1ヶ月で、20万ウォン以下の収入がしかない最極貧層54万世帯
聯合ニュース記事 入力:2009.07.12 07:00
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/07/12/2009071200105.html 「福祉部、昨年の国民基礎生活保障受給者現況発表」
我が国の国民所得は、1世帯当り2万ドルを越えたが、54万世帯は1ヶ月の収入が20万ウォンにも至らない’
最極貧層’であることが現れた。
12日に保健福祉家族部が出した’2008年国民基礎生活保障受給者現況’によれば、昨年の末の基礎生活
需給対象である85万4千余世帯(153万人)の中の62.8%の世帯が、収入が無いか20万ウォン以下だと調査
された。
収入が無い世帯は11万世帯で、0ウォン〜10万ウォン以下が25万世帯、10万ウォン超過-20万ウォン以下
18万世帯であった。 20万ウォン超過-50万ウォンである世帯も20万世帯になった。
基礎生活需給対象世帯は、1人暮らしが全体の61.5%、2人(18.8%)、3人(11.8%)、4人(5.6%)、5人以上(2.3%)
の順で、1人暮らしの55%(29万)が、収入が無いか、10万ウォン以下であり、2人世帯は30万ウォン以下の
収入が60%(10万)に達した。
財産は最初からない世帯が32.7%で最も多かった。 500万ウォン以下が30.3%、500万超過-1千500万ウォン
以下が17.7%、1千500万超過-2千500万ウォン以下は9.2%でその後に続いた。 財産がないか、500万ウォン
以下の世帯は54万世帯だった。
家族がいるが関係の断絶で扶養を拒否.忌避する世帯は12万世帯と集計された。
住居類型別に見れば、家賃世帯が15万世帯、保証部家賃および永久賃貸が各々10万世帯であり自分の
家を所有した世帯は13万だった。
基礎生活受給者で施設に入っていなかった一般受給者144万人の中から、年齢帯別に最も多い層は10代
で31万人にもなった。 9才以下も10万人に達し、60代以上の老齢受給者は45万人と調査された。
国家が基礎生活を保障し、自立自活サービスを提供する基礎生活受給者は所得(昨年基準4人世帯126万
ウォン以下)と財産(大都市8千500万ウォン以下)が少ないか、また扶養義務者の能力がない階層と北朝鮮
離脱住民、日本軍慰安婦などだ。