【wktk】韓国経済ワクテカスレ 233won【運河英雄伝説】
>>732の続き
三菱は、まず今月から日本で販売を始め、来年7月までに2000台の販売を目標にした。
韓国のMMSKの関係者は"日本では、すでにコンビニエンスストアーや駐車場でも急速充電が可能な
電気車専用充電所などのインフラを構築することにした"とし"国内で電気車が大衆化するため、最も
大きいカギがこのようなインフラの構築だ"と話した。
彼はまた"アイミブは車体に搭載されたリチウム-イオンバッテリーを使うため、専用充電ケーブルを使い、
一般家庭でも220V基準として約7時間ならば充電が可能だが、専用充電所の場合には30分あれば80%の
充電が可能だ"と付け加えた。
アイミブの販売価格は本来460万円(6280万ウォン)だが、政府補助金(139万円)をあるため、約320万円
(4370万ウォン)で現在日本で販売中だ。
MMSK側は"国内では。来年頃の販売を予定しているため、販売価格を定められなかったが、政府の補助金
や大量生産が本格化すれば、現在の値格よりかなり安くすることができるだろう"と説明した。
一方、日本最初の電気自動車のタクシーをアイミブで採用した松山市の富士タクシーは、電気料金がガソリン
車の燃料費の7分の1水準なのに加え、軽乗用車の場合には保険料も割引され、5年経てばアイミブの最初の
購買費用を回収できると予想した。
(2/2)以上です。
>>730 w
しえんっ
735 :
731:2009/07/16(木) 10:47:48 ID:6ZMoQnah
寄生虫だったニダ・・・
たまにはスレ立て逝ってみるかな
1264.40 (前日終値比 -1.11%; 11:00:02 JST)
FTAで韓国経済は完全に持ち直す(笑)
あ、ごめん間違えた
>>740 乙ニダ
ところで、ホロン部の「破綻しねーじゃん」に対する回答としては
「米との短期スワップを実際に執行し始めた時点で事実上、破綻」
「その返済にもスワップ資金を充てているから、当面は回復の見込みなし」
てことでOK?
このあたり、まとめてテンプレ化してほしいなぁ。
FTAも、まだ合意には至ってないという話が出てるようだが・・
果たして
>>741 一度でいいから見てみたいスワップホントに使うヤツ 歌丸です
>>741 G20だかの晩餐会で「クレクレキンコ!」つった自称先進国があったっけ
>>741 アンカー稼ぎに新人が来てるだけじゃねぇかな?東亜ほどアンカー貰えないから単発で消えてるしw
レスの応酬でスレ消費するよか、ソースの大量投下でスレ消費してる事の方が最近は多いし様子見でいいんでね?
GM大宇、来年から'地域総販売制'稼動
大韓色素工業・三和(サムファ)製紙などとMOU.."大宇自動車版協力関係持続"
イ・ジンウ記者| 07/16 09:38 |照会
http://car.mt.co.kr/news/news_article.php?no=2009071609345138436&type=2 GM大宇自動車が、内需市場で大宇自動車販売(以下大宇自動車版)を通した単独販売体制
を止め、来年から'地域での総販売制'を行う予定だ。 GM大宇は、このために大宇自動車版の
他に他の企業らと相次いで、ディーラー契約を締結するなど、準備作業を本格的に展開し始めた。
GM大宇は16日に、国内市場での販売増と市場占有率の向上のために、地域総販売制を導入
すると明らかにした。
GM大宇はその一環として、現在の内需販売網の実態を総合的に診断しており、内需販売を専門
で担当してきた大宇自動車版から、内需販売網整備への戦略変更に対する協議を進行している。
GM大宇は合わせて、ディーラー事業参加希望法人を探しており、現在まで大韓色素工業(株)、
アジア洲モータース(株)、三和(サムファ)製紙(株)など3つ会社と自動車国内販売のための
了解覚書(MOU)を締結した。
マイケルGrimaldi manGM大宇社長は"今後の数年の間に、市場で公開を始める新製品らの販売を
高めるため、より柔軟で競争力がある販売網が必要だ"とし"未来の私たちの成長目標を達成する
ため、地域総販売戦略に移る"と明らかにした。 彼はただし"GM大宇と大宇自動車版は、相互協力
的なビジネス パートナーシップを持続するため、努力をしていくだろう"と付け加えた。
GM大宇は、新しい内需販売体制を今年4分期中には導入し、2010年の1月から本格稼動する計画だ。
リーク ラベル販売/マーケティング総括副社長は“有力会社らがディーラー事業に対する、強力な
参加および投資意志を見せている"とし"これはGM大宇の内需販売成長に対する確信を見せている
ことだ"と話した。
大宇自販涙目支援
大宇自動車販売、GM大宇'地域総販売制'導入に反発"
ディーラー増やすと単純に市場占有率高まるのか"問題提起
イ・ジンウ記者| 07/16 12:25 |照会181
http://car.mt.co.kr/news/news_article.php?no=2009071612133515315&type=2 "単純にディーラーが増えると市場占有率が高くなりえるだろうか。"
GM大宇自動車が内需販売強化のため、大宇自動車販売を通した、単独販売体制を止め'地域総販売制'を
導入することにしたことに対して、大宇自動車販売は、不満を押さえることができなかった。
大宇自動車販売は16日に'GM大宇の複数社によるディーラー販売は、果たして成功するだろうか'という題名
の報道資料を通じ"GM大宇の新しい事業への、参加業者を通した地域総販売制導入の試みが果たして
成功するのかは、見守らなければならない問題だ"と問題を提起した。
これは"大宇自動車販売と内需販売網戦略の変更に対する協議を進行しており、相互の協力的なビジネス
パートナーシップを、持続するために努力していくことだ"というGM大宇の発表とは異なり、現在では、交渉
が難航していることを示唆しるため注目される。
大宇自動車販売は、まずディーラー業者の追加選定に対し、"GM大宇の製品構成やブランド パワーを勘案
した場合、単純にディーラーだけが増加しても、市場占有率が画期的に増えるのかは大いに疑問だ"と反論
した。 大宇自動車販売は"GM大宇が、国内での販売台数を大幅に増加させることができず、現在の水準
程度で終わる場合、むしろ限定されたGM大宇の現在の販売市場について、既存の大宇自動車の販売
ディーラーらと新しく参加する業者のディーラー間の競争が激化し、結果としてディーラーらの収益性の悪化
および顧客サービスの低下が予想される"と指摘した。
新規ディーラーがGM大宇の単一車種だけ販売しても、収益性を確保し、持続的に営業を経営できるのかに
対しての疑問を提起した。
(1/2)続きます。
4えん
>>752の続き
大宇自動車販売は"既存の大宇自動車販売の傘下ディーラーは、GM大宇車だけを販売するのでは
なく大宇バス、タタ大宇トラックなどの商用車の販売まで併行して行って、中古車の処理サービスおよび、
分割払い金融サービスなど、車両販売のためのあらゆる手段を駆使して来たため、多様な方面からの
収益モデルが確保出来たために、市場占有率が低いGM大宇単一車種だけの販売の限界を補完していく
ことができた"と明らかにした。 大宇自動車販売は、しかし"新規参加ディーラーらは既存大宇自動車販売
の全国的販売のインフラおよび各種販売サービス、特に商用車の量販売権を利用できないならば、独自に
生存することは難しいだろう"と見通した。
大宇自動車販売の関係者は"過去GM大宇スタート以後、複数ディーラーの構築のための試みはあったが、
当時、関心を見せたいくつかの業者は、結局、市場性がないと判断してあきらめた事例がある"とし"実際に
昨年末にGM大宇が、仁川・京畿の一部地域で直接販売を試みたが、販売システムの不足などにより最近
撤収したこともあった"と話した。
高価な輸入車市場とは違い、国内製造車両の販売事業は全国的販売網をそろえた規模と、多様な収益
モデルをそろえなくては成功しにくいという主張だ。
大宇自動車販売は、ただし“国内販売網を地域別で分割し、各々のディーラーに与えれば公正取引法上
の販売権の制限、という不公正取引要素に該当する"とし “既存のGM大宇とのビジネス関係には大きい
変動がないことだ”と明らかにした。 大宇自動車販売の関係者は"既存のディーラー網と営業力がその
まま維持される限り、現在の売り上げおよび販売規模に大きい変動はないだろう"と話した。
(2/2)以上です。
\4
韓国、FX取引の証拠金倍率を9月に大幅引き下げへ=FSC
ttp://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK843094820090716 [ソウル 16日 ロイター]
韓国金融監督委員会(FSC)は16日、外国為替証拠金(FX)取引において、
投資家が預けた資金の何倍で売買が可能かを示す証拠金倍率を大幅に引き下げる方針を明らかにした。
投機的な取引を抑制するための措置という。
FSCは、投資家が業者に預託する証拠金を9月以降、取引総額の5%とし、現行の2%から引き上げる。
これにより、証拠金倍率は最大50倍から20倍に低下する。
1─5月の韓国のFX取引金額は357兆7000億ウォン(2815億ドル)。
2008年通年は418兆8000億ウォン、07年は55兆9000億ウォンだった。
99%を個人投資家が占めるFX取引の参加者は、1─5月に455億ウォンの損失を被った。
そろそろ新スレに投下始めます。
白容鎬氏が国税庁長就任、「変化・信頼回復が重要」
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/07/16/0200000000AJP20090716001800882.HTML 【ソウル16日聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領が空席だった国税庁長に白容鎬(ペク・ヨンホ)氏を任命した。
青瓦台(大統領府)が16日に明らかにした。任命状授与式の日程などは未定だが、国税庁長任命はすでに効力が発生しているとした。
国税庁では就任式が行われ、白新国税庁長はあいさつを通じ「国税行政に対する国民の信頼が失墜しているようで残念」だと述べる
とともに、信頼を取り戻すには、徴税行政機関として本然の任務を忠実に遂行することが重要だとの考えを示した。
税政環境の変化と国民の要求に合わせ国税行政を変化させることも信頼回復に重要な要因だとし、変化を恐れたり避けるのではなく、
わたしとともに問題を解決していくことを期待していると呼びかけた。
また、世界は今、競争に生き残るため小さくとも強い組織を追求しており、政治部門も例外ではないとし「小さくとも効率的な国税庁
を作らなければならない状況」だと強調した。国民の財産を扱う国税行政の特性上、高水準の道徳性と倫理性は絶対的価値を持つと述べ、
特に、高位職の誤った行動には、国民はより失望するしかないと指摘した。
雇用問題:解決の糸口見出せない政府と労働団体(上)
関連法の施行から半月
労働団体「正社員として新たに採用すべき」
政府「雇用の柔軟性確保が必要」
学界「問題の本質は正社員の待遇」
仁川のあるバス会社は、およそ100人いる社員のうち86人が非正社員だ。非正社員はバスの運転手、整備員、事務職などあらゆる業務に就いており、
そのほとんどは6カ月から1年単位で契約を結んでいる。これまで業務上特別な問題がなければ、非正社員の70%は2年から3年以上にわたり契約の
更新を行ってきた。
しかし非正社員の勤務期間を2年に制限すると定める非正社員法が施行された今月1日以降、会社側は人材運用の方針に手を加えることにした。
今年末までに契約期間が合計で2年以上となるおよそ30人のほとんどを解雇し、新たな非正社員を採用することにした。
また、2年以内であっても業務の熟練度や勤務態度に問題があると判断された場合には、契約を打ち切るとしている。
この会社で人事を担当するLさんは、「ほかの会社では一般的に非正社員と正社員の賃金格差は月30万ウォン(約2万2000円)ほどだ。
しかしこの会社では賃金格差がない。それでも会社の競争力を維持するために、正社員よりも非正社員の運転手を主に使おうとしている」
と述べた。
A社が正社員と同じ賃金を支払ってでも非正社員を使おうとする理由は簡単だ。非正社員の運転手は契約を更新してもらうため、
一生懸命業務に取り組むからだ。2002年までは、A社には正社員の方が多かった。しかしLさんによると、正社員を多く雇用するバス会社は
市場から徐々に淘汰(とうた)されつつあるという。
バス運営会社が労働組合をめぐる問題で苦労する中、特定の狭い地域だけを運行するマウルバス会社は非正社員の運転手を多く雇用し、
多くの収益を上げた。そのため規模の小さいバス会社が、自分たちよりも規模の大きい市内バス会社を買収するケースも出ている。
Lさんは「A社もマウルバスを経営する事業主から2004年に買収された。仁川地域にある30以上の市内バス会社のうち、マウルバス会社に
買収されたケースが非常に多くなっている」と述べた。
A社にも悩みはある。2年以上働いて市内の道路事情に詳しくなり、運転能力も向上した運転手を解雇して新しい運転手を雇うと、
教育のための費用が新たに必要となるからだ。会社関係者は「能力のある運転手を解雇するのは、会社としても非常に残念だ。
法の施行が猶予された場合には、契約条件をもう少し緩和して更新の比率を増やす方針だ」と説明した。
http://www.chosunonline.com/news/20090716000051
雇用問題:解決の糸口見出せない政府と労働団体(中)
◆期間満了後70%が解雇
非正社員法が施行されてから2週間が過ぎ、現場では非正社員の解雇が相次いでいる。しかし政府も労働団体も、相次ぐ解雇に関する正確な数値を把握できていない。
非正社員法の施行に伴う解雇の現状について労働部は、今年7月から1年間に非正社員の解雇規模は最大で75万8000人に達すると予想している。
その根拠として労働部は、今年3月に統計庁が発表した資料を挙げている。それによると、来年6月までに解雇か正社員への転換の選択を強い
られる労働者数は、108万3000人に達するという。
中でも労働部は契約解除(失業)と正社員への転換の比率について、7対3程度になると予想している。
これは、労働部が今月1日以降に全国の労働監督官を動員して調査を行った非正社員の実態調査で、正社員に転換される割合が平均28%だった
という点を考慮して算出したものだ。
労働部が1日から14日までに全国9769の事業所で実態調査を行ったところ、839の事業所で4459人(71.9%)が職を失い、360の事業所で1740人が正社員となった。
今後もこの流れが続くとすれば、全国で108万3000人の70%に当たる75万8000人が1年以内に職を失う計算になる。
労働部雇用差別改善政策課の李株一(イ・ジュイル)課長は「正確な非正社員の数を把握するには、実態調査の対象があまりにも少なく、
時間的にも余裕がなかったのは事実だ。しかしこれまで明らかになった正社員への転換比率30%は、今後も維持されるのではないか」ととの見通しを示した。
これに対し、労働団体は説得力がないと批判している。韓国労働組合総連盟(韓国労総)のカン・チュンホ報道官は、「労働部の実態調査はわずか
1万カ所にもならない事業所を対象に行われたもので、一般化することは到底できない。これを土台に議論を行うには問題がある」
「韓国労総も自ら実態調査を行っているが、現時点ではまだ実態を把握できていない」と述べた。
全国民主労働組合総連盟(民主労総)もこの日に報道資料を配付し、「政府系企業や公共部門の事業場において解雇が集中的に発生しており、
“企画解雇”という用語が登場するなど、政府の責任も強く指摘されている」と主張した。
http://www.chosunonline.com/news/20090716000052
4¥
雇用問題:解決の糸口見出せない政府と労働団体(下)
◆本質は正社員の問題
解雇の規模に関してはさまざまな見方があるが、労働団体でも現行の非正社員法に問題が多いとの点を認めている。
今のように雇用期間の制限を中心としたやり方では、非正社員の大量解雇を防ぐことはできないという。
韓国労総のカン・チュンホ報道官は「現行の非正社員法が原因で、一部では失業者が発生している。
この点はわれわれも以前から認めてきた。現時点では政府が支援して正社員への転換を促すのが最善の策だ」と述べた。
労働部も現在与党が目指している非正社員法の施行猶予について、根本的な解決策にはならないと考えている。
労働部は雇用期間を現行の2年から4年に延長する法改正案を主張している。
労働部の李永熙(イ・ヨンヒ)長官は15日に行われた会見で、「雇用期間を4年に延長する労働部の(非正社員法)
改正案は根本的な解決策とはならないが、現実的な代案にはなるだろう」と述べた。
しかし、非正社員問題の根本的な解決策については今も意見の対立が大きい。労働団体は、「非正社員の雇用理由を
制限するという方法で解決しなければならない」と主張している。
韓国労総のカン・チュンホ報道官は「根本的な解決策は企業が簡単に非正社員を雇うことができないよう、
“同一労働、同一賃金”の原則を徹底して守ることだ」と指摘した。
一方政府は、雇用の柔軟性を確保する労使関係の先進化を実現させることで、非正社員を必要とする市場の需要を
根本的になくすべき、との立場だ。
学界でも「非正社員問題は最終的に正社員の問題でもある」という見方が多い。韓国開発研究院(KDI)の兪京濬
(ユ・ギョンジュン)選任研究委員は「雇用者が非正社員を雇う理由は、人件費を抑えることと同時に、
会社の経営が悪化した時に構造調整を容易に行うことができるようにするためだ」と述べた。
http://www.chosunonline.com/news/20090716000053
煙台で第9回中日韓「環黄海経済・技術交流会議」
環黄海地域に属する中日韓3国の政府高官・研究者・企業家ら約500人が15―16日、煙台で第9回
「環黄海経済・技術交流会議」に出席し、世界金融危機の下での環黄海地域の貿易・投資・科学技術交流、
教育・人材協力の促進について協議する。「中国新聞網」が伝えた。
会議では「環黄海ビジネスフォーラム」「環黄海科学技術フォーラム」「環黄海産学官連携総(学)長
フォーラム」「環黄海港湾物流フォーラム」「環黄海局長会議(3国政府)」などが開かれる。
「ビジネスフォーラム」では、3国の技術展示・交流を通じて、省エネ・環境保護事業の推進を図り、
3国間貿易・投資の安定した発展を促進し、金融危機への共同対処を図る。
「科学技術フォーラム」では、省エネ・環境保護の新技術の開発・応用面における3国の政策や手法の
交流を図り、省エネ・環境保護分野の新技術・新材料を普及させ、3国のエコ・節約型社会の建設を促進する。
「総(学)長フォーラム」では、世界経済の後退を背景にした産学官協力・交流を検討する。
「港湾物流フォーラム」では通関の円滑化と物流協力を討議する。
環黄海経済・技術交流会議は中国の商務部・科学技術部、韓国の知識経済省、日本の経済産業省九州経済産業局が
共同で発起・主催する会議で、環黄海地域の経済貿易交流・協力の促進を目的としている。2000年以降、
中日韓で1年に1回のペースで順番に開催されており、3年で一巡りする計算だ。
今回の会議には、3国の環黄海地域の政府官僚、経済団体、業界団体、企業、大学、研究機関から約500人の
代表が出席している。
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200907160238.html
北核関与7〜8人を制裁対象に、安保理が事実上合意
【ニューヨーク15日聯合ニュース】北朝鮮の2回目の核実験に関連し制裁案を協議してきた国連安全保障理事会が、核・ミサイル発射に深くかかわった
人物7〜8人に対する渡航禁止、海外資産凍結などの制裁に事実上、合意したと伝えられた。
また、新たに4〜5の企業・銀行に制裁措置を取る見通しだという。これで制裁対象となる北朝鮮企業・団体は、8カ所前後となる。
ある安保理関係者は15日、聯合ニュースに対し、北朝鮮の核実験・ミサイル発射に関連する人物や企業に対する制裁論が事実上、終結したと明らかにした。
現在は制裁委員会に参加する国が大綱に合意し本国に報告した段階で、本国からの指示が出れば、これを最終会議で確定する見通しだ。
制裁委員会は16日午前に本会議を開く。今回の制裁対象合意は質的、量的に相当な水準だと話したが、最終段階で対象が変わることもあり得るとし、
具体的な人物・企業名は言及しなかった。
制裁委周辺では、有力対象者として、朱奎昌(チュ・ギュチャン)国防委員兼朝鮮人民党軍需工業部第1服部長、イ・ミョンハ寧辺物理大学長らの
名前が挙がっている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/07/16/0200000000AJP20090716002100882.HTML
食品製造・販売環境が「非衛生」、154社を摘発
【ソウル16日聯合ニュース】食品医薬品安全庁は16日、飲料類やめん類など夏場に需要が増える食品の
製造・販売会社1569社を対象に先月実施した一斉点検の結果、154社(176件)を食品衛生法令違反で
摘発したと明らかにした。
摘発されたのは食品製造・加工業者114社と飲食店40店。食品メーカーの中では、食品を非衛生的に扱ったり
(24件)、法で定められた品質検査を実施しなかったケース(23件)が多数摘発されたほか、
表記基準を守らない(12件)、職員の健康診断を行わない(8件)というメーカーも少なくなかった。
マクドナルドや農協中央会の高麗人参ブランド「ハンサムイン」製品の製造業者も従業員健康診断義務を怠り摘発された。
また、食堂などの接客業者は、虚偽の原産地表示など原産地関連規定違反が17件と最も多かった。
韓牛(韓国在来種のウシ)と表示された飲食店の牛肉335件を回収し遺伝子検査を進めており、近く結果を公開する予定だ。
これらメーカーが製造・販売したのり巻きや弁当など1311件を調査した結果、12件からは下痢や嘔吐(おうと)
の症状を引き起こす黄色ブドウ球菌や大腸菌が検出されるなど、16件が不適合判定を受けた。
食品医薬品安全庁は今後も取り締まりを続ける方針だ。食中毒が発生しやすいバカンスシーズンを迎え、
遊園地や海水浴場など大衆利用施設と食品の衛生管理を強化するよう、各市道に通知した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/07/16/0200000000AJP20090716002200882.HTML
開業しても仕事がない韓国の弁護士たち(上)
今年1月に司法研修院を修了したKさんは、6カ月たつが仕事がない。法律事務所や大手企業などに入社するのは夢のまた夢で、
開業弁護士のアシスタントとしての就職にも失敗したからだ。
ソウル市瑞草区瑞草洞のいわゆる「法曹タウン」で開業して10年のY弁護士は、今年に入ってから1件も仕事がない。
Y弁護士は「毎日事務所には出てくるが、同じように仕事がない弁護士たちとサウナなどに出かけて時間をつぶすのが日課」
と話す。
司法研修院を修了しても就職できなかったり、法律事務所を開設しても仕事がない弁護士が増えている。
司法研修院によると、今年1月13日に研修院を修了した38期978人のうち、34人が先月の時点で仕事がないことが分かった。
研修院修了生が数カ月も仕事がない、という事態は今期が初めてだという。
司法研修院の関係者は「昨年の今ごろ進路を決められなかったのは3人しかいなかったが、今年は予想以上に就職難が深刻だ。
不況の影響もあるが、年間1000人も誕生する弁護士の供給過剰も大きな原因だろう」と話す。
仕事がない研修院修了生の中には女性が18人いて、男性の16人を上回っていることも分かった。
誰もが希望する年俸を大きく引き下げて就職活動を行っているが、それでも職を得るのは難しいという。
弁護士になって初年度の年俸も大きく落ち込んでいる。瑞草洞に弁護士事務所をオープンした場合、
10年前なら研修院修了生には8000万ウォン(現在のレートで約594万円、以下同じ)は確実に支払われていたが、
最近はこれが4000万ウォン(約298万円)から5000万ウォン(約373万円)に下がり、募集広告が出されるという。
来年研修院を修了予定のKさんは、「就職の問題で頭が痛い。一人で開業するのも負担が大きいし、
就職したくても受け入れてくれるところがない」と述べた。
http://www.chosunonline.com/news/20090716000055
そこまで日本の真似しなくても良かったのにw
開業しても仕事がない韓国の弁護士たち(下)
事務所をオープンしても弁護士会の会費を支払えないほど、まったく仕事がないという弁護士も少なくない。
ソウル地方弁護士会によると、6月現在で所属弁護士7900人のうち、毎月5万ウォン(約3700円)の会費の
支払が遅れている弁護士は1762人いるという。そのうち3カ月以上支払が滞っているのは 693人、12カ月以上も
105人いることが分かった。
ソウル地方弁護士会の関係者は「会費の納付を求めると、“社員の給料も支払えない”“不動産はあるが
キャッシュはない”とかいった理由で支払を拒むケースが多い」と述べた。
悪質な延滞者の中には、「行方不明者」となった弁護士も10人いるという。ソウル弁護士会の関係者によると、
「所在を調べたところ、知人はもちろん、家族とも連絡を絶っているケースもある」とのことだ。
弁護士業界の不況が続いているため、事件をあっせんするブローカーが弁護士依頼額の半分を持っていったり、
時にはブローカーが弁護士を雇うという、違法な弁護士事務所まで登場している。
通常、ブローカーたちが事件を紹介する際の紹介料は、依頼額の20%から30%が相場だった。
ところが最近はブローカーが半分を要求しても、これに応じる弁護士がいるという。
法曹界では、このような不況が一時的なもので終わらず、さらに深刻化する可能性もあるとして危機感が
高まっている。司法研修院からは弁護士の資格を持つ修了生が毎年1000人ずつ輩出される上に、2012年から
は毎年2000人の法科大学院(ロースクール)卒業生も社会に出てくる。
今年6月現在、全国の弁護士数は1万946人だ。大韓弁護士協会の関係者は、「就職の問題や収入の減少など、
弁護士にとって苦難の時代が本格的に始まった。激しい生存競争に勝ち抜いた弁護士だけが生き残ることが
できるだろう」と述べた。
http://www.chosunonline.com/news/20090716000056
>悪質な延滞者の中には、「行方不明者」となった弁護士も10人いるという。ソウル弁護士会の関係者によると、
>「所在を調べたところ、知人はもちろん、家族とも連絡を絶っているケースもある」とのことだ。
悪質じゃなくて、自己友愛しちゃったんじゃ…
>>768 なんで依頼人が直接弁護士会や事務所に行かんでブロカー噛ますんだろ?ワケワカランAAry 支援
韓国初の衛星搭載ロケット「羅老号」の成功を祈る
韓国初の衛星搭載ロケット「羅老号」(KSKV−I)の打ち上げ(30日)が半月後に迫った。 紆余曲折の末に迎える、国民が待ち望んだ日だ。
打ち上げ当日の天気が良いことを、液体酸素注入が順調にいくことを、長い旅の途中に燃料が変質しないことを、第1段ロケットのエンジンが
問題なく作動することを、第1段・第2段ロケットが無事に分離することを、誘導航法制御装置がきちんと作動して人工衛星が第2段ロケットから
問題なく分離すること、そして何よりも「羅老号」打ち上げの成敗に関係なく国民の持続的な支援で宇宙技術が発展することを切実に祈願する。
宇宙事業は本質的に難しい。 自動車の部品数が約1万個であるのに対し、ロケットには約30万個の部品が入る。このように多くの部品を
きちんと作動させる能力はまさにその国の科学技術力だ。したがって宇宙事業の成果で一つの国の技術レベルが端的に評価される。
韓国も「羅老号」を打ち上げることで世界技術五輪にデビューすることになる。
しかし宇宙技術は失敗のリスクも高いということを知る必要がある。米国・ロシア・日本など宇宙先進国は自国ロケットブランドを
持つまで莫大な時間と予算を投資し、何度も失敗を克服した末に自国のロケットを保有した。
米国のロケット研究は1910年、ロバート・ゴダード博士によって始められた。第2次世界大戦後、ドイツのフォン・ブラウン
博士が率いるペネニュンデチームを連れてきて本格的な開発を始めた。
失敗を繰り返したが、57年末、小さな人工衛星を軌道に乗せるのに成功した。 ロシアは40年ごろロケット開発を始めた。
第2次世界大戦の終戦後、ドイツに残っているペネニュンデチームチームを連れてきて本格的に開発したが、57年の人工衛星
スプートニク1号の成功まで約15年かかった。
ヨーロッパでは第2次世界大戦後、英国が真っ先に宇宙開発事業を始めたが、宇宙進入には失敗を繰り返した。
75年に欧州宇宙機関(European Space Agency)が設立され、88年に初めて人工衛星を軌道に乗せた。
こうした外国の前例からも分かるように、宇宙産業には失敗が付き物である点を理解しなければならない。
問題は打ち上げ1回の成敗ではなく、どうすれば持続的に宇宙産業を育成していけるかという点だ。
真の失敗は宇宙産業をあきらめることであり、真の成功は宇宙産業をより活発に推進することだ。 こうした成敗は韓国国民の手
にかかっている。
47年にソウル大を設立する当時、アメリカ人の顧問官は工学部には機械・電気・画工・土木の4学科さえあればよいと述べた。韓国でラジオや
船舶を作る可能性がないからそのような学科は必要ない、という意味だ。ただ今が不振だという理由で特定種目をあきらめれば、韓国の造船・
自動車・電子産業も現在のような目覚しい発展を遂げられなかったはずだ。86年に米国が宇宙工学博士課程の学生の国籍を調べたことがあった。
驚くことに学生の5分の1が韓国人で、87年の米航空宇宙局(NASA)でも韓国出身科学者の割合が最も多かった。これはまさに韓国が優れた
人的資産を確保していることであり、素質と可能性を検討すれば十分に勝算があるということだ。韓国の地で韓国の人工衛星を搭載した韓国初の
ロケットが力強く打ち上げられることを期待し、政府と国民の持続的な支援を基礎に月や火星に行く日が来ることを信じたい。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=118006&servcode=100§code=120
金大中元大統領が人工呼吸器装着、命に別状はなし
【ソウル16日聯合ニュース】延世大学セブランス病院は16日、肺炎で入院中の金大中(キム・デジュン)元大統領の病状が一時悪化し、
人工呼吸器を付けたが、生命に支障はないと明らかにした。
病院関係者によると、金元大統領は昨夜から呼吸が不安定になり、酸素飽和度が86%まで落ち込んだため、16日午前3時ごろ
人工呼吸器が付けられた。その後は状態が良くなり、現在は意識もあり、脈拍、呼吸、体温ともに正常だという。
金元大統領は風邪の兆候と微熱のため13日に入院、15日に肺炎と診断され集中治療室に移された。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/07/16/0200000000AJP20090716002900882.HTML ソウル漫画・アニメフェス22日開幕、映画祭開催も
【ソウル16日聯合ニュース】ソウル国際漫画アニメーションフェスティバル(SICAF)が22〜26日、
三成洞の韓国総合展示場(COEX)などで開催される。ソウル市が16日に明らかにした。
COEXでは展示会が行われ、韓国漫画誕生100周年を記念し「テコンV」「赤ちゃん恐竜ドゥリ」など、
国産漫画の名場面がずらりと並ぶ。米マーブル・コミックのテーマ展、国際デジタル漫画展など、
さまざまな見どころも準備する。
また、ロッテシネマ建大入口店で映画祭を開催、35カ国423作品を上映する。岩井俊二監督がプロデュース
と脚本を手がけた「BATON」もラインアップされ、ファンの関心を集めている。
22〜24日にはCOEXコンファレンスセンターで、国内最大の漫画・アニメーション専門産業マーケット
「ソウルプロモーションプラン(SPP)」が開かれる。アニメーション投資説明会、商談会などが予定されている。
SICAFはことしで13回目。漫画が原作のドラマ「飛天舞」「宮S」に出演した
パク・シネが広報大使を務めている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/07/16/0200000000AJP20090716001400882.HTML
米・半導体装置展示会 予想外の『賑わい』
聯合ニュース 2009/07/16 15:14送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/07/16/0200000000AKR20090716114500091.HTML (サンフランシスコ=連合ニュース)キム・ソンヨン特派員=半導体産業が世界的な景気低迷の影響圏から脱することが
できない中、米国で行われた代表的な半導体関連機器の展示会が予想外に盛況となって、半導体景気回復の前兆では
ないかという観測を生んでいる。
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ市のモスコニーセンターでは、去る14日(現地時間) 4日間の日程で
開幕した『セミコンウエスト2009』の行事には、半導体業界関係者と市場専門家、バイヤー、一般観覧客が大挙押し寄せ、
賑わいを見せている。15日、主催者側によると、半導体景気の持続的な冷え込みの中で、今年の展示会に参加した
メーカーは、韓国企業の26社を含めて計687社で、昨年の800社に比べて大幅に減少したが、各企業のブースを訪ねる
主要バイヤーや見学者はさらに増える異例な現象が現れている。
主催者側は、今年の行事には計5万人以上が訪れるものと期待している。これは昨年の展示会を訪れたの人員4万人と
比較すると20%以上急増した規模だ。
展示会に参加している北米地域の半導体装置メーカーの関係者は、「半導体景気は全般的な経済状況とかみ合っており、
業界では、今年末以降米国の景気が少し順調になるのではという期待を持っている」と語った。
韓国企業のうち、今回のイベントに参加した半導体計測装置の専門メーカー『K-MAC』のカン・ジェグマネージャーは
「半導体景気がほぼ底に至ったようで、まだ景気の悪化に伴う難しさは残っている」とし、「しかし、最近のバイヤーとの
契約案件が多少増えるなど肯定的な面が現れている」と語った。
米景気全般の回復傾向かどうかをめぐる経済専門家たちの立場はやや分かれているが、今年の行事が予想外の注目を
受けるようになったのは、ウェーハ加工部門などを中心に、米国の半導体装置市場が来年には成長に転じるだろうという
見方と無関係ではない。
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>>775 の続き
米国の半導体市場調査機関は、昨年295億ドルを記録した半導体装置市場が、今年は半分の水準に過ぎない142億ドルに
暴落するものと見ているが、来年には207億ドルと再び成長を示すと見ている。
世界最大の半導体企業であるインテル社の最高経営責任者(CEO)のポール・オッテリーニは、最近、「半導体事業の
景気は、今年第2四半期以降回復の兆しを見せている」と楽観的な意見を表して注目を集めた。
KOTRAシリコンバレーセンターのイ・ヤンイル部センター長は、「今年の市場の状況が景気低迷を経験した1992年の
レベルに比肩するほど悪化しているが、来年からは本格的な回復傾向を見せるだろうという見方が優勢になっており、
今回の展示会イベント自体に対する関心が高まったようだ」と分析した。
この日、会場に至る周辺道路は渋滞で、主催側の管理要員が集中配置されて交通整理を担当しており、駐車場は、
駐車スペースを探している見学客などの車が押し寄せて混乱を生じた。
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アジア通貨動向(16日)=総じて上昇、ウォンやルピアが高い
[シンガポール 16日 ロイター] 16日のアジア通貨は総じて上昇。
韓国ウォンとインドネシアルピアが高い。米企業の好決算に加え、中国の第2・四半期の国内総生産(GDP)が
予想を上回ったことが材料視されている。
ウォンKRW=は1%強上昇し、1ドル=1262.8ウォン。世界経済が緩やかながら回復するとの期待で過去3日間で4%上昇している。
テクニカル面では、14日移動平均線を超えてウォン高が進んでいる。インプライドボラティリティーKRWVOLはほぼ横ばい。
スタンダード・チャータード銀行(香港)の為替ストラテジスト、デビッド・マン氏は「ウォンは、中国の経済指標や米経済に対する
楽観論を背景に安値から戻している」と指摘。
「韓国経済のファンダメンタルズ、特に貿易・経常収支は、ウォンにとってプラスだ」と述べた。
15日公表のロイター調査によると、アナリストはウォンが来年末までに13%上昇するとみている。
インドネシアルピアIDR=は堅調な国内株式市場を好感して0.5%上昇し、1米ドル=1万0080ルピア。
あるトレーダーは「ルピアは株式市場の動向を背景に、他のアジア通貨に追随している」と述べ、短期的に1万ルピアを試す展開になる、
との見方を示した。
インドネシアでは先週行われた大統領選挙でユドヨノ大統領が勝利を収めたことで、資本流入が加速するとの見方が広がっている。
一方、オフショアのドル/ルピア1カ月物NDFIDR3MNDFOR=は1万0080ルピアで横ばいとなっている。
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK843121420090716
韓国当局:FX取引の必要証拠金額引き上げへ−投資家の損失受け
7月16日(ブルームバーグ):韓国の金融監督委員会(FSC)は16日、外国為替証拠金取引(FX取引)の必要証拠金額を引き上げる方針を示した。
FX取引で投資家の9割が損失を出したことを受けた措置。
FSCが電子メールを通して発表した文書によると、投資家は9月1日から総取引額の5%相当の証拠金を預け入れることが求められる。
現行は2%相当。この規制により投資家は証拠金の20倍までの取引に制限されるという。
FSCによれば、韓国の投資家は「高コストの賭け」で今年これまでに455億ウォン(約34億円)の損失を出した。
同国のFX取引規模は今年1−5月で361兆ウォン。前年同期は65兆ウォン、2008年通年では454兆ウォンだった。
ほとんどは個人投資家の取引だという。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=apx1JEf3wCug&refer=jp_asia
< `∀´ >つ 支援してやるニダ 感謝汁
次スレ
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 234won【ボーナス ジャンボ ストライキ】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1247709796/ ;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;; ノ:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.. ::::::::::::::::::::::::::::::::::);;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;
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「北朝鮮制裁、中ロ印が積極関与」 米国務長官が演説で強調
【ワシントン=丸谷浩史】クリントン米国務長官は15日、外交政策で演説し、北朝鮮問題では日本、韓国など関係国と
の協調が重要との認識を示したうえで、国連安全保障理事会の制裁決議履行にあたっては「中国、ロシア、インドが
積極的に関与している」と強調した。クリントン長官はASEAN地域フォーラム(ARF)を利用して関係国の外相
との2国間協議を実施する。
一方、ARFでの北朝鮮核問題を巡る6カ国協議参加国のうち5カ国による会合は見送る方向が強まった。
クリントン長官は「北朝鮮の挑発行為に対する国連安保理の合意を得るために、米国は外交資源を注ぎ込んだ。
私は日本、韓国、ロシア、中国の外相と何度となく話しあった」と、核実験を踏まえた制裁決議の策定で
関係国と緊密に連携できたと振り返った。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090716AT2M1600516072009.html