤ変電所（220キロワット）を
建設するほか、既存変電所の再建事業も始まっている。これらの作業により、ソチ地域の変電能力は613メガボルトアンペア増強され、
2014年に開催されるオリンピックの主要施設建設現場への電力供給が大幅に安定化される見通し。
09年末までには4つの新規変電所（総変電能力480メガボルトアンペア）の建設も予定されている。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は71円程度。24日終値前日比＋4．02％。
《会社概要》
連邦送電会社はロシア連邦の電力業界再編に伴い、2002年6月25日に設立された。全ロシアの送電システム（220ＫＷ以上）の運営、維持、
発展を目的としている。

［ロシア株］マグニトゴルスク製鉄、圧延機５０００を稼動
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0727&f=stockname_0727_016.shtml
　マグニトゴルスク製鉄は09年7月24日、厚板圧延機5000及びポリマー加工機の操業を開始し、記念式典にはプーチン首相が参加した。
同社は、石油部門や、船舶・橋梁・機械製造部門で必要とされる収益性の高い厚板圧延を年間約150万トン生産する厚板圧延機5000の
導入を、複合生産施設設立の主要案件の一つと位置づけている。
また、ポリマー加工機は、建設部門や家電・家具生産部門で需要が高い製品の生産を行う。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は5858円程度。24日終値前日比−4．34％。
《会社概要》
マグニトゴルスク製鉄はロシア最大手鉄鋼会社。鉄鉱石の処理から鉄鋼関連製品の加工まで、全生産工程を手掛ける。製品は
国内販売以外に輸出もされる。グループは60社より構成。

［ロシア株］チェリャビンスク亜鉛、０９年上半期亜鉛生産量は３２．９％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0727&f=stockname_0727_014.shtml
　チェリャビンスク亜鉛の09年上半期亜鉛（商標スペシャル・ハイ・グレード）及び亜鉛合金生産量は、前年同期比32．9％減の5万1686トンと
なった。製品のうち、57％が国内で販売された。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は158円程度。24日終値前日比−0．17％。
《会社概要》
チェリャビンスク亜鉛はロシア最大手亜鉛生産会社。垂直統合型企業。金属亜鉛の生産に関する全工程が行われる。世界亜鉛生産の2%、
ロシア亜鉛生産の60%を占める。

［ロシア株］システマ、欧州復興開発銀行より１億２０００万ユーロを借入
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0727&f=stockname_0727_017.shtml
　システマは欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）より、1億2000万ユーロの借入を行った。同時に同社は、06年9月に取得したプット・オプションを
行使し、子会社で、ロシアの通信・エレクトロニクス大手シトロニクス社株式の3％をＥＢＲＤより買い取った。
借入金はシトロニクス社のハイテクプロジェクトに用いられる見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は4081円程度。24日終値前日比＋0．05％。
《会社概要》
システマはロシア・CIS諸国中、最大手持株会社。多くの分野で事業を展開している企業を保有・運営。CIS諸国、東西ヨーロッパにおいて
総計8000万人に対し多分野にわたるサービスを提供。主要業務は通信・ハイテク・不動産・銀行・マスメディア・小売。主要な傘下の
グループ企業は以下の企業である。通信：モバイル・テレシステムズ(MTSS)；コムスター・ユナイテッド・テレシステムズ(CMST)；
ハイテク：SITRONICS；マスメディア：Sistema Mass Media；銀行：Ｔhe Moscow Bank for Reconstruction and Development；
不動産：システマ・ハルス

ID:5h3RLwJZさん支援ありがとうございます。
昨夜の分はここまででです。

では、また夜にﾉｼ

乙でした！

>>227
> ロシアの公的債務（ソブリン債）は1H09に3.6％減少の391億ドル
為替レートの変化があるので返済しているのかしていないのか判り難いですね。

> 国際機関へのロシア政府の負債は4億6500万ドル縮小
ここはドル建てだと思いますので返済していると思いますが。

ロシア、2011年まで低成長　政府予測、10年は資源輸出減で１％
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090727D2M2702S27.html
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシア経済の回復の遅れが鮮明になっている。石油など資源の輸出減少や国内生産の落ち込みが響き、
2009年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比で8.5％の大幅減となる見通し。政府は来年も１％の低成長にとどまると予測した。同じＢＲＩＣｓでも
回復基調の中国やインドとの格差が開いている。歳出増で財政赤字も膨らんでおり、通貨ルーブルや株価の重しとなる可能性がある。
　政府がまとめた経済予測では、ＧＤＰの伸び率は11年も2.6％にとどまる見込み。前提となる原油価格は10年が１バレル＝55ドル、
11年が56ドルに設定した。ロシア経済は金融危機まで年６〜８％の急成長を遂げたが、09年は一転して大幅なマイナス成長になる。
資源価格の下落と国内産業の不振に加え、雇用環境の悪化で個人消費が５月に1999年以来の下げ率（5.6％）を記録した。

ロシア、ベトナムの原子力発電開発計画に協力
http://www.viet-jo.com/news/social/090728023810.html
　ベトナム原子力委員会（VAEC）とロシア連邦原子力庁（ROSATOM）はこのほど、ベトナムの原子力発電開発計画に関する協力覚書に
調印した。それによると、ロシア側はベトナムの原子力発電に関する法的枠組み・管理組織の整備、専門教育機関の発展・人材育成、
原子力発電所建設地選定に関する研究などの分野で協力する。


米中対話：世界経済の実勢考慮…ＩＭＦ改革論
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090729k0000m020114000c.html
　【ワシントン斉藤信宏】米国と中国が経済、政治、安全保障の分野について閣僚レベルで討議する初の「米中戦略・経済対話」は２７日、
経済分野について「国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際金融機関の改革を目指す」方針で合意した。その背景には「ブレトンウッズ合意」に
代表される第二次世界大戦後の世界金融秩序が、世界経済の実勢を反映できなくなった現実がある。
　現在のＩＭＦや世界銀行を主導するのは米国と欧州、日本の先進国だが、欧米は昨年秋のリーマン・ショック以降、金融危機の直撃を受け、
経済の落ち込みに苦しんでいる。米国への輸出など外需頼みの日本経済も、０９年の成長率見通しがマイナス６％となるなど戦後最悪の
景気後退に陥り、世界経済の回復に向けた主導権を発揮できる状況にはない。
　これに対し新興国は、商品市場バブルの崩壊で、大幅な落ち込みとなったロシアを除けば比較的堅調。中国が０９年上半期に
前年同期比７・１％の高成長となったほか、インドも０９年に４％超の成長を確保する見通しとなるなど世界経済のけん引役になりつつある。
ＩＭＦが今月、財源強化に向け決めた債券発行でも、既に中国が最大５００億ドル、ロシア、ブラジルがそれぞれ最大１００億ドルの購入の意向を
示すなど、国際金融機関への影響力を着実に拡大しつつある。
　だが、米国が求めている「世界経済で中心的な役割を担う責任」を新興国側がどこまで受け入れるかは未知数。中国も「積極的な財政・
金融政策」や「世界的な不均衡是正に向けた構造改革」では協調姿勢を見せるが、世界貿易機関（ＷＴＯ）のドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）を
巡る貿易自由化議論や地球温暖化問題では、先進諸国の取り組みとの間に大きな開きがある。総論では見解の一致を確認した米中両国だが、
貿易や温暖化問題など利害の異なるテーマでは、今後、対立が先鋭化する可能性も残されている。

ロシアが英国への留学を一時禁止―新型インフル対策で
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090728-165933.html
　【モスクワ支局２８日】ロシアの保健衛生の総責任者であるオニシチェンコ主任医師は２７日夕、国営テレビ「ロシア」の番組内で、
ロシア人児童に対し、新型インフルエンザ感染防止のために英国への留学を一時禁止する措置を取ったことを明らかにした。
オニシチェンコ主任医師によると、留学が禁止されるのは今年８月の１カ月間で、すでに禁止命令書に署名を行ったという。
　英国の新型インフルエンザ感染者数は７５００人を超えている。ロシア人児童が夏季休暇に、英語などを学ぶために英国に短期留学することを
禁止し、感染拡大を防ぐ構え。ロシアで確認された新型インフルエンザ感染者数は２８人。

独立派　武力闘争停止へ　チェチェン指導者『来月から』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009072802000061.html
　【モスクワ＝酒井和人】ロシア南部チェチェン共和国の独立派武装勢力指導者で英国亡命中のザカエフ氏が、ロシア紙コメルサントの
インタビューに対し、来月一日からチェチェンでの武力闘争を停止すると表明した。二十七日付の同紙が伝えた。独裁を強める
カディロフ共和国大統領とも融和を図る考えだが、独立強硬派は反発しており、混乱するチェチェン情勢が安定に向かうかは不透明だ。
　ザカエフ氏は既にカディロフ政権幹部と接触、政権の合法性を認め、近く、自身の帰国についても交渉を行うという。
　同氏は独立穏健派とされるが、停戦表明により「（強硬派の）兵士たちも間違いに気づき、和平を支持するだろう」と述べた。
　これに対し、ウマロフ野戦司令官が率いる強硬派は同日、インターネットサイトで「ザカエフはカディロフ一派に堕した。（発言は）活動に
影響しない」との認識を示した。
　チェチェンではカディロフ大統領による武装勢力の掃討が進み、ロシア政府は今年四月、対テロ作戦の解除を決めた。しかし、大統領の
強権統治に対する反発が強まり情勢が不安定化、二十六日には六人が死亡する自爆テロが起きた。

ウラジオストク便就航１５周年
http://www2.knb.ne.jp/news/20090728_20811.htm
　富山とロシアのウラジオストクを結ぶ国際定期航空便の就航が１５周年を迎え、２８日、富山空港で記念式典が開かれました。
　式典ではウラジオストク航空日本支社のグリゴーリェフ・ロマン支社長代行が、「日本とロシアの架け橋としての役割は今後さらに大きくなる」と
挨拶したあと、石井知事など出席者がくす玉を割って、１５周年を祝いました。
　「富山ーウラジオストク便」は、平成６年７月１５日に就航し、ここ数年は利用客の数が年間４０００人以上で、搭乗率も７０％から８０％の間で
高く推移してきました。
　しかし、現在は、ロシア沿海地方の経済情勢の悪化に伴って、去年夏の週４便から週１便にまで減っています。
　石井知事は、「経済が回復してこれまで以上に重要な路線として発展を」と期待を寄せていました。

ロシアの「賄賂」の平均額、昨年比で３倍に
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090728-115418.html
　【モスクワ支局２８日】ロシア内務省経済安全局は２７日、ロシアで昨年摘発された収賄事件で渡された１回あたりの賄賂の平均額が
２万７０００ルーブル（約８万１０００円）となり、昨年比で約３倍に増加したと発表した。２００９年に入っての収賄罪の摘発件数は４万９０００件で、
前年同期比で２６％増加した。

プーチン露首相を風刺する替え歌、ネットで人気に
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-10246620090728
［モスクワ　２７日　ロイター］　何事にも屈しないイメージのあるロシアのプーチン首相をからかう替え歌が、インターネット上で人気となっている。
　プーチン首相が公に風刺されることは珍しく、国営のメディアは、旧ソの国家保安委員会（ＫＧＢ）出身の同首相を経済危機に立ち向かう
主人公として扱ってきた。
　チェコで１９７０年代に作られた人気の楽曲「Jozin z Bazin」のメロディーにあわせた歌では、操業を停止し多くの人が職を失った工場に対し
同首相が再開を強要させたエピソードを皮肉り、「プーチンは正義の味方。我々の首相」などの歌詞が続く。
　動画共有サイトのユーチューブ上に投稿されたこの替え歌には、過去数日間に何万件ものアクセスが集中している。

【新興市場トップニュース】鉄鉱石価格交渉、ロシア株５週ぶり高値
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ax0yPqOqa4Ek&refer=jp_asia
　　７月28日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
１．英・オーストラリア系鉱山大手のリオ・ティントは、鉄鉱石価格交渉で強硬姿勢を示すことで知られる。日本の鉄鋼メーカーは交渉の際、
リオに土産物として人形を持参したこともある。
２．ロシアのＭＩＣＥＸ指数は５週間ぶりの高値に上昇。ウラル産原油が１バレル＝69ドルを超えたことや、シティグループが同国株の投資判断を
引き上げたことが好感された。
３．鉄鉱石生産最大手、ブラジルのヴァーレは、中国が要請している鉄鉱石の過去最大の値下げに抵抗する姿勢を示している。中国の
鉄鋼業界は、第２次世界大戦以降で最も深刻な低迷から回復しつつある。
（後略）
*略部分はロシア以外の国の記事です。


原油相場変動で投機筋が大きな役割−米ＣＦＴＣが見解転換−ＷＳＪ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aAUIyiKrnGcM&refer=jp_energy
　７月28日（ブルームバーグ）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）は28日、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が来月、
昨年の原油相場の大幅変動では投機筋が大きな役割を果たしたと報告する計画だと報じた。４人のＣＦＴＣ委員の１人、バートン・チルトン氏との
インタビューを基に伝えた。
　同紙によると、ＣＦＴＣは来月公表する報告書で、原油相場の激しい動きは主に需給を反映したものだとした従来の見解を転換する。
チルトン氏は同紙に対し、従来の分析は「大きな欠陥のあるデータ」を基にしたものだったと語った。
　ＣＦＴＣは、オバマ大統領が任命したゲーリー・ゲンスラー委員長の指揮の下、ブッシュ政権時代に採用した放任主義の転換を図っており、
実需に基づかない売買を行っている金融機関による商品投資を制限する規則を採用する可能性が高いと、同紙は伝えた。
　ＣＦＴＣは報告書に掲載予定の数値を明らかにしなかったという。

独オペル売却めぐる決定、今・来週にも下される見込み＝露ズベルバンク総裁
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJT851150520090728
　［サンクトペテルブルク（ロシア）　２８日　ロイター］　ロシア国営ズベルバンク(SBER03.MM:)のグレフ総裁は２８日、米ゼネラル・モーターズ
傘下の独オペル売却についての判断が今週または来週中に下される見込みと述べた。
　総裁は記者団に対し「（決定は）今週または来週に下されるかもしれない。あらゆる可能な協議は終了し、今は保有者の判断にかかっている」
と述べた。

(7/28)三菱自、完成車３工場で残業再開　８月から、在庫調整が一巡
http://car.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=AS1D240BP%2027072009
　三菱自動車は８月から国内の完成車３工場すべてで残業を再開する。６月から残業を再開している名古屋製作所（愛知県岡崎市）に続き、
水島製作所（岡山県倉敷市）、生産子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）でも実施する。昨年後半からの大幅減産で在庫調整は一巡しており、
販売が好調なエコカー減税の対象車を中心に生産台数を増やす。
　国内主力工場の水島製作所は乗用車ラインで１時間45分、商用車ラインで１時間30分の残業をそれぞれ実施する。同工場の残業再開は
2008年10月以来。低迷していた「ギャランフォルティス（海外名ランサー）」など主力セダンが、ロシア向けを中心に復調傾向。下期以降の
受注拡大に備える。

英ＢＰの４−６月：53％減益−原油下落や燃料需要後退で(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=abnXe8IvSHC0&refer=jp_energy
７月28日（ブルームバーグ）：欧州２位の石油会社、英ＢＰが28日発表した2009年４−６月（第２四半期）決算は、前年同期比53％減益となった。
リセッション（景気後退）に伴うエネルギー価格下落や燃料需要の後退が響いた。
発表資料によれば、純利益は43億9000万ドルと、前年同期の93億6000万ドルから減少した。一部項目と在庫変動を除いたベースでの利益は、
アナリスト予想を上回った。
ニューヨーク原油先物相場は第２四半期に、バレル当たり平均59.79ドルで推移し、前年同期を52％下回った。天然ガス先物相場は
前年同期比67％下落した。
調整後利益は29億4000万ドルと、ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト17人の予想中央値（28億2000万ドル）を上回った。
ＢＰのウェブサイトによれば、製油事業の利幅は前年同期比約40％低下した。

古河電工、架橋発泡ポリオレフィンのロシア工場稼働
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200907/28/01401_2125.html
　古河電気工業は２７日、子会社の独トロセレンが建設し、架橋発泡ポリオレフィンおよび加工製品を製造するロシアの新工場
（モスクワ近郊クリン市）が操業を開始したと発表した。新工場はロシアやウクライナなど旧ソ連地域に向けた供給拠点となり、商圏の
拡大を図る。トロセレンは欧州でドイツ、イタリア、スペイン、ハンガリーの４カ国に６工場を持ち、架橋発泡ポリオレフィン市場でトップシェアを
形成。旧ソ連地域への拠点進出は、０２年のモスクワ営業事務所開設から始まり、ハンガリー工場（ポリフォーム社）から製品を輸入し
販売してきた。現在、ロシアに３カ所、ウクライナに１カ所の販売拠点を有する。

［ロシア株］７月２７日（月）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0728&f=stockname_0728_046.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に前日高
7月27日（月曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、0．91％高の1036．27、ＲＴＳ指数は2．47％高の1037．61で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は前日高で寄り付いたものの、売りが入り値を下げたが売り物一巡後、再度値を上昇させた。場中後半から軟調に
展開し大引けにかけ反落し、前日比小幅高で取引を終えた。一方でＮＹ原油先物価格は上昇基調にあり、中国では「徐々に石油需要が
戻っている」（現地アナリスト）との情報、また米国においてシェル社保有の原油輸送パイプラインから原油がメキシコ湾に注ぐ流出事故が
発生した模様。
個別では、前日比で、化学関連銘柄のウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が7．47％高で2日連続の大幅高、アクロン（ＡＫＲＮ）が1．09％高、
金融・不動産関連銘柄のＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が4．35％高、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は2．48％高、ＶＴＢ−外貿銀行
（ＶＴＢＲ）が1．84％高、システマ（ＡＦＫＳ）が1．26％高、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴァテク（ＮＶＴＫ）が1．91％高、ノヴォリペツク製鉄(NLMK)が
1．52％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は1．09％高、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が0．66％安、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が1．39％安、
石油・ガス関連銘柄のタトネフチ（ＴＡＴＮ）が4．80％高、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が0．15％高、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が0．11％高、
ルクオイル（ＬＫＯＨ）が1．31％安で取引を終えた。
27日、主要企業の業績が発表され、ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行の年初第2四半期純利益は前期の7億2300万ルーブルから3分の1以下に
減少し、2億1460万ルーブル（ロシア会計基準）、ルクオイルの上半期純利益は前年同期比27％減の375億ルーブル（ロシア会計基準）であった。
また、ロシア穀物組合幹部によると、今年の穀物収穫量は昨年比で90％の9000万トンが予想されると発言。また内需、及び主要な取引国である
北アフリカ諸国の需要減を背景に日本・韓国を中心とした東南アジア市場への進出は不可避であると述べた。この計画に期待しつつも物流網の
観点から円滑な供給に懸念を呈している。
本日は米国で週間小売売上高、5月度Ｓ＆Ｐ住宅価格指数及び7月度消費者信頼感指数の発表が予定されている。

［ロシア株］ルクオイル、０９年上半期純利益は２７％減の３７５億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0728&f=stockname_0728_040.shtml
　ルクオイルの09年上半期純利益は前年同期比27％減の375億ルーブルとなった（ロシア会計基準）。第2四半期では約3分の1の
232億7900万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4748円程度。27日終値前日比−1．31％。
《会社概要》
ルクオイルは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。国内の西シベリアを
中心に探査・採掘を実施している。ロシア国内・CIS諸国・東ヨーロッパ諸国に多数の石油・ガス精製工場、石油化学製品工場を保有している。
製品の多くは輸出用。世界の民間石油企業中、炭化水素確認埋蔵量では第2位。

［ロシア株］ガスプロム・ネフチ、０９年上半期純利益は５７％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0728&f=stockname_0728_041.shtml
　ガスプロム・ネフチの09年上半期純利益は前年同期の618億9100万ルーブルから57％減の263億6000万となった（ロシア会計基準）。
第2四半期純利益は前期の79億300万ルーブルから184億5700万ルーブルに増加した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は325円程度。27日終値前日比＋0．77％。
《会社概要》
ガスプロム・ネフチはロシア大手垂直統合型石油会社。2006年までの旧名はシブネフチ。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の
生産・精製・販売である。国内生産量の6％占める。ロシアの主要石油産地において事業を展開。石油精製工場はモスクワ・オムスク・
ヤロスラヴリ州に位置。石油・石油製品の幅広い販売網を持つ。

［ロシア株］クズバスエネルゴ、追加株式発行へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0728&f=stockname_0728_038.shtml
　クズバスエネルゴはオリンピック関連施設の建設、再建などの資金調達のため株式の追加発行を実施する。
追加発行されるのは額面100ルーブルの普通株式5949万3882株。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は40円程度。27日終値前日比−1．52％。
《会社概要》
クズバスエネルゴは、クズバス発電所の民営化計画に沿って、1993年に設立された。
同社事業は、ケメロヴォ州、及び、アルタイ地方で展開されている。主要事業は、以下のとおりである。
- 電力・熱エネルギーの生産
- 自社生産、並びに、他社から買付けた熱エネルギーの輸送と販売

［ロシア株］統一モスクワ電力網、０８年純利益は６７億３７００万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0728&f=stockname_0728_039.shtml
　統一モスクワ電力網の08年連結売上高は前年から169億5900万ルーブル増加し、653億3200万ルーブルとなった（国際会計基準）。
経費は173億4700万ルーブル増の576億8600万ルーブルとなった。売上総利益は98億2900万ルーブル、税引き前利益79億1800万ルーブル、
純利益は67億3700万ルーブルとなった。08年中、資産は525億1500万ルーブル増加し、年末時点で2195億1300万ルーブル、固定資本は
1年間で397億5700万ルーブル増加し、年末時点で1726億2700万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は308円程度。27日終値前日比＋4．85％。
《会社概要》
統一モスクワ電力網はロシア電力送電会社。主要事業はモスクワ市・州における送電・配電である。発電会社において発電された電力を
同社送電網を通し、電力卸売・地域売及びエンド・ユーザーに供給。最近、モスクワ電力ネットワーク（MGRS）を吸収合併し、拡大を図った。

［ロシア株］復興銀行、第２四半期純利益は３分の１以下に減少
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0728&f=stockname_0728_042.shtml
　Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）の第2四半期純利益は前期の7億2300万ルーブルから3分の1以下に減少し、2億1460万ルーブルとなった
（ロシア会計基準）。上半期純利益は前年同期の17億700万ルーブルから9億3760万ルーブルに減少した。主要通貨レートの変動が
小さくなったことによる為替取引収入の低下や、融資ポートフォリオの増加テンポの鈍化による純金利収入の低下が響いた格好。
さらに、第2四半期には、預金保険の支払いや、第1四半期分の税金の支払い、貸倒引当金繰り入れなど、経費がかさんだことも影響した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2113円程度。27日終値前日比＋4．35％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は946円程度。27日終値前日比＋3．55％。
《会社概要》
Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）はロシア大手民間銀行。主要顧客は中小企業及び個人である。1991年、旧ソ連農工業銀行のモスクワ支店を
ベースに設立。現在、170の拠点を保有。資産運用・住宅ローン・クレジットカードを含む銀行サービス全般を提供。

［ロシア株］ズベルバンク、１週間の企業向け融資額は５７９億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0728&f=stockname_0728_043.shtml
　ズベルバンクは09年7月16日から22日の1週間で、企業向けに579億ルーブルの融資を行った。融資額が多かったのはトランスネフチ
（ＴＲＮＦＰ）30億6500万ルーブル、モスクワ熱ネットワーク会社（ＭＳＳＶ）7億ルーブル、シビリテレコム（ＥＮＣＯ）4億2100万ルーブルなど。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は130円程度。27日終値前日比＋2．48％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は83円程度。27日終値前日比＋0．15％。
《会社概要》
ズベルバンクはロシア最大手銀行。銀行業務全般に関するサービスを提供。個人顧客部門におけるリーダー的地位を保持。総預金残高の
約半分は個人による資金。ロシア最大級の支店網を保有する。支店総数は20,000店。個人及び法人向け貸付が主要収入源である。
主要株主はロシア連邦中央銀行であり、株式の約60%を保有。

シエンフェーゴス

>>238
> 原油相場変動で投機筋が大きな役割−米ＣＦＴＣが見解転換−ＷＳＪ紙
>><<
>　ＣＦＴＣは報告書に掲載予定の数値を明らかにしなかったという。
これは楽しみです。

［ロシア株］ディクシー、０９年上半期売上高は１６％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0728&f=stockname_0728_044.shtml
　ディクシーグループの09年上半期売上高は前年同期比16％増の230億9200万ルーブルとなった。ドルベースでは同16％減の
8億900万ドルとなった。
形態別売上
ディクシー：223億5600万ルーブル（前年同期比13．2％増）
メガマート：29億9200万ルーブル（同34．8％増）
ミニマート：9億9100万ルーブル（同19．2％増）
Ｖマート：6800万ルーブル
宣伝広告などによる収入は3億4400万ルーブルとなった。
09年6月末時点の総店舗数は488店舗、総商業面積は19万1916平方メートルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は335円程度。27日終値前日比−0．73％。
《会社概要》
ディクシーグループはロシア有数の食品・日用品小売会社。ロシアの3連邦管区において事業を展開。8つのハイパーマーケット、7つの
スーパーマーケットを含め、400店舗を保有している。

［ロシア株］マグニトゴルスク製鉄、０９年第２四半期粗鋼生産量は４％増加
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0728&f=stockname_0728_045.shtml
　マグニトゴルスク製鉄の09年第2四半期粗鋼生産量は前期207万トンから4％増の215万9000トンとなった。錫生産量は200万6000トンと、
前期の159万2000トンを26％上回った。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は5846円程度。27日終値前日比−1．39％。
《会社概要》
マグニトゴルスク製鉄はロシア最大手鉄鋼会社。鉄鉱石の処理から鉄鋼関連製品の加工まで、全生産工程を手掛ける。製品は
国内販売以外に輸出もされる。グループは60社より構成。

サルベージ屋さん、支援ありがとうございます。

天然ガス先物と原油相場が上がらない限り、ロシアは辛そうですね。
欧州も芳しくないですし、復調が遅くなるのも致し方ないかと。


本日はここまでですﾉｼ

本日もはばかりさんどした！

ガスOPECを進めれば多少楽になるかも知れませんが、
GDPのかなりの部分がエネルギー関連では紛争でも起こらない
(起こさない?）限り苦しいままでしょうね。

キルギスに合同部隊基地設置へ＝軍事ブロック化に一歩−旧ソ連７カ国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009072901013
　【モスクワ時事】ロシアのプリホチコ大統領補佐官は２９日、同国など旧ソ連７カ国で構成する集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の
合同緊急展開部隊の基地をキルギスに設置することで、加盟国が事実上合意したことを明らかにした。
　キルギスで３１日から２日間開かれるＣＳＴＯの非公式首脳会議で基地設置問題が討議される見通しで、この場で合意文書が調印されると
みられる。（2009/07/29-22:10）

バイデン米副大統領：「露は衰退、過去に固執」発言　露外相が猛反発
http://mainichi.jp/select/world/news/20090729dde007030030000c.html
　◇露外相「ブッシュ時代のよう」　揺らぐ「関係改善」
　【モスクワ大前仁】バイデン米副大統領が米紙との会見で、ロシアについて「世界が変わっているのに過去に固執している」などと批判、
ロシア側から「我々の関係を過去に引き戻す試みだ」との強い反発を買っている。米露は今月上旬の首脳会談で関係改善の進展を
確認したばかりだが、バイデン発言は信頼関係の脆弱（ぜいじゃく）さを示す格好となった。
　バイデン氏は２５日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙との会見で、ロシアの状況について「人口が減少し、経済も衰え、銀行部門は
今後１５年も持ちこたえられそうにない」と指摘。ロシアが第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約の締結に同意したことについても、
財政的な問題に直面し、核兵器の維持が困難になっているからだとの見方を示した。
　これに対しロシアのラブロフ外相は２８日、「（ロシアに対して強硬だった）ブッシュ前政権の高官のスピーチをまねしたようなもの」と批判。
これに先立ち、プリホチコ大統領補佐官（外交問題担当）も「オバマ政権のメンバーがこのような（米露関係改善の）雰囲気を好んでいないの
ならば、そう言えばいい」と不快感をあらわにした。
　バイデン氏は、先週はウクライナとグルジアを訪れていた。

北極圏、米・カナダが再び共同調査　「資源争奪戦」に参加
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20090729D2M2901P29.html
　【ワシントン＝弟子丸幸子】地球温暖化による氷の減少で資源開発が容易になるとして注目される北極圏で、米国とカナダが８月７日から
大陸棚の共同調査をすることが決まった。大陸棚がどこまで延びているかを調べる目的で昨年に続き２回目。北極海を囲むロシア、
ノルウェー、デンマークとの権益争いに出遅れた格好となっている米国がカナダと共闘で“資源争奪戦”に参加する。
　米国務省が28日に発表した。調査は９月16日までの41日間で、米加両国から１隻ずつ砕氷船が参加。米船がソナーで海底地図を描き、
カナダ船が堆積（たいせき）物の厚さなどを調べる方式で「共同調査で数百万ドルのコスト削減ができる」（米国務省）。

外カフカス衝突についての交渉、進展せず
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/29/1s144468.htm
　外カフカス地区の衝突防止をめぐる5者会談が28日アブハジアに接近するグルジアの国境都市ガリで開かれました。この会談では
グルジアとアブハジア双方の立場に大きな意見の食い違いが存在しているため、実質的な成果を上げられませんでした。
　会談にはグルジアやアブハジア、ロシア、EU・欧州連合、国連の5者の代表が参加しました。会談を主宰したグルジア担当の
ベルベッカ国連事務局長は会談後の記者会見で、「会談では共通認識に達成しなかったが、会談が予定通りに開かれたこと自体に
積極的な意義がある。次の会談は2週間後に行われる」と述べました。
　2009年7月1日の第6ラウンドグルジア問題国際会議で、外カフカス地区の衝突防止をめぐる5者会談を行うことが決定され、それに基づいて
7月14日に第1回会談が行われました。その中で、会談の枠組に基づき、今後国連の主導の下、2週間ごとに会談を行うことに同意しました。
(翻訳：トウエンカ)

ベネズエラ、隣国コロンビアとの外交関係を凍結
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907290013.html
（ＣＮＮ）南米ベネズエラのチャベス大統領は２８日、隣国コロンビアとの外交関係を凍結すると発表し、同国駐在のベネズエラ大使を召還した。
コロンビア政府はこれに先立つ２７日、ベネズエラが購入した携行型の対戦車弾が左翼ゲリラのコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）に渡っていたことが
分かったと発表している。
チャベス大統領はこれについて、コロンビア側の主張は誤りであり、同国指導部は無責任だと批判。同国がこれ以上ベネズエラを中傷すれば、
ベネズエラで営業しているコロンビア企業の接収も辞さないと通告した。
ベネズエラは今年に入ってロシア製の携行型地対空ミサイルを調達し、４月の軍事パレードで披露した。２７日にはロシアから歩兵戦闘車などを
輸入する契約を交わしたとされる。
両国の間では、コロンビアがエクアドルにあるＦＡＲＣの基地を攻撃したことを受け、チャベス大統領が３月にコロンビアとの国境付近に戦車の
配備を命令するなど、緊張が高まっていた。

日本とベネズエラ、エネルギー協力強化へ−ＪＢＩＣ融資中止検討でも
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=ae9G.CwThPig&refer=jp_energy
７月29日（ブルームバーグ）：日本とベネズエラは、エネルギー面での協力関係を強化する。事情に詳しい関係者１人が６月に明らかにした
ところによれば、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、ベネズエラが日本企業の資産を国有化したことを受けて同国への融資15億ドル（約1400億円）の
中止を検討している。
ベネズエラのラミレス・エネルギー・石油相は28日遅く、首都のカラカスで、ベネズエラと日本のエネルギー関連企業が同国南東部
オリノコベルト地域のフニンとカラボボで石油生産を手掛ける合弁企業を設立することを、同国国会が年末までに承認する可能性があると
述べた。同相の発言は、国営テレビで放映された。
同相はまた、マリスカル・スクレ天然ガスプロジェクトへの日本企業の参加については９月10日までに決定するとの見通しを示した。

日本海横断フェリー、使用船舶を予定から変更　料金巡り交渉難航
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090728c3b2804o28.html
　新潟とロシア、韓国を結ぶ「日本海横断フェリー」が就航から１カ月で、早くも安定運航が危ぶまれている。28日に定期運航を再開したが、
利用料金をめぐり契約交渉が難航したため、使用するフェリーを当初予定から変更した。今回の契約期間も２〜３カ月程度にとどまる見通しで、
その後は別のフェリーを調達する必要がある。旅客も低迷しており、不安の残る出発となった。
　運営会社の北東アジアフェリージャパン（新潟市、五十嵐純夫社長）が明らかにした。同社は中越運送（新潟市）など新潟の民間企業が
出資して設立した。中韓ロの民間企業と共同出資して北東アジアフェリー（韓ソクチョ市）を設立しており、用船契約などの実務にあたっている。
　当初は「ジャドンパール号」（旅客定員942人）と用船契約を結ぶ予定だったが、使用料金をめぐり交渉が難航。運営会社は使用する
フェリーを用意できず、６月末に臨時船で第１便を運航して以来およそ１カ月間運休していた。

米原油在庫：前週比407万バレル増の３億5240万バレル−ＡＰＩ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aqH8O2qesOtU&refer=jp_asia
　７月28日（ブルームバーグ）：米石油協会（ＡＰＩ）が28日発表した先週の米原油在庫は407万バレル増の３億5240万バレルとなった。
　米エネルギー省（ＤＯＥ）のエネルギー情報局（ＥＩＡ）は29日午前10時半（日本時間同日午後11時半）、24日に終了した週の原油在庫を
発表する。ブルームバーグ・ニュースが実施した調査の中央値では、150万バレルの減少が予想されている。
　ブルームバーグのデータによると、米原油在庫統計でＡＰＩとＤＯＥの結果が同じ方向に動く確率は過去４年間で76％。
　ＡＰＩが製油所や貯蔵ターミナル、パイプラインを運営する業者からの自主的な情報提供を基に集計する一方、ＤＯＥは報告を義務付けている。

NY原油　米週間石油在庫統計受けて下げ幅拡大、3ドル超下落
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=44622
NY原油先物9月限（WTI）（NY時間10:49）
1バレル＝64.11（-3.12　-4.64%）
NY原油は下げ幅を拡大。先ほど米エネルギー情報局（EIA）が発表した米週間石油在庫統計で、原油在庫が予想に反して増加したことで
売りが強まった。ガソリン在庫は予想以上に減少したものの、中間留分の在庫も増えており、石油市場全体を圧迫。
増加基調にあるガソリン在庫は減少となったものの、製油所稼働率が低下し原油在庫が増え、石油製品の需要は弱い。

米コノコフィリップス：４−６月期は76％減益、原油相場の下落で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aqeJ3JLt6VFc&refer=jp_energy
７月29日（ブルームバーグ）：米石油３位のコノコフィリップスが29日発表した４−６月（第２四半期）決算は、前年同期比76％の減益だった。
エネルギー価格の下落が影響した。
発表資料によると純利益は13億ドル（１株当たり87セント）と、前年同期の54億4000万ドル（同3.50ドル）から減少した。
同社は今年の設備投資を37％縮小し、１月には４％の人員削減計画を発表した

加マグナ、独オペルへの買収提示額を引き上げ＝ドイツ政府筋
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK851127520090728
［ベルリン　２８日　ロイター］　ドイツ政府筋によると、カナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO:)は、米ゼネラル・モーターズが売却する
予定の独オペルに対する買収提示額を引き上げた。
　オペル買収交渉に詳しい同筋は「マグナは自己資金で３億５０００万ユーロを提示した。それに１億５０００万ユーロ相当の転換社債も
加えられる」と語った。
　マグナは当初、自己資金１億ユーロ（１億４２８０万ドル）を、５０００万ユーロずつ２度に分けて投資する考えだった。

GM幹部、オペル売却先についての考えをウェブ上で示唆
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCYM0250.html
　デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ゼネラル・モーターズ（GM)のジョン・スミス副社長は28日、同社のドイツ子会社のオペルと
英子会社のボクソールの売却先選定に関してGMのウェブサイトにコメントを掲載し、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナル
（NYSE：MGA）が提示した買収条件はドイツ政府の支援を受けることになっているため受け入れにくいとの考えを示唆した。GMとマグナの
両社は来週協議に臨むとみられ、GMは売却先を9月中に定めたいとしている。
　スミス副社長は、ベルギーの投資会社RHJインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）からの買収条件をより受け入れやすいと
している。GMのウェブ上での同氏の発言は、GM経営陣の方向性をこれまでのところ最も明確に示すものであり、マグナを支援するドイツ政府
などのグループに対して、買収条件が修正されない場合、交渉の進展は難しいということを伝えようとするものだ。
　マグナのオペル買収を支援しているのは、ドイツの州政府、連邦政府そして労働組合であり、マグナによる買収が雇用確保の面で安全と
見ている。投資会社については、オペルを買い取ったあとGMに売り戻して手を引く可能性があるとみている。
　さらに同氏は、売却交渉を進める責任者として「まだGMとしての判断は固まっていない」としつつ、「マグナから提示されている買収条件は、
前回の交渉以降その内容を変遷させており、会社として即座には調整し難い知的財産権やロシア事業の問題が追加されている」と記している。
「交渉は誠意を持って継続させるが、世界各地に提携先がある当社にとってはすぐに対応できない問題がある」との考えを示した。
　交渉の内容を知る関係者は「マグナからの条件には合弁会社シボレーロシアを買収資産に含めるとの要求などが含まれているようだが、
関係先の同意をまだ得ていない」と話す。さらにこの関係者によると「マグナが株式譲渡の権利拡大や、ロシアで知的財産権を行使する権利の
拡大を求めており、これは当初の覚書にはなかった要素」ということだ。
　GMのスミス副社長は、マグナの競争相手であるRHJからの買収提案について「よりシンプルで、受け入れやすい」とも記し「政府からの
融資額が少なく、GMの世界的な事業構成への影響もなく、オペルとボクソールがドイツ国内で独立企業として発足できる仕組み」と評価している。
　マグナはカナダとオーストリアを拠点とする自動車部品メーカーで、ロシア自動車大手GAZ（GAZA.RS）、ロシア最大の銀行ズベルバンク
（ロシア貯蓄銀行）（SBER.RS）とコンソーシアムを組んで今回の買収交渉にあたっている。コンソーシアムとして用意する買収資金は
5億-7億ユーロで、ドイツ政府から45億ユーロの融資保証を受ける計画だ。買収後、マグナとズベルバンクがそれぞれオペル株27.5％を
保有するとしている。
　ドイツ政府は5月、GMの破産申請を前に、オペルの経営を維持するために15億ユーロのつなぎ融資を提供した。
　この時、GMとマグナは拘束力のない覚書を交わした。一方でRHJが競争相手として名乗りを上げた。労組はRHJの参入に反発している。
RHJからの最初の買収条件は、オペル株50.1％を2億7500万ユーロで買い取り、ドイツ政府から38億ユーロの融資保証を受けるというものだった。
　ドイツ政府関係者によると、マグナ陣営は買収条件を引き上げ、買収契約締結時に3億5000万ユーロ、さらにオペルの転換社債に
1億5000万ユーロを支払うとしているようだ。
　事情に詳しい筋によると、GMは週明け8月3日、破産手続き完了後初めての取締役会を開き、2件の買収提案のうち少なくとも1件を議題と
するもよう。ただ、マグナ陣営はさらに買収条件の引き上げを検討する可能性があるという。実際のところマグナは最近、ウズベキスタンの
合弁会社2社を資産取得リストから外した。一方のRHJはこのままGM側の判断を待つ態勢のようだ。

マツダ、34年ぶり30万台割れ '09/7/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907290291.html
　マツダが２８日発表した２００９年上半期（１〜６月）の国内生産は２８万５８台で、前年同期に比べ５０・５％減とほぼ半減した。欧米の
需要低迷により輸出が大幅に減ったためで、記録が残る１９７０年以降で最大の下げ幅。上半期ベースの３０万台割れは７５年以来、
３４年ぶりとなる。
　世界販売（速報）は５６万３２４台（２４・８％減）。世界生産（３８万２９４８台）を約１８万台上回っており「在庫調整は計画通り進んでいる」
としている。
　国内生産は２年ぶりに前年を下回った。１月をピークにした大幅な生産抑制で、アクセラが１３万４３９６台で３４・６％減、デミオも
５万９２８２台で４１・５％減だった。
　国内販売は９万５４８８台で２９・３％減と４年連続で減り、７０年以降で最低となった。アテンザが５５・９％減、ＭＰＶが６１・９％減などと低迷した。
　輸出は２１万１０９４台で５４・０％減と４年ぶりに減った。地域別は、北米が４９・５％減の７万４７２７台。欧州は６０・７％減の７万１４２９台で、
特にロシアが前年同期の４万１４８７台から１７２９台へ急減した。
　海外生産は１０万２８９０台で２７・５％減。アテンザやアクセラが伸びた中国は２３・７％増えたが、米国やタイの大幅減が響いた。

【ロシア―生産】ＡｖｔｏＶＡＺ、品質改善プログラム実施へ
http://auto-affairs.com/news/0907/090729-2.html
　自動車最大手ＡｖｔｏＶＡＺ（アフトワズ）は年内に品質改善プログラムを実施すると発表した。同社が生産する「ラーダ（ＬＡＤＡ）」の品質改善を
目指す。ボストク・メディア通信が28日付で伝えた。
ＯＥＭ製造行程を減らし、最終製品の品質を大幅に引き上げる。2012年までにはより高い品質基準を実現する計画。 経営陣はこれにより、
コスト削減を実現すると同時に、需要喚起を狙う考えという。
■ＧＭ―ＡｖｔｏＶＡＺ工場再開
一方、地元各メディアによると、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とＡｖｔｏＶＡＺの合弁、ＧＭ―ＡｖｔｏＶＡＺのトリアッティ工場は27日、予定通り操業を
再開した。週５日間勤務で１日８時間の１シフト。同工場では今月13日から夏季休業に入っていた。
ＧＭ―ＡｖｔｏＶＡＺは2001年設立。02年９月から四輪駆動車「シボレー・ニーバ」の生産を開始した。昨年の生産台数は５万3300台で、前年比で
約2.4％減となっている。

中国国家開発銀：ブラジルとロシア、エジプトに支店開設を計画
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aO.ND4CnlnKU&refer=jp_asia
　　７月29日（ブルームバーグ）：中国の政策銀行である中国国家開発銀行は、年内にロシアとエジプトに支店を開設する計画だ。来年は
ブラジルに支店を設けるという。李吉平副総裁が記者会見で明らかにした。
　　李副総裁によれば、支店が設置されるのはモスクワとカイロ、リオデジャネイロだという。同行は５月、ブラジル国営石油会社の
ブラジル石油公社（ペトロブラス）に100億ドルを融資することで合意し、６月にロシアの開発銀行に対して融資期限を延長した。

[コラム]プーチン首相：鉄鋼企業と懇談
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090729/38272.html
　7月24日、プーチン首相は、マグニトゴルスクで毎年開催される鉄鋼企業との会合に出席した。これに先立ち、鉄鋼企業側は、金融危機を
克服するための支援を求め、一連の提案事項を用意した。特に、企業側が要請したのは、国内市場を対外競争から保護すること、
自動車・建設産業側の鉄鋼製品需要を促進すること、また、付加価値税の早期還付、資金調達に対する支援（貸付に対する国家保障や
優遇金利）といった対策である。
　支援策への期待感から、この懇談会を前に、鉄鋼企業の株価は急速に値を上げた。一方で、マスコミ報道では、今年も、メチェル事件の
ようなことが起きるのではないかという噂も流れた。プーチン首相が会合へ出席しなかったメチェルのZyuzin社長に対して「医者を送る」と
発言したのは、丁度1年前のことである。プーチン首相は、メチェルが国内市場で販売していた原料が高値で取引されていることに怒りの
矛先を向け、大きな物議を醸した。一国の首相が厳しく追求したことで、メチェルの株価は1日にして40%も急落することとなった。
　今回は、過激なことは起こらずに済んだ。当然といえば当然である。金融危機によって、石炭やその他の原料価格は、金融危機以前の水準と
比較して大きく落ち込んだ。会合に出席したフリステンコ産業貿易大臣は、国内外の市場における鉄鋼需要の急速な減退を受けた冶金産業は、
金融危機の影響をもっとも強く受けていると同業界の非常に厳しい状況を説明した。国内の鉄鋼製品需要は、2009年上半期に
前年同期比40-45%縮小した。また、国外輸出も、重量換算で15-20%、金額換算で45%縮小している。
　鉄鋼企業から出された提案事項の多くは、政府から回答を得ることができた。今回の会合で、政府高官は支援を約束した。特に、
プーチン首相は、外国の鉄鋼企業が明らかな廉売路線をとってきた場合には、国内鉄鋼市場を保護する必要があるとの認識を示した。その上で、
プーチン首相は、輸入関税を変更する際には、国内鉄鋼企業の保護によって、消費者にしわ寄せがいかないように、バランスを取らなければ
ならないと述べた。しかし、KIT-FinanceのアナリストであるChuyko氏は、こうした対策の効果は薄いと指摘する。ロシアの鉄鋼企業にとって
大きな脅威となっているのは、主にウクライナであるが、同国から輸入されている製品のほとんどは、すでに、規制されているためである。
　また、政府は、国外市場におけるロシア製品の保護についても、強い関心を示した。世界的な反保護主義の呼びかけにもかかわらず、
多くの国々が差別政策を取っていることは周知の事実である（アメリカの金融危機対策に盛り込まれたバイ・アメリカン条項等）。現在、
鉄鋼関連の国外輸出には、約30もの制限措置が取られている。プーチン首相は、これを廃止するべきとしている。多くのアナリストは、
制限の廃止を進めていくことについては、より効果があるのではないかとの見解を示している。ロシアの鉄鋼企業は、輸出に対する依存が
高いためである。
　しかし、今回、政府がもっとも意欲を示したのは、国内鉄鋼需要の喚起策である。特に、プーチン首相は、ロシアの独占企業による
鉄鋼製品の買付に優遇措置を導入することを提案している。同首相は、独占企業体に金融危機対策の予算が割り当てられている為に、
鉄鋼企業の支援にも繋がるだろうとしている。ロシア鉄道に割り当てられている資金が、鉄道貨車の生産者を中心とした国内鉄鋼需要の
向上につながるとしている。また、フリステンコ産業貿易大臣は、国際的なパイプライン敷設事業へのロシア企業の参入強化がさらなる
需要喚起策になり得ると指摘した。同産業貿易大臣は、「ノース・ストリーム」プロジェクト第2段階の枠内で、ロシア鉄鋼企業は、
83万トン相当の大口径鋼管を製造することが可能なのではないかとの見解を示している。

(1/2 続く）

　今回、自動車・建設業界の鉄鋼製品需要を喚起することについては、特に、協議が持たれなかった。しかし、投資会社
Kapital Investment GroupのアナリストであるShelekhov氏によると、国内鉄鋼需要に占める自動車産業の割合は5%程度に過ぎない。
同氏は、国内需要の75%を占める建設・鋼管製造産業に対する支援が非常に重要であると述べる。
　鉄鋼企業に対する支援策は、これだけに止まらない。会合では、優遇条件での資金調達に関する問題についても、話し合われた。特に、
マスコミ報道によると、昨年、非難の標的となったメチェルには、エルガ石炭産地の開発に対して、450億ルーブルの国家保障を供与することが
確約された。この他、マグニトゴルスクでは、大手企業に対する付加価値税の早期還付が決定された。これについて、モスクワ銀行の
アナリストは、非常に重要な対策であると評価している。これによって、鉄鋼企業は、運転資金を低減し、金融危機の中で必要な現金を
得ることができるだろう。
　今回の会合は、全体として、中立的な評価を受けている。種々の決定はなされたが、鉄鋼企業に対する特別な直接支援策は
取られなかったためである。こうした対策を取れば良かったのにという議論は尽きない。しかし、モスクワ銀行では、政府が冶金業界の状況に
関心を持ち、支援策を講じる用意を示していること自体は、長期的にポジティブであるとの見解を示している。
　投資会社Kapital Investment GroupのアナリストであるShelekhov氏は、最近、鉄鋼企業の状況は、昨年末から今年年初に比べて、
はるかに良くなってきていると述べる。同氏は、「金属・鉄鋼の生産量は2008年の水準を下回ってはいるものの、次第に、生産実績は
向上してきている。6月の生産量は、前月に対して3%伸びた。5月の伸び幅は8%であった。製品価格も徐々に安定してきている。
大きな上昇はないが、特定の分野では、いくらか価格が上向いている。従って、少なくとも、冶金業界は底入れしたと考えて良いだろう。」と
述べる。もっとも、クレパチ経済発展省次官が予測している冶金業界の金融危機脱却時期は、そう楽観的ではない。同次官は、冶金業界の
生産量が金融危機以前の水準に回復するのは2012年になるだろうとの見通しを示している。

（2/2　終了）

人権活動家暗殺／法的秩序回復に程遠いロシア
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh090729.htm
　チェチェンでの人権擁護活動家がまた凶弾の犠牲になった。ロシアでは今年４月に反政府武装勢力の討伐は完了したとして、１９９９年から
続いていた第２次チェチェン戦争の終結が宣言されたが、人権活動家や政敵の暗殺が続いている。事件の真相が解明されない限り、
チェチェンでの戦いは終わっていないと言わざるを得ない。
今年相次ぐ暗殺事件
　犠牲者は女性活動家ナタリア・エステミロワさんで、１５日朝、チェチェン共和国の首都グロズヌイで４人の暴漢に白い乗用車に押し込まれ、
誘拐された。その日の夕刻、隣のイングーシ共和国の農村を通るハイウエーから１００メートルばかりの所で、彼女の遺体が発見された。
頭部や胸部、腹部などに銃弾が撃ち込まれた跡が残っていた。
　エステミロワさんは、ロシアの人権擁護団体「メモリアル」に２０００年から参加し、その後同団体のグロズヌイ支部長として勤務する活動家で
あった。０６年１０月に暗殺されたチェチェン問題専門の女性ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさんと親しかった。ポリトコフスカヤさん
亡き後は、チェチェン戦争の際の地元住民に対する誘拐や拷問、殺人など人権侵害を告発する人権活動家兼フリーランスのジャーナリストと
して知られていた。
　ロシアでは今年１月に人権派弁護士スタニスラフ・マルケロフ氏がモスクワで、覆面をした男によって後ろから拳銃で頭部を撃たれて死亡した。
彼と一緒に現場にいた女性記者アナスタシア・バブロワさんも射殺された。３月にはカドイロフ・チェチェン大統領の政敵２人がウィーンと
ドバイで相次いで暗殺されている。しかし、いずれの事件も犯人や首謀者の目星さえ付いていない。
　カドイロフ大統領は今回の事件直後、殺人者を非難し、事件の真相究明を宣言した。大統領は「事件はロシアとチェチェンの名誉を傷つける
のが狙いである」と言明した。
　また、メドベージェフ・ロシア大統領は「非常に悲しい事件だ」とショックを隠さず、「このような犯罪が処罰されずに済まされることはない。
実行犯は必ず探し出す」と徹底的な捜査を命じた。
　エステミロワさんはテレビで昨年３月、カドイロフ大統領による学校や職場での女性のヘッドスカーフ着用命令を批判した後、大統領から
個人的な恨みを買っていたといわれる。
　彼女は大統領直属の人権問題顧問グループから外され、殺害された住民や行方不明者の状況、消息を得るために行っていた警察や検察、
官吏らとの接触を禁じられた。「メモリアル」のオルロフ議長は大統領の事件関与を明言しており、疑惑が強まっている。
真相未解明が事件を生む
　「真相が解明されない状況が、同様な事件を生む素地になっている」と人権活動家のエラ・パンフィーロワさんは言う。ポリトコフスカヤさん事件
と同様、エステミロワさん事件も迷宮入りだとすれば、メドベージェフ大統領の「法的秩序の回復」という公約は画餠に等しいことになろう。

シエンフェーゴス

また売電が何か言ってますね。

新興国ニュース＝ロシアで省エネブーム到来か、世銀は「消費エネルギーの４５％は節約可能」
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=80372
　ロシア・トゥデー（電子版）は２７日、ロシアが向こう１０年で国全体のエネルギー消費を半減させるプログラムを立ち上げようとしていると
伝えた。背景には、欧州の小売店が最もエネルギー効率の高い家電製品のみの販売を目指して導入する規制のデッドラインが２０１４年に
迫っていることなどがあるとみられる。
　報道によると、ロシアは英仏と同程度の量のエネルギーを浪費しているが、世界銀行はその４５％は節約できるとみている。
メドベージェフ露大統領が２０２０年までのエネルギー効率の改善を国家的な目標に掲げたことで、省エネランプの製造業者が
ロシア国内で注目を浴びているという。
　フィリップスのマーケティング部長であるリー氏は、「ヨーロッパと比較して、ロシアのインフラ基盤はその９０％が古い伝統的なタイプ。
そのため、ロシアには（エネルギー効率改善の）潜在的な余地が大きく、照明器具の取り替えという基本的な取り組みだけでも大きな効果が
見込める」と述べている。また、専門家は住居物件関連のマーケットが、エネルギー効率改善の大きな潜在力を秘めているとみている。
　世銀のリポートによると、エネルギー効率改善計画を実行した場合、ロシアは年間１０００億ドル節約できるという。ただし、そのためには
３０００億ドルの初期投資が必要で、投資の回収には２−３年が必要とされる。
提供：モーニングスター社

［ロシア株］７月２８日（火）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0729&f=stockname_0729_059.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に反落
7月28日（火曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、3．28％安の1002．27、ＲＴＳ指数は3．45％安の1001．80で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は　前日の流れを引き継ぎ1050ポイントまで値を上昇させるも、市場からの高値警戒感、またＮＹ原油先物価格に売りが入り、
ＭＩＣＥＸ指数も急落した。その他のＮＹ商品先物相場も前日安となった。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連銘柄のノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が2．21％安、ノヴォリペツク製鉄(NLMK)が2．44％安、
ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は4．87％安、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が8．21％安、石油・ガス関連銘柄のタトネフチ（ＴＡＴＮ）が1．40％安、
ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が2．24％安、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が3．17％安、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が3．51％安、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が5．13％安、
金融・不動産関連銘柄のＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が2．78％安、システマ（ＡＦＫＳ）が2．86％安、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は
3．35％安、ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が3．87％安、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が3．80％安、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が5．15％安で
取引を終えた。
28日、ノヴァテクは年第2四半期純利益が前期の6億3485万4000ルーブルから61億9000万ルーブルに増加したと発表（ロシア会計基準）。
ただ、上半期純利益は24．4％減の68億2500万ルーブルとなった。またプーチン首相はロシアから北欧にかけてのガス輸送プロジェクトである
ノード・ストリーム計画において仏エネルギー大手のスエズ社と、合弁企業立ち上げに関する協議を行った模様。具体的にはロシア・ドイツ間
パイプライン敷設への参加を呼びかけたと報じられている。ズベルバンクはカザフスタン金融最大手のＢＴＡ銀行の買収に関して協議を
おこなっている模様、ＢＴＡ銀行の合理化計画の一環としてズベルバンクからの支援を求めた格好だ。
本日はロシア株式市場寄付き後英国で6月度住宅ローン承認件数の発表、場中後半から大引けにかけ米国で6月度耐久財受注、
ＥＩＡ週間石油統計の発表がある。

［ロシア株］ガスプロム・ネフチ、区画地質調査に１３億７０００万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0729&f=stockname_0729_025.shtml
　ガスプロム・ネフチは今後3年間で、ヤマロ・ネネツ自治管区のヴァリントイスコエ区画（確定埋蔵量4400万トン）の地質調査に
13億7000万ルーブルを投ずる計画を示した。同社は同区画について、地質調査に続き、採掘を行うライセンスを保有している。
09年中に2本の調査井が掘削される予定で、冬には3Ｄ地震探査作業も開始される見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は326円程度。28日終値前日比＋2．10％。
《会社概要》
ロシア大手垂直統合型石油会社。2006年までの旧名はシブネフチ。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。
国内生産量の6％占める。ロシアの主要石油産地において事業を展開。石油精製工場はモスクワ・オムスク・ヤロスラヴリ州に位置。
石油・石油製品の幅広い販売網を持つ。

［ロシア株］ノヴァテク、０９年上半期純利益は２４．４％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0729&f=stockname_0729_024.shtml
　ノヴァテクの09年第2四半期純利益は、製品販売価格の上昇、販売量の増加、子会社からの配当金の受け取りなどにより、前期の
6億3485万4000ルーブルから約10倍増の61億9000万ルーブルに増加した（ロシア会計基準）。
上半期純利益は前年同期の90億2800万ルーブルから24．4％減の68億2500万ルーブルとなった。
09年7月27日時点の資産価値は、ヤマル液化天然ガス社（出資比率51．0％）の取得により、15．37％増の1260億6400万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は359円程度。28日終値前日比−3．51％。
《会社概要》
ノヴァテクはロシア大手民間天然ガス会社。ガスプロムにつぐロシア第2位。主要事業はガス・石油の探査・生産・加工・販売である。
2007年末時点、ガス（石油換算）の確認埋蔵量は46億7800万バレル。主要産地はロシアのヤマロ・ネネツ自治管区である。

［ロシア株］インター統一電力、対外経済銀行が株主資本の２５％取得を計画
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0729&f=stockname_0729_026.shtml
対外経済銀行は、インター統一電力株式の25％を取得し、今後2、3年で転売する計画を発表した。対外経済銀行は、インター統一電力の管理で
第1卸売電力が行うウレンゴイ国営地域発電所建設計画に出資する形で、インター統一電力の支配株を取得する見通し。
対外経済銀行は、総額245億ルーブルとされる第1卸売電力の投資計画のうち、212億7800万ルーブルを出資する見通し。09年春時点で、
第1卸売電力の主要株主である水力卸売電力と連邦送電会社は、保有する第1卸売電力株式をインター統一電力に信託譲渡している。
インター統一電力は09年から2010年はじめに、対外経済銀行、国家資産管理局、ロスアトムを引受け先とする第3者割当増資を計画している。
資金調達の目的は、インター統一電力及び第1卸売電力投資計画の実施であるとの報道がなされた。発行価格は09年10月から11月にかけて
決定される見通しで、追加発行株式数は最大1兆6000億株（減資後のインター統一電力資本金の約70％）となる見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は70円程度。28日終値前日比−2．13％。
《会社概要》
インター統一電力はロシア国内外における一連の発電・配電資産を運営するインター統一電力は、ロシア国内の電力輸出入分野で
支配的立場にある。同社は2008年、閉鎖型株式会社ＩＮＴＥＲ　ＲＡＯ　ＵＥＳ及びロシアの電力業界再編によりＩＮＴＥＲ　ＲＡＯ　ＵＥＳに
譲渡された一連の発電会社を元に設立された。

>>249
> 日本とベネズエラ、エネルギー協力強化へ−ＪＢＩＣ融資中止検討でも
露西亜が冷徹な計算でツンデレするのとは違い、これはラテンな脳みそのせいでツンデレになっているですね。

>>258
はいはーい！日本の商社の皆さーん！30兆円のお仕事ですよー！
ガンガン（一斗缶を叩くAA略

［ロシア株］ＲＡＯ東電力システム、２Ｑは１億１４７５万ルーブルの純損失
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0729&f=stockname_0729_028.shtml
　ＲＡＯ東電力システムの09年第2四半期純利益は1億1475億ルーブルの赤字となった。前期は8948万6000ルーブルの赤字で、赤字幅は
28％拡大した。なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は516円程度。28日終値前日比−3．49％。優先株式の
売買単位は1000株で、最低売買金額は503円程度。28日終値前日比−1．61％。
《会社概要》
ＲＡＯ東電システムは、ロシア統一電力網再編により、08年7月1日に登録された。極東連邦管区及び隣接地域における電力会社を運営している。
ＲＡＯ東電システム傘下企業の総設備容量は8803メガワットとなっている。
・ 設備容量は水力卸売電力、ロスエネルゴアトム、第3地域電力、第1卸売電力、第6卸売電力に次いで国内第6位
・ 有効電力供給量は全国の4．3％

［ロシア株］ノヴォリペツク製鉄、０９年第２半期純利益は３９．５％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0729&f=stockname_0729_021.shtml
　09年第2四半期純利益は前年同期の368億ルーブルから39．5％減の223億ルーブルとなった（ロシア会計基準）。前期比では161倍の
増加となった。子会社からの08年配当金の受け取りにより、前期比での大幅増益となった。売上高は前年同期比589億ルーブルから54．7％減の
266億ルーブルとなった。前期比では3．78％の増収となった。売上総利益は56億ルーブルと、前年同期比77．8％減となった。営業利益は
前年同期の216億ルーブルから92．5％減の15億ルーブルとなった。前期比では296．1％増となった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は22134円程度。28日終値前日比−2．44％。
《会社概要》
ノヴォリペツク製鉄はロシア大手製鉄会社。鋳鉄、スラブ、冷間・熱間圧延材、電炉鋼、亜鉛メッキ・ポリマー被覆鋼材などを生産。
国内販売以外に輸出も行う。主要子会社はStoilensky GOK、Altaykoks、VIZ SteelとデンマークのDanSteel A/S。

［ロシア株］セヴェルスタリ、ハイリバー社株式の買取り価格を３６％引き上げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0729&f=stockname_0729_022.shtml
　セヴェルスタリは、買取り提案を出していたハイリバーゴールド社株式の買取り価格について、1株あたり0．22カナダドルから36％
（0．08カナダドル）引き上げ、0．30カナダドルとした。新提示価格は5月21日まで60日間の加重平均価格に対して90％のプレミアムとなっている。
09年7月27日の終値に対しては7％のプレミアムが、09年5月21日以降の加重平均株価に対しては36％のプレミアムがついている。
今回の価格は、09年8月10日に買取り期間が終了するまでの最終価格となっている。株式を以前の提示価格で売却した株主は、自動的に
0．30カナダドルを受け取ることになる。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は564円程度。28日終値前日比−2．19％。
《会社概要》
セヴェルスタリはロシア大手鉄鋼会社。主要事業は鉄鋼・鋼管・くず鉄・化学製品の生産・販売。主要工場はヴォログダ州に位置している。
主要子会社は米Severstal North Americaと伊Lucchiniである。

［ロシア株］ポリメタル、０９年上半期金生産量は３％減少
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0729&f=stockname_0729_023.shtml
　ポリメタルの09年上半期金生産量は、前年同期の13万6000オンスから3％減の13万3000オンスとなった。銀生産量は2％減の860万オンスと
なった。第2四半期では、金生産量は、ドゥカート及びハカンジンスコエ金山鉱石の品位低下により、11％減の6万8000オンスとなった。
銀生産量は、ルンノエ、ハカンジンスコエ両銀山における鉱石の品位が高かったため、2％増の420万オンスとなった。
第3四半期はヴォロンツォフスコエ金山の高品位の酸化鉱を使用し、ドゥカート精錬所における生産量を増加させることで、金生産量の増加を狙う。
銀生産量に関しては、ドゥカート精錬所における精錬能力拡張プロジェクトが完了するため、下半期を通しての増産を予想している。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は721円程度。28日終値前日比−4．35％。
《会社概要》
ポリメタルはロシア大手金・銀生産会社。探査・採掘・加工・生産・販売を実施。ロシアのマガダン、スヴェルドロフスク、チタ、ハバロフスク、
クラスノヤルスクにおいて活動を展開。主要株主はNafta-Moscowである。

［ロシア株］北西テレコム、０９年純利益は２５億ルーブルと予測
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0729&f=stockname_0729_029.shtml
　北西テレコムもフスヌトジノワ副社長兼経済・財務部長は09年7月28日、記者団に対し、ルーブルが対ドルで安定すれば、09年純利益
（国際会計基準）が08年並みとなり、25億ルーブルを下回らないとの見通しを発表した。
同氏は、09年純利益に影響を与えるのはもっぱら対ドルのルーブル相場との見方を示し、1ドル35ルーブルを上回らなければ、純利益は
25億ルーブルを下回らない見通し。なお、09年上半期純利益はすでに15億ルーブルとなっている。
売上高は、前年を5．1％上回る264億5800万ルーブルを予測、ＥＢＩＴＤＡは13．6％増の109億21300万ルーブル、ＥＢＩＴＤＡ収益率は
前年38．2％に対して41．3％、ＯＩＢＤＡは23．8％増の125億2000万ルーブル、ＯＩＢＤＡ収益率は前年の40．2％に対して47．3％を予測している。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は2509円程度。28日終値前日比−4．03％。なお、同社普通株式の売買単位は
100株で、最低売買金額は1915円程度。28日終値前日比−2．46％。
《会社概要》
ロシア大手通信会社。2001年に設立。主要事業は総面積170万平方キロメートル、総人口1350万人が住む北西連邦管区を中心とする
固定通信サービスの提供である。10の支店を保有。固定通信、インターネット、ケーブルテレビ等のサービスを提供している。
主要株主は国営持株会社Svyazinvest。　

［ロシア株］ゴーリキー自動車、週５日体制に復帰
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0729&f=stockname_0729_030.shtml
　09年1月以来、週3日体制で生産にあたってきたゴーリキー自動車は、週5日体制、1交代制に復帰する。ただし、自動車需要は
いまだ回復していないため、生産量は6月の水準とする。
《会社概要》
ゴーリキー自動車はロシア大手自動車生産会社。主に乗用車、ミニバス、バンを生産。バス、トラック、特殊建設機械の製造も手がける。
「ヴォルガ」、「ガゼリ」、「パズ」等のブランド名が有名。国内とイギリスに18の製造工場を保有。主要株主はRusskie Mashini。

>259関連で気になったので

Prime Minister Vladimir Putin held a meeting with GDF Suez Chairman and CEO Gerard Mestrallet
http://premier.gov.ru/eng/events/3335.html
ノルドストリーム関連らしいのですが。このソースですと話がわかりづらいですね…。



>262
ロシアのエネルギー効率はG8中最悪ですからね。
節約の余地ならいくらでもありそうですし、日本の機器なら数年前のものでも十分に省エネできそうですですよね。
ただ財源があるのかと言われたら微妙なだけでして。

本日はここまでですﾉｼ

本日も乙でした！

>>266
そうですね。いくら既存プロジェクトの焼き直しで良くてもまずは財源ですよねー。
回収期間が長くなってしまいますが、省エネ部分が完成したら稼動中に削減される分の何割かで支払ってもうらう、
初期投資はグリーン投資スキーム(GIS)で日本が買い取る排出権で賄えば当面行けるのではないでしょうか。
今ならロシアがOECD加盟前ならクリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism：CDM）でも可です。

プーチン首相　来年のロシア財政赤字はGDPの7.5％
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=44733
ロシアのプーチン首相は来年のロシアの財政赤字はGDPの7.5％に留めると述べた。世界的景気後退に直面する中、今年前半の財政赤字は
GDPの9.4％水準で推移している。アナリストの一部には景気後退の最悪期を過ぎたと指摘もあるが、今年上期のGDPは前年比10.1％下落する
見通し。ロシア政府は財政赤字見通しを何度も増額修正していたが、プーチン首相は閣議で、来年の財政赤字は3兆2000億ルーブル
（約9兆6000億円）にするとし、これは経済に悪影響を及ぼさない最低限の水準であり、これ以上は安定を脅かすと述べた。
ドボルコビッチ大統領補佐官は4月には、2010年の財政赤字はGDPの5％を超えないないだろう。これ以上はリスクが高過ぎると述べていた。

ＩＭＦ専務理事：準備通貨としてドルの役割脅かされていない(Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a9_gspupVvig&refer=jp_asia
７月29日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は29日、世界の準備通貨としてのドルの主導的な役割は
全く脅かされていないとの認識を明らかにした。フランスの国際ニュース専門テレビ局、フランス24とのインタビューで語った。
同専務理事は「経済実態からみて米国経済は最も力強い」と指摘し、「ドルの優位が疑われる状況からは非常にかけ離れている」と述べた。
中国やロシアなど新興市場国は、国際貿易決済や通貨準備に利用できる新たな通貨の創設を提唱。中国人民銀行（中央銀行）は一つの
選択肢として、ＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）の機能拡大を提案している。 ストロスカーン専務理事は「異なるシステムを想定することは
常に可能だが、数年間のうちにＳＤＲが、現在世界中で大量に流通するドルにとって代わるとは到底考えられない」と述べた。ただ同時に、
20カ国・地域（Ｇ20）の代表らが４月に、2500億ドル規模（約23兆7500億円）のＳＤＲ追加配分を承認した事実は、「その提案が葬り去られては
いないこと」を示唆していると付け加えた。
経済情勢についての質問には、同専務理事は今年７−12月（下期）について「良好ではないだろう」と警告し、「市場ははしゃぎすぎないことが
肝心だ」と指摘。「年内は厳しい状況が続く」として、各国政府は景気刺激姿勢を撤回すべきではないとの考えを明らかにした。

ドルの準備通貨としての地位は今後も「基本的に安泰」−ハンク教授
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aOQz1XFgBW.8&refer=jp_asia
７月29日（ブルームバーグ）：米ジョンズ・ホプキンズ大学のスティーブ・ハンク教授（経済学）はドルについて、今後も引き続き世界の準備通貨と
しての地位は「基本的に安泰」との見解を示した。
中国やロシアなどの新興市場国は、国際貿易や準備通貨に利用できる新たな通貨を求めている。中国人民銀行（中央銀行）が示唆した
選択肢の一つは、通貨バスケットを基に価値が決定される国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の利用拡大に関連したものだ。
ハンク教授はブルームバーグラジオとのインタビューで、「ドルは基軸通貨で、いわゆる準備通貨だ。今後数十年間にわたってその地位が
脅かされることは基本的にないだろう」と述べた。その上で、「1960年代終盤以来存在するＳＤＲが有能で使い勝手のよいものであれば、
市場で利用されているだろう」と指摘した。
ＩＭＦによれば、世界の準備通貨に占めるドルの割合は2008年末時点で64％と、01年の73％から低下。一方、ユーロの割合は26.5％と、
17.9％から上昇した。

ロシアとウクライナ、外交官の出国要求応酬
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090730AT2M3000D30072009.html
　【モスクワ＝共同】ロシア外務省は29日、ウクライナがロシアの外交官２人の出国を求めたと非難し、ウクライナ側に対し、報復として
外交官２人の出国を要求したとの声明を発表した。
　声明によると、ウクライナは首都キエフのロシア大使館の参事官と、オデッサのロシア総領事の計２人に対し出国を要求。公式な理由は
不明だが、総領事はウクライナのクリミア半島を拠点とするロシアの黒海艦隊に関する問題が原因と報じられた。ただし、総領事への
出国要求は一時停止扱いになっているという。
　ロシアは声明で「あからさまな反ロシア的措置」だと強く反発。同日、駐ロシアのウクライナ大使を呼び、モスクワのウクライナ大使館の
参事官とサンクトペテルブルクのウクライナ総領事の２人を出国させるよう要求。ただし総領事については、同様に要求を一時停止すると
している。(17:43)

露大統領、中央アジア歴訪　対テロ支援で米牽制
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090731/erp0907310016000-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのメドべージェフ大統領は３０日、３日間の日程で中央アジアのタジキスタンとキルギスの訪問を始めた。
タジキスタンでは米軍が対テロ戦を展開するアフガニスタンとパキスタンの首脳と会談した。一方、米露両軍が駐留するキルギスでは
２カ所目の駐留拠点の整備計画の加速化を狙う。ロシアとしては対米関係改善をアピールする半面、アフガンの対テロ戦支援で存在感を示し、
中央アジアでの影響圏維持を図りたいとの思惑がにじんでいる。
　メドべージェフ大統領は３０日、訪問先のタジキスタンでラフモン大統領を交え、アフガンのカルザイ、パキスタンのザルダリ両大統領と４者で
会談した。会談後の記者会見では「新たな会談の形式ができたことを歓迎する。経済協力から麻薬・テロの撲滅まで、すべての地域の問題を
協議できる」と述べ、４カ国首脳による会談を今後も継続する意向を強調した。
メドべージェフ大統領は３１日から来月１日までキルギスを訪れ、旧ソ連７カ国で組織する独立国家共同体（ＣＩＳ）の集団安全保障条約機構の
非公式首脳会合に出席、８月開始予定の合同軍事演習などについて協議する。
　ただ、キルギス訪問には別の狙いも潜む。駐留基地をめぐる米露の綱引きだ。
　キルギス政府は２月、ロシアからの巨額の支援供与表明を背景に、２００１年以来駐留してきた米軍にマナス基地からの撤退を求めた。しかし、
米国は６月、これまでの１０倍に当たる年間総額１・７億ドルの基地使用料などを支払うことで、一転して基地の継続使用許可を取り付けた。
　一方のロシアもこれを受け、カント基地に続く２つ目の軍駐留拠点を設けることでキルギス側と合意。米軍が対テロ戦の要衝と位置づける
キルギスへの影響力を死守する方針を明確にした。
こうした米露の勢力争いをめぐっては、結局、財政難にあえぐキルギス政府が米露両国をてんびんにかけて漁夫の利を得たとの見方が強い。
同様の動きは、欧州接近のポーズを示してロシアに揺さぶりをかけるベラルーシなどでもみられる。オバマ政権の対露接近を好機ととらえ、
周辺国の引き締めを狙うロシアの戦略も、思惑通りにはいかないようにみえる。
　３０日付英字紙モスクワ・タイムズは、「調停者として周辺国から譲歩を得てきたモスクワの戦略はもはや機能しない。その代わりに、
旧ソ連諸国が『影響圏からの離脱』という脅しをかけてロシアから譲歩を勝ち取っている」との政治評論家の分析を掲載した。

480KBを越えていますので、一旦記事の投下を停止いたします。
スレ立てに挑戦して参りますのでしばしお待ちを。

だめでしたorz　どなたかお願い致します

諸君、此処はロシア経済にwktkするスレだ。
我が帝国の経済を、政治や軍事、国際情勢など、あらゆる側面から語ってもらおう。
ただし、情報の正確さとスレの秩序維持は全てにおいて優先される。
即ち、総員仲良く、荒らしは放置刑、sage忘れはシベリア送り、
品のない罵倒嘲笑は・・・・わかっておろうな。

それでは思う存分、議論するがいい。

ロシア株式市場の実況・分析はこちら↓
【;y=ｰ】RTS指数をヲチ 6【ﾛｼｱより弾を込めて♪】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1247230379/

前スレ：【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 8RUB【はやわかり世界の資源戦略】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1247416290/

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ
http://toanews.info/index.php?kako_russia

経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 26元【黙れ世界大統領】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1248436783/
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 237won【スティルス外平債】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1248759848/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

国内政治、時事問題や派生問題に関してはこちら
【政治経済】平成床屋談義　町の噂その229
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1248955795/

スレ立て逝きます

次スレ

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 9RUB【戦火と紛争の弧】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1248982604/

タイトル案がなかったので前スレから引っ張ってきました

>273　スレ立て乙です。ありがとうございます
埋め用に

命運が急転するロシアの新興財閥―大きすぎて潰せない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1483
昨年秋、オレグ・デリパスカ氏がロシア政府に数十億ドルの救済融資を求めざるを得なくなった時、一番の懐刀でさえ、彼がもう終わったと
思った。多額の債務を抱えたデリパスカ氏は、巨大なアルミニウム事業の利権を政府に引き渡すべきだと助言された。「（首相のウラジーミル・）
プーチンのところへ行って、手を打てと言ったんですよ」。デリパスカ氏の長年のビジネスパートナーはこう話す。「それが唯一の選択肢だった」
　デリパスカ氏は好況期に、巷に溢れる低利融資を利用し、大方のオリガルヒよりも多額の借り入れを行ってロシア最大の工業コングロマリット
（複合企業）を築き上げた。だが、ロシアの好況を支えていたコモディティー（商品）価格が急落すると、潮目が変わった。
　銀行筋は、金属から自動車、建設に至るまで、幅広い事業を手がけるデリパスカ氏の帝国が、最初に政府管理下に置かれることになるのでは
ないかと囁き合った。となれば、巨大な資産が一握りの有力実業家の手に渡った1990年代の民営化政策が部分的に逆戻りすることになり、
ロシア産業界の大再編への道が開かれるかもしれない――と。
多額の負債に苦しむアルミ王が破産を免れている理由
　だが、そうした予想は悲観的すぎたことがはっきりしてきた。ロシア経済は10％縮小し、国の銀行システムは多額の不良債権に圧迫されて
いるかもしれないが、企業の破綻や投げ売りのような資産売却はほとんど起きていない。
　デリパスカ氏やほかの大富豪たちは、まだ事業を続けている――かろうじて。
　デリパスカ氏は7月28日、同氏が所有するアルミ大手UCルサールが70行以上の外国銀行から借り入れている73億ドルについて、債務リストラを
まとめる期限を迎えている。合意は近いとされるが、恐らく期日は過ぎてしまうだろう。
　しかし、銀行団が5カ月間の返済猶予期間を延長するかどうか心配する向きはほとんどない。「会社がデフォルト（債務不履行）するような
状況は誰も望んでいない」と、債権者に近しいある関係者は言う。
　ロシアのオリガルヒたちの命運の急転は、外国銀行がどうやって数千億ドルに上る融資を回収するのかを明らかにすると同時に、これらの
富豪に対するロシア政府の態度の変化も如実に物語っている。オリガルヒがいわば執行猶予を与えられている背景には、コモディティー価格が
部分的に持ち直していることもある。だが、最大の理由は、クレムリンの態度にある。
　政府高官らは、折しもGDP（国内総生産）がほぼ20年ぶりの急激な落ち込みを見せ、失業率が8年ぶりの高さを記録している時に企業の破産と
所有権の移転が相次げば、社会の反発を招きかねないと危惧しているのだ。
　政府が経済問題の火消しに躍起になる中、政府がどれだけ経営に手を差し伸べるべきかを巡って、実利主義が優勢に立っている。
実利主義に走る政府、景気回復に賭けるオリガルヒ
　通常は経済に対する国家の統制強化を支持するイーゴリ・セチン副首相をはじめとした政府高官は、今のところ様子見を決め込んでいる。
事情に通じたあるバンカーは、「彼（セチン副首相）は、なぜ国が債務をすべて引き受け、問題に対処しないといけないのか、と思っている」と言う。
　その代わり、政府は国営銀行に融資を繰り延べるよう要請しており、ほかの銀行にも既存の融資を引き揚げないよう求めている。
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　政治家が時間稼ぎをしている傍らで、デリパスカ氏のような富豪は、会社の売上高をどんどん増やしてくれる世界的な景気回復に賭けている。
ロンドンに拠点を置くあるバンカーは次のように話す。「この賭けは、明日の朝にはすべての状況が改善し、コモディティー価格が上昇することに
賭けるもの。まるでロシアンルーレットだ」
　ロシアで事業を展開している外国銀行は、足並みを揃えるしかない。数百億ドルに上る融資で損失を出すわけにいかないからだ。また、
外国銀行はロシアの破産裁判所が融資のごく一部しか回収させてくれない事態も懸念している。
　4370億ドルを超すロシア企業の対外債務のリストラ交渉が夏に持ち越される中で、銀行各行は最後まで堪え切る覚悟だ。
　「欧州の大手銀行は、どんな指標で見てもデフォルト状態の債務を抱えている。彼らとしては、関係者全員が気に入るような合意をまとめる
必要がある」とあるバンカーは言う。この記事のためにインタビューした7人のバンカーは、問題の微妙な性質を考慮し、全員が匿名を条件に
取材に応じた。デリパスカ氏は記事へのコメントを拒んだ。
巨額債務が返済できなければ、それは誰の問題か？
　グローバルな大手銀行が軒並み圧迫されている中で、ロシア政府と富豪たちは、自分たちが優位に立っていると考えるようになった。
ある抜け目ないロシアの富豪は、「私が（フランスの）BNPに40億ドルを払えないとしたら、それは私の問題か、それともBNPの問題か？」と
言い放ったという。だが、こうした態度にはリスクが潜んでいる。債務リストラが進まない限り、国際的な金融機関から新規の借り入れは
見込めない一方、不良債権が積み上がる中で、ロシアの銀行は新規融資の実行をためらうからだ。
　このことが、ロシア経済をゾンビの領域――何年間もゼロに近いような低成長が続く事態――に追い込む恐れがある。「ぞっとするのは、
これまでに1件も破産が起きていないことだ」と、あるシニアバンカーは言う。
今年1月時点では、状況は国際的な金融機関にとってもっと安全で、オリガルヒにとってもっと危険なように見えた。メリルリンチ、クレディスイス、
そしてBNPパリバのバンカーたちはまだ、昨年10月にロシア政府から45億ドルの融資を勝ち取ったことを喜んでいた。
　デリパスカ氏が緊急融資を受けたことで、銀行団は、同氏が非鉄大手ノリリスク・ニッケルの株式の25％を取得するために貸した現金を
全額回収することができた。「神が存在することが今分かった」と、あるバンカーは喝采した。政府の融資がなければ、各行は担保に取っていた
ノリリスクの株式を押収するところだった。
相次ぐ政府の救済
　ドイツ銀行も同じように負担から逃れた。ドイツ銀行は別のコングロマリット、アルファ・グループに20億ドル融資しており、アルファが所有する
携帯電話会社ヴィンペルコムの株式49％を差し押さえる寸前に、ロシア政府から融資を全額返済されたのだ。
　救済と引き換えに、政府はそれまで外国銀行が持っていた戦略企業の株式を担保として手に入れた。同じような苦境にある企業に
500億ドルの救済資金を用意するという政府の発表は、国がこの救済計画を1990年代の民営化を修正する枠組みとして使うのではないか
という憶測を呼んだ。
　しかし、政府の内部では、雰囲気が次第に冷めていった。1月末までにロシアは外貨準備の3分の1以上、実に2000億ドルものカネを失い、
ルーブル安と必死に戦っていた。政府高官らは最初は密室で、そして次第に公の場で、企業の救済計画を打ち切り、デリパスカ氏らや
外国銀行には自分たちで問題を解決させればいいと言うようになった。
政府内では救済融資の実施に追い込まれたような速さで苛立ちが募り、これ以上、富豪たちを救済する余裕はないという認識が広がっていった。
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　加えて政府内では、何も外国銀行に融資を全額返済する必要はないという認識も広がった。「政府高官らは、債務リストラのアプローチに
ついて洗練された考えを持つようになった」と、別の西側のシニアバンカーは言う。「ある段階で人々は、ちょっと待て、と言い始めた。もし銀行が
他国で損失を出すことを厭わないのだとしたら、なぜ我々は全額返済しなければならないのか、と」「なぜロシアだけ全額返済する必要があるのか」
　政府高官らは外国銀行に対して、返済されない融資と引き換えに、ロシア企業の株式を取得して構わないと言い始めた。だが、所有権が
必ずしも守られない国にあって、これに飛びつく外国銀行はほとんどなかった。春になってコモディティー価格が回復し始めると、多くの
オリガルヒの財務状況は好転した。だが、依然としてコスト削減は必要で、大勢の労働者が金詰まりで苦しむ状況に変わりはなかった。
　例えば、デリパスカ氏が所有する自動車メーカー、ガズでは今年、従業員たちが、週休4日制の導入に伴いカットされた賃金では、
生活するのもままならないと訴えていた。ガズはまた、60％以上も落ち込んだ需要急減に対処するために、10万人の従業員のうち2万人を
削減する計画を進めている。社会の反発が起きることを憂慮して、政府が動き出した。ドミトリー・メドベージェフ大統領は外国銀行に対し、
「数千人の従業員を抱えた会社を丸ごと倒してしまう」危険のあるような、融資返済を求める「企業の利己主義」を差し控えるよう求めた。
一方、プーチン首相はデリパスカ氏の一件に介入し、6月にテレビ放映された会合で富豪を辱めてみせた。未払い賃金に抗議して工場労働者が
ハイウエーを封鎖したサンクトペテルブルク郊外の町で、3つの工場の操業を即刻再開する合意文書に署名させたのである。
　（もっともカメラのないところでは、プーチン首相はデリパスカ氏を助けてやった可能性もある。合意文書には、デリパスカ氏が求めてきた
サプライヤーの納入価格引き下げも含まれていたからだ）
それから数週間後、プーチン首相はガズに命綱を差し伸べた。ガズは2月に社債をデフォルトして以来、10億ドルの債務のリストラに汲々と
していたのだが、首相はさらに200億ルーブル（6億4600万ドル）の債務に政府保証をつけると発表したのである。
それでも生き残りは困難
　だが、政府による救済は、ガズが現状を維持する以上のことは成し遂げられないと見る向きもある。
　「仮に債務が5年間繰り延べられても、ガズはこれだけの需要減退を生き抜くことはできない。プーチンのアイデアからもたらされる唯一の
結果は、デリパスカを引き続き株主でいさせることだけだ」。元中央銀行副総裁のセルゲイ・アレクサシェンコ氏はこう語る。
　プーチン首相の報道官を務めるドミトリー・ペスコフ氏は、救済策を擁護する。「デリパスカに破産宣告すれば、ほかの社会問題や失業率の
高騰につながる。我々は順序だてて物事を進めなければならない。これは実利主義の問題で、安上がりで効果的な手は何か、ということだ」
　昨年デリパスカ氏が獲得した45億ドルを含む一連の救済融資を提供した国営銀行VEBも、取り組みを強化しているように見える。
VEBは先日、10月に期限を迎える融資を1年間延長すると発表した。
　ただ、不良債権が積み上がるに従い政府に対する圧力が強まれば、デリパスカ氏をはじめとしたオリガルヒの命運は再び一変する可能性も
ある。一部観測筋によれば、特にコモディティー価格が下落するようなら、政府が牙をむく可能性もあるという。
すべてのカギを握るプーチン首相
　デリパスカ氏がこれまでに勝ち取った救済金の結果、政府は同氏を言いなりにさせることができる。「政府はデリパスカの選択肢がなくなるのを
待っている。好機を待っているのだ」とある観測筋は言う。
　しかし最終的には、すべてが1人の人物の決断にかかっている。VEBの監査役会の会長を兼ねるプーチン首相である。あるロシア人の
シニアバンカーは言う。「もしデリパスカが米国にいたら、彼は生き残れないだろう。だが、ここはロシアだ。ロシアでは、政治がすべてを決める」
（3/3　終了　ナンバリングが甘くてすみません）