【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 25元【夢幻中華】

中国経済にwktkするスレでアル。ネタに困ったら、政治や軍事から考察するもヨロシ。
ただし、データを灯火とし、事実だけを拠にせよ、他のものを拠にすること勿れ。
みんな仲良く、荒らしはスルー、品のない罵倒嘲笑はルール違反アル。

それでは思う存分、議論するアルよ。

【SSEC】上海総合ﾆﾔｦﾁｽﾚ 27ﾊﾝ【バブルでGO!】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1244183637/

前スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 24元【今日の料理】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1245117530/

過去スレリスト：http://toanews.info/index.php?kako_china

経済関連姉妹スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 232won【双竜&大宇 生損戦葬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1246961326/

【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その215
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1246970313/

3400・・・・・・・バブルに浮かれて学生など素人が買ったライン

3000・・・・・・・面子ライン

2600・・・・・・・中国個人投資家の多くが買い始めたライン

2500・・・・・・・企業の保有株による損失が目に見えてくるライン

2040・・・・・・・最高値の三分の一ライン

1500・・・・・・・銀行がつぶれてもおかしくないライン・ジムロジャーズライン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最高値6124
・デイトレーダー歴十一年の上海市の男性（５１）
「五輪前に五〇〇〇に回復したら、売却する」と株価上昇しか念頭にない
「政府は北京五輪を成功させないとメンツを失う。二〇〇一年に株価は下落しても、再び上がった。今回も大丈夫だ」。

・不動産取引仲介会社の社長（３５）は本業よりも株取引にご執心
「六月前には指数は八〇〇〇になる。最終的には一万を超す」と、含み損の返上どころか利益を試算する。
　「荒唐無稽（むけい）じゃない。誰も半年間で株価が半減すると思わなかった。急騰だって同じ」

・上海市内でレストランを経営する男性（４６）も本業よりも株優先の毎日
「五輪で回復する。中国は国内市場が大きいから、まだ成長する」

・デイトレーダーの女性（５１）
「来月から株価は上がる。これ以上、株価が下がると会社がつぶれちゃう。五輪もあるし、政府が許さないわよ」

下降続ける上海株　トレーダー不安と期待　『五輪で回復』後の売却狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008041602003969.html
「株は必ず上がる、もしそうでないと国としてもメンツが立たない」上海　株上昇は国のメンツ
http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2007031702001447.html

　　　　　　　　　　♪　　　　
　★　　∧酋∧　　　♪　　 六四天安門事件 The Tiananmen Square protests of 1989
　　＼ <　‘∀‘ >　　　　　　天安門大屠殺 The Tiananmen Square Massacre
　　　　⊂, 　 ⊂ﾉ　))　　　 　反右派鬥爭 The Anti-Rightist Struggle　
　　　((　（,　ヽ,ノ　　　　　.　 大躍進政策 The Great Leap Forward
　　　　　し( __ﾌ　　　　　 文化大革命 The Great Proletarian Cultural Revolution
人權 Human Rights　民運 Democratization　
自由 Freedom　獨立 Independence　多黨制 Multi-party system
民主　言論　思想　反共　反革命　抗議　運動　騷亂
暴亂　騷擾　擾亂　抗暴　平反　維權　示威游行
法輪功 Falun Dafa　李洪志　法輪大法　大法弟子
強制斷種　強制堕胎　民族淨化　人體實驗

今回の騒ぎといいオリンピック前のチベットといい酷えな

しかし中国には少し同情するわ
G2だとか、未来の単独覇権とかおだて上げられて頑張るものの
統治のアラを突かれて先行利益集団に頭抑えられる

強制給餌で金の力を知った愚民の山を抱え独裁すらままならず
安価な労働と金融の下支えを続けるしか成長の道がないなんて
喰われる為に太らされたフォアグラ状態

中共エリートは充分解ってて必死に抵抗してんだけど
金融と知財と人道主義のロジックで手足縛る事にかけちゃあ
自由主義社会のエリートは歴史も役者もエグさも違う
近代中国は先進国の草刈り場になる運命なんだな

これっておれたちの先達も歩いてきた道なんだけど
資本主義レースは日本で締め切りだったのかもね

中国共産党　大虐殺の歴史　そして日本侵略へ
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7135711
http://www.youtube.com/watch?v=gLmYqvaqVm4

中国共産党による大虐殺の犠牲者の数は、「共産主義黒書」（ステファヌ・クルトワ）などの
推計に依れば６，５００万人にも上るとされている。歴史上有名な大躍進や文化大革命、
天安門事件だけでなく、チベット、東トルキスタン（ウイグル）、モンゴルにおいて現在、残虐
な粛清と弾圧、歴史・伝統・文化の破壊、民族浄化・絶滅、漢民族への同化政策が行われ
ている。この恐るべき実態は日本にとって対岸の火事では済まず、やがては日本に襲いか
かる脅威である。更に、大中華圏の拡大、世界覇権の掌握は、全人類が危機に瀕すること
にも繋がる。

　中国短期国債が札割って、中国国内金融はもう限界であっぷあっぷってこと？
不良資産の炸裂間近ってことなのかなぁ。

中国が北朝鮮制裁履行チーム 独自策検討と米高官
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070901000308.html
農村への文化普及活動に学生３０万人参加―中国・重慶
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0709&f=national_0709_024.shtml
肥満児童が1200万人、一方で栄養不足の子も多数＝栄養面でも格差歴然―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33131&type=1

米ペプシコ、中国を知り抜いてコカ・コーラに勝つ　ヌーイCEO、市場重視の姿勢を鮮明に
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090708/199529/?top
個人観光ビザ解禁で中国人旅行客が日本にもたらす経済効果　　（中国客の購買単価はアジアでも断トツ。アジア・・・）
http://diamond.jp/series/china_report/10029/
シャープ片山幹雄社長が明かす新戦略　「中国液晶合弁でローコストを実現すれば、アジア勢に必ず打ち勝てる！」
http://diamond.jp/series/dw_special/10050/
WRAPUP2: Ｇ８首脳会議、世界経済は依然不確実・ドル基軸通貨体制に言及なし
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK028046720090708

GSアジア、第2四半期、中国経済の成長率が8%近
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/09/1s143321.htm
中国の景気、底入れしたが回復意味せず＝国家情報センター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21298020090709
中国の４-６月期企業景気指数は115.9に上昇（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=aPNa7kKBS.9k&refer=jp_economies
主要都市の住宅販売が０７年レベルに回復、活性−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0709&f=business_0709_105.shtml
６月の建設用地成約額、１−５月を上回る…北京
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0708&f=business_0708_101.shtml
中国　レアアース発光材料の新たな調合方法を発明
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-07/09/content_18103831.htm
海陽原子力発電所、220億元の保険契約締結
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-07/09/content_18103793.htm
中国の鉄道設備が海外進出　中低速リニアも
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-07/09/content_18103684.htm

中国製「パクリ携帯」締め出し！最大輸出先・インド向けが4割減―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33248&type=1
フォーチュン・グローバル500：中国企業は43社に
http://www.chinapress.jp/economy/17496/
農業銀行：宝綱集団に500億元を与信
http://www.chinapress.jp/economy/17493/
桂林三金と浙江万馬：10日に深セン上場−中国ＩＰＯ新規則の試金石に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aHAgSgDCHS9g&refer=jp_asia
森ビル：上海高層ビルの稼働率目標１年先送り−金融危機で(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=apmO0Ddvnz5g&refer=jp_asia
09年の中国のＧＭ販売台数、20％超増加する見通し＝幹部
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnJT841903020090708
「ＢＭＷ」はぜいたく品−中国政府公用車の候補入りに市民が猛反発
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ayDjG_QBGzOA&refer=jp_asia
カード保有者の消費信頼感は右肩上がり＝第２四半期「新華・銀聯」ＢＣＣＩ
http://203.192.6.79/200907/aaa209144230_1.htm
＜調査＞金融危機どこ吹く風、ブランド品の売れ行き衰えず―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33111&type=1
中国は今年、日本を抜いて世界第2位の経済体に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33214&type=1
人民元決済、全体の5割に、HSBCが予想［金融］　　（香港の本土との決済が。２０１２年までに）
http://news.nna.jp/free/news/20090709hkd002A.html
中国1年物国債利回りが7カ月ぶり高水準、入札再開受け
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200907090069.html
中国中銀の１年物証券入札再開、金融政策の調整を示唆−ゴールドマン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=acckyMmdbrjg&refer=jp_asia
ＢＲＩＣｓ株ファンドの6月末純資産は5カ月連続増
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200907090092.html
09年の中国貿易黒字は2200億ドルに減少の可能性−中国証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a5eXUnUyrqQU&refer=jp_asia

中国：6月人民元新規融資、1兆5304億元
http://www.chinapress.jp/finance/17486/
7月8日、中国人民銀行統計部は6月の国内金融機関各種人民元融資総額が
1兆5304億元（約20兆7554億円）にのぼることを発表した。
2009年第2四半期に入って以来、二度目の単月新規融資増加1兆元（約13兆56億円）超えとなる。

2009年第二半期の新規融資は右肩上がりで増加している。4月の新規融資額は5918億元（約8兆260億円）、
同様に5月は6625億元（約8兆 9849億円）、第1四半期の4兆5800万元（約61兆8400億円）の新規融資を加えると、
2009年上半期の新規融資は7兆4000億元（約100 兆円）にせまる。
同時に6月各種人民元貯金総額は前月分より20022億元が増えたという。


中国国有資産監督管理委、国有企業のデリバティブ取引の監視体制強化へ
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2009-07-09T155951Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-213048-1.html
中国の国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）は８日、中央政府の管轄下にある国有企業に対しデリバティブ取引
の監視体制を強化するよう命じ、同取引を行うすべての国有企業に四半期ごとに取引実態を報告することを義務付けた。

　報告義務が課せられるのは、先物、オプション、フォワード、スワップの取引状況。投資成果も報告する必要がある。
報告書の提出期限は四半期終了後１０営業日以内。

　ＳＡＳＡＣは「すべての中央政府管轄下の国有企業は、デリバティブ取引の監視体制を強化する必要がある。
取引状況、清算状況、損益、ヘッジ、リスクエクスポージャーなどについて適宜分析する必要がある」としている。

　世界的な金融危機が深刻化するなか、国有企業のデリバティブ取引による損失計上が相次いだことを受け、
ＳＡＳＡＣは今年３月に同取引監視に関するガイドラインを発表していた。

北京市：「家電下郷」商品の売り上げ好調
http://www.chinapress.jp/economy/17490/
7月8日、北京市商務委員会の発表によると、2009年7月7日までに「家電下郷」政策（農村への家電普及政策）
によって販売された北京市の電化製品は5万5427台、売り上げ総額は1億76万9千元（約13億7500万円）に達したとのこと。
同市によると、「家電下郷」の影響は非常に大きく、北京市全体の販売額は、
2月には1日あたり十数万元程度であったものが、現在は200万元（約2429万円）近くまで上昇したという。

また現在最も売れているのは、夏に備えた電化製品で、7月に入ってからは
「家電下郷」商品販売額の51.2%を冷蔵庫、42.9%をクーラーが占めているとのこと。
商務委員代表は「北京市では、北京郊外に12カ所の家電下郷商品販売店を設置し、
北京郊外の農村全てをカバーしている。」とコメント。


中国の６月の乗用車販売台数：48％増の87万2900台−ＣＡＡＭ 　　（06年２月以来の大幅増）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=a2DpaDyqHuvM&refer=jp_economies
中国の国産自動車販売台数、6月は前年比36.48％増＝新華社
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK841994820090709

中国の新車販売、600万台突破　1〜6月17％増、半期で初の世界一
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090709AT2M0901G09072009.html
　【広州＝阿部将樹】中国の2009年上半期（１〜６月）の新車販売台数（商用車含む、中国内生産分のみ）は
609万8800台と前年同期比17.7％増加し、過去最高を記録した。上半期で600万台を突破したのは初めて。
１月から６カ月連続で米国を上回る販売台数を記録しており、半期ベースで初めて世界最大の自動車市場に浮上した。

　中国国営の新華社通信が９日午前、伝えた。政府が１月下旬に講じた小型車減税など複数の消費刺激策が奏功し、
中国の自動車市場は活性化が鮮明になっている。販売店には平日でも多くの顧客が訪れ、
販売好調の一部のメーカーは在庫不足の状態になっている。

　日本勢では、日産自動車の中国合弁会社、東風日産乗用車（広東省）の今年上半期の販売は22万5074台の41％増と
急伸した。現在の中国市場では比較的価格の安い小型車が売れ筋の中心となっており、
このクラスの車種を豊富にそろえるメーカーが軒並み販売を伸ばしている

北京汽車は「消化不良」にも−オペル買収なら課題山積との見方
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a5l.1TIhKhJ8&refer=jp_asia
中国の自動車メーカー、北京汽車工業が米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の欧州部門オペルを買収した場合、
収益押し上げよりも消化不良を起こす要因となる可能性がある。

　オペルを買収すれば北京汽車は、国内事業の約２倍の規模を持つ海外事業を運営するという課題に直面することになる。
また、買収によって取得したものを自社製品に生かせるようになるには、生産ライン調整や新技術習得が必要だ。

　大和総研（香港）のアナリスト、リコン・シア氏は「技術は、買って食べてすぐに消化できるパンとは違う」として、
「北京汽車はオペルの持つノウハウを完全に活用するまでに、数十年ではないとしても数年はかかるだろう」との見方を示す。

　中国の自動車メーカーは過去に行った海外企業買収で苦戦している。
より収益率の高い車種の開発と提携先海外企業への依存を断つという２つの主要な目的を達成できていない。
上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）が韓国部門を取得した買収は、中国の自動車メーカーによる海外企業買収として
過去最大規模だったが、同部門は労働争議やスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）の販売急減を受け、今年２月に法定管理に入った。

　平安証券のアナリスト、余兵氏（上海在勤）は「上海汽車の経験は、中国のすべての自動車メーカーにとっての警鐘
であるべきだ」と述べ、「買収した海外、特に先進国の事業を運営し、有効利用するのは大変難しい」と指摘している。
　北京汽車は、カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルに対抗する形でオペル買収に名乗りを挙げている。


西室東証会長、中国政府系ファンドの顧問に　運用方針を指南
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090709AT2M0901709072009.html
　【北京＝高橋哲史】中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）は９日、外部の有識者で構成し、
同社の運用方針をアドバイスする国際諮問委員会を設置したと明らかにした。メンバーは14人で、
日本からは東京証券取引所の西室泰三会長が選ばれた。ほかに中国の曾培炎・前副首相や、
ウォルフェンソン元世銀総裁らも含まれている。

　ＣＩＣは中国政府が外貨準備の運用を多様化する目的で2007年に設立した。このところの世界的な株価上昇を受け、
積極的な海外投資を再開している。国際諮問委員会は年一回、全体会議を開き、
金融市場の動向やＣＩＣの投資戦略について指南する。

身柄拘束のリオ・ティント社員、中国の経済的利益損ねた＝中国外務省
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21310220090709
抜粋
外務省のQin Gang報道官は、定例の記者会見で、リオ・ティント社員による国家機密情報の盗み見や盗みは、
中国の経済的利益や安全保障に害を与えると語った。
報道官は「これは個人の司法上の問題であり、政治問題化されるべきでない」と語った。
　関係筋がロイターに明らかにしたところによると、鉄鉱石の契約に関連する重要な情報が保存されている
可能性のあるコンピューターがリオ・ティントの上海事業部から没収された。
リオ・ティントはこのコンピューターについてのコメントはしていない。


「人口超大国・中国」という地位をもたらした豊かな農業―世銀副総裁
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33228&type=1
2009年7月3日、世界銀行副総裁兼チーフエコノミストの林毅夫（リン・イーフー）氏は、
「なぜ中国は人口超大国であり続けるのか？」と題する論文を発表した。解放日報が伝えた。

同論文は、中国とヨーロッパの陸地面積はそれぞれ960万平方キロメートルと1040万平方キロメートルでほぼ同じだが、
中国の総人口12億 8000万人に対してヨーロッパは7億3000万人（04年）と、人口密度に開きがあることを指摘した。
人口密度の高さは、中国に限らず、日本・韓国を含む東アジア諸国の特徴だという。

林氏は同論文で、東アジアの人口密度の高さの原因について2つの仮説を立てた。多産がよしとされる文化と、
堕胎を制限する信仰風土だ。しかし文化・信仰の観点だけでは、中国東部の人口密度が中西部を大きく上回り、
漢民族の人口密度が少数民族を上回る理由を説明できない。

同氏は、地域によって人口密度が異なるのは、1人の人間を養うのに必要な土地面積がそれぞれ異なるためだ、
と指摘する。1人を養うために必要な土地面積が小さくなれば人口密度も自然と高くなる。
中国の地形・気候は稲作に適しているが、1952年の統計によると1ムー（約667平方メートル）あたりの
米と小麦の収穫量はそれぞれ161kgと49kgで、同じ作付面積で米は小麦の3倍以上とれるという。

また中国は明朝以降、1ムーあたり126kg収穫でき、どんな土地でも育つさつまいもと、
90kg収穫できるとうもろこしの栽培を始めた。その結果、1人の人間が生存するための土地面積は小さくなり、
収穫量の増加は食料価格の低下をもたらし、それまでの数千万人の人口は、一気に3億〜4億人にまで膨らんだという。

ソロス氏：中国は世界のリセッション脱却に寄与−「プラスの力」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=axfsGSXAfT5s&refer=jp_asia
資産家ジョージ・ソロス氏は８日、世界経済が現在の危機から脱却する上で、
中国は成長に貢献する「プラスの力」になるとの見方を示した。

ソロス氏はブルームバーグラジオとのインタビューで「中国にとって、現在の危機は国外から波及しているものだ」と指摘。
「中国は国内景気を刺激できるし、外貨準備もあり、貿易黒字もある。世界経済のけん引役の一角を担うだろう」と語った。

ソロス氏は現在、ヘッジファンド運用会社ソロス・ファンド・マネジメント（運用資産240億ドル）の日々の業務には
携わっていない。同氏は、過去25年間の成長率が繰り返されることはないとの見方をこれまでに示している。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、最新の世界経済見通しを発表し、来年の世界の成長率見通しを2.5％と、
４月時点の1.9％から上方修正した。金融システムの安定化が背景。中国の来年の成長率見通しも 8.5％と、
４月時点から１ポイント引き上げた。今年は7.5％と予測している。

ソロス氏はまた、消費者と企業の信頼感向上だけでは現在の危機を克服できないとも指摘。
米銀はなお大量の不良資産を抱えており、それが経済の重しになるとの認識を示した。
同氏は「現実の世界には、操作できない部分がある」と述べた。


中国外貨準備：6月末で2兆ドルを突破
http://www.chinapress.jp/finance/17491/
7月9日、中国の外貨準備額は6月末までに2兆ドル（約186兆円）に達したと、中国上海証券報が報じた。
中国の外貨準備額は、2008年第4四半期から2009年第1四半期にかけて伸び悩み、
2009年1月―2月の外貨準備増加額はわずかに77億ドル（約7169億円）にとどまっていた。
しかし3月になり再び増加傾向が見られ、3月の外貨準備増加額は417億ドル（約3兆8829億円）となった。
この時点で中国の外貨準備総額は1兆9537億ドル（約181兆9100億円）。
専門家は中国の2009年度外貨準備増加は3000億ドル（約27兆9330億円）程度になると見込んでいる。

ウイグル族暴動　早期収束目指す中国　対応誤れば政権基盤不安定化
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200907090005o.nwc

【ウイグル暴動】国連安保理での議論に反対　中国「内政問題」
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090709/chn0907091841011-n1.htm
中国：新疆・ウイグル族暴動　日米、事態推移の注視で一致　　（日米の外務大臣の電話協議）
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/07/09/20090709dde007030034000c.html
【ウイグル暴動】「日本でも言いたいこと言えない」中国政府が監視？　　（在日のウイグル人。１０００人程度いるそうです）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090709/chn0907091721010-n1.htm
キルギス、ウイグル自治区との国境閉鎖
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090709-OYT1T00103.htm
【ウイグル暴動】中国政府に自制求める　ダライ・ラマ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090709/chn0907091557009-n1.htm
世界ウイグル会議、１２日に東京で「抗議デモ」実施
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0709&f=politics_0709_013.shtml
中国大使館襲撃事件でオランダが謝罪
http://j.people.com.cn/94474/6696712.html
在日中国人、ウルムチ暴動を強く非難する声明を発表
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0709&f=national_0709_040.shtml

中国、「暴動の黒幕」と烙印＝「ウイグルの母」への批判強める
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009070900124
「写真でっち上げ」―中国でウイグル独立運動ラビア女史非難　　（6月26日の別件の写真が使われてるらしい）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0709&f=politics_0709_012.shtml
中国：新疆・ウイグル族暴動　世界ウイグル会議「死者６００〜８００人」
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/07/09/20090709ddm007030100000c.html

人民日報記者襲われ負傷＝外出禁止令下のウルムチで−中国　　（人民日報は特別扱い。襲ったのはどっちか不明）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009070900542
ウルムチの暴動で外国人死傷者を発見せず
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/09/1s143338.htm

中国当局、ウルムチは「統制下にある」 市内では散発的な衝突も
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2619294/4342116
ウルムチ暴動、容疑者の大部分を逮捕、審議中
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0709&f=national_0709_037.shtml
ウルムチ市公安当局が密告奨励 参加者の摘発、自首も呼び掛け
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070901000807.html
【ウイグル暴動】中国当局が「ウイグルオンライン」開設者を拘束か　　（中央民族大学副教授でウイグル人イリハム・トフティ）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090709/chn0907091937013-n1.htm
【ウイグル暴動】大量の治安部隊で安定を演出　ウルムチの市民生活が正常化
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090709/chn0907091239007-n1.htm
「7・5」事件負傷者と遺族救済に1億元
http://japanese.china.org.cn/politics/archive/xinjiangriot/2009-07/09/content_18101114.htm
【ウイグル暴動】ウイグル族がウルムチを大挙脱出　　（親類を頼って一時避難）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090709/chn0907091033004-n1.htm


武装警察３万人増派か＝中国新疆
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009070900686
中国系日刊紙・香港商報は９日、未確認情報として、同国人民武装警察が８日、
新疆ウイグル自治区のウルムチに送り込んだ増派部隊は３万人に達したと報じた。
　一方、香港紙・明報は、江蘇省無錫市に駐屯する第１８１機動師団など武装警察部隊約１万人と
全国各地の警官約５０００人が新疆に派遣されたと伝えた。多くの部隊が一斉に空輸されたため、
上海や深センなどで民間航空機のフライトが遅れたり、キャンセルになったりしたという。


厳罰で社会安定維持へ＝新疆暴動で中国共産党
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009070900811
　【北京９日時事】中国共産党の胡錦濤総書記（国家主席）は８日夜、新疆ウイグル自治区での大規模な暴動を受けて、
党政治局常務委員会会議を招集し、暴動を企てた者や実行行為者を厳罰に処し、社会の安定維持に全力を挙げるよう
指示した。１０月の建国６０周年に向けて一段と引き締めを図る方針。国営新華社通信が９日、伝えた。
　胡総書記はイタリアでの主要国首脳会議（サミット）拡大会合への出席を取りやめて８日午後に帰国。
地方を視察していた他の常務委員も北京に戻った。

＜ウイグル暴動＞独立派が「世界規模のデモ」呼び掛け、中国大使館狙う―米SNS
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33251&type=1
2009年7月8日、米大手ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」で、
ウイグル独立派が世界中の中国大使館を標的とした抗議行動の実施を呼び掛けていることが分かった。
中国紙・環球時報が伝えた。

5日、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで発生した騒乱に続き、ウイグル独立派とその支持者らが7日、
トルコとノルウェーの中国大使館前で抗議行動を行った。前日の6日には、新疆の独立を掲げる組織
「東トルキスタン・イスラム運動」のメンバーとみられる約150人が在オランダ中国大使館前で抗議デモを実施。
ドイツのミュンヘン市にある中国総領事館でも現地時間6日早朝、身元不明の若者2人が火炎瓶を投げ込み、
大使館の建物と中国国旗の一部が破損する騒ぎが起きている。

フェイスブックではウイグル語と英語で「全世界のウイグル人」に向け、「同じ時刻に世界規模の抗議行動を展開しよう」
と訴えている。デモの場所も指定されているが、そのほとんどは米国、英国、カナダ、フランスなどの中国大使館。
在ワシントンの中国大使館では近く、ホワイトハウスの許可を得て大規模なデモが行われる予定とされており、
「出来るだけ多くの支持者を誘って参加するよう」呼び掛けられている。


＜ウイグル暴動＞「犠牲者はウイグル族ばかり」の報道も、大統領が平和解決呼びかけ―トルコ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33250&type=1
2009年7月8日、英BBC放送の中国語サイトによると、トルコのアブドゥッラー・ギュル大統領が、
中国の新疆ウイグル自治区で発生している暴動の平和的な早期解決を中国政府に呼びかけるとともに、
事件について国連安保理に提出することを明らかにした。

また、ダーブトオール外相も「トルコ人にとってウイグル族は民族的に兄弟のような存在だ」とし、
「彼らの今後に注目している」と事件についてコメントしたほか、中国の警察当局が国際的な人権保護のガイドラインを
尊重した行動をとるように求め、住民の安全を最優先するべきだと話したという。

トルコの駐アンカラ中国大使館前では、暴動に対する中国政府の対応を批判するデモ活動が連日行われているほか、
一部のトルコメディアはウイグル族団体を擁護する声明を発表、このほどのウルムチの暴動で殺害された人は
ウイグル族ばかりだと報じているという。現在、トルコには中国から逃れてきたウイグル族が多数在留している。

ウイグル族従業員を集団移転　騒乱発端の広東省玩具工場
http://www.asahi.com/international/update/0708/TKY200907080395.html?ref=rss
【広州＝小林哲】中国・広東省韶関（しょうかん）市の玩具工場で６月下旬に起きた漢族とウイグル族の乱闘騒ぎを受け、
市当局がウイグル族従業員約８００人を別の工場に集団移転させていたことがわかった。
この乱闘が新疆（しんきょう）ウイグル自治区ウルムチの騒乱のきっかけになったとされる。
漢族と引き離し、再び事件を起こさせないための措置とみられる。

　市政府によると、ウイグル族従業員には標準語（北京語）をうまく話せない人が多く、
漢族の管理者と意思疎通できずに対立が深まっていた。事件後、ウイグル族全員を市中心部の施設に移し、
７日から生産を再開。管理者も、新たに連れてきたウイグル族に任せたという。

　中国中央テレビや現地紙は、仕事を再開したウイグル族従業員の様子を一斉に伝えたが、
漢族から隔離されたことは報じていない。

　事件は６月２６日未明、市郊外にある香港系玩具メーカー「韶関旭日国際有限公司」の工場で起きた。
現地紙によると、漢族の女性がウイグル族の男性に襲われたとのうわさが工場で広まり、両民族の乱闘事件に発展。
国営新華社通信によるとウイグル族の２人が死亡、１００人以上がけがをした。

　警察はウイグル族３人を含む１３人を拘束。さらに「工場で６人のウイグル族が少女２人を強姦（ごうかん）した」
などとネット上にうその書き込みをしたとして、元従業員ら２人を拘束した。

　ウイグル族が工場で働き始めた今春以降、漢族の女性が襲われる事件が相次いでいるとのうわさが現地で広まっていた
といい、近くの工場責任者の日本人男性は「漢族の女性職員から『夜１人で帰るのが怖いので残業を１時間減らしてほしい』
と懇願された。ウイグル族に『気が荒くて怖い』というイメージを持っており、対立は根深いと感じた」と話す。

　韶関市は広東省北部にある。地元から賃金の高い省南部の広州や深セン（センは土へんに川）に働きに出る人が多く、
多くの工場が遠方から従業員を確保。市内最大規模の約１万８千人を抱えるこの玩具工場も、
新疆ウイグル自治区を含む各地の地方政府に働きかけていた。
月給は１２００元（約１万７千円）ほどで漢族と大差はなかったという。

当局が察知し２日後にデモ ウイグル族女性殺害に抗議
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070901000925.html
　【ウルムチ９日共同】中国新疆ウイグル自治区で起きた５日の大規模暴動の発端は、
広東省でウイグル族女性が漢民族に殺されたことへの抗議のため組織されたデモで、
当初は３日のイスラム教の金曜礼拝後に計画されていたが、当局が察知、阻止しようとしたため２日後の５日に
変更されたことが分かった。デモ計画に関与した４０代のウイグル族男性が９日、明らかにした。

　抗議行動が当局の目をかいくぐって計画的に行われていたことを関係者が証言するのは初めて。
中国当局は「国内外の分裂勢力による暴力事件で、民族問題ではない」としているが、
ウイグル族側は当初は暴力を意図しておらず、暴動の背景に民族対立があったことも浮き彫りになった。
　男性によると、発端は広東省韶関市の玩具工場で６月２６日に発生したウイグル族と漢民族の乱闘事件。
この事件の際、同自治区から出稼ぎに来ていたウイグル族の女性労働者が漢民族に性的暴行を受けた上、
殺害されたとして、女性の遺体の写真がインターネット上で広まった。
　「漢民族を許せない」との声が一気に拡大、金曜礼拝には多数のウイグル族が集まるため、
事件後初の金曜日の３日にデモを計画。しかし当局が察知して抑え込みを始めたため、
人が次に集まりやすい５日の日曜日に変更したという。


中国ウルムチでの暴動、19歳の女性の叫びから始まった可能性−新華社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a7gxHBn2XxKs&refer=jp_asia
中国の新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで今週起きた暴動は、広東省の工場で働く19歳の漢民族の女性が
「意図せず発した叫び」がきっかけになった可能性があると、同国国営の新華社通信が８日伝えた。
暴動では少なくとも156人が死亡、1000人余りが負傷した。
　この女性のホアン・ツイリエンさんは、新華社とのインタビューで、工場の別の寮に誤って入ってしまったところ、
部屋にウイグル族の男性がいたため、叫んで逃げたと語っている。また、男性１人が立ち上がり、
あたかも追いかけてくるかのように床を踏み鳴らしたことについては「後になって、
わたしをからかっていただけだと気付いた」と話した。

　漢民族の女性をウイグル族の男性が襲ったとして同工場で６月 26日に起きたけんかでは、
２人が死亡、100人余りが負傷したと新華社は伝えた。この事件が新疆ウイグル自治区に飛び火。
ウルムチで５日夕方、広東省への出稼ぎ労働者を守れなかったなどとして中国政府に抗議するデモがあり、
これが大きな暴動に発展した。

新疆暴動「ウイグルの人々にも配慮を」　人権対話で日本側
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090709AT2M0902L09072009.html
　日中両政府は９日、都内で両国の人権状況を議論する「日中人権対話」を開いた。
中国側は新疆ウイグル自治区での暴動について「海外の不法分子が先導している暴力事件であり、
法に基づいて適切に対処している」と指摘。日本側は「普遍的価値である人権と基本的自由が
ウイグルの人々に保障されることは国際社会の関心事項だ」と少数民族の人権への配慮を求めた。

　ウイグル自治区の問題は中国側が説明を申し出たもので「無辜（むこ）の市民が殺されている。
商店やバスなどが損壊された暴力事件が起きている」などと指摘。日本側は多数の死傷者が出たことに
懸念を示すとともに「国際社会の関心を踏まえて透明性を高めてほしい」と申し入れた。
中国側は日本への適切な情報提供を約束した。

【ウイグル暴動　私はこう見る】星野昌裕・南山大総合政策学部准教授
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090709/chn0907092017016-n1.htm
中国政府が新疆ウイグル自治区を徹底的に支配しようとするのは、安全保障の問題もからむからである。
自治区には（石油などの）資源があるだけでなく、核実験の施設もある。自治区での実験回数は多く、
ウイグル族に真の自治を与えることは到底できない。（自治区などが独立して）中国の国土が縮小すれば、
ミサイル発射実験も満足にできなくなる。海上に向けてミサイルを撃つ北朝鮮とは異なり、
中国は自国の領土内で行わなければならず、同自治区などが「別の国」になるのは許せないことだ。

　また、同自治区は旧ソ連諸国とも接している。こうした国々と中国との関係改善の歴史は浅く、
中国はこの周辺に特別な注意を払わざるを得ない。

　中国政府は少数民族地域の政策を、対話や権利維持といった観点ではなく、安全保障の観点から立案してきたこともあり、
その限界が今回吹き出した形だ。例えば、権力への参画は軽視されており、少数民族には共産党上層部への優遇席はない。

　さらに１９５０年代から屯田兵として西部に入り、６０年代に中ソ国境に張り付けられた「建設兵団」（現１４個師団）は現在、
治安維持も担当しており、ウイグル族から反発を受けている。

　漢族の相次ぐ流入で自治区内のウイグル族の人口は７５％から４５％に減っている。
そのうえ漢族は民族教育を受けておらず、自治区内で（イスラム教徒のウイグル族が食べない）
豚肉を平気で扱う店も増えるなど十分な配慮もしていない。

　中国は今、遣隋使などの時代の「（文化・芸術という）ソフトパワー」でなく、「（軍事力などを背景とした）ハードパワー」
として振る舞っており、少数民族に「学んでいないじゃないか」と叫んでいる。漢族への事実上の「同化」を強いている。

　一方、今回の暴動が中国経済へ与える影響はほとんどないだろう。
各国の中国への依存度は強く、中国を切ってまでウイグルと付き合う国はない。
昨春のチベット騒乱時に各国が中国を非難したのは経済危機の前だからであり、今は事情が全く異なる。（談）

＜ウイグル暴動＞中国の報道統制に変化＝外国記者受け入れ、国内は規制―英BBC　　（国内報道は全部査閲義務）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33252&type=1

中国雲南省でＭ６・０の地震
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090709/chn0907092214017-n1.htm


終わり

>>12

耕作地が地力を失ってるのは見ないふりかな？　まぁ飢饉・疫病・戦争が古来からの支那の人口コントロール方法だからな〜

>>6
と云うか、

この先のインフレ率考えたら、こんな利率じゃやってられねーよ

て云う感じジャマイカ？

>>21
乙でした！

>>22
苦力輸出、公営蛇頭による植民が近代の人口コントロール方法か

ttp://news.nifty.com/cs/item/detail/rcdc-20090710003/1.htm
豊かになる前に高齢化社会に突入、「老人が中国を沈没させる」―米紙

2009年7月6日、ロサンゼルス・タイムズは「老人が中国を沈没させる」と題した
記事を掲載し、中国では国民が豊かになる前に高齢化が進み、将来深刻な問題を
抱える可能性があることを指摘した。7日付で環球時報が伝えた。
記事は、中国では「一人っ子政策」の実施で子供が減り、各家庭の貯蓄が増加して
生活レベルも上がったが、一方で国の年齢別人口の構成比に大きなマイナスの
影響を与えたと指摘する。年齢別人口構成比の歪みによって、2030年以降は
生産年齢人口（15〜64歳）の減少が加速するという。生産年齢人口の減少は、
中国のGDPを毎年0．7ポイント押し下げるとの推計もあり、現在、国民1人あたりの
GDPが米国の約9分の1の中国にとっては大きな問題となるとしている。
中国の老年人口の増加スピードは凄まじく、統計によると今世紀中に人口の
約3分の1にあたる4億3800万人が60歳以上になり、米国の総人口を追い抜く
見込み。中国の将来を象徴する縮図との見方もされる上海市では、すでに
人口の5分の1以上を60歳以上が占めており、この比率は2030年には40％に
達すると予測されている。米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）の
研究員は「中国はおそらく富む前に高齢化社会に突入する初めての大国になるだろう」
と指摘している。
こうした高齢化の進行には中国人の平均寿命の延びも大きく影響している。
1949年の中国建国以来、これまでに平均寿命は32歳延び、現在は約73歳となっている。
食生活の改善や医療技術の進歩により今後もこの水準が下がる可能性は低く、
高齢化社会の進行をさらに後押しすると見られている。

↓の認識で合ってますか？

人民銀行ルート
�@中国政府が融資目標設定
�A中国人民銀行が各銀行に融資
�B各銀行が大企業に融資
�C大企業が設備投資に使わず株と土地に投資
�D中国でプチバブル発生
�Eインフレに移行するかな？

中国財政省ルート
�@内地振興策の為に家電補助金政策
�Aそれには元手要るので中国財政省が国債(1%強)は発行
�B金融機関「今時１％なんて舐めてんの？」と拒否で札割れ
�C中共内部の人「振興策を進めるにも財源どうすんだよ？」　←今ココ


もし合っていたとしたら、この先どうなるのですか？
基準金利の引き上げ？

>>16
トルコ人はトルコ人の祖先は中央アジアから来たという大トルコ主義
を信じているから、ここら辺の情勢には敏感。実際には中央アジアには
イランの影響の方が強いが。

この先中国はイラン、トルコと衝突することになるのか。
それにインド、ロシアがすでにアップ済み。

>>13
もういいよ、黙れ、ソロス。
短期の１年もの国債すら札割れ起こした中国に
これ以上派手に景気刺激策を大判ぶるまいする余裕があるなんて、とても思えん。ハイパーインフレの気配すらする

これで本当に空母機動部隊を運用する気なんだろうか？

>>31

伝統的に海軍の運用にはダメっぷりで定評があるからな〜、通常運用なら問題はないんでね？戦時運用はどうかは知らんがw

【経済】「中国は依然として共産党国家で経済は管理下」　リオ・ティント幹部拘束事件、中国での事業リスクを浮き彫りに［09/07/10］
ttp://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1247208386/

ﾇﾙﾃｶﾇﾙﾃｶ♪

>>32
昔不沈艦と呼ばれた船が二隻もありましたねw
フランスも昔はマジノ線でその建設費のおかげで軍装備の近代化が遅れたり、
今も空母の維持費で軍が悲鳴を上げているんですよね。

>>32
いまでも鄭和ぐらいやればできる子。とか思ってそう。
インド洋での評判どうなのかしら。マラッカ辺りじゃ逆に非公式海賊業やってたらしいが。

【経済コラム】史上最も高くつく離婚を許してはいけない−Ｗペセック 　　（中国や日本が米国債の大量売却は馬鹿げた話）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=a4iN0K8ZF3Rs&refer=commentary
略
ドル合意
恐らく必要とされるのはドル支配を終わらせる世界的な枠組みか協定だ。1997−98年の世界的な危機後に出てきた
いわゆるブレトンウッズII体制におけるドルへの実質連動主義を解消するにはプラザ合意のような何かが必要かもしれない。
ドル合意なんて、どうだろうか。

このプロセスにはかなりの協力が必要となる。国際通貨基金（ＩＭＦ）、20カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）、
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、今後設立される組織のどこを通じてもそうだ。
目標設定と方法討議、時間枠の交渉が行われなければならない。通貨サミットを開催するなら、今こそその時期だ。

障害となるのは政治だろう。米国がドルの基軸通貨としての役割放棄に同意するとは考え難い。
ユーロも円もドルに取って代わる状況にはない。中国による通貨支配も、早くても10年先の話だろう。

ドルに代わる通貨が背負う重荷を考えると、基軸通貨を発行したい国がそもそもあるのかと考えてしまうだろう。
それが、このところ盛り上がっている議論でＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）が最も取りざたされる理由だ。

法定通貨ではないＳＤＲは、ドルとユーロ、円、ポンドで構成するバスケット通貨によって価値が決定される。
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁はＩＭＦに「スーパーソブリン（超国家）準備通貨」の創設を促した経緯がある。

ドルの時代は終わるとのうわさはもはや誇張ではない。ただ、アジアが現在の苦境から抜け出すのは非常に簡単
とするのは誇張だ。例えば、米政府にクレジットカードを使わせないとの議論は、アジアが製品を米消費者に
もう買ってもらえなくなることを意味する。経済規模の大きい米国と中国が突然離婚となれば、
とてもきれいな結末などは考えられない。

今は次の段階を考える時期で、政策当局者は真剣になる必要がある。現在のドル体制に文句を言っていても始まらない。
ここからどう進むのかについてのアイデアを出し合う方が、よほど建設的だ。（ウィリアム・ペセック）

中国大陸、新型インフル感染者が1223人に
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/09/1s143348.htm
＜13階建てマンション倒壊＞遺族に賠償金1000万円、「高すぎる」と批判噴出―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33266&type=1
違法だけど…　４人に１人が出産で医師に謝礼　中国　　（ネット調査。月収の一割）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090710/chn0907100917003-n1.htm
中国雲南省で地震、1万8000戸倒壊 1人死亡　（家屋1万8000戸倒壊、被災家屋7万5000戸超え。40万人以上の住民を避難）
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2619930/4348608
中国投資環境優良都市ベスト10　大連がトップ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/10/content_18111336.htm
内モンゴル中西部で干ばつ、水・牧草不足で倒れる家畜
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0710&f=business_0710_092.shtml

貸し出し競争に走る中国の銀行　危機下で威力を発揮する共産党支配
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1378
医師や看護師による悲痛な「白衣の座り込み」　「ならず者」が扇動し、全国に蔓延する医療騒動の実態　（いつも病院が譲歩
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090709/199632/?top
米国化しつつある中国人の消費スタイル
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/10/content_18110980.htm
ニューズウィーク：中国はまだ後れた消費者社会
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/10/content_18108664.htm

５月のＯＥＣＤ景気先行指数：統計概要（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=a2TUIXQ5KUJg&refer=jp_economies
【中国流行事情】（５）　注目集める山東省威海市への不動産投資
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090710/chn0907101904008-n1.htm
０８年中国の贅沢消費は８５００億円、世界の２９％占める
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0710&f=business_0710_001.shtml
中国の温家宝首相：国内経済に明るい兆候−金融危機の影響は残る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=apGU0z0slUOk&refer=jp_asia
中国：大半の地区、２０１２年末前に「省による県直接管理」の財政改革を実施
http://203.192.6.79/200907/aaa210110541_1.htm

独ダイムラーのメルセデス、6月中国販売台数は52％増
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21325520090710
中国での“ニセホンダ”訴訟、ホンダ側が勝訴
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090709/chn0907092331020-n1.htm
中国移動通信がソリューション採用＝米バイトモバイル〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009071000501
＜中華経済＞みずほコーポ銀、香港で人民元建て貿易取引関連のサービス開始
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33262&type=2
＜中華経済＞中国鉄鋼業界団体、「鉄鉱石価格交渉で譲歩」の報道を否定　　（決まったらすぐにネットに掲載する）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33261&type=2
拘束のリオ社員：鉄鉱石交渉の中国側文書入手か−21世紀経済報道
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a9R1pfBi.RXQ&refer=jp_asia
中国当局：リオ幹部を鉄鋼業界関係者への贈賄の疑いで拘束−豪外相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=as7C.dMioF4U&refer=jp_asia
チャイナルコ：英豪リオの従業員逮捕への関与を否定−豪紙ヘラルド
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aHRR0Fisa1iw&refer=jp_asia
テマセクと中国銀行：最大20億ドルのファンド設立交渉−ロイター
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aWtFo1WeoFb0&refer=jp_asia
中国の輸入鉄鉱石価格：さらに上昇か−供給減とリオ従業員の拘束で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=akuLomIhxXwM&refer=jp_asia
国家発展改革委：新日石大阪製油所への投資をペトロチャイナに許可
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aKQnML4gKC7w&refer=jp_asia
中国株ファンド純資産、5カ月連続増で1兆円超に
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21324420090710
＜自動車＞欧州も中国市場に熱い視線、独オペルは北汽の買収提案に前向き―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33240&type=1
アジア開発銀行：温室効果ガス削減技術開発、中国に125万ドル融資
http://www.chinapress.jp/economy/17504/
メルケル独首相：中国の準備通貨提案は「実用面での妥当性に欠ける」 　　（ユーロは補完的な準備通貨）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aAfZSHPdVqqM&refer=jp_asia
中国がＧ８・Ｇ５で準備通貨の改革呼び掛け、ＳＤＲには言及せず
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21316920090709

中国：１−６月の不動産開発投資は9.9％増−国家統計局が発表
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=atlT1fGdbWDw&refer=jp_asia
中国国家統計局は10日、同国の 2009年１−６月（上期）の不動産開発投資が
前年同期比で9.9％増加したと発表した。同局発行の新聞（オンライン版）に掲載したリポートで明らかにした。
　同リポートによれば、不動産販売は床面積ベースで31.7％、価格ベースでは53％それぞれ増加した。

中国の不動産販売価格、６月は0.2％上昇　７カ月ぶりプラス
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090710AT2M1002K10072009.html
　【北京＝高橋哲史】中国国家発展改革委員会が10日発表した６月の主要70都市の不動産販売価格は
前年同月に比べ0.2％上昇し、昨年11月以来７カ月ぶりにプラスに転じた。景気回復期待で実需の買いが膨らんでいるうえ、
一段の値上がりを見込んだ投機資金も流入し、一部ではバブルの懸念が浮上している。

　６月の価格を都市別にみると、甘粛省蘭州が4.4％上昇したほか、青海省西寧と寧夏回族自治区銀川が
ともに3.8％上がるなど、中西部地域で上昇幅が大きかった。４兆元（約54兆円）の景気刺激策の効果で
、実需が膨らんでいることが背景にあるとみられる。一時15％超下げていた深センも1.6％の下げにとどまり、
下げ幅は急速に縮小している。
　投機資金も大量に流れ込んでいるとの見方が多い。中国人民銀行（中央銀行）が銀行に融資拡大を促す
行政指導を強めた結果、１〜６月の人民元融資の増加額は７兆3667億元（約101兆円）に達した。
すでに昨年通年の1.5倍の規模で、余ったカネの一部が不動産市場に向かっているとみられる。


中国の６月対外貿易統計（速報値）：商品別詳細（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aGGbnrkrOHQ0&refer=jp_asia
中国の６月対外貿易統計：国別詳細（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a_eLQ2VvMGLQ&refer=jp_asia

中国の貿易総額、８カ月連続減＝６月、マイナス幅は縮小
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009071000872
中国税関総署は１０日、６月の貿易総額が前年同月比１７．７％減の１８７５億７０００万ドルになったと発表した。
うち輸出は２１．４％減の９５４億１０００万ドル、輸入は１３．２％減の８７１億６０００万ドルで、いずれも８カ月連続の減少
となったが、減少幅は５月から大きく縮小した。前月比ではそれぞれ７．５％増、１５．６％増だった。
　貿易黒字額は８２億４９００万ドル。昨年６月の２１３億５３００万ドルを大きく下回った。

中国の国債入札、今週２度目の札割れ−資金供給の抑制観測で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=arlZ3AKzjsBE&refer=jp_asia
中国財政省が10日実施した国債入札は、応札者が少なく今週２度目の札割れとなった。
政策担当者らがインフレを回避するため、資金供給を抑制するとの観測が背景にある。

　中国郵政貯蓄銀行と興業証券のトレーダーらが匿名を条件に語ったところでは、
財政省が実施した国債入札は発行予定額350億元（約 4760億円）に対して応札額は251億元にとどまった。
財政省は91日物（表面利率1.15％）を124億8000万元、273日物（同1.25％）を 126億5000万元売却した。

　中国人民銀行（中央銀行）は、４兆元規模の景気刺激策の効果を妨げることなく、
株式・不動産投機に利用される資金の流れを抑えるため、過去２週間に短期金利の押し上げに動いた。
人民銀によると、中国の銀行の６月の新規融資は１兆5300億元と、前月の２倍以上に膨らんだ。

　オーバーシー・チャイニーズ銀行（シンガポール）のエコノミスト、トミー・シェ氏は「人民銀による公開市場操作は、
今年１−６月（上期）の新規の銀行融資の急増がインフレを助長しかねないとの懸念を示唆している。
市場参加者も早期の金融引き締めリスクを心配し始めた」と語った。


ＩＥＡ：中国の来年の石油消費は4.2％増加へ、景気回復で−月報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aPWz7HH0TXik&refer=jp_asia
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は10日発表した月報で、中国の景気回復に伴い、来年の同国の石油消費が
前年比4.2％増加するとの見通しを示した。月報に10年の見通しが掲載されたのは今回が初めて。

　2010年の中国石油消費は今年の予想である日量798万バレルから33万3000バレル増え約830万バレル
となると見込まれている。今年は前年比1.1％増の見込み。同予想は６月11日時点の786万バレルから上方修正された。

　ＩＥＡは、石油消費予想は「中国経済の回復が持続するとの仮定に基づいている」と説明している。
中国の09年国内総生産（ＧＤＰ）が6.5％増、10年が7.5％増との国際通貨基金（ＩＭＦ）が先に示した予想を前提としているという

＜新ゴールドラッシュ＞ゴールド・コーストで中国人の不動産購入ブーム―豪紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33187&type=1
2009年7月7日、環球時報によると、オーストラリア紙クーリエ・メイル(The Courier-Mail)は5日、
中国人がゴールド・コーストの不動産に目を付け、新たなゴールドラッシュが始まったと伝えた。

ゴールド・コーストの不動産仲介会社の責任者は「ここ数か月、中国からの不動産購入者が確実に増加している」
と最近の状況を説明する。また、ある担当者は「中国人は中古よりも新築を好む傾向が強く、
中には更地を購入して自分で建てる人もいる」と話し、別の担当者は「アジア人はマンションよりも一戸建てを好む」
「ゴルフを好む日本や香港の不動産購入者と異なり、中国人はレジャーよりも商売に興味があるため、
都会に近い地区を選択する」とその特徴を語る。

ゴールド・コーストでの中国人による不動産購入ブームについて、地元のアナリストは
「ブリスベンに比べて不動産価格の値下がり幅が大きく、現在は安くなっていることに加えて、
今後の値上がりが期待できるため」とみており、両都市間を結ぶ交通条件が整っていることなどから、
不動産購入者の南下傾向が目立ってきていると分析している。


大学新卒者は最高の611万人、官庁など積極採用で就職率は例年並みへ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33287&type=1
2009年7月8日、中国教育部の発表によると、7月1日までに415万人の大学新卒者の就職先が決定しており、
前年同期比で44万人の増加となった。就職率は68％で例年並みとなる見込み。9日付で中国青年報が伝えた。

今年度の大学卒業者は史上最高の611万人。世界的な金融危機による雇用状況の悪化が問題になるなか、
新卒者の雇用確保は政府にとって最重要政策の1つだが、教育部などの中央官庁や、中国人民解放軍総参謀部、
中国共産主義青年団中央部などの各部門がかつてないほどの規模で協力し、積極的に新卒者を採用している。

教育部は農村教師特別雇用枠などで新卒者約20万人を採用し、人力資源部、社会保障部、党中央が募集した
農村レベルの行政組織への就職と、「三支一扶（教育、農業、医療を支え、貧困を助けるプロジェクト）」や
「西部計画（シルクロード地域開発計画）」に採用された学生は12万人に上った。また、人民解放軍の幹部候補生として
約12万人が応募。教育部と商務部が推し進めるサービス業務委託事業には20万人を上回る新卒者が採用された。
　教育部の責任者は「状況は現在もなお深刻だが、関係各部門が協力して雇用の拡大に尽力しているため、
9月1日の最終就職率は当初の目標である70％に達する見込み」と話している。

二酸化硫黄など汚染物質の削減目標、前倒しで達成へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33233&type=1
2009 年7月7日、「21世紀経済報道」によると、中国の第11次5カ年計画（2006〜2010年）で決定した
二酸化硫黄（SO2）排出削減の目標値が、年内にも前倒しで達成できる可能性が高いことがわかった。
中国国家発展・改革委員会の担当者が4日に行われた「中国エネルギー・環境サミット」において明らかにした。
化学的酸素要求量（COD）の目標値も予定どおり2010年には達成できる見通しだという。

第11次5カ年計画には単位GDP当たりのエネルギー消費量を20％減、主要汚染物質（二酸化硫黄やCOD）の排出量を
10％削減することが盛り込まれていたが、国家発展・改革委員会環境資源司の何炳光（ホー・ビングアン）副司長
によれば、全国の単位GDP当たりのエネルギー消費量は年々減少しており、当初の3年間で10．1％減、
標準炭2．9億トンを削減し、6．6億トン相当の二酸化炭素を削減したことになるという。

また、環境保護部の周生賢（ジョウ・ションシエン）部長は、2008年の単位GDP当たりのエネルギー消費量は
前年比4．59％減、二酸化硫黄は 5．95％減、CODも4．42％減と、いずれも減少していると指摘。
過去3年間でGDP当たりエネルギー消費量は10％減、二酸化硫黄は8．95％減、
CODは6．61％減を達成していることを明らかにした。

現在の環境対策の状況から推測すると、2010年までに主要な汚染物質の排出量を10％削減するという目標が達成
されることは確実で、今後はさらに高いレベルでの環境対策を実施していくことが期待されているという。

ウルムチ暴動、１９０人を拘束　　（民族名は明らかにせず。地元公安）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090710-OYT1T00523.htm
ウルムチ「金曜礼拝禁止」に反発 民族対立悪化も　　（“親中派”モスクは金曜礼拝を許可されているもよう）
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071001000237.html
【ウイグル暴動】ウルムチ市、死者に補償金２８０万円
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090710/chn0907102144010-n1.htm
中国：対立緩和に躍起、ウイグル攻撃の容疑者「後悔している」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0709&f=politics_0709_016.shtml
新疆の警察、「ウイグル族が殺害された」という噂を否定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0710&f=national_0710_018.shtml
【ウイグル暴動】安定維持へ厳罰と教育　少数民族政策に変化なし
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090710/chn0907101943009-n1.htm
ウルムチ暴動：武装警察って？権限決めた法律なし　　（四月に草案が出てるけどまだ施行してない？）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0710&f=national_0710_002.shtml

＜ウイグル問題＞トルコ閣僚「中国製品不買を」―近親民族
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0710&f=politics_0710_010.shtml
欧州のネットユーザー、新疆暴動と歪曲報道を批判　　（欧州版ホロン部？）
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/10/1s143420.htm
＜ウイグル暴動＞なぜいつも悪者？西側の報道姿勢に反発！―中国ネットユーザー
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33274&type=1


【ウイグル暴動】イスラム圏象徴的な指導者不在　チベットと差
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090710/chn0907100130001-n1.htm
見出しとは関係ない抜粋
今回の民族暴動では、ギブズ大統領報道官、クリントン国務長官ら米政府高官が、流血への「懸念」を表明し、
「関係者の自制」を要請。英国、ドイツなど欧州諸国もほぼ横並びの対応に終始している。「状況に不明な点が多い」として
踏み込んだ論評を避ける一方で、各国とも国際人権団体が求める「独立調査」にも及び腰だ。

邦人記者ら拘束＝取材中、公安当局が連行−中国新疆　　（テレビ東京の中の人）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009071000976

【ウイグル暴動】カシュガルで取材規制、ホテルから記者を連行
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090710/chn0907101156007-n1.htm
大規模暴動が起きた中国新疆ウイグル自治区の西部にあるカシュガルで１０日、
取材に来ていた複数の外国メディア記者が宿泊するホテルの部屋に、地元公安当局者らが早朝から訪れ
「取材は一切認められない。すぐに立ち去れ」と命令、空港まで連行し取材を厳しく規制した。

　市内はほぼ平穏を取り戻しているが、公安当局者は規制理由について「今は非常事態だからだ」と繰り返し、
同自治区が発行した記者証を見せても「地元には地元の政策がある」として、取材を認めなかった。（共同）


胡錦濤総書記、ウルムチの安定を維持するため会議開催
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0710&f=politics_0710_002.shtml
　中国共産党中央委員会・中央政治局常務委員会は7月8日夜に会議を開き、
新疆ウイグル自治区（以下、新疆と略称）の社会の安定を維持するための措置を検討し、
配置を行った。会議では、以下の原則が強調された。

　新疆の安定を維持することは現在、最も重要で差し迫った任務である。
関連機関は「殴打、破壊、略奪、放火」の暴力犯罪行為を断固として取り締まり、
新疆社会の安定を維持し、人々の正常な生産と生活を保障することに努めること。

　ごく少数の犯罪分子を孤立させる一方、煽動され、だまされた一般市民を団結し、教育を行うこと。
つまり、法律に則って事件の煽動者、組織者、容疑者、暴力犯罪者を容赦なく厳罰に処する一方、
ウイグル分裂主義者の挑発やデマを信じて暴力犯罪事件に参加した人々を教育すべきである。

　5日の事件には複雑な政治的な背景がある。それは国内外の「三つの勢力」（テロリズム、分裂主義、宗教極端主義）
が操り、組織した由々しい暴力犯罪である。人々はひどい命と財産の損害をこうむり、
地元の社会秩序と安定をもゆゆしくぶちこわした。地元の政府は死者の遺族、負傷者、財産を失った人々を見舞い、
必要な援助を提供する。　　略

【ウイグル暴動】安定“演出”の裏に民族亀裂　三つの疑問
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090709/chn0907092331019-n1.htm
中国新疆ウイグル自治区のウルムチで起きた暴動で、党中央指導部は、事件を亡命ウイグル人組織の扇動
によるものと決めつけ、「民族は団結しよう」と呼びかけて安定を“演出”しようとしている。
中国の発展を内外に誇示する格好の舞台となる建国６０周年を前に、社会の安定は最優先課題だからだ。
だが、正常化しつつあるように見える住民の生活は、軍をも動員した力による押さえ込みの結果にすぎず、
事件が少数民族と漢族の間に残した亀裂は深い。３つの疑問点を探る。

　■死者の民族分類

　「死者１５６人のうちウイグル族は何人か？」。地元の市当局が開いた記者会見で、
こう質問しても担当者は答えず、会見は一方的に打ち切られた。
　死者の内訳を「調査中」（同市関係者）として公表しないのはなぜか。「大部分は漢族」となれば
漢族のウイグル族に対する反感が増幅され、逆に「ウイグル族が大半」となれば治安部隊の「銃撃」による死亡が濃厚
になり、治安安定に向けて「民族団結」と訴える政策は根拠を失う。怒りの矛先が政府に向く可能性もあるのだ。
　「漢族が９０人前後。１０人ほどがウイグル族以外で、残りはウイグル族と聞いた」。９日、漢族の病院関係者は取材に対し、
死者の内訳をこう打ち明けた。ウイグル族居住区では「頭や胸に向かって発砲され、死亡した人が多い」「足に向けて撃った」
などと語った住民は少なくない。　「威嚇射撃ではない発砲をしたか」との問いに、当局は今も正式な回答をしていない。

■宣伝工作の意図

　「民族団結？　そんなことができるとは思わない。それに（国内）メディアはウソばかり。
７日の漢族のデモや襲撃だって新聞は書いていない」。怒りを露わにしたウイグル族の女性（２３）は、
要所に展開する武装警察をにらみつけた。
　当局と国内メディアは、暴動の「黒幕」は「世界ウイグル会議」議長で
米国在住の「民族分裂分子」ラビア・カーディル氏だと繰り返し宣伝している。
　その背景には、「ウイグル独立派組織と西側の反中勢力が、ラビアを第二の（チベット仏教の最高指導者）
ダライ・ラマ１４世に仕立てようとしている」（国営新華社電）とし、危機感をあおって国内世論の引き締めを図る狙いがある。

続く

>>27
>�C中共内部の人「振興策を進めるにも財源どうすんだよ？」　

当然、金のある所から徴収という流れになります。
それがどこかというと…。

�@外資企業
�A国内の大金持ち
�B国有企業

いずれも強制徴収できる法律は作ってあるのですが、どうなるか…。
�Bから始めるとは思いますけどね。

　■権力闘争もからむ

　中国では、不満を抱える労働者や農民らによる騒動が頻発している。ウルムチ暴動が“混乱の連鎖”を招けば、
１０月の建国６０周年を前に中国社会は一気に不安定化する危険もある。
　胡錦濤国家主席が主要国首脳会議拡大会合を欠席して帰国したのは、党と政府が一丸となって国家分裂を封じ、
社会安定を維持する姿勢を示すためだ。各地に暴動が飛び火すれば自身の指導力を問われかねない。
　「権力闘争がからむ」とある中国筋は指摘する。治安問題担当の周永康党政治局常務委員と孟建柱公安相は
いずれも江沢民前国家主席に近く、「（ウルムチ暴動が）江氏が影響力を回復し、
巻き返しを図る材料になるとの危機感が胡主席にあった」と分析する。（ウルムチ　野口東秀）

終わり


【ちゃいな．ｃｏｍ】中国総局長・伊藤正　調和社会の看板が泣く
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090710/chn0907100348002-n1.htm
中国西部の新疆（しんきょう）ウイグル自治区を初めて訪れたのは１９７７年夏だった。５５年の自治区発足以来、
新疆は大躍進運動や文化大革命など毛沢東路線で、深刻な破壊を受け、西部の対ソ最前線でもあったから、
外国人には非公開だったが、中国外務省が私を含む北京常駐記者数人を招いたのだ。

　訪れた幾つかの地方に満足なホテルはなく、招待所と呼ばれる政府の宿舎に泊まった。
日中は４０度の酷暑だったが、部屋にはエアコンはなく、鍵さえついていなかった。
共産党が５０年代に軍民一体で建設した新興都市、石河市は別として、出会うのはウイグル族かカザフ族ばかりで、
行く先々で民族色豊かな歌舞の歓迎を受けた。多くは毛沢東賛美の歌詞だったが。

　７０年代までハミウリ、ブドウ、ヒツジ、綿花、じゅうたんなど、農牧業と軽工業で知られた新疆は、
改革・開放政策の中で急速な変化を遂げる。特に西部の砂漠地帯を中心に有望な油田、天然ガス田に加え、
石炭、金などの鉱脈も次々に見つかり開発された。新疆は９９年に打ち出された西部大開発の重点地区になり、
高速道路、鉄道、空港など交通インフラの建設が一気に進められた。
　それに伴い、各種産業も急速に発展、２００７年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は、３１省・自治区・特別市中１３位
に上昇した。１９８０年当時は下から５位前後だった。恩恵は少数民族にもおよび、
世界ウイグル会議議長のラビア・カーディル氏のように、かつて実業界で成功した人もいる。
続く

　しかし大半の富を得たのは、巨大な資本力を持つ漢族の国有・私有企業だったし、
漢族住民と少数民族住民間の経済格差も開く一方だった。今回の暴動事件は、６月下旬に広東省で起こったウイグル族、
漢族労働者間の衝突が背景にあったが、２千キロ以上も離れた場所にウイグル族が出稼ぎに行くのも、
新疆では職がないか、あっても超低賃金だからだ。

　「経済発展による生活向上」という中国政府の少数民族政策は、漢族と少数民族間だけでなく、
少数民族間にも格差を生んできた。これは昨年春に騒乱事件が発生したチベット自治区にしても同様だ。
それに加え、新疆では漢族支配が顕著になり、少数民族側には、民族の伝統、文化、言語など存続への危機感が強い。

　７０年代末まで、新疆全体に占める漢族の割合は３０％以下だったが、２０００年の人口調査では４０％を超え、
現在は全体の４５％を占めるウイグル族と並んだという。区都ウルムチでは、漢族は７５％と、圧倒的多数派になった。

　かつて胡耀邦総書記時代の１９８２年、中国共産党は少数民族の文化、宗教の尊重や、少数民族出身幹部の登用などで
自治権を拡大する政策を打ち出した。文革中に破壊された寺院を再建、迫害された僧侶、知識人らの名誉も回復し、
民族融和を図った。しかし９０年代以降、成長第一主義による経済発展の代償として
格差の拡大や自然環境の破壊が著しくなった。少数民族出身幹部は共産党のロボット化し、
中国語教育の義務化（０３年）など、漢族化が進んだ。９０年代にこうした動きに反発し、弾圧された一人がカーディル氏だ。

　サミットから緊急帰国した胡錦濤国家主席は、どんな対応策を打ち出すのか。
８０年代末、チベット騒乱を力で抑えた胡氏だが、異議申立者を分離独立主義などと決めつけ弾圧するだけでは、
氏の掲げる和諧（わかい）（調和）社会の看板が泣く。（中国総局長）


終わり

ロックアップ期間終了の影響が今週一週間で現れているとか
いないとか言う記事を探しているんですが未だ無さそうですね。

暫く留守がちになりますので。その前に２本ほど記事投下。

三井化学　中国合弁事業拡大　フェノール共同プラント計画
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200907100021a.nwc

　三井化学の田中稔一社長＝写真＝は９日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、
中国の石油化学最大手「中国石油化工集団公司（シノペック）」と合弁で、自動車のテールランプ
カバーなどに使われるポリカーボネート樹脂原料となるフェノール工場を中国に新設する方向で
検討に入っていることを明らかにした。三井化学はすでにシノペックと合弁事業を展開しており、
この関係を拡大する考え。

　田中社長は「中国の事業は規模が大きく、展開が速い。その市場を三井化学単独で取りにいって
投資するのは非常に効率が悪い」として、シノペックと組む必要性を強調。
中国で自動車向けポリカーボネート樹脂の需要が増加しているため、その原料となるフェノールで
「シノペックと共同プラントを作るかどうかＦＳ（事業可能性調査）を行っている」と述べた。
三井化学はすでに、シノペックと合弁でフェノールを加工してつくるビスフェノールＡの工場を
中国・上海に立ち上げ、今年１月から稼働を開始している。さらにフェノール工場を新設すれば、
ポリカーボネート樹脂原料の一貫生産体制を構築できる。

　三井化学は中国での事業強化を加速するため、シノペックと包括的提携することで４月に
基本合意した。今後は生産体制での協力や、新技術の共同研究も進める計画。
田中社長は「中核事業のＥＰＴ（合成ゴム）についても（シノペックとの連携を）検討している」
とした。

　このほか、中国では日系自動車メーカーを中心に車体などに使うポリプロピレン部材の販売も
拡大する方針で、田中社長は「今後、ポリプロピレン部材の生産能力増強も必要になる」との
考えを示した。こうした海外での生産・販売体制の強化で、現在約３５％の海外売り上げ比率が、
数年内には５割程度に高まる見通しという。

　一方、同社が出光興産との間で検討を進めている千葉地区（千葉県市原市）のエチレン製造装置を
含むコンビナートの一体運営に関して、田中社長は「９〜１０月ごろをめどに具体案を示したい」
と述べた。（山田泰弘）

ロックアップの影響はまだ聞きませんねー。

国内企業の中国関連記事、基本的に拾えてないのでありがたいです。
なぜなら国際欄に載ることが少ないから。基本的に国際欄しか見てないのです。

月末くらいからまた復帰してくれることに期待ｗ


ウルムチで邦人記者ら拘束 デモの取材途中に
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071001001059.html
　【ウルムチ１０日共同】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で１０日午後、
街頭デモを取材中のテレビ東京の日本人記者ら外国人記者数人が警察当局により、拘束された。
　目撃者によると、記者らはウイグル族住民の多い地区の路上で、ウイグル族とみられる十数人がデモをしている様子
を取材。公安当局が「撮影をするな」と制止したが、そのまま取材を続けたところ、連行されたという。


上海万博、「米国館」出展へ　契約調印も着工決まらず
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090710AT2M1002X10072009.html
　【上海＝下原口徹】来年５月に開幕する上海国際博覧会（上海万博）の「米国館」の代表と万博事務局が10日、
上海市内で出展契約に調印した。金融危機に端を発した景気悪化で企業からの資金が集まらず、出展があやぶまれていた。

　米国館は2030年の米国の都市をつくり、体験してもらうことをコンセプトにしている。
米国館の出展関連予算は6100万ドル（約60億円）だが、資金は半分程度集まったにすぎず、着工時期も決まっていない。
上海市民へのアンケートで米国館は１番見たいパビリオンに選ばれている。

なるほど。では海外ネタは日本であまり報道されていない小ネタを。

カタールが国営投資プロモーションオフィスを中国に開設
'Qatar to open state-run investment promotion office in China' 7/3/2009 9:57:00 AM
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200907100068a.nwc

東京、7月3日(KUNA:クウェートニュースエージェンシー) -- カタール投資広報省(IPD)は
中国とカタール間の相互投資を促進するためのオフィスを来年中国に設立する計画である、
と国営新聞のチャイナデイリーが金曜に報じた。(以下訳略します)

TOKYO, July 3 (KUNA) -- The Qatar Investment Promotion Department (IPD) is planning to
establish an office in China next year to facilitate mutual investments
between the two countries, state-run newspaper China Daily reported Friday.

The IPD's office will be set up in Beijing, said Farzam Kamalabadi, President and
Chairman of Future Trends International (Group) Corporation, a China-specialist
US Corporation engaged in investment and trade consulting, according to the daily.

 The Chinese office will help Qatar investors, including Qatar's sovereign wealth fund,
to seek investment opportunities in sectors such as banks, real estate, water treatment,
infrastructure and chemical in China, said Kamalabadi, who once served as senior adviser
to a number of national oil systems including Oman, Iran, Kuwait, and China.
The Doha-based IPD, a division of the Ministry of Economy and Commerce,
is entrusted with catalyzing the growth and development of Qatar's economy
by attracting corporate and private investors and by stimulating the growth of
foreign direct investment in Qatar, according to IPD's official Website.

(end) mk.ema KUNA 030957 Jul 09NNNN

３〜４日ですが。＃wktkの予定は投下出来るはず...と思います。

>>52 のKamalabadi氏かどうか忘れましたが、IPDの人と>>11 の東証会長が
過去に会っていた気がします。

それでは 沈みます

中国の国債入札、今週２度目の札割れ−資金供給の抑制観測で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=arlZ3AKzjsBE

国内金融はアップアップってこと？

　「権力闘争がからむ」とある中国筋は指摘する。治安問題担当の周永康党政治局常務
委員と孟建柱公安相はいずれも江沢民前国家主席に近く、「（ウルムチ暴動が）江氏が
影響力を回復し、巻き返しを図る材料になるとの危機感が胡主席にあった」と分析する。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090709/chn0907092331019-n2.htm

中国はすでに崩壊プロセスに入ったとみなしていいのではないか。
サミットを投げ出して帰国するには絶対に見逃せない動きがそのとき起こっていたはずだ。
反乱幹部をいくら粛清し暴動を弾圧したところで、年間何万件も起こっている暴動と
地方幹部などが結びつけば体制が揺らぎかねない。
この先また世界的に景気が悪化すると思われるが、そうなれば中共独裁体制に
亀裂が走るのはほぼ確実と思われる。場合によっては反北京派と北朝鮮が結びつくと
いったような事態も考えられる。

>>55

ん〜、半島勢力を手を結ぶことは無いと思うぞ？歴史的に見ても半島勢力を引っ張り込んだら支那には死亡フラグだし。

王大人アップに入りました〜

【中国経済】中国の６月の輸出：前年比21.4％減−８カ月連続マイナス[07/10]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1247261733/

７月10日（ブルームバーグ）：中国の６月の輸出は前年同月比で減少。世界的なリセッション
（景気後退）で需要が落ち込み、８カ月連続のマイナスとなった。中国経済の成長を政府の
景気刺激策が支えていることが浮き彫りになった。
　国営新華社通信が税関のデータを基に報じたところでは、６月の輸出は前年同月比21.4％
減少。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト19人の予想中央値は21％減だった。
５月は26.4％減と過去最大の落ち込みだった。
　中国国家情報センター（ＳＩＣ）のエコノミスト、范剣平氏は「中国政府は十分な輸出支援策を
講じている。あとは世界の他の国・地域がいつ回復するかにかかっている」と指摘した上で、
「政府は内需拡大へ追加措置をとるべきだ」と語った。
　新華社によれば、輸出は前月比では7.5％増加。輸入は前年同月比13.2％減少。エコノミスト
の予想中央値は20.3％減だった。５月は25.2％減少していた。
　新華社の数値に基づくと、６月の貿易黒字は82億5000万ドルと、春節（旧正月）の影響が
出る各年の１、２月を除いたベースで、過去２年で最小となったもよう。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azG8mxFt_gn8

>>55
ペレストロイカからソ連崩壊の流れを見たらやはり軍部がどう動くか次第じゃないかと。
チベット・ウイグルなどで独立運動が加速し軍部がそれに同調するなら一気に崩れていくだろうが
軍が動かない限りやはり圧力で潰されるでしょう。

錫の買占めに失敗したファンドの影に（｀ハ´ ）ってアレゲなブログに書いてあった

指導部の内部分裂頼む〜

民族統制の難しさ
北朝鮮も言う事聞かなくなって面をよごされまくり

反北京の不満で北京派閥が揺らぐと一気に何かが爆発しそうだな
こりゃ楽しみだ

再びヒャッハーが来るアルか？

中国の経済回復に期待するのは危険!?　あまりにも怪しいＧＤＰ成長率データ
http://diamond.jp/series/noguchi_economy/10029/
経済活動を分析する場合の最も基本的なデータの一つは、ＧＤＰ（国内総生産）である。

　中国では、経済政策の目標として「保八（実質8％成長の達成）」ということがうたわれる。
農村部から都市に流入する膨大な人口に雇用機会を提供するためには、
それだけの経済成長がどうしても必要だというわけだ。ＧＤＰで示された経済成長率の達成は、
さまざまな国において大きな経済目標だが、中国ほど直接的な形で数値目標が設定されている国はない。

　ＧＤＰ成長率という指標が重要なのは、単に中国国内だけの事情ではない。日本の輸出産業は、
アメリカなど先進国の需要が減退したので、今後の市場を中国をはじめとする新興国に求めようと考えている。
また、今後の投資対象として、中国をはじめとする新興国が有望ということも言われている。
そうした判断の基準になっているのは、中国の経済成長率の高さだ。

　それほど重要な指標であれば、正確さはきわめて重要である。
しかし、それにもかかわらず、中国のＧＤＰデータに対しては、疑問が多い。

　前回は、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が中国のデータに疑問を呈し、
中国当局が反論していることを述べた。疑問は、それに尽きないのである。

　問題は、推計のための技術的な側面と、政治的な側面とがある。まず、推計の技術的側面を見よう。

　ＧＤＰはかなり高度に加工されたデータであり、直接に観察できるものではない。
その点で、貿易量や工業生産量などとは異なる。

　日本やアメリカなどの先進国では、多数の統計を用いて、生産面（供給面）と需要面からの推計を行なう。
さらに所得の推計も行なう。そしてこれらは、事後的な記録としては理論的には同一の値になるはずなので、
さまざまな調整がなされる。

あと三回続く

　しかし、中国では、きわめてプリミティブな方法で推計が行なわれている。
中国のＧＤＰ統計のシステムは、社会主義経済時代のものから大きく変わっているとは言えないようなのである。

まず、生産面からのアプローチでは、本来は、農業、製造業、鉱業、サービス業、公的サービスなどを考える必要
があるのだが、中国の場合、製造業のデータが中心である。そして、国営企業の生産額はカウントされているが、
民間企業は十分にカバーされていない。これは、社会主義経済時代から製造業は国営企業を中心になされており、
データが比較的集めやすいという事情にもよるのだろう。

　また、需要面では、最大項目の家計消費を小売データから推計している。
以下に述べるように、これにも問題がある。

●中国の経済データはソーセージのようなもの？

『ウォールストリート・ジャーナル』（オンライン版）の2009年5月29日の記事「Making Sausages, Data in China」は、
「中国の経済データはソーセージのようなもの。どうやって作られているかは詮索しないほうがよい」と述べている。

　過去長期にわたって、中国のＩＶＡ（工業付加価値：産出額マイナス投入額）と電力消費量は並行的な動向を示してきた。
しかし、この関係が最近時点で壊れた。電力消費はマイナス成長なのに、ＩＶＡは増加していることになっている。
ＩＶＡデータが正しくないとすれば、ＧＤＰデータも正しくない。なぜなら、中国ＧＤＰの約半分はＩＶＡで推計されているからだ。

　この問題についてのＩＥＡの批判と中国当局の反批判は、前回紹介した。電力データに対する批判がなされたためか、
中国の電力消費に関する詳細なデータが発表されなくなってしまった。

　問題は、電力消費とＩＶＡの関係だけではない。スタンダードチャータード銀行の調査によれば、
ＩＶＡとＧＤＰの安定的な関係も最近は壊れた。ＩＶＡはＧＤＰより急速に下落しているのである。

続く

●小売データは家計消費そのものではない
『ウォールストリート・ジャーナル』（オンライン版）2009年5月14日の記事
「China Downplays Retail Sales Data」は、家計消費データの信頼性について論じている。

家計消費は、ＧＤＰのなかで大きな比重を占める。その成長率がこれだけ違ってくれば、
ＧＤＰ全体の成長率にも大きな差が生じることになるだろう。

　13億人の経済の正しいデータを集めるのは至難のわざだ。中国はしばらく前まで、
人口という最も基本的なデータについても、確実でないという批判があった。
国勢調査ではなく、郵便物の数などから推計すると言われていたのである。
もちろん、最近ではそうしたことはないのだろうが。

●政治的な問題もなくなったわけではない
『ウォールストリート・ジャーナル』（オンライン版）2009年5月7日の記事「China Revamps Data to Boost Credibility」は、
テクニカルな面とともに、政治的な面での問題もあることを指摘している。

　ＧＤＰデータとの不整合は、電力以外のデータについても指摘されている。08年第4四半期においては、
年率で6.8％の成長率が実現したことになっている。しかし、建設、自動車販売、それに税収は減少した。

同じ問題は、1998年の不況時にも生じた。中国当局は、7.8％の成長率を実現と発表したが、
他の経済指標はそれほどの成長を示していないので、ＧＤＰの成長率は過大評価であると論じられた。
政治的な理由によって経済データが操作されているとの疑いである。

　悪いニュースは、政治的に歓迎されない。社会主義計画経済の時代には、目標達成を数字で示すのが至上命令
であったため、実態を反映しないデータが報告されるのが普通だったと言われる。そうした事態はいまではないのだろう。
しかし、政府の権力が圧倒的に強い1党独裁国家において、データの操作や捏造が行なわれていたとしても、
別に不思議なことではない。

　ただし、変化が見られることも事実だ。流民の失業が09年1月に2000万人にのぼったことを
中国政府が認めたのはその一例だ。しかし、問題が完全に解消されたわけではない。

続く

しえん？

●最近の中国で本当は何が起きているのか

　最近の新聞報道によれば、中国の電力消費は再び増加している。09年6月の発電量は、前年同月比3.6％増となった。
中国の発電量が前年同月を上回ったのは、08年9月以降9ヶ月ぶりのことだ。
南部での増加率が高く、広東州などの工場での生産が回復している影響と見られるという。

　これはありうることだ。しかし、そうだとすると、前回紹介した中国当局の説明との関係はどうなるのだろうか？　
その説明では、「エネルギー使用効率が高まり、またエネルギー使用の大きな重工業からハイテク産業やサービス産業
に産業構造が転換したため、エネルギー利用は減少したがＧＤＰは増加している」とのことだった。
電力使用が増大したということは、09年 1〜3月期に生じたこうした産業構造の大変化がまた逆戻りしてしまった
ということになるのだろうか？　中国では、本当に不思議な現象がつぎつぎに起こるものである。

　不思議と言えば、新疆ウイグル自治区の問題で胡錦濤国家主席が主要8ヶ国首脳会議（ラクイラ・サミット）への出席を
見送ったというのも、不思議なニュースである。新疆での騒動が極めて深刻であるということはわかるが、
Ｇ8を欠席する（中国はＧ8のメンバーではないが）ほどの重大事なのか？　
日本の新聞を見ているかぎり、民族問題との解説しかないのだが、今回の経済危機との関連は皆無なのだろうか？

　中国経済が早期に回復するとの予測から中国に期待が集まっているが、成長を示すいくつかの指標は矛盾している。
だから、将来の市場や投資先を中国に求めようとするのであれば、投資家や企業は、
中国のデータをもっと慎重に見るべきだろう。


終わり

雲南省のM6．0地震、被災者206万人に＝補償基準は四川大地震と同じ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33323&type=1
ローソンが重慶に進出？、初年100店と地元紙［商業］
http://news.nna.jp/free/news/20090713cny001A.html


＜大丈夫か！中国＞1000億円かけても改善しない水質環境、原因は関係部門の利益追求？
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33288&type=1
2009 年7月10日、「南方週末」ウェブサイト版は、7月、安徽省の巣湖と雲南省の、●池（●はさんずいに真）で、
藍藻（シアノバクテリア）の大発生が確認されたと報じた。同紙は、十数年間にわたり、累計100億元（約1361億円）近い資金
が投入されたにもかかわらず一向に改善されない中国の水質環境の原因は、関係する各部門の自己利益追求など
行政制度の欠陥にこそある、と指摘した。

同紙によると、同池では06年までの14年間で45．5億元（約620億円）の資金が水質保護のために使われた。
2010年までに92億元（約 1260億円）が国家によって投入されることが決まっており、
現在そのうち29．7億元（約395億円）が既に投入されている。しかし満足する成果は上がっていないという。

匿名を条件に取材に応じたある学者は、「わが国の環境資源保護政策は、各部門に権力と利益が集中し、
関係者個人の利益に帰結しているのが現状だ」と述べる。それぞれ水利部門は水量、環境保護各部門は水質汚染、
農業部は水生生物の保護、林業局は湿地資源の保護のみに責任があり、部門間の相互協力が難しく、
問題が生じると責任を押し付け合う構図もみえてくる。

これに対して世界銀行は、既存の各河川と池・湖の流域管理委員会を
水利部門から独立した中国国務院の直属組織として再組織し、その中に環境保護部門の責任者を取り込み、
水質管理の責任の明確化と管理業務の効果工場を計るよう提案している。

現在、長江・黄河・珠江など中国7大河川の流域面積の半分近くが、深刻な水質汚染に直面しており、
地下水の汚染も年々拡大する一方で、都市・農村ともに土壌水の大部分が既に汚染されているという。

中国の労働争議、08年は12万7000件発生　香港の団体が推計
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1002B%2010072009&g=G1&d=20090710
　【香港＝吉田渉】香港に拠点を置く民間団体「中国労工通訊」がまとめた報告書で、
中国国内で2008年に発生した労働争議の数が12万7000件に達したことが分かった。
05年の８万7000件に比べて約５割増えた計算となる。

　中国労工通訊は中国国内の労働問題の情報を伝える民間団体。輸出が減った工場が労働者を解雇するケース
が増えており、これが労働争議の大きな原因となっているという。公式の労働組合は政府寄りのため、
労働者が窮状を訴えるには、ストライキなどの手段をとらざるを得ないとも指摘している。

　外資系製造業が集まる広東省では、農村出身の出稼ぎ労働者（農民工）を雇用していた工場の閉鎖が続いている。
すでに農民工の１割にあたる2000万人が職を失ったとされている。


エアバスが南方航空に230億円の賠償金、再度の納期延期で―広東省広州市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33275&type=1
2009 年7月9日、中国の大手航空会社、中国南方航空（CZ）が欧州の航空機メーカー、
エアバス社に発注していた世界最大の大型旅客機「A380−800」の納期が再び遅れることになり、
エアバス社が2億5000万ドル（約233億円）の損害賠償を支払う見通しであることが分かった。広州日報が伝えた。

南方航空によれば、同機は2010年11月に中国・広州で開催される「2010年アジア競技大会」の前に引き渡される予定
だったが、エアバス社は再三にわたり納期を延期。今のところ11年に最初の1機が納入される予定だという。
南方航空は同機を5機注文している。

同機は総2階建ての超大型旅客機のため、導入には空港側の対応も必要となる。
南方航空の司献民（スー・シエンミン）会長によれば、同社は現在、急ピッチで専用滑走路などの整備を進めている。

同会長は今回の件について、「世界不況による航空需要の減少で、ちょうど航空機の新規導入見合わせを検討
していたところだ」とし、「遅れて納入を受けることはわが社にとっても良い選択だった」と述べた。

国民党と中国共産党がフォーラム 中華民族の意識強化を
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071101000528.html
　【長沙（中国湖南省）１１日共同】台湾与党、国民党と中国共産党は１１日、中国湖南省長沙で第５回「経済文化フォーラム」
を開き、関係強化に向けた信頼醸成のため、文化や教育分野での交流を推進して「中華民族のアイデンティティー強化」
（賈慶林・共産党政治局常務委員）に努めることで一致した。

　両党は過去４回のフォーラムで「経済の一体化」を話し合ってきたが、今回初めて「文化の一体化」について協議した。
中国側には、台湾社会で将来的に、政治状況の変化などで独立機運が高まることを防ぐ狙いもありそうだ。

　賈氏は開幕式で「お互いに受け継いできた中華文化を守り、精神的なきずなを強めよう」と呼び掛け。
国民党の呉伯雄主席も「文化には習慣や言語、文字など生活のすべてが含まれ、民族の価値観をつくる」
と述べ、双方の文化交流の重要性を指摘した。
　１２日まで開かれるフォーラムには双方の政府関係者や教育、マスコミなど各界から約５３０人が参加。


北、中国も警戒　滞留物資、急きょ国内へ移送
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009071102000093.html
　【北京＝平岩勇司】北朝鮮が国連安全保障理事会の経済制裁決議を受けた六月十二日前後、
国境を接する中国遼寧省丹東に滞留させていた物資を急きょ、国内に移送していたことが十日、
中国政府筋の話で分かった。中国が制裁決議を履行し、物資輸送を拒否することを警戒したとみられる。

　中国政府は昨年から今年にかけ、輸送力不足の北朝鮮に中朝貿易の運搬車両として千四百両の貨車を無償譲渡した。
だが、北朝鮮はこの貨車を国内輸送に流用。このため中国が北朝鮮へ輸出する予定だった電子部品、
工作機械など約二百トンの物資が丹東に滞留した。

　その後、北朝鮮は五月二十五日に核実験を強行。六月に入り中国が制裁決議に賛成する姿勢を見せると、
北朝鮮は急きょ千四百両の貨車を本来の中朝貿易に使い始め、代金を払って滞留させていた物資を国内へ移送した。
丹東では、北朝鮮が鉱山採掘権と引き換えに海外商社から輸入する予定の物資も滞留していたが、
この物資も六月に入り北朝鮮が国内へ搬送した。

　中国は、国連決議で強制的な貨物検査に反対するなど北朝鮮擁護の立場もとる。
しかし、北朝鮮は後ろ盾的な存在の中国に対しても、警戒する姿が浮かび上がった。

【中国経済】中国の国債入札、今週2度目の札割れ 資金供給の抑制観測で[07/10]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1247225785/-100

　７月10日（ブルームバーグ）：中国財政省が10日実施した国債入札は、応札者が
少なく今週２度目の札割れとなった。政策担当者らがインフレを回避するため、資
金供給を抑制するとの観測が背景にある。

ﾌｼﾞｶﾜｳﾀﾚﾀ


都市競争力ランキング、香港が首位に輝く―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33298&type=1
2009年7月8日、中国都市競争力研究会による「2009年中国都市競争力ランキング」が発表され、
香港が首位に輝いた。9日付で第一財政経済日報が伝えた。

ランキングは、各都市のGDPなど、政府が発表した2008年の年度報告を基に作成された。
それによると、香港、マカオ、台湾を含む34省・地区、289都市、374地方都市のうち、
最も競争力がある都市（総合ランキング）に香港が選ばれ、以下、台湾、上海と続いた。
「世界的規模を持つ大都市ランキング」でも香港が首位となり、2位は上海、3位は北京だった。

同研究会のランキングなどを担当する桂強芳（グイ・チアンファン）博士は、
中国政府は上海に国際金融センターの建設を決定しており、
今後、上海の競争力が増し、香港を上まわる可能性が高いと話している。


豪貿易相「強い懸念」表明 リオ社員拘束で上海当局に
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071101000660.html
　【上海１１日共同】オーストラリアのクリーン貿易相は１１日、中国当局がスパイ行為などの疑いで
英オーストラリア系資源大手リオ・ティントの上海駐在の社員を拘束した事件について、
上海市政府に「強い懸念」を伝えたことを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。

　貿易相は、貿易関連の業務により訪問中の上海で記者団に語った。
貿易相は「私たちはどんな捜査が行われているのかを知らない」と述べ、中国側に容疑についての詳しい説明を要請。
一方で、事件が両国間の貿易に影響を及ぼさないように期待を示した。

　同社の鉄鉱石部門の責任者で中国系オーストラリア人の幹部と中国籍の３人の社員は、
国家機密情報を盗んだ疑いなどで拘束された。中国メディアによると、機密情報には、
鉄鉱石の価格交渉に絡む中国側交渉団の内部会議議事録が含まれていたという。

暴動で観光業悲鳴＝バザール地区の封鎖続く−中国新疆
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009071100099
【ウイグル暴動】テレビ東京記者の解放確認
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090711/chn0907110139003-n1.htm
中国：新疆・ウイグル族暴動　暴動後初の金曜、モスク礼拝禁止　イスラム教徒反発　　（宗教は関係ないとか言ってたのに）
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/07/11/20090711ddm007030139000c.html
当局、金曜礼拝を制限　ウルムチ　ウイグル族情報交換封じ　　（金曜礼拝のときに広東省の事件の情報が広がったらしい）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009071102000078.html
スマイ・アイマット氏、「ラビア氏にウイグル族を代表する資格はない」
http://japanese.china.org.cn/politics/archive/xinjiangriot/2009-07/11/content_18116618.htm
ウルムチ暴動の直前　中国紙「取材規制するな」　　（この記者が友愛されませんように）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0711&f=national_0711_010.shtml
「ウイグル族を連日拘束」＝住民が証言−中国新疆
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009071100306


【ウイグル暴動】暴動死者数は１８４人、うち漢族が７４％　当局発表
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090711/chn0907110806005-n1.htm
　【ウルムチ＝野口東秀】中国国営新華社通信などによると、新疆ウイグル自治区の当局者は、
ウルムチ市で発生した暴動の死者数が１０日深夜までに１８４人に上ったことを明らかにした。
これまでの当局発表の死者数は１５６人だった。

　死者の民族別内訳は、漢族が１３７人（男性１１１人、女性２６人）で全体の７４％を占め、
ウイグル族が４６人（男性４５人、女性１人）、回族の男性が１人としている。

　死者に関しては、治安当局がウイグル族に対して発砲したかどうかに関心が集まっている。
現段階で当局は発砲の有無について正式な発表をしていない。

　暴動の死者数をめぐっては、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が１０日、
ワシントンで記者会見し、「中国当局の武力弾圧や漢族の攻撃により殺されたウイグル人は
各地からの未確認情報を総合すると、５日から現在までで、最大３０００人にも及ぶと私たちはみている」と述べた。

【ウイグル暴動】暴動に関わるな　人権弁護士に中国当局警告
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090711/chn0907110135002-n1.htm
　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は１０日、中国国内からの情報として、
司法当局が多くの人権派弁護士に対し、雇用主の法律事務所を通じて新疆ウイグル自治区での大規模暴動関連の
弁護を引き受けてはならないと「厳しい警告」を発していると批判した。
　同団体のアジア太平洋担当幹部ロジーン・ライフ氏は「弁護士への脅迫は、公正な裁判や法手続きを損ねる」と述べた。
　また、暴動を扇動した嫌疑で、中央民族大学副教授でウイグル族のイリハム・トフティ氏が
８日朝から公安当局に拘束され行方不明だとした上で、当局に居場所の即時公表を要請、
「平和的に自説を述べただけで拘束しないと保証する」ことを求めた。（共同）


＜ウイグル暴動＞中国のツアー客、東トルキスタン独立支持者に取り囲まれる―ドイツ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33317&type=1
【ウイグル暴動】トルコ首相「大量虐殺のようだ」
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090711/mds0907110821001-n1.htm
＜ウイグル問題＞トルコ閣僚の「反中発言」に怒り―中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0711&f=politics_0711_005.shtml

トルコで数千人が抗議デモ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090711/chn0907110120001-n1.htm
　中国新疆ウイグル自治区での大規模暴動をめぐり、トルコ各地で１０日、中国政府に抗議するデモが行われ、
フランス公共ラジオによると、トルコ人やウイグル人ら数千人が参加した。
　最大都市イスタンブールでは、参加者が「民族浄化にノー」などと叫び、中国国旗や中国製品を焼くなどした。
　トルコ人とウイグル人は民族的に深い関係にあり、トルコ国内には多数のウイグル人が居住している。（共同）

【ウイグル暴動】ドイツで数百人が抗議デモ　ウイグル人亡命組織
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090711/erp0907110807003-n1.htm
　中国新疆ウイグル自治区の大規模暴動を受け、世界の亡命ウイグル人を束ねる「世界ウイグル会議」
（本部ドイツ・ミュンヘン）は１０日、ベルリン市内で、中国政府に抗議するデモを行い、
ドイツ在住のウイグル人ら数百人が参加した。
　参加者は「ウイグル人に自由を」「（中国当局は）ウイグル人の大規模殺りくを止めろ」などと叫びながら、
中国大使館前からブランデンブルク門付近まで市中心部約４キロを行進した。（共同）

＜ウイグル暴動＞新疆在住のカザフスタン人ら、治安懸念して続々と帰国―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33318&type=1
2009年7月10日、米ラジオ局・ボイスオブアメリカは、中央アジア諸国がウイグル暴動の影響を懸念していると報じた。
国境貿易の縮小など経済的影響が不安視されている。

ウイグル暴動ではカザフスタン人1人が重傷を負った。治安の悪化を不安に思ったカザフスタン人、
キルギス人が新疆から続々と帰国しているという。カザフスタン外務省によると、これまでに1200人が帰国した。
キルギスタン外務省によると、9日に第一陣45人が帰国。まもなく第二陣50人あまりが帰国の予定だという。

カザフスタンにはウイグル人も数多く住んでいるだけに中国政府の少数民族政策については批判的な声が強い。
一方で大規模なデモなどの目立った抗議活動は展開されていない。またカザフスタン、キルギスは
上海協力機構の加盟国でもあり、独立運動や原理主義勢力、テロ組織の取り締まりで協力する立場にある。
それゆえに国内の不満と中国との関係の板挟みで難しい状況に置かれている。


観光客９人、暴動で負傷＝中国新疆
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009071100316
　【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）１１日時事】中国新疆ウイグル自治区政府は１１日、記者会見を開き、
５日夜に区都ウルムチで起きた暴動で、観光客９人が負傷していたと発表した。観光バス２０台以上も壊され、
「新疆の観光業に計り知れない損失を与えた」と強調した。
　発表によると、トルファンなど区内の観光地を訪れる旅客数は暴動後、大幅に減少。
これまでに１４１０ツアーがキャンセルとなり、外国人観光客４３９６人を含む８万４９４０人がウイグル観光を取り消した。

【ウイグル暴動】米議員が中国糾弾決議案を提出
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090711/amr0907111639007-n1.htm
　【ワシントン＝古森義久】米国議会下院の民主、共和両党議員が１０日、連名で中国当局のウイグル人弾圧を
糾弾する決議案を提出した。同決議案は暴動や弾圧が起きたとされる中国新疆ウイグル自治区に国際調査団を送り、
現地調査を実施することなどを求めている。

　同下院外交委員会の監督人権小委員会の委員長ビル・デラハント議員（民主党）と同小委員会共和党筆頭メンバーの
デーナ・ローラバッカー議員は連名で「中国政府によるウイグル族の平和的抗議への暴力的な弾圧を非難する」
と題する決議案を出した。

　同決議案は中国政府が新疆ウイグル自治区で長年、ウイグル族への弾圧を強め、
その弾圧に抗議するウイグル族を５日から武力で抑えつけ始めたことが中国当局の発表でもウイグル側死者１５６人、
負傷者１０００人以上、逮捕者１４００人以上という犠牲者を出す結果を招いたとして、中国政府への非難を明確にした。

　同決議案はそのうえで、米国議会として（１）ウイグル族の平和的な抗議運動への中国政府による
すべての暴力的な抑圧を糾弾する（２）今回の騒乱でのウイグル族、漢族両方の死者への悲しみを表明する
（３）中国政府に自国民の言論や表現の自由を認めることを求める（４）騒乱が起きた地域に国際的調査団を受け入れ、
死亡や負傷の個々のケースを調査を自由にさせることを中国政府に求める（５）騒乱の原因を「世界ウイグル会議」の議長、
ラビア・カーディル女史に帰することを止めるよう中国政府に求める−などという措置をとることを訴えている。

　この決議案には拘束力はないが、
米国議会として今回のウイグルでの事件で中国政府を初めて正面から非難することになる。

　記者会見にはカーディル女史も登場し、中国政府への暴力停止を切々と訴えた。
ローラバッカー議員は同会見で共和党のブッシュ前政権と民主党のオバマ現政権の両方がともに
現在のウイグル自治区での中国当局の弾圧を黙認したと非難し、
「経済や金融での中国への懸念ばかりを優先し、人権弾圧について沈黙するようになった」と報告した。

【私はこうみる　ウイグル暴動】張亜中・台湾大学教授
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090711/chn0907111825008-n1.htm
ウイグル暴動発生の背景に三つの要因を指摘できる。まず新中国成立以来の共産党政権の辺境政策、民族政策の矛盾だ。

　共産党政権は新疆の石油を極めて低価格で買い上げる一方、工業製品を高価格で売りつけ（辺境を搾取し）た。
政治犯収容所や核実験場も設けた。さらに漢族の入植を大々的に進めた。１９４９年には新疆ウイグル自治区の漢族人口
は全体の４％だったのにいまは４１％に増えている。これらが新疆のウイグル族の不満や不安を拡大した。

　次に９１年のソ連崩壊でタジキスタンやウズベキスタンなど（トルコ系民族国家）が独立したことが、
同じトルコ系ウイグル族の独立心を鼓舞した。

　さらにグローバル経済の進展が中国の民族間所得格差を拡大し、矛盾を増幅している。
西部大開発で漢族は大きな利益を得たが、ウイグル族はそれほどでもないからだ。
９・１１米中枢同時テロ以降は（イスラム教徒の）ウイグル族に対する内外の警戒・差別が強まり、
彼らの孤立感・喪失感を強めた。

　今回の暴動のきっかけは広東省広州の玩具工場における漢族とウイグル族のトラブルだった。
工場経営者は政府の少数民族政策に沿って、１万人の工員中６００〜８００人のウイグル人を雇用していた。
しかし南方の広東人とウイグル人では考え方や生活習慣に差がありすぎた。

しかしウイグル暴動が再拡大することはないだろう。欧米諸国政府は暴動の当事者双方の自制を呼びかけるのみで、
イスラム諸国も強い反応を示していない。中国外交はかなり成功しているといえる。

　胡錦濤政権へのダメージもなく、むしろ政権基盤がさらに固まるのではないか。暴動発生後すぐに帰国したことは、
内政の安定を最優先する姿勢を内外に示す意味で賢明な選択だった。中国の株価にもまったく影響を及ぼしていない。

　（関係改善が進む）両岸（中台）関係への影響もないだろう。この問題への台湾の関心は薄い。
国共論壇（年に一度の国民党と共産党のフォーラム）も予定通り１１日から開催された。　（談）

【ウイグル暴動】私はこうみる　「チベット騒動」時とは異なる国際社会の反応　上海社会科学院・趙国軍研究員
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090711/chn0907110139004-n1.htm
新疆ウイグル自治区で５日発生した暴動は在外組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル（議長）による
テロ組織がしかけた。この「分裂分子」は６月に広東省で偶然起きたウイグル族と漢族の乱闘事件を利用し、
同自治区で過去最大級の厳重な事件を引き起こした。

　今回の暴動は宗教問題を主張してはいない。新疆ウイグル自治区に近接する（キルギスタンなど中央アジア）地域
から入り込んだ組織も、今回は目立たなかった。もっぱらカーディルの扇動による暴動だ。

　漢族はウイグル族など５５の少数民族との融和と団結を求めており、差別などはない。
一人っ子政策の適用除外など少数民族はむしろ優遇されている。改革開放政策で（経済的な）格差が生まれている
ことが不満を生んだが、例えば（漢族の）私の四川省の両親の生活レベルよりもウイグル族の方が高い。

　昨年３月のチベット騒乱で中国を非難した国際社会だが、今回のウイグル暴動では反応が違う。
今回は発生当初から内外のメディアに広く情報を公開してきた。しかもチベット騒乱の後に中国は「北京五輪」を成功させ、
金融危機の発生でも世界経済に貢献した。中国は世界の中で重要な存在になってきた。

世界の平和と発展に、中国の安定はもはや欠かせない。米国のヒラリー国務長官が訪中した際も「人権問題」
は大きく提起しなかった。オバマ政権にとって、北朝鮮やイランの核問題などで中国との協力が必要だ。

　暴動のリーダーは厳重に処罰しなければならない。扇動されて暴動に加わった大衆にも教訓を与える必要がある。
（国外メディアなどは）武力投入というが、「鎮圧」などではなく社会秩序の維持だ。
日本でも米国でも暴動を抑えるのは当然だ。新疆ウイグル自治区の安定を維持し、暴動再発を予防すべきだ。

　国外メディアは「色眼鏡」をかけて中国を見る報道をやめねければならない。歪（わい）曲（きよく）した先入観ではなく、
客観的に中国の事実を報道してほしい。さもなければ事態を一段と複雑化させる。（談）

　■ちょう・こくぐん　１９７０年、中国四川省生まれ。上海の復旦大学で博士号を取得。
専門は新疆ウイグル自治区など東トルキスタン情勢と中央アジア周辺国との国際関係。

＜環境問題＞発電量の75％は石炭火力、脱出を図るも前途多難―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33309&type=1
2009 年7月10日、中国の発電量の約75％を占める火力発電。石炭を主力燃料とした火力発電によって放出される
二酸化炭素などの温室効果ガスや粉塵などによる環境汚染は、中国だけでなく世界に深刻な影響を与えている。
ニュースサイト・網易探索は、火力発電に替わるクリーンエネルギーの開発に取り組む中国政府の姿などを紹介した。

世界銀行によると、中国政府は国内の大気汚染による呼吸器系の病気によって、
毎年1000億ドルの支出を強いられているという。また、コロンビア大学の研究者は
「中国の大気汚染は次世代の子供たちの成長にも影響する」と警告を発している。

中国政府は現在、火力発電に替わる発電方法や再生可能エネルギーの開発に積極的に取り組んでおり、
2010年までに風力・太陽エネルギー・メタンガス・水力などを利用した発電で、
エネルギー使用量の10％をまかなおうと計画している。しかし、前途は必ずしも明るくない。

天津市東北部で展開されている、火力発電の際に放出される二酸化炭素を取り込むプロジェクト「グリーン発電」。
完成すると放出される二酸化炭素の80％以上を取り込むことが可能だというが、
コスト面などから運用ベースに乗るかどうかが危ぶまれている。

山東省日照市で行われている太陽エネルギーを利用した発電プロジェクトは、数多くのプロジェクトの中でも、
数少ない成功例の1つに数えられている。しかし、日照市はその名の表すとおり、
年間の日照日数が260日を超える特殊な地域で、中国全土で展開できる可能性は高くない。

また、最も経済的でクリーンだとされる水力発電は、
ダム建設による環境破壊や地域住民の移転問題など弊害が大きく、議論が絶えない。

記事では、中国はまだ当分は火力発電に頼らざるを得ず、それに伴う石炭資源の無制限な開発は、
政府のクリーンエネルギー開発の努力を水の泡に帰する可能性があると指摘している。

就職大氷河期の中国、中２が大学生８０人を詐欺
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090711-OYT1T00796.htm
　【北京＝佐伯聡士】就職大氷河期に見舞われている中国で、
大学生が職探しを焦って、詐欺などの被害に遭うケースが目立っている。

　中国紙「中国青年報」によると、内モンゴル自治区で、
今年４月、雑誌社の求人広告につられた大学生８０人以上が中学２年の男子生徒の詐欺に遭う事件が発生。

　中学生は同自治区の区都フフホト市内のホテルで、「月収５００元（約７０００円）で１００人募集」と印刷した
ニセの求人広告を見て訪ねてきた女子大生らと次々に雇用契約を結び、保険料などをだまし取った。

　中学生は市公安局警官と名乗り、警官の制服や偽造身分証などを見せて信じ込ませたという。
警官が雑誌社の求人をすること自体あり得ないが、
中学生は「大学生は単純で、警官になりすませば、簡単にカネが入った」と供述している。

　また、河南省では、大学生１０４人の保護者が省の公安局や司法局などの仕事の口利きをするという甘言にのせられ、
計７００万元（約９８００万円）をだまし取られる事件もあった。

　このほか、知らぬ間に、「経済邪教」として厳しい取り締まり対象となっているマルチ商法の片棒を担がされ、
犯罪にかかわってしまう事件も後を絶たない。

長ったらしいので抜粋したけど、それでも長いので意味が通らないかも。現物で確認してくださいな

暴走する“銀信政”の錬金術（前編）　地方政府のインフラ建設投資にバブルの懸念　（銀行・信託・地方政府のこと）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090707/199473/?top
　受皿会社が持つ数々の資金調達手段の中でも、銀行、信託会社、地方政府という“銀信政”の3者連合による資金調達が
爆発的に拡大している。 2008年に雲南省昆明市で初の“銀信政”商品が開発されて以来、
その手法が全国各地で模倣されるようになった。2008年にインフラ建設に投じられた信託資金は、
年間の総信託資金の14.5％を占めたというデータがある。今年は地方政府によるインフラ建設プロジェクトが加速しており、
この比率は30％超に上昇すると言われている。

　中国銀行業監督管理委員会（中央政府の銀行監督部門）の関係者によれば、今年1〜3月の“銀信政”商品の販売規模は
既に1000億元（約1兆4000億円）余りに達し、信託会社の主力業務になりつつあるという。

　“銀信政”商品は、銀行が投資家に販売する財テク商品の一種である。
銀行は投資家から集めた資金で信託会社の信託商品を購入する。
信託会社は、この資金を地方政府の受皿会社の株式や社債に投資する。
この時、地方政府が銀行と信託会社に対し、満期時に投資対象の買い戻しを保証するという仕組みだ。
このスキームは、インフラ建設プロジェクトの財源確保に悩む地方政府から大いに歓迎されている。

　銀行の立場で言えば、景気が下り坂の局面において、政府保証付きのインフラ建設プロジェクトは
絶好のリスク回避先になる。信託会社をかませた“銀信政”の枠組みは、商業銀行は貸付先企業の資本金充当を目的にした
融資を行えないという規定を回避できるだけでなく、より多くのプロジェクトに融資の道を開くことになる。
銀行にとって（景気低迷による）利益率低下のプレッシャーを緩和する作用がある。

　だが、“銀信政”商品は、投資対象の高レバレッジ化や長期投資に対して短期債務を用いるリスクを内包している。
今年4月、銀行業監督管理委員会はこの種の金融商品の規模抑制に乗り出し、
各信託会社にリスク管理を徹底するよう警告を発した。

　「既に大手信託会社に対して注意を促しているが、関連業務の中止までは命じていない。
今は青信号でも赤信号でもなく、黄信号の段階だ」。銀行業監督管理委員会の関係者は現状をそう説明する。

続く

　“銀信政”方式による資金調達は、受皿会社の業績にかかわらず利用でき、行政審査も必要なく、
受皿会社の株式の引き受けにも使える。地方政府にとっては城投債＊よりもずっと使い勝手の良い資金調達手段だ。
＊受皿会社の城市建設投資公司が発行する社債。受皿会社の格付けや担保評価などにより発行条件が左右される。

　より具体的には、主に次の3つのスキームが使われている。
（1）信託会社が発行する信託商品を通じて、地方政府の受皿会社の株式に段階的に投資し、
　　政府が指定するプロジェクトに資金を投入する。満期が来ると、
　　政府系機関があらかじめ決められたプレミアム価格で株式を買い戻す。

（2）信託会社が投資家から資金を集め、地方政府が設立したプロジェクト投資会社に融資を行う。
　　その過程で、地方政府が第三者として信託会社に担保を提供する。

（3）上記2つのスキームの複合型。信託設計にあらかじめ株式発行と借り入れの両方を組み入れ、総合的に運用する。

　今年2月、中信信託は天津地域のインフラ建設プロジェクトを投資対象とする信託商品を発行した。
この商品は3番目のスキームを採用し、30億元（約420億円）もの資金を集めることに成功した。

　この信託商品が集めた資金は、受皿会社である天津城市基礎設施建設投資集団に運転資金融資の形式で貸し付けられ、
天津市の都市インフラ、軌道交通、上下水道、環境保護設備などの建設と運営に投じられる。

　これらのプロジェクトは、営利性のものと非営利性のものに分けられる。営利性のプロジェクトでは、
完成後に得られる収入が信託商品の予想利回りの裏づけになる。
一方、非営利性のプロジェクトについては、地方政府の財政収入を担保にすることで信用度を高めている。

　“銀信政”商品の最大の特徴は、まさにここである。この商品が普通の信託商品と違うのは、
地方政府が信託融資の元利返済を財政予算に組み入れることを約束することにあるのだ。
年率3〜4％の予想利回りは国債や定期預金より明らかに高く、（政府保証によって）短期的にはノーリスクに近いこともあり、
投資家の人気を集めている。どの“銀信政”商品も、資金募集は毎回前倒しで締め切られている状況だ。

続く

●設立3カ月の会社が50億元規模の投資信託の受皿に

　中国工商銀行（4大国有商業銀行の1つ）が4月14日と4月29日に発売した2種類の人民元建て投資信託は、
その典型例である。募集された資金は、広東粤財信託（広東省政府系の信託会社）が発行する3つの信託商品
に主に投資される。これらの信託商品は、中山市、恵州市、仏山市順徳区の3つの政府系受皿会社の増資を引き受ける。
そして、受皿会社が（増資分を担保に）改めて資金調達を行い、地元のインフラ建設プロジェクトに投じる。

　これら3つの信託商品が取得した受皿会社の株式は、中山市国有資産監督管理委員会、
恵州市国有資産監督管理委員会及び仏山市順徳区公有資産管理弁公室が、
あらかじめ合意したプレミアム価格で分割して買い戻すことになっている。
株式の買い戻し資金は、それぞれの地方政府によって現地の財政予算に組み入れられている。
粤財信託の関係者は、本誌（財経）の取材に対して「これらの商品が集めた資金は、
主にプロジェクトの資本金に使われている」と認めた。

　注目すべきなのは、信託商品が投資する3つの受皿会社のうち、中山市の受皿会社は今年1月に設立されたばかり
ということだ。設立からわずか3カ月で、今回の総額50億元（約700億円）規模の信託商品に組み入れられたのである。
「調達した資金は政府が既に計画していたプロジェクトに向けられる。中央政府の『4兆元プロジェクト＊』
に対応するためではない」と、中山市政府のある関係者は強調する。


終わり

暴走する“銀信政”の錬金術（後編）　リスクを増幅させる銀行、信託、地方政府のもたれあい
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090708/199551/?top
「“銀信政”商品の投資対象は非常に弾力的だ。橋であったり、道路であったり、産業であったり、
地方政府の需要に基づいて投資先が決められる。これらは中央政府の“4兆元プロジェクト”＊とは無関係であり、
地方政府自身が計画したプロジェクトがほとんどだ」。石家荘市政府系の受皿会社、石家荘建設投資の関係者はそう語る。

●規制が緩いうちに慌てて資金を確保
　「銀行は地方政府系の受皿会社に対し、直接融資できる案件には融資を実行し、
融資できない場合は“銀信政”商品を利用している」

　地方政府のプロジェクトと銀行のかかわりについて、
中国工商銀行（4大国有商業銀行の1つ）のある関係者はそう打ち明ける。

　“銀信政”商品は、建前上はまず信託会社が政府系受皿会社に投資や融資を行い、
その資産をベースに銀行が投資家から資金を募るという順序になっている。
しかし実態は、銀行と受皿会社が資金調達額を先に決めたうえで、信託会社に協力を要請している。

　この市場に最初に進出したのは地方の商業銀行だった。「地方銀行は地方政府の要請を受け入れやすい。
4大国有商業銀行は本店に報告して指示を仰がなければならず、意思決定に時間がかかる」。
投資コンサルティング会社、中誠信財務顧問の総裁で、数多くの地方政府のために“銀信政”商品の
設計にかかわってきた劉洪は話す。

　これまでに発行された“銀信政”商品は、ほぼすべてが元本非保証の利回り変動型財テク商品である。
発行は銀行所在地の銀行業監督管理委員会の出先機関に届け出るだけでよく、許認可の必要はない。
一般的には、準備を始めてから発行するまで最長2カ月で済む。
このような規制の緩い“準地方債”が、地方政府に大歓迎されたのは当然だろう。

　「中央政府のマクロコントロール＊が実施されると、この種のスキームはやりにくくなる。規制が緩やかな今のうちに、
誰もが慌てて資金を確保しようとしている」。ある地方政府の関係者は、個人的見解と断ったうえでそう語った。

続く

●信用力の低い県レベルの資金調達が急増
　“銀信政”商品の資金調達コストは、銀行融資や城投債よりもはるかに高い。
しかし信用力の低い地方政府にとっては、それは間違いなく資金調達ルートの多様化につながる。

　地方政府のインフラ建設プロジェクトの資金調達手段には、国家予算の投入、銀行融資、債券発行、信託融資
などがある。信託はこれらの中で調達コストが最も高く、期間も短く、募集できる資金の規模にも限界がある。

　政府向けの融資競争の中では、信託会社は相対的に弱いポジションにあり、
省レベルのプロジェクトや市レベルの優良プロジェクトにかかわるケースはほとんどない。
結果として、市レベルの公益インフラや県レベルのプロジェクトなど、
他のルートでは資金調達が難しい案件で信託が利用されているのだ。

●誰にも把握できない地方政府の隠れ債務

　リスクと収益は常に正比例の関係にある。県レベルの地方政府の財政収入は不安定であり、
信託会社は大きなリスクを負わざるを得ない。“銀信政”商品の設計では、通常は地方政府の過去2年間の
財政収入と運用期間中の財政収入の増加見込みから資金調達の上限を決め、収益とリスクのバランスを図っている。

　しかし最大のリスクは、信託会社や銀行が地方政府の本当の負債依存度を正確に把握できないことだ。
例えば、財政支出のうちどれが必須の項目なのか、予算の中から実際にどれだけを道路建設に回せるのか
などについては、事実上誰にも分からない。

　さらに、“銀信政”商品の案件争奪戦の中でリスクへの評価がおろそかになり、
銀行は地方政府の資金調達の全容を正確に把握できなくなっている。
「地方政府に隠れ負債が一体どれだけあるかについて、我々が考慮することはない」と、中誠信財務顧問の劉洪は言う。

　とはいえ、政府向け融資の最大の利点は、政府の税収は強制的なものであることだ。
現金収入があるので、少なくとも利払いの保証はできる。
元本返済については、関係者の多くは今後の経済成長に期待している。

続く

　金融管理当局は“銀信政”商品のリスクに対する警戒を高めている。
4月末、銀行業監督管理委員会は信託会社に通達を出し、提携先の地方政府系受皿会社の資金力、信用力、
総合的な負債償還能力について追跡調査を行うよう指示した。

　銀行業監督管理委員会の関係者は次のように警告する。

　「地方政府の財政は場当たり的で、財政による担保を約束しても、将来守られるかどうかは不確実だ。
信託会社の多くは、（意思決定を行った）官僚の異動や景気変動がもたらす衝撃をまだ身にしみて体験していない。
リスクへの注意喚起は第一歩であり、現在のトレンドが改善されない場合は、我々は相応の措置を取ることになる」


終わり

>>80-85

なんちゅうサブプラ商品w

御用商人マンセー！w

これって、最近では、党から上海株式市場を買い支えろ！
って言われて買った不良株券とか負債が絶多いから、
なりふり構わず、利益確保に走っている様に見える。

>>70
これってアレの予兆だよね？

>>88

(；｀ハ´) な、何でもないｱﾙ！ 大丈夫ｱﾙよ！

処女を喰らう中国人
http://www.youtube.com/watch?v=xFbWsPukL3A

観光客７人死亡、１２人不明　中国重慶で洪水　　（全員中国人）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090712/chn0907121321003-n1.htm
＜レコチャ広場＞テナント全部がニセブランド？！最強パクリビルが出現―広西チワン族自治区南寧市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33331&type=1
中国は経済の速度ではなく質にこだわるべき―豪紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33310&type=1
再送：中国、「上海版ネバーランド」建設を計画
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-10002120090712


東シナ海ガス田開発：中国船、「白樺」に到着　政府、掘削なら抗議
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/07/12/20090712ddm002010111000c.html
　東シナ海のガス田開発問題で、日中両政府が昨年６月、日本企業が資本参加し共同開発することで合意した
中国開発のガス田「白樺（中国名・春暁）」に、中国船が到着していることが１１日、分かった。
複数の政府高官が明らかにした。出資比率など、共同開発に関する具体的事項を定めるまで開発は中断する
との合意のため、政府は掘削が確認できれば合意違反として抗議する方向で、事態を注視している。

　ただ現時点では、自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が撮影した写真で掘削用ドリルなど
開発再開のための機材は確認できておらず、情報収集と分析を急いでいる。

　政府高官によると、船は中国が建設した掘削作業用のプラットホームの修理や部品交換
などのために来た可能性もあるため、慎重に対応を検討している。

　日本が主張する境界線である日中中間線付近のガス田のうち、両国は昨年６月、
「白樺」の開発に日本企業が出資するほか、「翌檜（あすなろ）」（同・龍井）の南側の海域での共同資源探査で合意した。

ロシア青年は、モスクワではなく中国を目指し始めた―仏紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33304&type=1
2009年7月10日、環球時報によると、仏紙ル・モンドは8日、「ロシアの極東地区における『中国製』の誘惑」と題した記事で、
過去20年間で大きく変化したロシアと中国両国の国境地帯の都市の様子などを紹介した。

2001年以降、両国の国境地帯の一部地区の住民は、団体ツアーであればビザ取得の必要が無くなり、
自由に往来できるようになった。国境地帯に属する都市のひとつ、黒龍江省綏芬河市ではロシアからの観光客が増加し、
ホテルや旅行会社、小売店などが栄え、過去20年間で人口が10倍になるほどに発展した。

かつては敵対視しあっていた両国の関係は、旧ソ連の崩壊によって徐々に正常化へ向い、
現在はロシアの大学の多くで中国語課が開講されるなど、
かつての日本語ブームから中国語ブームに替わってきているという。

また、ビジネスの分野でも大きな変化が見られる。ロシアへ移り住んだある中国人不動産業者は
「ロシアではすべてが停滞している状態、中国ではすべてが変化している状態」と両国の差を表現する。
国境地帯で商売を営む中国人の増加に伴い、ロシア側の都市では中国製品が溢れかえるようになった。
3年前、ロシア政府は、地方都市の零細業者が中国企業の攻勢で劣勢となり、
現地住民の就業に影響が出ることなどを心配していた。しかし現在は、逆にこれを利用し、
中国の小売業者に現地住民の雇用を義務付ける法律を整備し対応している。

ロシアのある青年は「買い物、療養、仕事など、中国なしでは生活ができない。
ロシアの若者はモスクワでなく中国を目指し始めている」と話している。

>>92
侵略成功だな。あとは現地の役人を抑えれば実質中国領が完成する

＜中華経済＞6月の粗鋼生産量が年初来最高水準に、鋼材市場の好転受け―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33307&type=1
2009 年7月9日、中国鋼鉄工業協会は09年6月の国内の粗鋼生産量が4538．7万トン、1日当たりでは151．29万トンとなり、
年初来の最高水準となったことを明らかにした。日産量は世界金融危機が深刻化する前の08年6月に次ぐ多さで、
鉄鋼市場の回復傾向を示すデータとなった。中国新聞社が伝えた。

国内鋼材市場の好転を受け、1日当たりの粗鋼生産量は3月以降、増加の一途をたどっている。
主要鋼材の価格は需要回復のほか、メーカーによる価格調整、原料コストの上昇といった要因に押されて上がり続けた。
上海では一部鋼材の価格が4月より2割程度上昇している。


ディズニーランド拡張計画を承認、不振脱却の切り札となるか？―香港議会
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33321&type=1
2009年7月10日、香港特別行政区立法会財務委員会は香港ディズニーランド拡張のための財政支出案を承認した。
中国新聞網が伝えた。

2005年9月、鳴り物入りでオープンした香港ディズニーランドだが、入園者数が当初予想を大きく下回る苦しい船出となった。
不慣れな運営や少ないアトラクション数がネックになったと見られる。そのため拡張工事は不可欠と見られていたが、
一部では不良資産になると懸念する声も上がっている。

財務委では拡張工事への支出は認められたものの、一部議員には同園に優先的使用権が与えられている
土地を改修するべきとの意見もあった。第一期工事用の土地7ヘクタール、
第二期工事用の土地60ヘクタールが未使用のままだという。1999年に香港政府とウォルト・ディズニー社
で交わされた契約によると、土地の使用についてはディズニー側との交渉が必要になるという。

立法会に提出された資料によると、理想的な状況では2014〜15年に年1億香港ドル（約12億円）の利益が見込めるという。
一方で旅行業全体が伸び悩んだ場合には拡張工事後も5年間は赤字が続く見通しだ。

>>91
ガス田の話も今となっては上海閥の暴走か？という発想がまず浮かぶ。

>>93
中国の国内市場が狭すぎるのでしょう。（購買能力のある層が薄い）
だから、購買層が厚めの周辺諸国（ベトナム，ロシア等）に売りにいく。
（これらの国は多少品質が悪くても文句言わないから）

「虐殺やめろ」とデモ行進＝ウイグル人ら中国大使館前で−東京
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009071200102
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20090712at20b.jpg
　「中国は虐殺をやめろ」「フリーウイグル」。中国新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた暴動をめぐり、
日本に住むウイグル人や日本人支援者ら１００人近くが１２日、東京都港区の在日中国大使館前で抗議のデモ行進をした。

　同日午後１時すぎ、大使館から約２００メートル離れた歩道に集合した参加者らは、
警備の警察官に付き添われて５人１組で大使館前まで行進。主催した「日本ウイグル協会」の
イリハム・マハムティ会長（３９）は、「（中国の虐殺は）必ずいつか明らかになる。状況は必ず変わる。
きちんと覚えておいてください」と大使館に向かって抗議。
「犠牲者に謝れ」「ウイグルに平和を」などとシュプレヒコールを上げた。


中国：新疆・ウイグル族暴動　トルコ苦慮　中国と摩擦恐れ様子見
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/07/12/20090712ddm007030103000c.html
抜粋
トルコ国内の亡命ウイグル人は約３万人。民族的なつながりを背景に、６０年代から難民として受け入れてきた。
ウイグル人の在外活動はトルコから欧米に拡大したとされる。
　活動の中心組織「世界ウイグル会議」の本部はドイツにあるが、前身はトルコ国内で活動する
「東トルキスタン文化・連帯協会」。世界ウイグル会議には、トルコからの移住者が深く関与している。
　トルコは自国系民族の多い中央アジアでの影響力拡大を狙う一環で、
旧ソ連崩壊後の９０年代はウイグル族の活動を強く支援したが、中国の大国化に伴い、政府の対応は慎重になってきている。


中国：新疆・ウイグル族暴動１週間　厳戒下のウイグル族居住区、遠い「民族融和」
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/07/12/20090712ddm002030105000c.html
抜粋
暴動対応を決める会議で「民族融和」が強調された背景には、発生直後に自治区当局が暴動の残忍性をあまりに強調
したため、漢族の被害感情があおられ、大規模な報復デモを招いたとの反省があるようだ。
しかし、民族対立の温床となってきた格差、差別を是正する具体的な道筋は示されなかった。

中国が『テロリスト組織』と非難　「世界ウイグル会議」事務総長　ドルクン・イサ氏
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009071202000107.html
　中国新疆ウイグル自治区の大規模暴動を主導したとして、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」が
中国政府から名指しで非難されている。会議側は「根拠はない」と反発するが、中国政府は暴動を画策した勢力を
徹底的に摘発するとしており、同会議との確執はさらに深まりかねない情勢だ。
渦中の同会議のドルクン・イサ事務総長（４２）は、解決への道は対話しかないと強調した。　（ミュンヘンで、弓削雅人）

　−中国政府は会議をテロリスト組織と断定しているが。
　「当局によれば私個人もテロリスト。会議のナンバー３として、政府が公にしているリストに載っている」

　−亡命の経緯は。
　「大学時代に政府の三つの政策をやめさせようとして平和的デモを組織した。一つは東トルキスタンでの核実験。
中国政府はわれわれの故郷で四十六回も核実験を行った。二つ目は漢族の移住政策。
漢族は六十年前にはたった数％だったが、ウイグル族を少数派にするため次々と送り込まれてきた。
とりわけウルムチでは今、八割が漢族だ。三つ目はウイグル族への差別的政策。
しかし、活動はすぐに当局に目を付けられ、四カ月間自宅軟禁状態に置かれた。
一九九四年に亡命してトルコ、ドイツと渡り、会議の設立に参加した」

　−世界ウイグル会議に集まっているのは。
　「会議の幹部を務めている中には元軍幹部だった人間もいる。
大半は海外の大学で学んだり海外メディアの仕事をした経験があり、中国政府の政策に問題を感じ加わった者だ」

　−会議の目的は、中国から独立して民族国家を樹立することか。
　「現時点で言うのは難しいが、自治区で暮らすウイグル人の大半は、本当の自決権がある完全独立を望んでいる。
われわれの目標は国際社会の舞台にウイグル問題を持ち上げ、世界中の人々が見ている中で、
中国人の手ではなく、自分たちの手で自分たちの将来を決めることだ」
　「中国政府は、五五年からウイグル人の自治は憲法で保障されているというが、それは紙の上のことでしかない。
自治区の議員にウイグル人がいても名ばかりで、民族の気持ちを代表してはいない。
ウイグル語は自治区の公用語にもかかわらず、二〇〇三年には大学教育、
〇六年からは幼稚園教育でさえウイグル語は許されなくなってしまった」

続く

　−今回の暴動は。
　「中国政府、治安当局だけでなく、今回は漢族市民もわれわれに暴力的になった。
これでは、不信感しかなくなってしまう。双方にとって悲劇だ。解決のための唯一の手段は対話。
だが、中国政府はウイグル族の声を聞こうともしない。このまま暴力が続いても何の解決にもならない
ということに政府が気づいて対話の席につけば、必ず解決の糸口は見つかる」

　−家族は中国に。
　「両親と兄弟二人がいる。数日前に連絡が取れ無事は確認できた」

　−将来は故郷に戻りたいか。
　「もちろん、いつの日か帰ることを願っている」

終わり


専門家：7・5事件による影響は金融危機を超過　　(-@∀@)心配のし過ぎではないか
http://japanese.china.org.cn/politics/archive/xinjiangriot/2009-07/12/content_18118846.htm

上海協力機構、「7･5事件」に関する声明を発表
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-07/12/content_18117792.htm
上海協力機構は11日、ウルムチで発生した「7.5事件」について声明を発表した。
この声明には、「中国新疆ウイグル自治区の中心地、ウルムチ市で起きた暴力犯罪事件により、
無数のけが人が出た。その家族と親族らに真摯なる同情の意を表す」と書かれている。
また、「新疆ウイグル自治区は中華人民共和国領土の分割できない一部で、そこで起こることは中国の内政だ」としている。

ウルムチでデモ禁止通知　　（デモや違法集会が散発してるんだそうな）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090712/chn0907120917001-n1.htm

中国のウルムチで石油タンク爆発、死傷者の報告はなし
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10003120090712
中国新疆ウイグル自治区ウルムチにある化学工場で１２日朝、石油タンクが爆発した。
地元警察では人為的な攻撃の可能性は否定している。今のところ死傷者の報告は入っていない。
　ウルムチの警察当局者は、匿名で「爆発は自然発生的なもの」と説明。
また、ウルムチの消防当局者は電話で、爆発した石油タンクの大きさは１万立方メートルで、すでに鎮火したと明かした。
　中国の新華社では、この爆発について、英語版だけで報じている。
　爆発した石油タンクは、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）の親会社である
中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）の傘下の化学工場が所有している。



同胞警官　苦悩　ウイグル族は３割　治安と反漢板挟み　　（この警官が友愛されませんように。仕込みでもありませんように）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009071202000105.html
抜粋
治安を守る４０歳代警察官が１１日、本紙の取材に苦しい胸の内を明かした。
　「警察官としての私の立場を分かってほしい」と、民族対立に関する言葉は途切れがち。
記者が「中国語の強要や独自文化を奪ってきたことで、漢族に反感を持つウイグル族もいるが」と問うと、
押し黙ったまま首をゆっくりと縦に振った。広東省の玩具工場で起きた漢族によるウイグル族襲撃事件が
暴動の動機らしいと聞いた時には、「納得する自分がいた」という。

　一方で「暴力は許されない。一部の暴徒たちの仕業が、民族全体でくくられてしまう」と過激な抗議行動には反対する。
警察官になって二十年余。ウイグル族は警官全体の三割程度しかいないが、昇級などで差別を受けた記憶はないという。

「デモは平穏に始まった」…ウイグル騒乱、そのとき何が
http://www.asahi.com/international/update/0712/TKY200907110280.html?ref=rss
http://www.asahi.com/international/update/0712/images/TKY200907110282.jpg
http://www.asahi.com/international/update/0712/images/TKY200907110281.jpg
【ウルムチ＝奥寺淳、西村大輔】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区ウルムチ市内で起きた大規模な騒乱から
１２日で１週間になる。当局の発表だけでは事実関係はわからない。何が現場で起きていたのか。
騒ぎが拡大した経緯を、目撃証言からたどった。

　ウイグル族のデモは北京時間の５日午後６時ごろ、市中心部の人民広場近くで始まった。
非公式の現地時間で午後４時ごろにあたる。同日昼、「合法的に政府に抗議しよう」という携帯メールが出回っていた。
「平和的だった」とウイグル族は口をそろえ、漢族の飲食店員（３１）も「暴力をふるう様子はなかった」と証言する。

　だが警官らが立ちはだかり、一部が衝突。多くは大通りの解放南路を南下し、
付近のウイグル族が次々と合流。規模が膨らみ、制御がきかなくなっていった。

　衣料品店員（２７）は午後８時ごろ、解放南路でデモ隊と出くわした。すでにれんがや棒を持っていた。
ほかの市民とともに隊列に加わり、「自由が欲しい」「ウイグル族よ団結しろ」と叫んだ。
デモ隊は治安部隊に前後を囲まれ、石を投げて抵抗した。

　前方の治安部隊が空に向かって警告射撃を始め、その後、水平に撃ち始めた。タタタタと銃声がし、
５０人ぐらいが倒れた。下半身を狙っているように見えた。銃弾が脇腹に命中し、苦しむ女性がいた。
「帰れ、解散しろ、早く行け」と治安部隊が叫ぶ。

　ウイグル族のある男子高校生は、解放南路の交差点で三方から治安部隊がデモ隊を囲み、発砲するのを見た。
路地や団地の中庭などに逃げ込むデモ参加者を治安部隊は発砲しながら追い、拘束した。

発砲を目撃したウイグル族住民の男性（４５）は「午後９時すぎ、大勢の警察が遺体を引きずって片づけていた」と証言する。

　ウイグル語ウェブサイト「祖国ウイグル」の情報によれば、５日、ウイグル族と警察の衝突は市内４カ所で起きた。
ウイグル族居住地区の山西巷では１７人が警察の車にひかれて死亡したという。
　ウイグル族の男性会社員が怒りを込めて話した。「民衆を銃弾でねじ伏せた点では天安門事件と同じだ」

【ウイグル暴動】トルコ首相「大量虐殺」発言　中国との関係強化と国内世論の板挟み　バランスに苦慮
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090712/mds0907122058000-n1.htm
【カイロ＝村上大介】中国新疆ウイグル自治区で起きた大規模暴動をめぐり、トルコのイスラム系与党・
公正発展党（ＡＫＰ）は綱渡りを強いられている。政府は経済大国化する中国との関係強化に動き出しているが、
民族、宗教的なつながりのあるウイグル族への同情の世論も無視できなくなっているからだ。
エルドアン首相は１０日、世論に突き上げられる形で、「一言でいえば、ジェノサイド（大量虐殺）だ」
と中国政府の対応を批判した。

　今回の暴動では、トルコ政府は国連安全保障理事会での討議を呼び掛けたものの、中国は「内政問題」と反発。
こうした状況の中、極右の野党・民族主義者行動党（ＭＨＰ）や一部のメディアから、首相の「弱腰」を非難する声が上がり、
イスタンブールでは１０日、亡命ウイグル人にトルコ人も加わった数千人規模のデモが起きた。

　トルコ企業の中国進出はめざましく、ＡＫＰ出身のギュル大統領は先月、ビジネスマン約１２０人を引き連れ、
トルコ大統領として１５年ぶりに中国を公式訪問。通信や自動車部門のプロジェクトを協議し、
ロイター通信によると、１５億ドル相当の取引協定に調印したばかりだ。

　トルコは中央アジアを起源とする民族的なつながりを背景に、
１９６０年代から亡命ウイグル人を受け入れてきた歴史があり、現在、２〜３万人の亡命ウイグル人がいるとされる。
ただ、今回、国内世論をかき立てているのは、主にＭＨＰに代表される汎トルコ主義運動と、
ソ連崩壊後の中央アジアの“イスラム化”を狙ってきたトルコのイスラム勢力だと指摘されている。

　両者は連携関係にはないものの、ＭＨＰは国外のトルコ系民族との民族的一体性を訴える。
イスラム勢力の方は、９０年代以降、中央アジアで活発な活動を続けてきた、
ある裕福な教団（指導者は現在、米国に在住）が無視できない存在だ。

　エルドアン首相は、政党として競合関係にあるＭＨＰの“得点”を封じ込めつつ、
自らの支持母体である宗教勢力に配慮を示したのが今回の発言の背景だが、
ＡＫＰのもう一つの支持基盤である中小企業経営者たちの利益を損なうこともできず、そのかじ取りは難しい。

新疆ウイグルでは、石油関連への攻撃が始まったのかな？
新疆ウイグルには中共の弱点が二つ有るんだよな。
最重要であるが故の弱点　石油関連施設と核施設

ウルムチ市の石油精製所で爆発　公安局は違法集会を禁止
ttp://www.cnn.co.jp/world/CNN200907120008.html

>>94

こんなバカスカ粗鋼生産してどうすんだろ？在庫積み上げてるんかな？

・・・生産量より消費量は大丈夫なんかいな。
震災の復興に使うとかかな。

>>104
なんか大躍進運動とかしてないよなw

>>104
上海万博かなあ？

>>103
それでサミットから急いで帰ったのかな？

中国の新興国との関係、試練の時迎える＝中国の輸出品が現地製品を圧倒―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33302&type=1
2009 年7月9日、環球時報によると、米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」のウェブサイトは7日、
「中国は新興国の中で友好国を失うかもしれない」と報じた。米国との2国間協議が注目されるなど、
中国は世界経済における影響力を増し、新興各国の経済を脅かしているという。

中国の新興国への輸出は急速に増加しており、アフリカや南米、中東への
輸出額は過去5年間で380億ドルから1920億ドルにまで拡大。中東においては米国を超え、最大の輸出国となっている。
しかし、安価な中国製品の波は現地の生産企業を飲み込むところとなり、新興国における工場の倒産を招いている。

インド最大の商業組合は先ごろ、インドの中小企業の3分の2が中国資本とその商品による打撃を受けていると話した。
また、パレスチナやシリアでも、従業員の削減や工場閉鎖など紡績業を中心に大きな影響を受けており、
同様のケースは他の新興国でも見られるという。

中国の経済成長は輸出に頼るところも大きいが、中国国内における企業倒産のくい止めや雇用確保と同時に、
新興国への配慮も不可欠な状況となっている。中国は新興国との関係においても試練の時を迎えると、
記事は締めくくられている。

でも、現政権って、
穏健派なんだっけ。

民主化して日本も併合、
とか考えてなきゃいいけど。

>>105

オリンピック特需が終わってビル・施設関係はリーマンのアレもあって冷え込んでるはずなんだけどね常識で考えると

ダムとかは結構鋼材使うけど四川辺りの再建するヤツはまだ設計終わってないと思うけど仮押さえ分かな？


>>106

大躍進の頃の高炉がまだ稼働中ｱﾙ！高炉と共に毛沢東同志の精神は健在ｱﾙ！w


>>107

万博はオリンピック程の鉄需要は無いんじゃないかなと思うんだけど、リーマンショックで立ち消えになったビル向けの鋼材を流用すれば事足りるはずでわ？

>>106
> >>104
> なんか大躍進運動とかしてないよなw

旧式の小規模高炉を統合する目的で大型高炉を建てても、
既得権益にしがみつく子役人共が古い高炉を止めないんだと。

結果、使い道のない鉄が積まれる…　崩壊前のソ連で発生していた事象と同じ。

>>46
> �Bから始めるとは思いますけどね。

なるほど、
取れるところから取ると云うわけですね。
でも今後も起こであろう札割れ分を穴埋めするだけの資金を確保できますかね？

中国は法律がなくてもやる（やれる）。トップが叫べば、それで完了。

「計画経済に戻すぞ〜」とか
「国内の私有財産を没収するぞ〜」とか
「外資企業の資産を没収するぞ〜」とか。

ヒーローで動くんですな。
中国が、期待されるわけだ。

>>114
マジ期待させますよねw
コレだけ早い時期での札割れで、凄くwktkさせてくれますね
想定だけでご飯が二膳いけそうです

>>106
>>112
マジで毛沢東時代の再来が見えてきたなw

このまま完全な経済統制時代に戻って、インフレも格差も解決だな

>>117
ついでに出国制限もすれば最高なんだが、それだけはないか

そん時には、経済的に超アッパークラス以外は出国できないだろうから、同じ
密航は別だけどね。

そろそろどっかの地域に核落としそうだな

アメリカは最後まで面倒見ないから、
支援してた組織が、いずれは敵になる。

>>111
中国は未だに国内の市場が統一されてないから生産調整とかできないんですよ。

胡国家主席、リオ・ティントの中国従業員拘束を支持―中国政府筋＝豪紙［キャンベラ　１３日　ロイター］
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10009520090713

　１３日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（ＳＭＨ）が中国政府筋の話として報じたところによると、
中国の胡錦濤国家主席は、英豪系資源大手リオ・ティント(RIO.L: 株価, 企業情報, レポート)(RIO.L: 株価, 企業情報, レポート)の中国支店従業員４人の拘束につながった中国当局による同社の調査を個人的に支持する姿勢を示した。

　ＳＭＨは、調査は世界的な金融危機を受けた中国による経済運営手段の見直しの一環とみられるとしている。
中国は危機を受けてスパイ・安全保障機関を主要な戦略決定機関に格上げしているという。

　国家機密を盗んだ疑いで１週間前に拘束されたのはリオ・ティントの中国支店鉄鉱石マーケティング部門責任者で
中国系オーストラリア人のスターン・フー氏をはじめ、同部署に所属する中国人社員３人。
これにより、オーストラリアと中国の関係に暗雲がもたらされ、鉄鉱石貿易をめぐる緊張が高まっている。（以下略）


インドで警察官少なくとも23人が死亡、毛沢東主義派の攻撃で［ライプール（インド）　１２日　ロイター］
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10012520090713

　インド中部のチャッティスガル州で１２日、極左武装組織インド共産党毛沢東主義派の攻撃により、
パトロール中の警察官少なくとも２３人が死亡した。地元警察が発表した。死亡した警察官の中には地域の
警察署長も含まれていた。

　同州の州都ライプールでロイターの取材に応じた警察幹部、Girdhari Nayak氏は「警察官たちは毛沢東主義派がわなを仕掛けた森林に覆われた地帯に車両で入ってしまった」と説明。
その上で、少なくとも２３人の警察官が犠牲になったと明かした。

　現場は、チャッティスガル州と隣のマハラシュトラ州の州境に近いRajnandgaon地区。

中国、「上海版ネバーランド」建設を計画［上海　１０日　ロイター］
http://jp.reuters.com/article/entertainmentNews/idJPJAPAN-10001820090712

　中国の開発会社が、先月２５日に亡くなった米歌手マイケル・ジャクソンさんの自宅兼大型遊戯施設だった
「ネバーランド」を小型化した施設を上海の崇明島に建設する計画があることが分かった。
チャイナ・デーリーが１０日報じた。

　同紙によると、総事業費約１億元（約１４億円）とみられる同プロジェクトの投資家は、
来年の上海万博開幕までの完成に期待している。

　詳細は明らかにされていないものの、「上海版ネバーランド」は、地元の環境に合わせ中国らしさを
加味したものになる見込みという。

シナーのネズミーランドはどうなってるんだろう・・・

>>122

ん〜、情報が共有されず放置なら在庫積み上げるほかないですな〜

上海閥粛清に乗り出したな。
やればやるほど反発が強まりいつか暴発する可能性は高まる。

暴動誘発の幹部問責へ＝民衆の不満解消狙う−中国
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009071300621
　【北京１３日時事】中国共産党と政府は１３日までに、「党・政府指導幹部の問責に関する暫定規定」など
幹部の腐敗防止を目的とした三つの法規を公布、施行した。中国各地で暴動・騒乱を含む集団抗議行動
「群体性事件」が頻発しているが、職権乱用や不作為によって暴動を誘発したり、処理を誤って悪化させたり
した幹部に対して、公開謝罪から停職、免職までの処分を科すことが明記された。
　これまでも党規や法律に違反すれば党や行政の処分が下され、刑法などに違反すれば刑事責任が追及
されるが、これらではカバーしきれない党・政府幹部の責任を問い、民衆の不満解消につなげる狙いがある。
（2009/07/13-16:43）

江沢民の続報まだー？ﾁﾝﾁﾝ


【コラム】ゴールドマン語に続くのは「チャインドネシア」−ペセック
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aVlfFbCw43zs&refer=commentary
米ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ジム・オニール氏は、ブラジル、ロシア、インド、中国の
新興４カ国の頭文字から「ＢＲＩＣｓ」という呼称を考案したことで長く名を残すだろう。
そして今から10年後には、ＣＬＳＡのアジア太平洋市場担当エコノミスト、ニコラス・キャシュモア氏も、
別の経済新語で同じように有名になっているかもしれない。

　オニール氏が2001年に考案したＢＲＩＣｓは、市場を変革する主要な新興市場国を表す言葉として、
今や至るところで用いられている。

　ニコラス・キャシュモア氏は、そのＢＲＩＣｓから中国とインドの２カ国を抜き出し、
そこにインドネシアを加えて「チャインドネシア」という呼称を作り上げた。

　キャシュモア氏は、この言葉がＢＲＩＣｓと同じぐらい流行すると思うかと問われると、
「もちろん、そう思いたい。ＢＲＩＣにインドネシアの頭文字の『Ｉ』を加えたら語呂が悪いからね」とジョークで返した。

　「チャインド」に１カ国を加えた理由には説得力がある。中国とインド、インドネシアの３カ国合わせたＧＤＰは
既に米国の44％に相当する。キャシュモア氏によると、緩やかな成長率にもかかわらず、
５年以内に３カ国のＧＤＰ合計は10兆ドルを上回る見込みだ。

　ただ、中国の社会不安やインドの高い貧困率、インドネシアの政治腐敗など、考慮すべきリスクがないというわけではない。
貿易や海外資本への依存度がいかに低くても、世界的なリセッション（景気後退）の深刻化は誰にとってもプラスではない。

続く

●明るい見通し

　しかし、チャインドネシアは、価値重視の投資家が望むすべてを備えている。
インドネシアは成長率でもアジアで３番目であり、見通しは明るい。

　インドネシアの存在は、これら３カ国が競争すると同時に、互いに補完し合えることを示す。
同国は重要な資源供給国であり、アジアの超大国である中国とインドの成長てこ入れに寄与できる。

　インドとインドネシアにおいては、拡大しつつある国内経済が世界的な経済危機の回避に貢献したことも指摘すべきだろう。
依然として輸出に過度に依存している中国についてですら、景気刺激策が内需拡大を後押しすると
多くのエコノミストはみている。私自身は疑問視しているが、十分あり得ることだ。

　チャインドネシアを論じることは、われわれが今後向かう金融情勢を考えることだ。
07年以前に見られた高成長に近く戻る公算は小さい。
世界のパワーバランスはニューヨークやロンドン、香港から途上国へと移り始めつつある。

●バランスのシフト

　複雑な金融商品の取引で繁栄してきた都市にとって、規制当局が投機抑制に力を入れることは不利に働く。
逆に、大きな潜在性を持ち、政府が改革を公約している高成長国には注目が集まるだろう。
チャインドネシアの世界ＧＤＰへの相対的な寄与は、米国の衰退に伴い増加する見通しだ。

　インドでは、シン首相再選後、同首相への変革の期待は強まっている。シン首相がインフラや教育を改善し、
政治腐敗に取り組みながら、同国の巨額な公的債務をコントロールすることが期待されている。

　中国の見通しは、景気対策の結果が表れてはいるものの、より複雑だ。
新疆ウイグル自治区の暴動により社会不安が強まっているのに加え、
先週は過去最大規模の銀行融資がインフレを進行させるとの観測から、２回の国債入札で札割れの事態となった。

続く

●インドネシアの課題

　インドネシアも同じく課題を抱えている。カナダの人口にほぼ匹敵する数の国民が１人当たり１日70セント（約65円）未満で
生活しているという高い貧困率に加え、汚職の横行も経済成長を阻害しているほか、
テロのリスクも無視できない足かせとなっている。

　一方、先週実施された大統領選挙でユドヨノ氏の再選が確実になったことはプラス要因だ。
世界銀行のカントリーディレクター、ヨアヒム・フォンアムスバーグ氏は、ユドヨノ大統領が国内の混雑した道路や
放置された港湾、老朽化した発電所を修復すれば、インドネシアは７％を超える「高度」成長が可能との見解を示した。

　人口動向も考慮する価値がある。キャシュモア氏によると、ユーロ圏や日本、ロシアの人口の伸びが停滞するなか、
中国とインド、インドネシアでは向こう10年間で、労働人口が１億7000万人強増える見通しだ。
同氏は「これはアジアの新たな成長トライアングルだ」と述べた。

　しかし、人口増加は両刃の剣でもある。高待遇の雇用を創出できなければ人口増は悪夢となる。
アジアの主要国が健全な成長を維持し、その恩恵を全体に行き渡らせることができれば、人口動態はプラスに働くだろう。

　もちろんこれは大きな「仮定」だ。世界的な危機の深まりや疾病感染拡大、気候変動への対処の必要性など、
多くのことがマイナス方向に向かいかねない。向こう数年間は、悪い意味での想定外の展開が予想される。

　しかし、先進国の人口動態や消費需要見通し、政府のバランスシートをみれば、
チャインドネシアの課題はまだ対処しやすいと思える。（ウィリアム・ペセック）


終わり

政策決定に重大なミスあり、手ひどい損失または悪い影響を招く党政幹部を問責へ
http://203.192.6.79/200907/aaa113094228_1.htm
　新華社北京７月１２日発　（記者　李亜傑）中共中央弁公庁、国務院弁公庁が発布した
「党政幹部問責に関する暫定規定」によると、次に掲げられた情況がある場合、党政幹部を問責することになる。

　一、政策決定に重大なミスが起きた結果、手ひどい損失または悪い影響を招く。
　二、職務上の過失によって地域・部門・システムの重大な事故、事件と案件または短期間内に連続して重大な事故、
　　　　事件と案件が起こり、手ひどい損失または悪い影響をもたらす。
　三、政府機能部門の管理と監督が力不足、職責範囲内に重大な事故、事件、案件または
　　　短期間内に連続して重大な事故、事件と案件が起こり、手ひどい損失または悪い影響をもたらす。
　四、行政活動では職権を濫用、違法行政行為を強制的に命令したり、指図したりしたか、
　　　　またはそれを放任し、群集による事件またはほかの重大な事件を招く。
　五、群集による事件・突発性事件に対する処理が不適当で、事態の悪化を招き、悪い影響をもたらす。
　六、幹部選抜任用関連規定に違反し、人員任用に監督不行き届きで、悪い影響を招く。
　七、国家利益、人民の生命財産、公共財産に手ひどい損失、悪い影響をもたらすほかの職務怠慢行為。
　
　前の６つの情況は問責すべき情況を詳しく説明したものの、実践の発展にしたがって新たな情況が現われる可能性
があることで「規定」は第７条を増設することになった。中央紀委の関係者はコメントした。
　「規定」を通じ、問責問題を明確にすると同時に、党政幹部の行為を最大限に制約し、
問責を規範化にするところにねらいがある。
　また、党風廉政建設責任制を貫く上で問題が現われる場合、如何に処理するかについて「規定」は明確な規定を作成し、
「党風廉政建設責任制の実行に関する規定」に一致する。


また工場で乱闘：５人負傷　秩序安定？−広東省
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0713&f=national_0713_012.shtml
広東省恵州市のＴＣＬ精密機械工場で7月11日午後5時頃（現地時間）、
従業員同士が乱闘になり、5人がけがをしてこのうち1人が重傷だ。7月13日付で南方日報が伝えた。

　同紙によると、同市のＴＣＬ升華精密電子工場にある食堂で同日午後5時頃、従業員2人がトラブルになった。
そして約1時間後に仲間を加えた計6人で乱闘に発展。このうち5人がけがを負った。また1人が重傷で現地高官が
相次いで入院先の病院を訪問した。同紙は「工場の秩序は安定しており、従業員たちの感情も落ち着いている」とした。　略

中国人実習生への賃金未払い・人権侵害が急増＝服飾、機械業界で多発―日本
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33359&type=1
中国が対印戦争に踏み切る！？2012年、経済危機から国民の目そらすため―インド紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33349&type=1
中国のニュース映像を中国人の手で世界へ＝新華社の英語TV放送が発足―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33348&type=1
省人口、日本に迫る！来年1億人を突破、一人っ子政策徹底が課題―河南省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33327&type=1
中国警察当局、額面価格660万元分の偽札を押収 6人を逮捕
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2620821/4354620
三峡発電所の日間発電量、４億キロワット時に
http://203.192.6.79/200907/aaa213100702_1.htm
＜日中＞海自トップも訪中、前例ない出来事が次々！戦略的互恵の時代入りか―日本華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33365&type=1

世論に負けた中国の検閲ソフト
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1357
地球の未来を背負った　途上国のエネルギー改革
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/torii/54/index.shtml


「チャイワン」は明日の日本の姿か？　“独立”を封印、中国の支援策に乗る台湾
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090709/199691/?top
抜粋
この5月、中国人民解放軍で月例の人事異動が行われた。
　目を引いたのが、福建省軍区の最高幹部（司令、政治委員、政治部主任の3つ）が一斉に異動になったことだ。
福建省軍区は台湾に対峙し、「台湾有事」の際の進攻拠点となるため、歴代「司令」には解放軍のエリートが就任してきた。
　「台湾進攻はいったん棚上げになったと見てよいだろう」と言うのは北京にある某国大使館の軍事アタッシェ（大使館員）。
重要軍区のトップが一斉に代わるというのは異例のことだ。これは台湾に対するメッセージだと彼は言う。

ガイトナー米財務長官、準備通貨としての「強いドル」を強調
http://www.afpbb.com/article/economy/2620449/4355822
中国：銀行資産の質が年内に悪化の恐れ、融資急増で−米Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aQVWGXaSIUus&refer=jp_asia
第5回海峡両岸経済貿易文化フォーラムで6つの共同提案　　（文化・教育面での交流が主）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-07/13/content_18127852.htm
国内初の1000万kW級風力発電基地、2つの問題に直面　　（電力網併合とピークシフト電源の建設）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/13/content_18127971.htm
ルイ・ヴィトンが値下げ、中国国内の２９店舗で　　（値下げしないって言ってたのに）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0713&f=national_0713_005.shtml
中国の宝山鋼鉄、主要製品の8月価格を引き上げ＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10013620090713
中古物件販売が１１年半ぶりの活況−香港
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0713&f=business_0713_099.shtml
中国：通信業界の技術者需要減少も、3G技術者需要は増加　　（金融危機で減ってるんだそうな）
http://www.chinapress.jp/economy/17523/
騰訊：自社社員に自社株購入を呼びかけ
http://www.chinapress.jp/finance/17522/
アップル：チャイナ・ユニコムとアイフォーン販売で合意−シナ・コム
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aWM1LryaSphk&refer=jp_asia
英ヘッジファンドのウィントン、中国市場の調査でアナリスト採用へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aminkiAExfow&refer=jp_asia
中国建築工程のＩＰＯ計画を最終承認−過去２年間で最大規模の公算
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aobdckcL3Dv4&refer=jp_asia
米大手会計事務所Ｅ＆Ｙ：香港と中国で200人を削減へ−明報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aep53bzf3KR8&refer=jp_asia
マレーシア証取に外国企業が初上場　中国の靴メーカー　　（星泉鞋材）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090713AT2M1101J13072009.html
三井不、天津の都市計画参加へ＝事業主体と検討覚書−シンガポール
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009071300827

中国人民銀：金融や信用管理を強化へ、資産バブルと不良債権を警戒
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003008&sid=aPkXyujlwu.8&refer=jp_politics
中国人民銀行（中央銀行）は13 日、記録的な融資の伸びが資産バブルや不良債権へのリスクを高めることから、
「金融や信用管理を強化する」方針を打ち出した。

　李東栄副総裁はウェブサイトに掲載された声明で、人民銀は融資先に対し指導すると明言し、
複雑に絡み合った国内ならびに世界的な要因が、金融と信用政策への「新たな難題」となっていると指摘した。

　同副総裁は、中銀は「リスク回避の原則を堅持する」と表明。管理強化方法についての詳細は明らかにしていない。

　人民銀は昨年11月に融資規制を緩和し、総額４兆元（約54兆円）の景気刺激策を支援するように市中銀行に対し強く求めた。
人民銀が先週発表した６月の新規融資（速報値）は１兆5300億元と、前年同月比で約５倍に膨らんだ。

　李副総裁は、人民銀は政府が設定した政策を順守すると表明。
人民銀の姿勢は、「やや緩和的な」金融政策と「積極的な」財政政策などを踏まえたものとなっている。


中国は金融緩和や積極財政など現行政策の堅持必要−人民日報が論評
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=abZUvi1_P.wo&refer=jp_asia
13日付の中国共産党機関紙の人民日報は一面で、景気回復の土台がまだ堅固ではないため、
中国は「緩やかな金融緩和」策と「積極的」な財政スタンスを堅持すべきだとの論評を掲載した。

人民日報は、中国政府は「慎重に行動する」必要があるとし、性急な政策変更は中国の景気回復を損ないかねない
と付け加えた。さらに、温家宝首相の見解を繰り返し、中国は経済の安定化と回復で「極めて重要」な局面にあると伝えた。

同紙はまた、個人消費や民間投資の喚起と金融リスクの防止に向けた取り組みを強化し、
政策を「改善」すべきだとする一方、歳入減や融資増に伴うインフレ期待の上昇などの問題点を指摘した。

中国の社会保障基金：１−６月の運用利回りは9.99％−株高が背景
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a9y4o5toR.x8&refer=jp_asia
中国の公的年金、全国社会保障基金（ＮＳＳＦ）は、国内株式相場の上昇を背景に、
今年１−６月の株式投資による運用利回りが9.99％になったことを明らかにした。
同基金は昨年、2000年の設立以来、初めて運用損を出した。

　ＮＳＳＦが12日にウェブサイト上で公表した資料によると、
１−６月の株式投資による利益は512億元（約7000億円）となった。設立以来の年平均利回りは9.6％。

　ＮＳＳＦの資産は、中国政府の景気対策によって上海総合指数が
63％上昇したことを受け、６月末時点で6600億元を上回った。

　中国国営の新華社通信は５月６日、ＮＳＳＦの年次報告を引用し、
2008年は国内株式相場の下落を受けて利回りがマイナス6.79％だったと伝えた。


上海企業の海外直接投資額、08年通年上回る　１〜６月
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090713AT2M1003E13072009.html
　【上海＝下原口徹】上海市が2009年１〜６月に認可した企業の海外直接投資総額は、
前年同期の約３倍の７億1500万ドル（約660億円）となり、 08年通年実績の７億800万ドルを上回った。
金融危機以降、海外企業への投資案件が割安になったことに加え、手続きの簡素化が投資急増の背景にある。
上海市商務委員会では09年通年では10億ドルの大台を突破するとみている。

　同市商務委員会によると、09年上半期の海外直接投資案件は95件。うち新規は25％増の64件。
企業形態では、海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）意欲が盛んな民営企業が52％と過半数を占めた。
投資額1000万ドル超の大型案件のうち、海外企業の買収案件が件数で３分の１、投資額では７割超を占めた。

　中国商務省は５月１日に海外投資に関する管理ルールを改定。１億ドル以下の案件は直轄市や省政府の許可があれば、
中央政府の事前認可をとらなくてもいいように規制を簡素化したことも、企業の海外投資を後押ししたようだ。

一人っ子政策の国で第2子出産ブーム！外国籍取得など“抜け穴”いろいろ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33343&type=1
2009年7月11日、「新民晩報」によると、「一人っ子政策」が実施され、
一部の例外を除いて事実上第2子の出産が禁止されている中国で、
外国籍取得などの方法で第2子を出産する例が急増している。

北京市で末端計画生育（一人っ子政策）推進に携わる係員は、「北京市民の第2子出産の勢いはものすごい。
高収入層はセキュリティーがしっかりした閉鎖されたマンションに住んでいる。調査で違反を発見するのは難しい」と語る。

同紙によると、法の抜け穴を利用して合法的に第2子を出産できる方法は3つあるという。
1つ目は、主に富裕層が使う方法で、外国の国籍を取得してから出産するというもの。
例えば、「フランス人」の俳優兼映画監督・姜文（チアン・ウェン）は既に3人の子供の父親だ。
有名な映画監督チェン・カイコー（陳凱歌）も、前妻との結婚でグリーンカードを取得しており、
再婚した女優チェン・ホン（陳紅）との間にもうけた2人の子供は、いずれも米国籍だという。

2つ目の方法は、香港で生むこと。専門の仲介業者に任せられるため手続きも比較的簡単で、
費用も7〜8万元（約95〜108万円）で済み、最もポピュラーな方法だという。

3つ目の方法は、さらに「直接的な」方法で、産んでしまってから、罰金（社会扶養費）を支払うこと。
社会扶養費は各都市住民における前年の平均可処分所得額に準じた額が課されるが、
本来第2子の出産を制止するためのこの規定が、第2子出産を合法化する「手段」と化している。

中国東方航空、上海航空への買収提示額は約1200億円−合意内容発表
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=abARUU0Jfxn8&refer=jp_asia
中国３位の航空会社、中国東方航空は、上海航空への買収合意内容を発表し、
約90億元（約1200億円）での買収を提案したことを明らかにした。
中国東方航空は上海を拠点とする航空市場を支配することを目指している。

　中国東方航空の12日の発表によると、同社は上海航空株１株に付き、上海市場で発行する新株1.3株と交換する。
ともに国有企業である両社の６月５日の株価終値に基づくと、買収提示額は17％上乗せされた水準。
両社株の取引は６月５日を最後に取引が停止されている。

　上海航空買収によって、中国東方航空は拠点である上海の市場シェアを50％超に引き上げ、
同国航空２位の中国国際航空を上回る勢力に浮上する見通し。中国東方航空と上海航空は昨年、
計165億元の公的支援を受けており、今回の買収も政府が後押ししている。

　シノパック・セキュリティーズ・アジア（上海）のアナリスト、ジャック・シュー氏は
「事業統合で新会社の価格決定力は改善される」と語り、
「ただ、従業員数という点で大きな問題に直面するだろう」と指摘した。
　発表によると、中国東方航空株の取引は13日、上海と香港で再開される。

C&

中国の鉄鉱石の現物価格：９カ月ぶり高値、87ドル−輸入増加で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aTafHooiDIJQ&refer=jp_asia
中国に供給される鉄鉱石の現物価格が、輸入増加により９カ月ぶりの高値に達した。中国は世界最大の鉄鉱石輸入国。

　英業界誌メタル・ブレティンによると、鉄分63.5％の鉄鉱石の現物価格は10日終了週に5.5％上昇し１トン当たり87ドルと、
2008年 10月10日以来の高値となった。英調査会社スチール・ビジネス・ブリーフィングによると、
鉄分62％の鉄鉱石の価格は5.7％上昇し同 81.30ドル。


ＥＵ、中国製鋼管に対する反ダンピング関税撤廃へ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10012720090713
欧州連合（ＥＵ）は、４月に導入した中国製の鋼管に対する暫定的な反ダンピング（不当廉売）関税を撤廃する。
ロイターが入手した文書で明らかになった。

　同文書によると、ＥＵの執行機関である欧州委員会は、
今月２８日に予定されるＥＵ加盟２７カ国の通商担当者会合で、同関税撤廃を提案する。

　ＥＵは域内の製鉄業者からの申し立てを受け、今年４月に一部の中国製の鉄製シームレスパイプに対する
期間６カ月の暫定的な反ダンピング関税を導入した。税率は１５─２５％。
同関税の対象となった製品は主に建築用に使われ、ＥＵ市場でのシェアは約５０％。

　ＥＵの対中貿易赤字が拡大するに従い、貿易摩擦が発生。ＥＵは中国製の靴から鉄鋼製品に至るまで、
幅広い項目で反ダンピング関税を導入している。

　２００８年のＥＵの中国への輸出は７８０億ユーロ（１０９０億ドル）と、２０００年の２６０億ユーロから急拡大。
また、中国からＥＵへの輸出も２００８年は２４８０億ユーロと、２０００年の７５０億ユーロから大幅に増加した。

C&

地方財政に限界、家電買い替えの補助金に制限−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0713&f=national_0713_027.shtml
中国商務部商取引サービス局の邸建凱局長は8日、内需拡大のための家電の買い替え促進は一部に
世帯制限するべきではないとの主張があるが、地方財政には限界があるため、世帯制限もやむをえないとの見方を示した。
　家電製品の買い替え補助金は、中央財政が80％を負担、その他を地方財政でまかなう。


中国国家主席がリオ・ティント調査を支持したか関知せず＝豪予算相
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10016420090713
リオ従業員拘束、中国への国際的信頼低下につながる恐れ−豪外相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=anMFm09xK1YY&refer=jp_asia
豪州：中国当局が拘束したリオ幹部に関する詳細情報の提供を要求へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aD3Wwe.O2._I&refer=jp_asia
豪フォーテスキュー：中国との関係に影響はない−リオ従業員拘束で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ansL9EkGa2KI&refer=jp_asia


リオ：中国鉄鋼メーカーに約8300億円の補償請求−21世紀経済報道
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a7LKgQYzji8M&refer=jp_asia
中国紙、21世紀経済報道（オンライン版）は11日、英・オーストラリア系リオ・ティントが６月下旬、
中国の複数の鉄鋼メーカーに対し供給契約違反を理由に最高90億ドル（約8300億円）の補償金を請求したと報じた。
匿名の業界幹部の話として伝えた。

同紙によると、リオ・ティントは、中国の鉄鋼メーカーが鉄鉱石の入荷を８カ月間にわたって延期したり取り消したりしたため、
鉄鉱石事業の損失が総額50億ドル、船舶のリース費用も40億ドルに上っていると主張している。
豪ＢＨＰビリトンも中国の鉄鋼メーカーに対し補償を請求したという。金額は不明。

同紙によると、リオは合意を90％以上順守する鉄鋼メーカーとだけ鉄鉱石の供給契約交渉を続けたい意向で、
順守しないメーカーは契約交渉を継続する前に補償金を支払う必要があるとしている。昨年７−９月（第３四半期）以降の
世界的な経済危機の影響で鉄鋼受注が減少し、中国の鉄鋼メーカーは鉄鉱石の購入契約を履行できない状態
になっているという。

ＲＨＪ、独オペル買収で大詰めの交渉
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10023720090713

新生GM、国際事業本部を上海に設置、中国重視の表れ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33350&type=1
2009年7月12日、新生GM（ゼネラル・モーターズ）が10日朝（現地時間）、正式に発足した。
新たに設立された国際事業部門は、同社の中国重視を裏付けるように上海に本部が置かれた。
大手ポータルサイト・騰訊（テンセント）が伝えた。

新生GMの株式は米政府が60．8％、全米自動車労働組合（UAW）が17．5％、カナダ政府が11．7％、旧GMが10％を保有。
米政府からの融資返済期限は2015年となっているが、同社のヘンダーソンCEO（最高経営責任者）は
「出来るだけ早く全額返済し、早い時期での再上場を目指す」と述べた。

同社は今後、「シボレー」「キャデラック」「ビュイック」「GMC」の4ブランドのみを展開。
上海汽車との合弁会社・上海通用（上海GM）を含む中国での事業も、全て新生GMが引き継ぐ。


独ＶＷ、上半期の中国・香港販売台数は22.7％増
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10023320090713
独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１３日、
今年上半期の中国・香港での販売台数が前年比２２．７％増加したことを明らかにした。
　中国経済の回復が背景。上半期の販売台数は６５万２２２２台。うちＶＷブランドは５３万８９６９台。
　ＶＷのウィンフリード・バーランド中国部門社長は「中国は国際自動車市場でスポットライトを浴びている」と指摘。
　「当社の納車台数の伸びは、中国市場の成長に沿った水準であり、中国政府の自動車販売奨励策が寄与している」と述べた。
　中国政府は、小型車の購入税減税など、景気対策の一環で車の買い替えを奨励する対策を打ち出している。

C&リオ・ティント問題ドンドン大きくなってｗｋｔｋ

上海クーデター期待

【ウイグル暴動】負傷者数１６８０人に、新華社報道
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090713/chn0907130055003-n1.htm
　【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）＝河崎真澄】中国国営新華社通信は１２日、新疆ウイグル自治区当局者の話として、
同自治区ウルムチで５日に起きた暴動による負傷者数が１６８０人に増えたと伝えた。７日の段階で負傷者は１０８０人
とされていた。負傷者の民族別の区分けは不明。死者数１８４人は変わっていない。

　また、当局発表によると、家屋の損失は６３３戸で、うち店舗が２９１店。車両損失は６２７台に上ったという。
　同自治区で負傷者に対する支援や心のケアを行うボランティアを募集したところ、
１２日までに２６００人以上が集まったほか、献血に訪れる市民も増えている。
漢族の間で“被害者意識”による「団結心」が高まっているとみられる。


【ウイグル暴動】警官がウイグル族２人を射殺「法に基づき…」
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090713/chn0907132020013-n1.htm
　【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）＝河崎真澄】中国新疆ウイグル自治区当局は１３日、
同自治区ウルムチ市内で同日午後２時５５分（日本時間同３時５５分）ごろ、
暴力事件を起こしていた３人のウイグル族を発見した地元警察官が発砲し、このうち２人を射殺したと発表した。
残る１人の容疑者も銃弾を受けて負傷したが、病院に送られて手当てを受けている。

　発表によると、３人はウイグル族が多く集まる市内の解放南路付近で、
長刀や棍棒（こんぼう）を手に他のウイグル族住民に暴行を加えようとしていた。
パトロール中の地元警察官が発見して威嚇射撃したが効果がなかったとして、「法に基づいて」容疑者に発砲したという。

　射殺された２人、負傷した１人の容疑者の性別や年齢、氏名などは明らかにされていない。
警察当局がさらに調査を進めている。
　一方、複数の住民がフランス通信（ＡＦＰ）に明らかにしたところによると、
「１０発の銃声のような音に続いて大きな爆発音が数回聞こえ、多くの人が逃げた」という。

【ウイグル暴動】中国共産党幹部は「政治闘争」を強調
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090713/chn0907131952011-n1.htm
　１３日の新華社電によると、中国共産党の周永康政治局常務委員（党内序列９位、治安担当）は１２日夜、
暴動の起きた新疆ウイグル自治区ウルムチで開いた自治区幹部を集めた会議で「国内外の民族分裂派などとの闘争は、
国家の統一を守り、人民の利益を保護し、共産党の政権党の地位を固める厳粛な政治闘争だ」と強調した。
　また社会の安定が最優先とした上で「最悪の状況」に備えて十分な予防措置を講じ、
「不穏な動きを素早く摘み取る」よう求めた。（共同）


＜ウイグル暴動＞新たな火種にも、ウイグル族の雇用忌避する企業増加を予測―シンガポール華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33340&type=1
略
広東省東莞市で家具工場を経営するあるシンガポール人は、「ウイグル族の賃金は、漢族に比べて安く済む。
経営状況が厳しい昨今、人件費削減につながっている。地元政府もこうした現状を容認している」と語る。
しかし暴動発生後は「漢族とウイグル族が一緒に働くこと自体難しいことだったが、
これで平和的な共存は一層困難になった」という。

「近年広東省では、ウイグル族をはじめとする少数民族の労働者が増加傾向にある」と語るのは、
人材紹介会社（同省東莞市）の経営者だ。「少数民族の労働者も少なからず暴動の影響を受ける恐れがあり、
工場経営者は今後、もめ事を避けるために漢族を積極的に雇うようになる」と予測する。

中央民族大学の楊思遠（ヤン・スーユエン）教授によれば、新疆ウイグル自治区であっても、
大規模な政府プロジェクトであれば、雇われるのはウイグル族ではなく漢族だという。
広東省・汪洋（ワン・ヤン）省委書記は、突発的な暴動事件によって、
沿海地区の企業が少数民族の労働者の雇用を奪うことがあってはならない、と強調した。

『ウイグルに自由を』　都内で７００人デモ　　（相変わらず、デモの人数はバラバラｗ）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009071302000091.html

“ラビアビル”営業禁止　ウイグルの母が建設　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009071302000090.html
　【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）＝小坂井文彦】中国・ウルムチで、「世界ウイグル会議」の
ラビア・カーディル主席（６２）が米国亡命前に建てた「ラビアビル」の営業禁止が続いている。
中国政府はラビアさんを名指しし「暴動を扇動した」と非難しており、ビル前には警官が立つ。
ただ、ウイグル族たちは「ラビアさんは無関係。無意味な行為だ」とうんざりした表情をみせた。　　略


ウイグル会議日本代表、欧米に失望感　「中国批判ない」
http://www.asahi.com/international/update/0713/TKY200907130284.html?ref=rss
　中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区の騒乱を巡り、「世界ウイグル会議」日本代表のイリハム・マハムティ氏は１３日、
東京都内で会見し、中国当局による武力制圧に対し欧米や中東諸国の多くが毅然（きぜん）と批判していないと指摘し、
「ウイグル人は世界への希望を失い始めている」と述べた。

　イリハム氏は、デモの武力鎮圧が人権侵害に当たると強調。「ウイグルはこの１週間、世界に救いを求めてきたが、
欧米諸国は中国政府に強いメッセージを送っていない」と批判した。
　現地でモスクが破壊されたり、金曜日の礼拝が禁じられたりしているにもかかわらず、
イスラム諸国からも明確な批判が出ていないことについても強い失望感を表し、
「ウイグル人の希望を失わせ、孤立させるのは危険だ」と警鐘を鳴らした。
　今回の騒乱を巡っては、直後に開かれた主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の首脳宣言で言及はなく、
その後も「ジェノサイドだ」と批判したトルコ首相の発言が際立った程度。
欧米諸国で厳しい中国政府批判が広がった昨年のチベット騒乱との反応の違いが目立っている。（林望）

　

【ウイグル暴動】トルコ政府、カーディル議長の入国許可へ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090713/chn0907130145004-n1.htm
　【ワシントン＝山本秀也】中国当局からウイグル暴動の「扇動役」と非難される在外組織「世界ウイグル会議」の
ラビア・カーディル議長（米国在住）に対し、トルコ政府が査証（ビザ）発給方針を決めた。
中国への配慮から、トルコはこれまで同議長の入国を拒否してきた。

　カーディル氏の関係者によると、トルコを訪れた場合、首都アンカラやイスタンブールを訪れ、
２万人以上に及ぶ同国在住の亡命ウイグル人との団結を図る見通しだ。この関係者は１１日、産経新聞に対し、
「具体的な訪問準備はこれからだが、エルドアン同国首相の方針表明を高く評価している」と語った。

　今回のウイグル暴動を受けて、エルドアン首相は１０日、「大量虐殺（ジェノサイド）のようだ」と批判。
中国の少数民族政策についても、「（漢民族への）同化策はよい結果にならない」と述べるなど、
ウイグル人への支援姿勢を示した。

　また、トルコ政府も、ウイグル暴動を国連で討議するよう求めた。中国政府がこれに反発すると、トルコ外務省は声明で、
「中国の内政に干渉する考えはない」と述る一方、ウイグル人こそが「トルコと中国の架け橋だ」として、
弾圧の停止を重ねて要求した。
　ウイグル人など、中央アジアのトルコ系諸民族にとり、民族・言語的にきわめて近いトルコは、重要な地位を占める。
中国からの分離・独立を求める亡命ウイグル人が、新疆ウイグル自治区を「東トルキスタン」と呼ぶのもこのためだ。


インドネシアで反中国デモ＝ウイグル族のため「聖戦」を
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009071300806
　【ジャカルタ１３日時事】中国新疆ウイグル自治区で起きた暴動を受け、世界最多のイスラム教徒を抱える
インドネシアの首都ジャカルタの中国大使館前で１３日、イスラム教徒約２００人が中国政府に対する抗議デモを繰り広げた。
　デモ隊は「新疆での虐殺をやめろ」「中国の共産主義者は人種差別主義者でファシストだ」などと書かれた
横断幕やプラカードを掲げて気勢を上げ、ウイグル族のための「聖戦」を呼び掛けた。


中国批判、トルコ突出　ウイグル騒乱「集団殺害」　　（「虐殺」とは言わない朝日ｗ）
http://www.asahi.com/international/update/0713/TKY200907130059.html?ref=rss

C&

【私はこうみる　ウイグル暴動】　民族矛盾、現体制での解決望めず
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090713/chn0907130032001-n1.htm
　中国の少数民族政策は、一人っ子政策の適用免除など政治的な懐柔策と、独立運動への武力弾圧で成り立っている。
硬軟両様の施策だが、当局がゴリ押しする「同化政策」のため、いずれの効果も減殺されてきた。
今回の暴動に巻き込まれた犠牲者への補償金の交付も、事態の幕引きを急ぐための善後策の一環だ。

　毛沢東時代には、中国全体が恐怖政治に覆われたことで、新疆の民族間に「恐怖の均衡」が成り立っていた。
改革・開放路線で政治のタガが相対的に緩んだ結果、ウイグル族の積年の恨みが噴き出した。

　胡耀邦氏が総書記在任中には、少数民族の優先雇用（比率６割）や漢族幹部の任用制限（同１割）、
少数民族に寛大な司法方針が、「新疆６カ条」として導入された。だが、いずれも国民の権利と民族自決権を尊重する理念
を持たず、単に「恩恵の施し」とされたことで効果は限られていた。

ウイグル族にすれば、先祖代々暮らしてきた土地は北京の政権により核実験場にされ、
石油資源は持ち去られていると映る。唯一神から子に与えられたはずのものまで「政策の恩恵」だといわれ、
漢族の顔色をうかがって生きざるを得ない境遇に置かれてきた。

　一方の漢族も、ウイグル族への「優遇策」をみて不平等だと感じるなど、いずれの民族も不満を抱いているのが現状だ。

　この３０年間に民族矛盾が日増しに深まったにもかかわらず、中国指導者の政治的な知力は代を追って下がり続けた。
胡錦濤政権に至っては、ウイグル語による教育を規制し、ウイグル族の若者をノルマの形で中国本土に派遣就労させる
始末だ。当然の帰結として、ウイグル族の民族的な危機感は高まった。

新疆の民族矛盾は、中国の政治制度が招いたというべきだ。新疆、チベットの民族衝突を暴力で処理する対応は、
中国が他の国内矛盾に対して取る方法と大差ない。中国が政治改革に踏み込まない限り、民族矛盾は解決し得ない。
現在の体制下で、その解決は期待できないだろう。　　（談）

　■か・せいれん　１９５６年、中国・湖南省生まれ。経済学者、ジャーナリスト。
『中国現代化の落とし穴』（邦題）が国内で発禁処分を受けた。米国在住。


終わり。支援サンクス

>>140

踏み倒しやったら原材料購入出来ないじゃん、んで昨日の粗鋼増産してるって矛盾はなぜなんだぜぇ？

中国が世界を救うんだから、
黙って差し出せ、ってことじゃないの。

>>151
鉱石の在庫を片っ端から鋼材にしてたらつじつまが合う

【中国】中国政府は統計を操作しているのか　外国の経済専門家は中国政府の言葉を信用していない、
中国政府系の学者までもが批判[07/13]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1247466064/
1 名前：東京ロマンチカφ ★[sage] 投稿日：2009/07/13(月) 15:21:04 ID:???
　最近、中国政府が統計を操作しているとの疑惑をめぐり、金融界の中国専門家の間で論争が起きて
いる。中国政府が今年の経済成長率を目標値（8％）まで高めるために、成長率統計を操作するのでは
ないかとの見方があるためだ。

　実際に、統計が操作されているとの見方には一理ある。中国国家統計局によると、今年1−3月期の
中国全土の電力消費量は前年比で4％減少した。しかし、国内総生産（GDP）と鉱工業生産はそれ
ぞれ6.1％、5.1％増加した。

　これについて、中国サムスン経済研究院は先月26日、「中国の産業構造は依然としてエネルギー消費
産業が絶対優位を占めており、電力消費とGDP、鉱工業生産の間で大きな差が生じるのは納得でき
ない」という内容の報告書をまとめた。

　国際エネルギー機関（IEA）は中国のエネルギー統計について、1−3月期は電力需要だけでなく、石油
需要も3.5％減少したと指摘し、中国のマクロ経済指標の信頼性に疑問を投げかけた。

　中国政府が5月の鉱工業生産（8.9％増）、電力使用量（3.55％減）の数値を発表するや、中国政府
系の学者までもが批判に転じた。中国マクロ経済学会の王建秘書長は、「実際には鉱工業生産の伸び
は5％にも満たないはずだ。地方が水増し報告を行ったようだ」と指摘した。中国政府系シンクタンクである
中国社会科学院経済研究所の袁鋼明研究員も、「5月の統計数値は水増しされたもので、実際の
鉱工業生産の伸びは0％と推定される」と分析した。

　これについて、中国政府は産業構造調整により、電力消費量が少ない第3次産業が急速に成長した
ためとして反論した。さらには米国の事例まで挙げ、鉱工業生産の増加と電力消費量が必ずしも一致
するわけではないとも主張した。中国政府は来年から統計を操作した事実が判明した場合、処罰を行う
ことを盛り込んだ統計法を施行する方針だという。

続く

　しかし、外国の経済専門家は中国政府の言葉を信用していない。今年初め、ロイター通信は「中国の
統計は秘密のベールに包まれたなぞなぞだ。政府が統計を操作する傾向がある以上、若干割り引いて
受け止めるべきだ」と報じた。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）も今月8日、「短期間に中国の統計算
定方式を統一するのは不可能だ。統計数値に恋々とすべきではない」という報告書を出した。米プリンス
トン大の何清漣客員研究員は「統計操作は中国の政治文化の一部となっており、中国政府の国民に
対する心理対策用だ。特に役人の政治業績用に使われる。中国が『統計学者の地獄』という汚名から
逃れるためには、そうした政治文化をなくすことが必要だ」と批判した。

　韓国も中国の経済指標にデリケートに反応する国の一つだ。中国が21世紀の経済大国として、世界
からの信頼を受けるためには、まず第一に正確なデータを提供することに努力を傾けることが必要だと思わ
れる。

http://www.chosunonline.com/news/20090713000033


終わり


警察がウイグル人2人を射殺、暴動後のウルムチで
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2620866/4356753
抜粋
しかし、当局の発表は事件を50メートル先から目撃したというウイグル人2人の証言と食い違っている。
この目撃者らは、3人が狙っていたのは治安部隊だったと述べ、
｢彼らは大きなナイフで兵士たちに切りかかって撃たれた｣と証言した。
この事件の後、治安部隊の一部は、数人ずつのグループごとに輪になって、自動小銃を握って互いに背を向けて立ち、
まるで襲撃に備えているようだった。また、銃剣を出したまま銃を持ち歩く兵士もみられた。

【ウイグル暴動】中国がトルコに理解求める、両国外相が電話会談
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090714/chn0907140016000-n1.htm
抜粋
ダウトオール外相は「中国の主権を尊重し、内政には干渉しない」と述べたという。

新興市場、54％急落の悪夢再演か−07年10月以来の高値で（Update1）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aNrZVF4BQ4lo&refer=commentary
新興市場の株価が前回、これほどの高値まで買い進まれたのは、2007年10月のことだ。
ＭＳＣＩ新興市場指数はその直後から下落に転じ、１年で時価総額の半分が失われることになる。

　ブルームバーグがまとめた週間データによれば、新興22カ国の株価動向を反映するＭＳＣＩ新興市場指数は、
株価収益率（ＰＥＲ）で見ると、構成企業の１株当たり年間税引き後純利益の15.4 倍で取引されており、
これはＳ＆Ｐ500種株価指数の14倍を上回る水準。ＭＳＣＩ新興市場指数は、
前回ＰＥＲがＳ＆Ｐ株価指数を上回った翌年に54％急落している。

　グルパマ・アセット・マネジメント、パラティン・アセット・マネジメント、スタンダード・ライフ・インベストメンツの資産運用３社は、
このＰＥＲの格差について、世界的な景気下降局面で、投資家らが中国からインド、ブラジルに至る
新興諸国の株式に高すぎる代価を支払っていることを意味すると指摘する。

　ＭＳＣＩ新興市場指数は今年４−６月期（第２四半期）に 34％上昇した後、構成企業の純資産の1.7倍の水準に達しており、
これは先進23カ国の株価と連動するＭＳＣＩ世界指数の1.5倍を上回っている。

●揺らぐ自信

　パラティン・アセット・マネジメントで55億6000万ドルの資産管理に携わるファンドマネジャー、マシュー・ジュリアーニ氏は
「新興市場の株式にはリスクがある。それほどの価格は成長の対価としてのみ正当化される」としている。

　投資家らは株価上昇が続くことへの自信のなさを既に見せ始めている。ＭＳＣＩ新興市場指数は
６月１日の年初来高値から 8.3％下げており、下落ペースはＭＳＣＩ世界指数（7.4％）とＳ＆Ｐ500種（6.8％）を
いずれも上回っている。ＥＰＦＲ・グローバル（米マサチューセッツ州ケンブリッジ）によれば、７月８日に終了した週には、
新興市場ファンドからネットで５億4000万ドル（約500億1260万円）の資金が流出し、過去３週間で２度目の純資金流出となった。

　ブルームバーグのデータによれば、新興市場国は株価の上昇に伴い、過去12カ月の配当利回りが2.97％前後と、
先進国の 3.49％を大幅に下回る水準。また、ＭＳＣＩ新興市場指数は、構成企業の売上高の1.1倍、
キャッシュフローの6.7倍の水準で取引されており、ＭＳＣＩ世界指数の0.8倍と4.3倍をいずれも大きく上回っている。

続く

●新興市場は脆弱ではない

　グルパマ・アセット・マネジメント（パリ）で1190億ドルの資産管理を手掛けるロマン・ボシャー氏も
「景気回復ペースの鈍さと比較して株価上昇のスピードは速過ぎた。バリュエーション（株価の評価）は現在高く、
それは下落の可能性に通じる。新興・途上国市場にはリスクがある」と話す。

　これに対し、カルミニャック・ジェスシオンで280億ドルの資産管理に携わるエリック・ルコズ氏は、
新興市場国は今年プラス成長が見込まれる唯一の場所であり、株価のプレミアムを正当化する理由があると指摘。
「過去において新興市場は脆弱（ぜいじゃく）だったが、現在はそうではない」と述べている。

　1983年以降２度にわたって対外債務のデフォルト（債務不履行）に陥り、99年には通貨切り下げを
余儀なくされたブラジルは現在、米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチ・レーティングスが「投資適格」
に格付けし、ムーディーズ・インベスターズ・サービスも今月、投資適格に引き上げる方向で見直すと発表している。


終わり

どのみち世界経済回復は見込めないし、遅かれ早かれどこも保護主義に走らざる得ないんで
近いうちに軍が台頭する。

上海閥がクーデター起こすか、インド人が言ってるように不満をそらすためインドかどこかと戦争する。

国際社会は経済的に利用価値があるから中国を黙認してるだけであって
経済的に甘みがなくなれば国際社会も態度が変わる。
その時中国が終わる。

>>151
単に金（外貨）がないんだろう。
ただ、中国は鉄鉱石高騰時も買い漁っていたので、原料が山のように積んであるんだろうな。

高炉は、火を消すと再開するのが大変だから余ってても生産しているのだろう。
（とくに古い小規模高炉は火を落としたが最後、そのまま廃棄される可能性が大きいから）

http://www.economist.com/books/displaystory.cfm?story_id=13983240
すごい内容の本だなあ・・・

>>159

最近の製鉄は効率なんだけどな〜、エネルギーも人員も集約・整理しないと製品単価上がって商売にならんのだけどな国営だから無問題なのかなw

まぁ何れ大規模人員整理の嵐がくるけど怒りの矛先がどっちに向くかな？w

中国新疆ウイグル自治区の暴動でウイグル族が多数死亡したことを受け、
国際テロ組織アルカイダと関係のあるグループが、北アフリカで働く中国人らを対象に
「報復」を宣言したと１４日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストなどが報じた。

専門家は、アルカイダ系のテロ組織が直接中国を脅かすのは初めてと指摘している。
新疆ウイグル自治区の独立を求める組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」
はアルカイダと関係が深いとされる。

英国の民間情報会社「スターリング・アシント」のリポートによると、
報復を呼び掛けたのはアルジェリアを拠点に活動し、アルカイダに忠誠を誓う
「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」。アルジェリアで働く約５万人の中国人と、
中国が北アフリカで展開するプロジェクトを標的にすると警告したという。

（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090714/chn0907141249003-n1.htm

まあ、それは脅しで、本当のターゲットは
海外渡航の政府高官、党指導部かもね。

>>140
リオの件中国のHebeiSpirit号事件になる可能性が有る？
まあこういうリスクは元から予測されていた事ではあるけど。

ウイグルは今天安門か。

＜中国人が見た日本＞民主党への政権交代に向け、中国は早めの準備を

2009年7月13日、中国人ブロガー、孫秀萍（ソン・シウピン）さんは、日本の東京都議会議員選挙で民主党が
自民党を破り、都議会第1党になったことを受け、中国は日本の政権交代に向け、準備を整えておくべきだと論じた。

孫さんは都議選における民主党の勝利は、自民党の下野が近いことを意味すると指摘。そうなれば、日中
関係には新たな課題が生じてくると論じた。民主党と自民党の対中政策には大きな違いはないが、民主党には
小澤一郎・代表代行という黒幕が存在する。同代表代行は日中関係重視の姿勢を強調しながらも、懸案問題に
対する考えは分からない。前原誠司・前党首は党首時代、不適切な発言で中国側から抗議を受けているし、岡田
克也・幹事長は中国との平等な外交関係を求めている。孫さんは、民主党が政権を握った暁には、これらの
顔ぶれが全て入閣するのは間違いないと指摘する。

孫さんによれば、自民党を与党とする日本と中国との間には長い友好の歴史があり、歴代総理大臣を務めた
田中角栄、中曾根康弘、橋本龍太郎、福田康夫父子など、中国要人と太いパイプで結ばれた政治家が多数
存在した。彼らはたとえ日本国内で「媚中派」と叩かれようが両国の友好を大切にし、突発事件や緊急問題が
発生すると常に中国の立場に立った。だが、最近の若手政治家と中国との関係は希薄になっている。民主党も
同じだ。そのため孫さんは、中国は出来るだけ早く日本の政権交代に向けた準備を始める必要があると訴えた。
（翻訳・編集/NN）

ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33399&type=1

アルカイダに狙われたか。
中国経済も終わりだな。

今までは冷戦で対ソ戦略の要という地位があったが、次は中国がソ連に変わることになる。

俺全く無知のゆとりネトウヨなんだけど中国経済ってやばいの？

>>168
電力使用量の統計が出なくなったんだ。察しろよ

独裁国家なら国民を押さえつけて（ｒｙ　って、あの人口じゃ無理。
既に年間何万件の暴動が発生してるし。
チベットやウイグルが目立つけど、氷山の一角。

>>168
あと今年から暴動件数の発表がなくなった。
わかるだろ？

>>168
ヲチ推奨の魅力的な銘柄。これから数年のドラスティックな動きにヒマはしないと思われ

中国大陸、新型インフル感染者が1354人に
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-07/14/content_18133694.htm
備蓄肉１２００トンを放出、市民生活の安定化へ−ウルムチ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0714&f=national_0714_023.shtml
大学教員の偽装離婚が続々、制度悪用・住居ほしさ―山西
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0714&f=national_0714_020.shtml


モグリの病院１４００カ所摘発、医薬品など大量処分―浙江
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0714&f=national_0714_037.shtml
14日付中国新聞社電によると、浙江省義烏市当局は同日までに、許可を得ないで営業していた病院1400カ所を摘発した。
没収した医薬品は60トン以上、医療機器は3000点以上で、価格にして500万元（約6820万円円）以上という。


中国の企業家が英衛星TV局を買収＝中国文化紹介放送に転換か―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33385&type=1
2009年7月11日、西京集団を率いる葉茂西（イェ・マオシー）氏は
英衛星テレビ局・PROPELLERを100％買収したことを明かした。12日、浙江在線が伝えた。

同局は2006年2月に放送を開始、現在では欧州数十か国で営業している。
08年11月にはイタリアはヴェニスで「欧州最優秀映画チャンネル賞」も受賞した。
しかし金融危機で資金繰りに行き詰まり戦略的パートナーを捜していたという。
葉氏は今年初頭、温家宝首相が中国代表団を率いて訪英した際に同行、同局とめぐりあった。
半年もの交渉の末、ついにこのたび100％買収が決まったという。葉氏は買収後、同局の放送内容を一変させ、
中国の文化、礼儀、歴史、風習、経済、商品、人物などを紹介する方針を示している。

浙江省温州市は今や中国のみならず世界経済に大きなインパクトを与えた温州商人を生み出した地として有名。
葉氏もその一人だが、ほかにも複数の温州商人が海外のテレビ局買収、創設に乗り出しているという。
ある関係者は、テレビ局買収は中国文化の国際化戦略の実践であり、中国のソフトパワーを高めるものだと評価している。

中国：北朝鮮当局者への制裁に合意、国連決議違反で−劉国連副大使
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aFNiLsdQXaPE&refer=jp_asia
中国の劉振民国連副大使は、北朝鮮が核実験とミサイル発射を禁じた国連安全保障理事会の決議に違反したのを受けて、
北朝鮮の当局者への制裁に中国政府が初めて合意したことを明らかにした。

　劉副大使は、米国など西側諸国が国連制裁の対象として求めている北朝鮮の当局者15人の「大部分」に対し、
渡航禁止や資産凍結を科す措置を中国が支持すると表明した。2006年の北朝鮮の核実験後に、
こうした措置の対象となった同国政府高官はいなかった。

　劉副大使はインタビューで、制裁対象となった当局者の具体的な氏名は明らかにせず、
北朝鮮の政府内の「上級」職に就き、核実験やミサイル計画に携わっているとだけ説明した。


日中経済協会理事長・清川佑二　中国への省エネ・環境協力
http://www.business-i.jp/news/special-page/ronfu/200907140001o.nwc
中国とドル：人民元の小さな一歩
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1384
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/3/b/531/img_3bc6ded5e959ae920803e0d2cf3f7fc616840.gif

統計上は大苦戦続く建機業界　「中国」「資源」で業績に薄日
http://diamond.jp/series/inside/09_07_18_001/
中国物流で最後に笑うのは誰か　多頻度小口化が進む日本式に勝機あり
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090707/199464/?top
DeNA、中国へ本格進出、巨大市場攻略の勝算
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/4eba90ded708f05eff86d407a01a6f30/
“OPhone”に見る中国の強さ
http://www.nikkeibp.co.jp/it/article/OPINION/20090710/333595/?ST=china

中国が南アジアに港湾建設、インド洋進出狙う
http://www.chosunonline.com/news/20090714000034
http://www.chosunonline.com/news/20090714000035

世界のカジノ、客離れ深刻　ラスベガスやマカオ、総収入２ケタ減
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090714AT2M0100Z14072009.html
中国の経済発展には、目先より将来の展望を
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/14/content_18134150.htm
国際金融センター確立に向け、条例を施行へ−上海市
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0714&f=business_0714_002.shtml
建設銀行など8大優良銘柄は依然公募価格割れ、上昇余地残る
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/14/content_18135738.htm
大口取引が引き続き活発、B株に注目集まる
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/14/content_18135733.htm

大連：６月の対外貿易輸出　５月比で２割近く成長
http://203.192.6.79/200907/aaa214150528_1.htm
中国西部青書：10年間のGDP平均成長率11.42％に
http://www.chinapress.jp/economy/17545/
中国ＧＤＰ：４−６月は7.8％増か、景気回復へ−ブルームバーグ調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a4hApigAEn9g&refer=jp_asia
中国：融資抑制の継続が必要、インフレ防止で−政府系研究所所長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aGip8DgWUj6I&refer=jp_asia
人民元の貿易での役割が急拡大、中国関連の半分は元決済に−ＨＳＢＣ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a0hiPrmJZSgk&refer=jp_asia
アジア株７−９月期、調整に直面も−ＢＮＰパリバのテクニカル分析
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=aQA2edrAq73w&refer=jp_top_world_news
ビッグス氏：世界経済は回復中、中国株を推奨−米ハイテク株に妙味
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=a653Qo1T0VlY&refer=jp_us
ＢＮＰ、元メリルのレン氏に中国投資銀行部門の会長就任要請−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a9ZmPKr3yVkk&refer=jp_asia

新鴻基地産が1位、上期の住宅販売額［建設］　　香港
http://news.nna.jp/free/news/20090714hkd002A.html
日産自：中国で小型乗用車を10月から増産−減税効果で（Update2）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=auYVi4vJaSX0&refer=jp_asia
香港金融当局、１年後にも香港ドルの許容変動幅拡大か−ＩＮＧ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aGDhUDq1ejsQ&refer=jp_asia
ＧＭ中国部門、北京汽車工業がオペル買収でも懸念せず−ＷＳＪ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aBuE7L7yv.A4&refer=jp_asia
中国産キムチ、先行の韓国キムチを追撃へ！輸出競争力アップを政府が支援―四川省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33360&type=1


財テク商品に人気集まる、500億元の追加資金が市場に流入へ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/14/content_18135736.htm
株式市場で最高値が更新される中、証券会社は財テク計画と公募ファンドを集め発行規模も拡大している。
統計によると、7月は約20の財テク商品とファンドが約630億元の資金をもたらし、うち約500億元が株式市場に流入する見通し。


証監会：先物会社の試行業務は要求を満たす必要がある
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/14/content_18135747.htm
中国証券監督管理委員会によると、先物会社の分類管理政策の実施後、
金融先物決済業務資格を新たに申請した先物会社に対して、関連の情報技術分類の要求を満たすか否かは、
決済業務資格の申請受理を条件とするとした。そのほか、条件を満たす先物会社が試行業務を行う際、
関連の情報技術分類の要求を満たす必要がある。


国有企業指導者、内部情報による利益獲得を禁止
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/14/content_18135745.htm
中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は、『国有企業指導者の廉潔従業に関する若干の規定』を公布する。
同規定で、国有企業の指導者は企業上場または上場会社の合併買収、再編、第三者割当増資など
内部情報を利用し本人または配偶者、子、その他の特定関係者が利益を獲得することを禁止し、
違反者は処分を受け、疑いがある者は法に則り司法機関に移し処理することが決定した。

どう当面の土地市場の横ばいの兆しを見るか（２）
http://203.192.6.79/200907/aaa414150528_2.htm

低価格住宅の普及拡大、一般住宅への影響は？−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0714&f=business_0714_023.shtml
中国国内の多くの都市で低所得層向け安価住宅「経済適用房」の建設と販売が加速している。
その一方で、一般住宅の販売にどのような影響があるのかも注目されている。

　中国政府は住宅問題の解決のため、低価格住宅の普及を進めており、
「個人向け住宅市場の健全な発展を促すことができる」との立場を変えていない。

　これに対して、現地専門家は、低価格住宅は今後ますます普及することが予想され、一方で、
「経済適用房」ブランドのない、低中価格の一般住宅は消費者にとって敬遠されかねないとも指摘している。


国土資源部：上半期土地供給総量、同期比12.6%増加
http://www.chinapress.jp/policy/17548/
7月13日、国土資源部は、「2009年上半年全国土地市場動態監測報告」を発表した。
報告によると、2009年に入り、中国が世界的金融危機と景気後退へ積極的な対応したことで、
土地供給量も反発を開始したとのこと。
上半期の全国土地供給量は953.7282平方キロメートル、2008年同期比12.6%増加し、
第1四半期では前年同期比16.6%増加、第2四半期は10.6%増加した。

また、中国東部、中部、西部地区における上半期土地供給量は、それぞれ全国の51.6%、21.3%、27.1%を占めた。
前年同期と比較して、東部地区は1.6%減少、中部地区は4.7%減少したが、西部地区は6.3%増加した。
なお、中国政府による経済刺激政策の実行と共に、土地供給構造調整を加速し、
工業用地とその他の用地を増加し、不動産開発用地の供給を縮小している。

中国資本銀行、国外機関向け外国為替口座開設が可能に
http://j.people.com.cn/94476/6700147.html
　国外機関の中国における外国為替口座開設、使用を規範化するため、
また金融リスクを防ぎ、貿易・投資の便利化を促進するため、中国国家外為管理局はこのほど、
「国外機関の中国における外国為替口座の管理問題に関する通知」を発表した。新華網が伝えた。

　これまで国外機関向けの外国為替口座を開設できるのは外資銀行だけだったが、「通知」が実施されれば、
中国資本銀行も関連の要求を守る前提で国外機関向けに外国為替口座を開設することができるようになった。
「通知」ではこのほか、口座開設の審査手続きが簡略化され、
国外機関の外国為替口座と国外間の往来に対する制限が緩和された。

　外国為替管理局の関係者は「『通知』の実施は、銀行の外国為替業務の開拓に役立つだけでなく、
金融が経済成長をサポートし、構造調整を促進するという役割がさらに発揮される。
また国内外企業の資金利用効率の向上に役立ち、資金の安全が保障され、貿易・投資の便利化が促進される。
また、規範管理を通じてリスク防止作用が強められるほか、国外機関の中国における外国為替口座が
不正な外貨資金の流出入ルートとなるのを防ぐことが出来、国の金融安全が適切に守られる」と述べる。

米商務長官「米中関係は極めて重要」
http://j.people.com.cn/94474/6700178.html
　米国のロック商務長官とチュー・エネルギー長官が14日から17日までの日程で、中国を訪問する。
オバマ政権の2人の中国系長官が同時に中国を訪問するのは、今回が初めてだ。

　ロック長官は13日にワシントンの商務省で発表した声明で「米中関係は極めて重要だ」と強調。
「米中間の相互依存は今や過去30年間で最も緊密なものとなっている。両国関係は極めて重要だ。
経済・貿易・国際テロ対策におけるわれわれの協力は、いずれも大きな進展を遂げた。
今後も、協力を必要とする分野はさらに増えるだろう」と述べた。


＜武器輸出＞中国が世界第5位に、相手先の多くは貧困国―米シンクタンク
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33389&type=1
2009年7月9日、米シンクタンク「ジェームズタウン財団（Jamestown Foundation）」は、
中国が世界第5位の武器輸出国になったとする報告書を発表した。12日付で新華網が伝えた。

報告書によれば、中国は現在、米ロ仏英に続く世界第5の武器輸出国。相手先は全て、
アジアやアフリカの貧困国やパキスタン、イランのような国際社会にあまり歓迎されていない国だ。
中国は最近、それらの国々に「友好価格」で兵器や軍用トラック、制服などを提供。
その目的は、政治的なものか、あるいは原油や鉱物資源が豊かな国を丸めこむために他ならない。

だが、他の武器輸出国と比べると、その差は歴然としている。07年の発展途上国向け輸出総額で見ると、
中国は12億ドルで世界3位にまで浮上したが、1位の米国は76億ドル、2位のロシアは46億ドル。
それぞれ中国の6倍強と4倍近くにもなる。また、00〜07年の世界各国への輸出総額は、
中国が 78億ドル、米国は920億ドル、ロシアは362億ドルとなっている。

それでも優位に立ちたい中国は競争力のある製品を押し出そうとしているが、必ずしも安いものばかりが売れる訳ではない。
最近は高くても質が良いものを手に入れたいと思う国が増えている。
例えばパキスタンはフランスやドイツから潜水艇を購入した。記事は、
中国は米国やロシアを押しのけて武器輸出大国にのし上がろうとしているが、その可能性は今のところ低いと指摘した。

財政部：6月中国財政収入、前年同期比19.6％増加
http://www.chinapress.jp/finance/17538/

中国財政支出、26.3％増　１〜６月、景気対策で膨らむ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1302J%2013072009&g=G1&d=20090713
　【北京＝高橋哲史】中国財政省は13日、１〜６月の国と地方を合わせた全国財政支出が
前年同期比26.3％増の２兆8902億5600万元（約40兆円）になったと発表した。
公共事業を柱とする景気刺激策に絡む支出が膨らんだ。
一方、同時期の全国財政収入は３兆3976億1400万元と2.4％減り、財政収支の悪化は避けられない情勢だ。

　中国政府は「積極的な財政政策」を今年の基本方針に掲げ、全国で大規模な公共事業を実施している。
１〜６月の全国財政支出を項目別にみると、農林水産業や交通運輸関連が60％を超す大幅な増加となった。

　一方、全国財政収入は景気減速を背景に企業所得税などが減った。ただ景気に回復の兆しが表れ、
単月では５月以降、プラスに転じている。たばこ増税の効果もあり、６月は前年同月比19.6％増となった。


「家電下郷」の価格上限撤廃へ、財政部が示唆［家電］
http://news.nna.jp/free/news/20090714cny002A.html
財政部経済建設司の曽暁安・副司長はこのほど、農村部での家電購入に補助金を支給する「家電下郷」制度について、
現在定めている対象製品価格の上限を、将来的に撤廃することを明らかにした。
撤廃が実現すれば、これまで対象外とされてきた高級家電にも補助金が支給される形となり、
農村市場での家電販売台数の増加にも寄与しそうだ。【上海・菅原湖】　　略

ＢＨＰ：鉄鉱石事業への中国の調査、認識していない(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aG55mcypq288&refer=jp_asia

中国：リオ関連の調査、宝鋼集団や鞍山鋼鉄に拡大−情報源特定へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a2.KQcb98ev0&refer=jp_asia
複数の中国紙によると、中国は、英・オーストラリア系資源会社リオ・ティントの従業員が国家機密を盗んだ容疑
に関する調査を宝鋼集団や鞍山鋼鉄集団など中国の鉄鋼メーカー４社に拡大した。
　中国紙、21世紀経済報道は14日、中国政府が宝鋼集団の鉄鉱石価格交渉の元担当者ら業界幹部の取り調べを行った
と報じた。情報源は明らかにしていない。中国英字紙チャイナ・デーリーによると、
中国政府は宝鋼集団や鞍山鋼鉄集団のほか莱蕪鋼鉄集団や済南鋼鉄集団も取り調べている。 　　略


中国：リオ関連の調査、鉄鋼メーカーや取引会社にも拡大−ＮＹＴ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aEXvOruAwoxQ&refer=jp_asia
略
調査の一環として、鉄鋼業界幹部ら少なくとも７人を拘束したと報じた。政府のウェブサイトを引用して伝えた。
同紙によると、運送業者や取引会社、鉄鋼メーカーのマネジャーのほか、
鉄鋼メーカーの工場のマネジャー５人が取り調べを受けている。
同紙によると、リオ・ティントの幹部はコメントを控え、中国鉄鋼工業協会（ＣＩＳＡ）の広報担当者には連絡が取れなかった。
調査対象には、報告されていない鉄鉱石取引や市場に関する機密情報のやりとりなどが含まれるという。


中国政府、鉄鉱石輸入免許を見直し＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10040520090714
複数の業界関係者によると、中国政府は製鉄所や商社が保有する鉄鉱石輸入免許の見直しを進めている。
商社を中心に２０社が鉄鉱石輸入免許をはく奪される可能性があるという。

　免許の見直しを進めているのは中国鋼鉄工業協会と商務省で、
鉄鉱石輸入の際に投機的な売買がなかったかを調べている。
　ある関係筋は「大手国有商社は問題ないだろうが、一部の民間商社が影響を受ける可能性がある」と述べた。
　中国では現在、製鉄所・商社１１２社が鉄鉱石の輸入免許を持っている。
略

>>164

単なる契約不履行だからなんとも言えないな、ただ後払い契約は今後支那の企業には適用されない可能性が高い様に思う


契約とか信用とかイマイチ理解出来てないから、ボッタクリ価格やら契約拒否されて気付くかな〜？それじゃ遅いけどw

北朝鮮ミサイル発射　中国はウイグル優先　制裁後回し
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200907140003o.nwc
【ウイグル暴動】「政府は失策認めよ」学者らが連名で声明　　（作家の王力雄氏（５６）ら国内外の中国知識人１５８人）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090714/chn0907141659005-n1.htm
【ウイグル暴動】「同胞が苦しんでいる時にワインは不謹慎」　トルコで音楽会に抗議
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090714/mds0907141129001-n1.htm
【ウイグル暴動】「亡命活動家が扇動」との中国の主張を否定　米国務省　
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090714/amr0907140946002-n1.htm
【ウイグル暴動】大使館員のウルムチ派遣を確認　米国務省
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090714/amr0907140909001-n1.htm
在外企業の安全守る＝アルカイダの報復宣言で中国−新疆ウイグル暴動
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009071400766
ウルムチ市民30人、BBCの歪曲報道に抗議
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/14/1s143616.htm


ウルムチ暴動「グルジャ市で７０人拘束」−地元政府
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0714&f=national_0714_022.shtml
　新疆ウイグル自治区イリ・カザフ自治州のグルジャ市政府は7月13日、ウルムチ暴動に絡み、
情報ネットワークに基づいて70人あまりを拘束したことを明らかにした。7月13日付で華僑向け通信社の中国新聞社が伝えた。
　同市政府は摘発されたのは「2つの『暴力集団』」と説明。引き続き「疑わしい」人物を発見した場合に
警察や居民委員会などへ通報するよう求めている。ウルムチ暴動は当初、同自治州などへ拡大の様相を呈していた。


アルカイダ:中国人への報復表明、ウイグル族が犠牲で−リスク分析会
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aui.lymosEr0&refer=jp_asia
抜粋
　同社は「この脅迫は深刻に受け止めるべきだ」と指摘した上で、３週間前にアルカイダが中国人のエンジニアを警護する
アルジェリア治安部隊の車列を奇襲し、アルジェリア人24人を殺害した事件に言及した。
ステアリングアシントによると、同自治区での暴力事件に公式に反応を示した武装組織はアルカイダが初めて。
その上で、「ジハード」（聖戦）を唱える民兵組織の間で「新疆ウイグル自治区での不法とみられる行為に対する報復」
の必要性に関するインターネット上でのやり取りが増えていると指摘した。

中国：新疆・ウイグル族暴動　ウイグル族２人射殺、市当局発表−−ウルムチ
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/07/14/20090714ddm007030028000c.html
　【ウルムチ（中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区）鈴木玲子】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市の公安当局は１３日、
犯罪容疑者としてウイグル族２人を同日午後に市内で射殺したと発表した。住民らの話によると、逃走したウイグル族が一時、
建設中の高層ビルに立てこもり、辺りは騒然となった。大規模暴動の後、当局の取り締まりで死者が出たことが
明らかになるのは初めて。ウイグル族側の反発で緊張が一層高まる可能性がある。

　事件は同日午後２時５５分ごろ、ショッピングモール「国際大バザール」近くのウイグル族居住区で起きた。
当局の発表によると、警官が街を巡回中にウイグル族３人が長刀やこん棒を持って１人のウイグル族を追いかけて
切りつけ負傷させたところを発見、拘束しようとして威嚇発砲した。
ウイグル族３人の抵抗に遭ったため、警官が２人を射殺した。残る１人も負傷し、病院に搬送された。
　当局の発表では、ウイグル族の３人が建設中のビルに立てこもったことには触れていない。
地元住民らの話によると、居住区内を武装警察が捜索し、５日の暴動の容疑者とみられる約３０人を拘束した。
その際、複数の容疑者が逃走、建設中の高層ビルに逃げ込んだという。捜索の際に警官が負傷したとの情報もある。
　ビルの周辺は封鎖され、銃を構えた警官数百人や装甲車が投入された。
隣の病院からは乳幼児を連れた市民らが逃げ出した。ビル内からは１０発近い銃声が響き、立てこもりは数時間続いた模様だ。
略

【ウイグル暴動】「逃げるウイグル族に漢族の警官が何発も撃った」　緊張走るウルムチ　　（１３日の２人射殺の件）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090714/chn0907141005002-n1.htm
抜粋
　ウイグル族の女性に話を聞くと、「若い男３人が逃げまどう中、漢族の警察に何発も撃たれた」と語り、
威嚇射撃をしたにもかかわらず暴力行為をやめなかったため射殺したとする警察当局の説明を否定した。
当局側は射殺された「容疑者」の性別や年齢、氏名など詳細は公表していない。

　集合住宅の警備員を務める男性は、「太ももを撃ち抜かれて射殺された。撃たれた理由？　
日本人記者ならそんなこと、聞かなくても分かるだろう」と怒りをあらわにした。
話を聞いたあとに、この男性に中国製のたばこ「中南海」を２箱渡そうとしたら、
「日本のたばこなら喜んでもらうが、中国製ならいらない」と断られた。
地元住民は当局の発表を信じていないだけでなく、漢族に対する反発や不信感も深めている。
　一方、現場の医院前でこの日の事件について話をしていた漢族の住民に「何があったのか？」
と聞いてみると、「特別なことは何もなかった」と鼻で笑いながら答えた。

【ウイグル暴動】「聖戦だ」と叫び暴れる　ウルムチの射殺事件　　（というのが中国政府側の言い分）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090714/chn0907142020007-n1.htm
　新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区ウルムチのモスク（イスラム教礼拝所）幹部は１４日、
市内で１３日にウイグル族の男３人が警察の銃撃を受け死傷した事件について、
１人が事件前にモスク内で「聖戦だ」などと叫びながら礼拝に来ていた住民を扇動し、
仲間の２人とともに暴れ出したと語った。

　３人のうち２人が射殺され、もう１人も銃弾を受け負傷したが、
中国当局は男らが過激派だったことを強調し、警察の対応を正当化する考えだ。
　同幹部によると、モスク内で１３日午後、約１５０人のイスラム教徒が礼拝中、男が立ち上がり、
聖戦を叫んで他の礼拝参加者に同調するよう呼び掛け、仲間の２人がナイフを取り出した。
３人はガードマンを追いかけモスクを出たところ、警察に狙撃されたという。（共同）


【ウイグル暴動】そのとき何が…「計画的」か「偶発的」か
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090714/chn0907141943006-n1.htm
抜粋
■「お祭り気分」
　ウイグル族住民によるデモは５日の午後６時（日本時間同７時）ごろ、市中心部の人民広場近くで始まった。
広東省の玩具工場で６月末にウイグル族が襲撃された事件がウルムチで話題になっていた。
ウイグル族の若い女性によると、５日午後、携帯メールに「合法的に政府に抗議しよう」とするメッセージが入り、
友人の何人かは、「お祭り気分で」出かけたという。
　人民広場近くでデモを見かけたという漢族の女性店員は、「最初は静かなデモだったが
ウイグル族が興奮して窓ガラスを割り、暴力をふるい始めたので、あわてて逃げた」と話した。
　解放南路で会ったウイグル族の男性は、日本人記者の身分証明書を確かめた上で、
「平和的なデモだったのに突然、武装部隊が現れてウイグル族めがけて銃撃し始めたため、怒りが爆発した」
との“目撃談”を語った。デモ隊は人民広場から解放南路を南下するうちに、
周辺のウイグル族住民らを次々と巻き込んで雪だるま式に規模が膨らみ、やがて暴徒化したようだ。
　■「悪の根源」？
　暴徒化が先か、部隊による発砲が先か、確実な証言は得られなかったが、
中国政府が主張する「海外からの指揮で実行された計画的かつ組織的な暴動」
との主張を信じるウイグル族を探すことはできなかった。

まぁ、中共も下から上がってくる数字がすでに嘘ばっかなんだから正確な数字なんて出したくても出せんよなぁ

242 名前：地球の裏側 ◆/lYVcP7um2 [sage] 投稿日：2009/07/14(火) 21:31:53 ID:4KX171UX
さてはて、アフリカに飛び火したウイグル騒動なんですがね・・・・・

これ、アフリカだけじゃ済みませんから。
まぁ、先進国で端からぶっ殺される、なんて事は起きないと思いますが、
居にくくなるのは確かでしょう。
南米でも左翼と言われる政権に接近を計ってますが、反米とイデオローグ
だけじゃ無理。左翼政権を支えているのは低所得層。この連中はほぼ完璧な
民族主義ですな。理論とか、云々じゃなくて、知識欠如からくる自国過信
とでも言えば良いのか？

こういうところへ、大量に中華大貧民を送り込めば、当然ですが軋轢が・・・
アフリカじゃ、もろにそれが自国貧民とかぶっちゃった。
南米では、まだ中華料理屋みたいな「独立」した仕事ができますが、アフリカ
だと、中華料理屋へ飯を食いに行く、なんてのは一生の夢だったりする。
とーぜんですが、一定数以上は儲けになんかなりません。で、本来なら
現地住人あこがれの職業である、油田での肉体労働とか、道路建設の現場
とかに流れる。それも援助事業や投資案件（もちろん中国の）にコネで入り
込む。こりゃ、ぶっ殺されますわな。

まぁ、今回の話も、その流れでありますが、実はこの飽和現象が南米でも
起きつつあるんですね。そりゃ、週間中華料理屋開店なんて状況じゃ当たり
前ですけれど、今すでに現地貧民様あこがれの職業に進出しつつあったり
します。それも組織的に（こう言えばどんな職業かお判りになるかと。）。
まぁ、貧民様が一発でお金ザクザクになれるのは、それくらいしか無いんで。

っつーわけで、彼らが上手く行けば、本国に流れたブツで本国gdgd、失敗
すれば、アフリカ同等かそれ以上の状態、ってことですね。もっとも、こっち
の業者さん情報では、アフリカのそれも、アフガンからのブツ絡みという話
という話すら聞こえてきてますから、本国は結局gdgdって事かも・・・・・

ま、チラ裏ってことで。（横から拝借してきたｗ）

*フランス人は、絵画を挙げて、自国の文化の高さを自慢した。
（法国人挙絵画来自誇自国的文化高）。

*イタリア人は、建造物を挙げて、自国の藝術の優雅さを自慢した。
（意大利人挙建築物来自誇自国的藝術優雅）。

*ドイツ人は、音楽を挙げて、自国の音楽の高尚さを自慢した。
（徳国人挙楽曲来自誇自国的歌藝高雅）。

*日本人は、工業製品を挙げて、自国の科学先進性を自慢した。
（日本人挙工業産品来自誇自国的科技先進）。

*中国人は、中華料理を挙げて、自国の料理の美味しさを自慢した。
（中国人挙中菜来自誇自国的菜肴香美）。

*韓国人は、他国の悪口を挙げて、自国の素晴らしさを自慢した。
（韓国人挙講他国的壊話来自誇自国的素質高）。

イスラムとの揉め事のノウハウは今の中共にはないから舵取り難しいな、台湾海峡に置いてる部隊が入れ替わったニュースがあったけど兵力割いてウイグルに持って行くのかね〜

>>174
ソースが大紀元なんで、アレだが
「北朝鮮、中国から大量の軍用トラック輸入か」なんて話もあるから、
売るべきものは売ったから、制裁もOKってことかな？

>>168
アメリカ様と世界二分の計でまとまったんだぜ
怖いものなんてないだろう？
ウイグル暴動もどこの国も表立って批判もしない
聖帝ハウザー様状態だよ

>>168
これを読んで判断してくれ。ちなみに国債は札割れしないのが当たり前。（短期は特に）

190 ：日出づる処の名無し：2009/06/30(火) 03:28:44 ID:oQ7MKsth
全国の中小企業4200万社、うち4割が既に倒産、残る4割も経営危機に！―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32890&type=

417 ：７月２３日　中国共産党結党８８周年：2009/07/08(水) 21:30:38 ID:JEC/LrzS
中国の１年物国債入札で札割れ、インフレ懸念で−トレーダー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aAHKdVualDOY&refer=jp_asia

54 名前： 日出づる処の名無し [sage] 投稿日： 2009/07/11(土) 08:07:23 ID:PuvBiIAS
中国の国債入札、今週２度目の札割れ−資金供給の抑制観測で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=arlZ3AKzjsBE

>>168
中国のここ10年ぐらいの経済成長は人件費の安さによる低価格が国際競争力になってたのと
アメリカが2000年辺りからバブル景気が継続し世界中から物を買い漁ってた流れで中国製品を
アメリカが購入したため。
この二つの前提が成立しなくなったからかなりヤバい訳です。

　「戦後処理」という点では、治安部隊に対する論功行賞も密かな注目点といえるで
しょう。あの天安門事件で旗下の野戦軍を北京に派兵して武力弾圧を断行し自ら
血しぶきを浴びた楊尚昆・楊白冰兄弟は事件後、重用されました。似たようなこと
が今回も行われるのかどうか。

　胡錦涛の指導力が未だに不十分であることから、実質的な最高意思決定機関
である党中央政治局常務委員の間で意見対立が起きる可能性がありますし、
８月１日の建軍節を前に制服組を手なずけるべく昇進や昇格といった「お中元」
が胡錦涛から出される時期でもあります。

　報道からわかるのは、党中央から現地に派遣された高官はいずれも治安系統の
人間である周永康（党中央政治局常務委員）と孟建柱（国務委員・公安部長兼同部
党委書記・党中央国家反テロリズム協調小組組長）で、いずれも胡錦涛とは比較
的疎遠、というより江沢民系に近い人選だったということのみです。
　胡錦涛ペースなら上記二人のうちひとりは職能上仕方ないとしても、もうひとりに
は「民心の安定のため」ということで温家宝・首相か胡錦涛の腹心である李克強・
副首相が現地に向かっていたのではないかと思うのですが……。

　さらにキナ臭い話をするなら、今回の武力鎮圧は今年秋に開かれるであろう
党中央委員会全体会議の議事にも影響することでしょう。現地の責任者である
王楽泉がどう扱われるかという問題は小事としても、制服組に対する必要以上
の抜擢（＝発言力の強化）が行われる可能性があります。

　より重要案件として、李克強のライバルで次世代トップを争う出世レースでは
一歩先を進んでいる感のある習近平・国家副主席が党中央軍事委員会の副
主席あたりに就任することになるかも知れません。
　……こうした処遇問題も、「戦後処理」の過程で新たに浮上する中国政界
の変数となることでしょう。
　四川大地震に対する救済・復興と北京五輪で一応まとまることのできた昨年
と比べ、リーマン・ショックを発端とする世界的な景気後退で膨大な失業者が
創出され、社会不安がいよいよ高まっている今年は同列に論じられない部分があります。
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/38dfa300ceb27a7d463139e1df38fafa

>>188
台湾人か中国人がそれ書いたのか？
上手いこと言うじゃねーか

東シナ海資源開発（中国船による『白樺』への資材搬入）の中曽根外相の発言
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_0907.html#4-A
河南の化学工場爆発事故：大規模火災も発生、民家に波及
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0715&f=national_0715_024.shtml
化学工場：アンモニア漏れ出す　５０人搬送−雲南省
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0715&f=national_0715_018.shtml
三峡ダム河岸でトラックの落下事故、死傷者は調査中
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0715&f=national_0715_012.shtml
中国石油化工の陳同海・前会長に猶予付き死刑判決、収賄罪で−新華社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aNDvqmvbRn2c&refer=jp_asia
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0715&f=national_0715_025.shtml
中国の障害児出生率は世界トップ、環境汚染が原因か―山西省　　（出生数の3〜5％。石炭の生産地）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33398&type=1


化学工場が爆発、４人死亡、１００人以上が負傷　中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090715/chn0907151222002-n1.htm
中国中央テレビなどによると、中国河南省洛陽市偃師の化学工場で１５日未明、爆発事故が起き、
従業員４人が死亡、３人が行方不明となり、１００人以上が負傷した。
爆発時に巨大な音がして、周囲約３０キロで揺れを感じ、付近の建物では多くの窓ガラスが割れたという。

　爆発したのは大型の生産設備と原料で、爆発時に火柱が上がり、工場施設が燃えた。
負傷者には、割れたガラス片などでけがをした付近の住民も含まれている。

　工場関係者によると、原料に使われていた有機化合物のクロロベンゼンが爆発したとみられ、
当局が詳しい原因を調べている。工場には約３００人の従業員がおり、当時は１０人ほどが当直をしていた。（共同）

アフリカ系住民１００人　交番を襲撃−広東省広州
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0715&f=national_0715_030.shtml
　広東省広州市で7月15日午後、アフリカ系住民約100人が交番を襲撃する事件が発生した。
あるアフリカ系の男性がパスポート検査を避けようと逃走する際に亡くなったことが背景になったと見られている。
7月15日付で南方日報が伝えた。

　同市ではアフリカ系住民の急増が伝えられている。2007年12月13日付の広州日報によると、
滞在6カ月を超えたアフリカ系住民の常住人口は約2万人。
同紙は「公式統計に含められていないケースを含めると20万人に達した可能性がある」とした。

　これに対して7月15日付の南方日報は「広東省広州市のマンション『美博城』付近でアフリカ系住民約100人が集まって
交番を襲撃する事件が発生した。現在のところ付近一帯は封鎖されている」と報じた。同紙はさらに取材を続けている。


米商務長官：中国に人民元切り上げと輸入促進求める
http://mainichi.jp/life/money/news/20090716k0000m020021000c.html
　訪中したロック米商務長官は１５日、北京で講演し「中国が人民元レートの柔軟化と一層の市場開放を進めれば、
世界経済回復の助けになるだろう」と述べ、中国に人民元切り上げと輸入促進を求めた。２７日からワシントンで開く
「米中戦略・経済対話」の初会合で、貿易不均衡の是正や人民元相場をめぐり協議する。

　ロック長官はチュー・エネルギー長官とともに訪中。２人とも中国系で、中国国内には歓迎ムードもあるが、
ロック長官は「貿易不均衡は持続しえない。オバマ大統領は今後数年にわたって均衡の回復を求めていくだろう」
とけん制した。

　ロック長官は１５日、中国の陳徳銘商務相と会談した。オバマ政権はクリーンエネルギーを戦略分野の一つ
に位置付けており、両長官は中国側との一連の会談で、石炭火力発電の効率化などの技術を中国側に売り込み、
貿易不均衡の是正に役立てたい考えだ。（共同）

【北制裁】中国が圧力に転換　中朝関係かつてない冷え込み
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090714/chn0907142353012-n1.htm
【北京＝矢板明夫】中国国連代表部の劉振民次席大使が米国メディアに、北朝鮮高官ら個人に対する資産凍結などの
措置に同意する姿勢を明らかにしたのは、中国が日米などとともに実効性ある対北制裁の必要性を認めているから
にほかならない。「血の友誼」で結ばれた中朝関係が変化したことを象徴しており、
中国政府がこれまでの協調路線を改めて強硬姿勢へ転じたことが一段と鮮明になった。

　両国は中朝双方の国交樹立６０周年に当たる２００９年を「中朝友好年」と位置づけ、
両国間の初の観光専用鉄道や温家宝首相が秋に平壌を訪問するなど、一連の祝賀イベントを予定していた。

　しかし、４月以後、北朝鮮はミサイル発射、核実験を行ったほか、６カ国協議からの離脱も表明し
、国際社会の非難から北朝鮮をかばいつづけてきた中国のメンツをつぶす形で一連の挑発行為を行った。
中国の北朝鮮への不信感が一気に高まり、５月に予定されていた観光鉄道の開通は延期された。
中国外交筋は「温家宝首相の訪朝は完全になくなった」と明言する。

　時を同じくして中国外務省は報道官が北朝鮮について発言する際の決まり文句だった
「伝統的な友好国」という表現を使わなくなり、「正常な国と国の関係にある」に改めた。

　要人の相互訪問も途絶えている。６月初めに予定されていた陳至立全人代副委員長の訪朝が急遽（きゅうきょ）中止
されたほか、今月１１日には北朝鮮ナンバー２の金永南最高人民会議常任委員長がエジプトで開かれる
国際会議出席のため、北京に立ち寄り、北朝鮮大使館内で５時間ほど休憩したが、
中国の指導者が大使館を訪れて会談した形跡は全くなかったという。　

　中朝関係を長年取材している韓国人記者は「両国間にこれだけ問題が山積しており北朝鮮側は話をしたいはず。
中国側から誰も来なかったのは一種の不快感表明と考えられる。これまでの中朝関係では考えられないことだ」と分析する。

　さらに中国の武大偉外務次官が今月初め、６カ国協議の当事国である露、米、日、韓の４カ国を回り、
協議再開などについて調整を行った際も北朝鮮だけを“無視”した。

　国際社会で北との対話の重要性を強調してきた中国だが、自ら対話を放棄したことは、
「北朝鮮と交渉しても意味がない」と判断したからとみられる。中国外交筋は「今、中国が先に北朝鮮にアプローチ
することはない。北朝鮮が言ってくるのを待っている状態だ」と冷え込んだ関係を説明している。

中国：現実を否定する帝国　　（新疆ウイグル自治区やチベット自治区が独立する？）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1404
巨大な中国企業が世界制覇に乗り出す　　（大前研一）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090713/167004/?ST=china

中国の１-６月対中直接投資：前年同期比17.9％減（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=afMgx3tifWcM&refer=jp_economies
中国の６月外国為替準備預金：統計概要（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=aFAJ.3XstQzA&refer=jp_economies
中国の６月マネーサプライ：Ｍ２は前年同月比28.5％増（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=alitf.i.ORgk&refer=jp_economies
中国、炭素税の徴収に反対
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/15/1s143686.htm
1〜5月、製紙・紙製品業の伸び率が5.1%
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/15/content_18142023.htm
米日は中国産野菜ジュースの輸入大国
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-07/15/content_18143177.htm
《労使》指紋で勤怠管理は違法、当局がガイドライン［労働］　　（香港）
http://news.nna.jp/free/news/20090715hkd002A.html
中国外為管理局：企業の海外投資で新規定−投資促進や国際収支改善で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aPDszKGFKnyc&refer=jp_asia


中国：６月の対中直接投資は前年比6.8％減、世界的不況で(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=adAXAu57UL.o&refer=jp_economies
中国商務省が15日発表した６月の対中直接投資は前年同月比で6.8％減と、９カ月連続の減少となった。
世界的な金融危機を乗り切るため、企業は支出を抑制している。

　発表によると、６月の対中直接投資は89億6000万ドル。ただ、減少ペースは５月の17.8％から鈍化した。
１−６月の投資額は前年同期比17.9％減だった。 　　略

＜中華経済＞外貨準備、初の2兆ドル乗せ！元切り上げ要求高まりも―中国人民銀
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33438&type=2
2009 年7月15日、中国人民銀行(中央銀行)が党中央、国務院と提携して実施してきた貨幣政策が
経済成長の後押しとなり、貸付金額の急速な伸びや金融市場の潤沢な流動性を呼びこんだ結果、
今年6月末時点でのマネーサプライ（M2）は前年同月比28．5％増の59兆8900億元(約819兆4000億円)
となったことがわかった。また、同外貨準備高は初の2兆ドル越えとなる2兆1316億ドル(約198兆円)。

以下、中国人民銀行による発表。

■通貨供給量(M2)は28％成長
今年6月末時点での通貨供給量(M2)は59兆8900億元(約819兆4000億円)で、前年同月比28．46％増となった。

■各金融機関による人民元貸付金額は34％成長
今年6月末時点での各金融機関による人民元貸付金総額は37兆7400億元(約516兆3500億円)で、前年同月比34．44％増。
外貨貸付総額は2954億ドル(約27兆6100億円)で、前年同月比32．28増となった。

■各金融機関による人民元預金額は29％成長
今年6月末時点での各金融機関による人民元預金総額は56兆6300億元(約774兆8000億円)で、前年同月比29．02％増。
外貨預金総額は2081億ドル(約19兆4500億円)で、前年同月比16．01増となった。

■外貨準備高が18％成長で初の2兆ドル越え
今年6月末時点での外貨準備高は2兆1316億ドルで、前年同月比17．84増となった。
貿易赤字にあえぐ欧米諸国などから人民元切り上げ要求が一層高まることも見込まれる。
なお、6月末時点で1ドル＝6．8319元となっている。

中国：6月石炭輸出量54.2%減少
http://www.chinapress.jp/economy/17563/
7月15日、中国税関最新データによれば、中国の2009年6月石炭輸出量は114万トン、前年同期比54.2%減少した。
コークス・コーライト輸出量は3万トン、同期比96.9%減少したとのこと。
また、2009年1月―5月の中国石炭輸入量は3220万トン、輸出量は1053万トン。
石炭輸入量が大幅増加し、輸出が急激に減少している。
この状況に、中国石炭工業協会は、「企業が石炭を積極的に輸出できるよう、石炭輸出関税を引き下げるべき」と提案した。
近年、中国は数回にわたり石炭関税を引き上げている。
現在、石炭輸出関税暫定税率は、瀝青炭（歴青炭）10%、コークス製造用石炭10%、コークス40%となっている。


外交部：リオ・ティント事件は中外企業間の取引に影響せず
http://www.chinapress.jp/economy/17556/
7月14日、中国外務省スポークスマン秦剛氏は
「リオ・ティント事件は今後の外資企業と中国企業の取引には影響を与えない」との声明を発表した。
同氏は、「今回の事件はあくまでも司法個別事件。リオ・ティントの元従業員が不正な手段を使用し、
中国の国家機密情報を盗もうとしたことが中国経済の安全と利益を損なうおそれがあるとして、
中国政府は法的手段を取った。しかし、これは外資企業の中国国内での経済活動、
あるいは外資企業と中国企業の協力、提携取引などを制限するものではない。」とコメント。

また、「中国国内の外商投資企業数は、17年連続で発展途上国トップとなっている。
中国が絶えず法整備を行うことで、外資企業の中国における正当な権利を保護しているためだ。
外資企業も中国の法規を遵守する責任と義務があり、法律に違反した場合は、かならず法律に則って処罰する。」と述べた。


鉄鋼大手5社、リオ社スパイ問題への関与を否定―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33444&type=2

鉄鉱石輸入問題に見る中国特有の矛盾したナショナリズム　（鉄鉱石の価格を安く操作したい→景気刺激策が価格上昇を招く
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090713/166964/?P=1

中国国有企業傘下の製鉄会社、鉄鉱石価格33％引下げ受け入れ＝新聞
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10058820090715
中国の製鉄会社と世界の資源大手との間で行われている鉄鉱石価格交渉で、
中国国有企業の傘下にある製鉄会社数社が、昨年の価格から３３％低い価格での購入に暫定的に合意した。
チャイナ・ビジネス・ニュース紙が１５日、伝えた。

　合意したのは湖南華菱鋼鉄、唐鋼、鞍鋼など。同紙はこれらの製鉄会社から得た情報として、
中国当局が英豪系資源大手リオ・ティント社員を、国家機密情報を盗んだ疑いで身柄拘束したことを受け、
これらの会社は鉄鉱石価格で暫定的に合意したと伝えている。

　前年の鉄鉱石価格は今年３月３１日付で期限切れとなり、今年の価格交渉では中国鉄鋼メーカーは
当初最大で前年比４５％の値引きを求めていた。６月３０日に価格交渉が期限切れを迎えたことで
中国側は態度を軟化させているが、交渉にあたっている中国の製鉄業者でつくる協会は、３３％の値引きでは合意していない。
　日本や韓国の製鉄会社は、リオ・ティントとＢＨＰビリトン(と前年比３３％の値下げで合意済み。

　ウメタル・リサーチ・インスティテュートのアナリスト、フー・カイ氏は「スポット価格が上昇しているため、
３３％の値下げで手を打ったのだろう。長期契約価格がスポット価格よりも高くなったら、
再度スポット市場に戻るのだろう」と述べた。
　中国の鉄鋼製品生産量は世界最大。世界の鉄鉱石市場で取引される鉄鉱石の半分以上が中国に輸出されている。


四川騰中：GMハマー買収申請を発改委へ
http://www.chinapress.jp/release/17567/
7月15日、発改委（国家発展改革委員会）関係者は、騰中重工（四川騰中重工機械有限公司）がすでに、
米国ゼネラル・モーターズ（GM）の高級オフロード車ブランド「ハマー」の買収申請を発改委に提出したことを発表した。
なお、中国商務省では未だ買収申請が受理されていない模様。
香港メディアは、「商務省は買収プランに肯定的である一方、発改委は同案件に対して否定的に見ている。
早ければ、今月末にも最終決定が公布される。」と報じている。
GM最高経営責任者、フリッツ・ヘンダーソン氏は、「現在ハマーの売却は、中国側の審査段階にある。
GM社は、売却を全面的に支持し、この取引の成功を祈っている。」とコメント。
双方の合意によると、騰中は、「ハマー」ブランドを使用し、現在の経営チームと協力し、
ハマー経営ネットワークを承継、本社と生産部門をアメリカに設置し、管理も現在の管理チームで行うとのこと。

パクリ路線のPCメーカー、低価格競争の激化で倒産続出―広東省深セン市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33420&type=1
2009 年7月14日、折からの不況や競争激化などの影響によって、
広東省深セン市で電子製品を生産する多くの「山寨製品（パクリ製品）」メーカーで、倒産や夜逃げが続出しているという。
業界の統計データでは、最近1か月で山寨製品メーカー数十社が倒産したという。台湾メディアの報道を新浪科技が伝えた。

記事によると、深セン経済は「山寨文化（パクリ文化）」に深く依存している。
「山寨」とは、大手メーカー製品の性能やデザインを模倣した“コピー製品”を低コストで提供することだが、
最近ではネットブック(簡易版ノートパソコン)の人気化に伴って、多くのメーカーが“パクリ版”ネットブック市場に参入した。
しかし、低価格競争の激化による利益圧迫によって、当初は1台当たり約100元（約1400円）あった利益が、
現在は20元（約280円）足らずへと激減。加えてチップや液晶ディスプレイなど、
ネットブックの主要部品の値上がりと品不足が各メーカーを直撃し、経営状態が一気に悪化したとしている。

“パクリ版”ネットブック市場で約30％のシェアを占め、中国国際デジタル通信展覧会でエーサーなどの
有名パソコンメーカーと展示内容を競っていたパクリメーカーの大手・数星科技有限公司（数星）も、
5月中旬に倒産を宣言した。倒産増加の原因として、専門家は「パクリ版ネットブックに関しては、
『高性能』という評判が必ずしも売上げにつながらない点が致命傷」と指摘している。

一方、「山寨文化（パクリ文化）」の本家・中国のパクリ携帯電話メーカーも最近は大きな打撃を受けている。
主要輸出先であるインドや韓国政府が安全性などを理由にパクリ携帯電話の輸入を締め出し始めたからだ。
関係者は「多くのメーカーが資金不足に直面し始めており、状況は今後さらに深刻になる。
倒産企業が増加するのは避けられない」と予測している。

ウイグル、暴動死者１９２人に さらに増える可能性
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071501000952.html
　【ウルムチ１５日共同】新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区の当局者は１５日、
ウルムチで起きた暴動の死者が増え、計１９２人になったことを明らかにした。重体の負傷者もまだ６６人おり、
死者数はさらに増える可能性がある。これまで死者数は１８４人とされていた。
　同当局者によると、負傷者数は全体で１７２１人に上り、８８１人が入院中。
中国当局は暴動を「（１９４９年の）新中国建国以来、最も多くの死傷者を出した暴力犯罪事件」
（全国政治協商会議のウイグル族幹部）と非難している。


＜宗教弾圧＞18歳未満のウイグル人にモスクでの礼拝禁止、これは真実か？―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33404&type=1
2009 年7月14日、英国の中国・イスラム史研究家マイケル・ディラン氏が、英・BBCの電子版上で、
「中国政府はウイグル人に対し、信教に関して厳しく制限しており、特に18歳未満の青少年にはモスクでの礼拝さえ
認めていない」と記述した内容について、聯合早報がその真偽を検証した。

ディラン氏によると、中国では18歳未満の青少年および共産党員、政府関係者に対してモスクでの礼拝を禁止
しているだけでなく、宗教学校も厳しい制限を受けているという。同氏は、「18歳未満の青少年に対する信教や礼拝の禁止
はウイグル人とイスラム教の関係を根本から絶つ政策で、信教に対する自由を著しく迫害している」と記述している。
　一方、中国の憲法では信教の自由が認められており、中国政府が公布した「宗教事務条例」においても、
未成年者の信教の自由に対する制限は定められていない。

記事は、18歳未満の青少年に信教の自由や礼拝を認めない根拠は、中国共産党の党紀にあると紹介する。
共産党が1982年に公布した「社会主義社会における宗教問題の基本的観点と基本政策」の中で、
「いかなる者に対しても、特に18歳未満の青少年に対しては、入教、出家、寺院での宗教教育の強制を認めない」
と定めており、この規定が各地区において「18歳未満の青少年に対しては、布教ならびにいかなる宗教活動も禁止する」
という内容に改変されたのだろうと推測している。

これに対し、ある政府高官は「たとえ信教の自由を認めても、彼らが各分野で優秀な人材として成長し、
忠誠な愛国者となる事は可能である」と語っている。また、同じくイスラム系の少数民族である回族出身の学者は、
「子供に対する宗教教育や道徳教育は長い歴史に培われたもので、少数民族の家庭では一般的な行為である」と、
信教の自由の制限に反対している。

ウイグル議長、アル・カーイダ計画に抗議
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090715-OYT1T00340.htm
　【ワシントン＝本間圭一】亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」議長で米国在住のラビア・カーディルさんは１４日、
国際テロ組織アル・カーイダが、中国・新疆ウイグル自治区の暴動でイスラム教徒に死傷者が出た「報復」として
中国を標的にすると報じられたことについて、テロ行為を批判する声明を発表した。

　声明は、「暴力は問題の解決に寄与しない」とした上で、
「テロリストはテロの口実としてウイグル人の悲劇を利用すべきでない」と強調した。


中国「イスラム諸国との関係は前に向かって進む」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0715&f=politics_0715_006.shtml
中国外交部の秦剛報道官は14日の記者会見で、中国とイスラム諸国の関係は前に向かって進んでいくと述べた。

　秦剛報道官はまた、「ウルムチ市で起きた暴動への中国政府の対応は、社会秩序の回復と民族団結の維持を
目指すもので、特定の民族や宗教に対するものではない。この件について民族や宗教の対立を強調するのは無責任
なことであり、地域および世界の平和と安定にマイナスとなる」と指摘した。

　さらに、「中国政府はテロリズムに断固として反対する。テロ取締りでの国際協力を強化し、
海外の中国企業と国民の安全を守っていく」と語った。


中国外交部「独立支援するな」外国に再度「クギ」刺す
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0715&f=politics_0715_003.shtml
＜ウイグル暴動＞少数民族の代表が批判、「民族団結」を確認―中国メディア　　（言ってることが中国政府のまんま）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33400&type=1

【イチから分かる】ウイグル暴動　漢族支配に不満爆発
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090715/chn0907150802001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/china/090715/chn0907150802001-n1.jpg
　中国の新疆ウイグル自治区の区都、ウルムチ市で起きた暴動は１０００人以上の死傷者を出す大惨事となった。
背景には、先住民のウイグル族と移住してきた漢族との根深い対立、さらにいえば、中国政府が漢族支配を中心に
推進してきた少数民族政策のほころびがある。ウイグル問題を検証する。（北京　矢板明夫）

　同自治区は中国北西端に位置し、全土の約６分の１に当たる１６６万平方キロの広大な面積を持つ。
２００８年の人口は国全体の２％弱の２１００万人余だ。
　核施設を抱える戦略拠点で、石油、希少金属など天然資源にも恵まれ、
カザフスタンなど中央アジア諸国との石油パイプラインも通る経済の要衝でもある。

　１９４９年の新中国建国までは主な先住民はウイグル族、カザフ族、キルギス族で、
政府の移民政策により急増した漢族が今や、自治区人口の４０％を超す。
　高度成長から取り残されており、２００８年の自治区の都市住民の可処分所得は、
成長著しい沿海部の上海市の４割にすぎない。

　加えて漢族と少数民族との現地での格差も大きい。公務員や国有企業社員の比率が高い漢族の収入は、
農業、畜産業主体のウイグル族などより多く、安定している。その格差が少数民族の間に反漢族感情を生む。

　この地域は１９世紀半ばに清王朝に平定され、中国の一部となった。
イスラム教徒が多いウイグル族は民族意識の高揚から、１９３３年と４４年に２度、独立を宣言し、鎮圧されている。

　独立機運は、中国当局による高圧的な民族・宗教弾圧に反発する形で再び高まり、中国当局によれば、
９０年代以降、少数民族の分離独立分子による破壊活動が２００回以上行われ、死者も４００人を超えている。

　今回の暴動は、真相はなお不明ながら、漢族支配へのウイグル族の不満が爆発したものといっていい。
　彼らの在外組織、世界ウイグル人会議が「武装警察が平和的なデモ隊を武力弾圧したのが発端」
と主張しているのに対し、中国政府は「海外の分裂勢力の指揮による計画的かつ組織的な暴動だ」と発表、
ウイグル族取り締まりは今後、さらに強化される見通しだ。
　だが、政府が自らの少数民族政策を省みずに強硬姿勢を取れば、
少数民族側の不満を増幅させるだけで、安定は遠のく一方だろう。

続き

自治権は名目、同化も

　人口約１３億の中国には５６の民族がある。漢族が人口の９２％を占めるため、
他の５５民族はすべて少数民族と呼ばれる。中国政府は少数民族には自決権、分離独立権は認めず、
名ばかりの自治権を与えて、彼らを事実上、漢族の支配下に置く。

　新疆ウイグル自治区、チベット自治区など５つの少数民族自治区を設け、最高責任者の共産党委員会書記は
すべて漢族出身者に務めさせている。同時に、少数民族居住地に漢族を移民させ、同化政策も進める。

　モンゴル族が住んでいた内モンゴル自治区は漢族人口が８０％を超え、
伝統や文化が破壊され、民族の言葉を話す住民が減っている。

　中国政府は、封建的迷信をなくすとの名目で少数民族が信仰する特定の宗教にまで介入、
従わない聖職者を容赦なく追放している。宗教組織を強制的に共産党の指導下に置き、
反抗する者を分離独立分子と見なして徹底弾圧し、その高圧的姿勢が新疆とチベットなどで猛反発を招いている。

　政府は「中国の少数民族政策は世界で最も成功した政策だ」（外務省報道官）と豪語し、
（１）１人っ子政策の制限を受けず２人まで子供を持てる（２）大学入試の合格ラインも漢族より低く設定する−など、
少数民族優遇政策を強調している。

終わり

＜中華経済＞玩具輸出に明るい兆し、6月は前月比21％増―広東省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33447&type=2
2009年7月14日、同日付中国新聞社によると、金融危機などの影響を受け、
08年10月以降減少を続けてきた中国の玩具輸出に明るい兆しが見え始めた。
国内の玩具産業の主要生産拠点である広東省の09年6月の玩具輸出額が前月を上回った。

同省黄埔税関が14日に公表したデータによると、09年上半期（1−6月）の広東省の玩具輸出額は
前年同期比14．1％減の19億6000万ドルだった。ただし、6月単月の輸出額は4億1000万ドルで、
5月に比べ21．4％増と回復傾向を示した。

広東省の上半期の玩具輸出額を地域別に見ると、米国向けが7億2000万ドル（前年同期比22％減）、
欧州連合（EU）各国向けが4億5000万ドル（同12％減）、香港向けが2億1000万ドル（同14％減）で、
これら3地域向けで同省の玩具輸出総額の70％以上を占めた。また東南アジア諸国連合（ASEAN）各国向けの輸出額は
前年同期比2．1倍の1億1000万ドルと大幅に増加しており、今後、一層の取引拡大が期待されている。


途上国対象の中国版マーシャル・プランを提案、資金規模は5000億ドル―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33421&type=1
2009年7月13日、全国政治協商委員で前国家税務総局副局長の許善達(シュー・シャンダー)氏は、
会議の席上で中国版“マーシャル・プラン”ともいえる「和諧（調和）世界計画」と「共有発展計画」を提案した。略

全国政治協商会議専門会議において許委員は「世界的金融危機の影響を受けて、国際市場は実質的変化を遂げてしまい、
『高品質低価格』の輸出戦略は中国にとって、もはや最良の手段ではなくなった」と説明。
「中国が求めるものは発展途上国が有する未開発の資源であり、発展途上国はその資源を開発するための資金
を求めている」として、「これらの国に建設資金を貸与することは中国にとっても利益になる」と説いた。

許委員はさらに「『和諧世界計画』と『共有発展計画』は米国が第二次大戦後に行ったマーシャル・プランの中国版」
だと説明。欧州復興が米国経済の発展に不可欠だったことを踏まえて「中国は5000億ドルで基金を設立し、
アジアやアフリカ、ラテンアメリカの発展途上国に貸し付ける」と提案。「5000億ドルは大規模とはいえないが、
人民元の国際化を助け巨大な外貨準備高を減らし、中長期のドル安リスクを軽減することができる」として、
「貸付リスクの国家による負担、企業の過剰輸出生産の吸収、人民元の国際化という三位一体がこの計画の核心だ」
と述べた。

4\

>>199

さすが大前大先生！逃げに入った日経より男らしいっス！w

大前心中する気だw
暴動件数、電力使用統計、こいつ等出なくなったのによく妄想デムパゆんゆんできるなw

>>210
この手の人ってノストラダムスの大予言やってた人みたいだw

>>212

確か大前大先生は森田神や北浜神の系譜に連なってるはずです、ビジ板でも大人気っスよ！w

某ブログの人も前は「これからは中国株｣、今は「就職見つけるな中国関係」とか
言ってるしなぁ。有料のメルマガ始めたみたいだから、そっちではまともなこと
言ってるのかねぇ。

>>214
あの人は事実を言ってるだけでしょ、口は悪いけどｗ

>>215
よい自滅方法としては確かだな。

新疆獨立支持

大前の１０〜20年前の著作を図書館で調べてみそ。
未来予測は大方外してる訳で。
日本で未来予測に成功した評論家は日下公人・長谷川慶太郎・堺屋太一ぐらいのものだ。
この3人は細部はともかく大枠では見事に将来こうなると当ててきてる。

日下さんの本は、内容かぶってる本多いし
基本的に日本マンセーしてるんで、あれだが
大枠は当たるのか

>>218
堺屋さん、伊達に元経済企画庁長官じゃないなｗ

そういや、今の総理も元経済企画庁長官だっけ。

>>218
西部は？

>>221
西部氏に関してはさほど著作を読みこんでないので私には判断しかねます、すいません。

>>218
草津珍彦もな、神社新報社『時の流れ』掲載の論評と年表を対比すると
タイムラグはあるものの必ずといっていいほど的中している

古かったらごめん。謝罪はするが賠償はしてほしい

新型インフル　秋田で５人感染　山形２人目確認
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090716t73035.htm
(前略)
郡山市でも男児が感染、渡航歴はないが、中国から帰国した３０代の父親の感染が１４日に確認されていた。

中国、7.9％成長　４〜６月　減速に歯止め
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090716AT2M1600V16072009.html

　【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は16日、４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べ
7.9％増えたと発表した。成長率は１〜３月期の6.1％より大幅に拡大した。四半期ベースの成長率が
前期を上回ったのは2007年４〜６月期以来、２年ぶり。大規模な公共投資を柱とする４兆元（約55兆円）の
景気刺激策の効果が表れ、中国経済の減速に歯止めがかかった。 (11:07)


（　｀ハ´）　　やはり、世界経済を牽引するのは中国しかないみたいｱﾙね

中国の外貨準備のな伸びのグラフを見ると、こんないびつな構造が金融危機
以後も存続できると信じる方がおかしいと思える。
アメリカの貿易赤字は今後減る一方だろうし、すでに世界の隅々まで格安中国
粗悪品に満ち溢れており供給過剰を吸収してくれる市場は存在しない。
現在後先構わない内需拡大策で辛うじて支えているが、焼け石に水でいつか
破綻する。

× 世界のテロリスト、アルカイダ
○ 日本のテロリスト、アルかニダ

この二つが全く同じ意味になってしまう件について

中国の６月マネーサプライ：Ｍ２は前年同月比28.5％増（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=alitf.i.ORgk&refer=jp_economies

これで短期国債が２回札割れって
どこにお金がまわってるんだろうか？詳しい人教えて

経済成長率　7.9%
外需から内需に転換
なんてニュースもある。

阿呆（というか金で転んだ）経済学者とか、金融エコノミストでは
無いのだから、　考えろ〜〜〜　と言ってみる。

今の中国の内需経済刺激策ってのは、購買層不在で買い手もつかないマンションではなく、社会インフラ投資（道路、鉄道、公共施設、公共土木）なんか
が中心だろうが、こうした社会基盤の維持管理コストや償却と云うものの先読みが全くなされていないフシが見られるね。将来的な国民所得の向上、経済
発展を当て込んでいるんだろうが、中国にそれだけの発展要素ってあるか？

>>215
今日見たらそろそろ中国バブル云々を書くみたいな事いってたから、
金払ってる人は客、そうでない人は肥やしにするつもりなんじゃね。
しょっちゅう「いい勉強になったでしょ」とか書いてるから。

【中国建築】おから工程 高速道路の橋げたが倒壊、６人が死亡する事故に−天津[07/15]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1247667623/
トラックの重さで高速道路が倒壊、中国・天津　　（↑と同じ。五台の貨物トラックであぼーん）
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2621736/4363717
「北朝鮮制裁、中ロ印が積極関与」　米国務長官が演説で強調
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090716AT2M1600516072009.html
中国による海軍艦船の活動妨害に強い懸念　米国防次官補代理
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090716AT2M1600J16072009.html
中国の人工林は世界一の5000万ヘクタール
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2009-07/16/content_18149005.htm
中国大陸、新型インフルの感染者が1444人に
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-07/16/content_18148857.htm
「中国人スパイが国内に数十人、中には外交官も」週刊誌報道が波紋―ドイツ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33466&type=1
大学生の就職観に変化、「おくりびと」や清掃業も選択肢に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33432&type=1
中国インターネットユーザー：3億3800万人を突破
http://www.chinapress.jp/it/17588/


UPDATE2: 第2四半期の中国ＧＤＰ成長率、前年比7.9％＝京華時報
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK843049220090716

中国国家統計局：金融市場やメディアへの経済指標リークを調査へ　　（友愛くるー）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=as0WF_3p.uy8&refer=jp_asia
中国国家統計局の李曉超報道官は16日、同国経済指標がこの日の公式発表前に金融市場と本土メディアにリーク
されたことについて、同局が調査に乗り出すことを明らかにした。李報道官は北京での記者会見で、
情報のリークが国家機密保護法に違反するかとの質問に答えた。

　中国の今年１−６月と４−６月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、現地時間午前10時（日本時間午前11時）の
国家統計局からの発表前に、中国紙京華時報が当局者を引用した匿名の関係者の話として報じられた。

湖南省?州鉄道の鉄道事故は人為的ミスか　　（江沢民が巻き込まれたという例の事件です）
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=12888&r=bj
6月29日に湖南省?州鉄道で発生した列車の衝突事故で、事故原因が明らかにされた。
　この中で、18両編成のK9017列車のうち、6月24日から投入された客車にブレーキホースの取り付けに問題があった。
この結果、2両目から18両目の客車のブレーキが失効し、深セン西駅行きのK9063列車と衝突、3人が死亡し63人が負傷した。
　客車を製造した中国南車股?有限公司南京浦鎮車両有限公司の関係者14人の責任が問われることになるとしている。


100人以上のアフリカ出身者が抗議騒動　広州　　（>>197の詳細）
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-07/16/content_18148310.htm
　広州市公安局新聞（報道）弁公室は15日夜、広州市広園西路で同日午後、アフリカ出身者が集まり、
派出所を取り囲むなど抗議騒動を起こし、道路が一時マヒ状態となったと明かした。

　広州警察によると、越秀区公安分局鉱泉派出所の警官が15日14時50分、
広園西路の唐旗服装城2階で法律に基き治安検査を実施した際に、違法な外貨両替行為を疑われた外国人の男が、
素手で窓ガラスを割り外に逃げ出そうとし、背中にガラスによる傷を負ったという。
警官はその後、屋上から地面に落ちた別の外国人の男を発見、この男はかなりの重傷を負った。

　事件発生後、警官は直ちに120番（救急）に通報、負傷者を病院に運んだ。
この間に、一部のアフリカ出身者が鉱泉派出所の入口付近に続々と詰めかけ、広園西路は一時マヒ状態となった。
広州警察は警官を現場に向かわせ、集まったアフリカ出身者に説得・勧告を行い、交通整理を行った。
広園西路の交通は17時30分頃、正常に戻った。鉱泉派出所付近に集まったアフリカ出身者は、
20時30分頃、次第に散っていった。　広州警察によると、警察は病院と協力して負傷者の治療に全力であたっており、
事件の詳細は現在調査中という。　　略


中国南部でアフリカ系デモ　「取り締まりで死者」の情報で　　（アルジェリアじゃ無くて良かったね）
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907160021.html
抜粋　　警察は死者は出ていないと説明したものの、デモ参加者らは少なくとも１人が死亡したと主張。
同省のナイジェリア人コミュニティーの指導者はＣＮＮに対し、ビルから転落したのがナイジェリア人で、
頭部を強打したため手術を受けたと語った。ナイジェリア人側は中国当局と会談し、
同様の事態の再発防止を求めていく方針という。

排出量取引市場　米・豪など続々創設　貿易制裁カードで中国巻き込み
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200907160010o.nwc
毎日１２時間労働、手当ゼロ　中国、過酷な労働環境あらわに　　（労働契約法改正したのに・・・人権団体が目を光らせている
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200907160069a.nwc
上海で盛り上がるスシ・ビジネス　“本家”日本の寿司産業に追い風は？
http://diamond.jp/series/china_report/10030/
「ドル基軸論議」を静観する欧州の内情
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090709/199642/?top
中国、下半期の対外貿易に影響する７つの要因とは
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0716&f=business_0716_070.shtml

リオ・ティント、中国鉄鉱石・鉄鋼部門社員が国外へ避難＝豪紙　　（情報源は不明）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10075720090716
中国外務省：英豪リオ従業員の対処めぐる豪州世論は主権への干渉
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aBWD4Xwsmkao&refer=jp_asia
中国人またも激怒―豪首相“スパイ問題”で中国批判
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0716&f=national_0716_016.shtml
米商務長官、中国のリオ社員拘束に懸念表明
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200907160006.html
英豪リオ：鉄鉱石の需要増と価格上昇で利益拡大か−ゴールドマン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aah95yxlsoto&refer=jp_asia

独政府、ＧＭに警告＝オペルの売却先で−米紙報道　　（マグナ・インターナショナル以外に売るならオペル向け融資回収か
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009071600377
オペル売却先の最有力候補はＲＨＪとの報道否定＝独経済次官
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200907160115.html
独ＭＡＮ：中国重汽に25％出資へ、約740億円−新興市場で事業拡大
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a0lrE.V3_zXk&refer=jp_asia
商務部：「騰中重工」からのハマー買収申請はまだない
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/16/content_18151170.htm

・・・ナイジェリアかぁ。

そういや自衛隊や米軍関係でゴタゴタが続いたときに、
タクシー運転手殺害事件を起こした米兵が、ナイジェリア国籍だったわな。

アフリカで最も資源が豊富な国で、欧州にも輸出するんだかしてるんだか、
んで、たしかロシアの資本も入ってるんだっけ。

青島ビール　最終利益７割増
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200907160037a.nwc
ペトロチャイナ、精製部門で最高益　　（１〜６月分。政府算定のガソリン価格が上昇したから。）
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200907160038a.nwc
＜中華経済＞NOK、清華大系企業と水処理膜製造の合弁会社設立―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33448&type=2
三大キャリア、スパムメール対策としてSMS送信量を制限―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33409&type=1
中国の招商銀行：ロンドン支店開設、欧州の拠点設立の第一歩−ＦＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a3vzKwk3H6E0&refer=jp_asia
中国、2020年には自動車強国に　　（あくまで目標。中国機械工業連合会の張小虞副会長）
http://j.people.com.cn/94476/6702469.html
再送：上半期の中国の保険料収入は前年比6.4％増加＝中国証券報
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK842869220090715

中国の09年成長率見通しを９％に引き上げ−モルガン・スタンレー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=as.g1J9Xt7Kw&refer=jp_asia
ＪＰモルガン：09年中国成長率見通しを8.4％に上方修正−ＨＳＢＣも 　　（ＨＳＢＣは8.1％、RBSは８％）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a4MgE5W1Y_TU&refer=jp_asia
ＵＢＳ：中国の2009年成長率は8.2％−見通しを7.5％から上方修正
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=akSSxpdeYjMc&refer=jp_asia

６月の中国の小売売上高：前年同月比15.0％増−予想15.3％増
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=aKxMvsVtYgPE&refer=jp_economies
中国の税収、6月は1月以降初の増収　　（いろいろごちゃごちゃ書いてる）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/16/content_18149968.htm
オフィス空室率が上昇　金融危機も影響か？−北京　　（前年同期比2．3ポイント上昇して21．8％）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0716&f=business_0716_057.shtml

上海・深セン市場の売買代金、2年来の最高に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/16/content_18147885.htm
中国株の上昇失速も、予想下回る企業利益で−ゴールドマン(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aSXpPTIhh_F4&refer=jp_asia
中国株式市場の時価総額が日本を抜き、世界第２位に(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=au3jcLM4iqX8&refer=jp_asia
アジア富裕層で日本は保守的な資産運用、中国は資産増―ＨＳＢＣ調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=atRP.ju1yUTQ&refer=jp_japan
中国通貨政策はドル安見通しを裏付け、外貨準備増加が圧力に−ＵＢＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aiAr9C28PTOc&refer=jp_asia


中国国家統計局の会見要旨
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10080520090716?sp=true
中国国家統計局スポークスマンの李曉超氏が１６日、
２００９年第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）統計発表後に開いた会見の要旨は以下の通り。　

　＜１─６月のＧＤＰ寄与度＞
　１─６月のＧＤＰ成長率（前年比７．１％）の寄与度は、
投資６．２％ポイント、最終消費３．８％ポイント、純輸出マイナス２．９％ポイント。
　１─６月のＧＤＰは、通年の目標である８％成長の達成に向けて磐石な基礎を築いた。　

　＜マンション、自動車販売が力強い伸び＞
　内需で目立つのは、マンション販売と自動車販売の伸びだ。
　地域間の成長格差を調整することにも力を入れている。中部、西部への投資は非常に力強く伸びている。
　成長を維持する政策は非常にはっきりした成果が出ているが、景気回復の基盤はまだしっかりしたものとはいえない。
　景気回復は完全に均衡がとれたものではなく、一部の地域は他の地域ほど順調に回復していない。

　＜明るい要素が増加＞
　中国経済は引き続きよい方向に向かっており、明るい要素が増えている。

続く

　＜景気回復の動きが強まる＞
　買い物をする人が増えており、物価も上がり始めている。景気は回復しており、回復の動きが強まっている。
政府の総合的な対策が金融危機の克服で効果をあげている。

　＜統計＞
　前期比ベースの四半期統計は、データの収集を拡大しなければらならないため、難しい。
海外の事例を参考に研究を進めているが、研究にはまだ時間がかかる。

　＜構造改革を促進＞
　構造改革を促進する機会を積極的に活用し、経済成長維持と経済改革という２つの目標を関連づけていきたい。　

　＜雇用調整圧力＞
　すべての求職者の希望を満たすには、まだしばらく時間がかかる。
したがって、われわれは依然として雇用圧力に直面している。

　＜経済成長率は潜在成長率下回る＞
　物価の下落が続いており、注視する必要がある。経済成長率は潜在成長率を下回っている。

　＜銀行融資を注視＞
　物価と信用の伸びには非常に緊密な関係がある。両者は正比例の関係にあるため、銀行融資を注視する必要がある。

　＜適度な物価上昇を望む＞
　インフレもデフレも経済の健全な成長に悪影響を及ぼし得る。どちらも望ましくない。適度な物価上昇を維持したい。

　＜冒頭の声明＞
　景気回復の基盤は依然として弱い。成長の勢いは不安定だ。景気回復のパターンは均衡がとれておらず、
したがって、回復のプロセスには依然として不透明要因、不安定要因がある。


終わり

中国：雇用創出で「大きな圧力」に直面−国家統計局の李報道官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aQAgbrCdF4k4&refer=jp_asia
略　　同報道官によれば、職を求める出稼ぎ労働者の数は６月末時点で最大378万人と、３月末から2.6％増えていた。


09年上半期、投資の中国経済への貢献度が最大
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/16/content_18150683.htm
今年上半期、中国の経済成長を促す3つの要因である消費、投資と輸出のうち、
投資の貢献度は87.6％と最も大きく、GDP成長率を6.2ポイントを押し上げた。

これは国家統計局の李暁超報道官が16日北京で開かれた記者会見で述べたもの。
それによると、今年上半期、中国のGDPは前年同期より7.1％増えた。
そのうち、消費の貢献度は5割を超え、GDP成長率3.8ポイントを押し上げた。
一方、国際金融危機の影響を受け、輸出の貢献度はマイナス41％となり、GDP成長率を2.9ポイント押し下げた。


http://www.chinapress.jp/finance/17579/
抜粋
国内総生産（GDP)は13兆9862億元（約192兆1400億円）となり。前年比7.1%の増加となった。
この内、第1次産業が1兆2025億元（約 16兆5200万円）、前年比3.8%の増加。
第2次産業は7兆70億元（約96兆円）、前年比6.6%の増加。
第3次産業が5兆7767億元（約79兆 3600億円）と、前年比8.3%増加した。


2009年上半期、中国消費者物価指数1.1%低下
http://www.chinapress.jp/economy/17580/
7月16日、中国国家統計局の発表によると、2009年6月の消費者物価指数（CPI）は前月比1.7%低下。
上半期合計では前年比1.1%の減少となる。
地域別に見ると、都市部では1.3%、農村部では0.6%の低下した。
また商品別に見ると、特に下げ幅が大きかったのは工業製品価格と、原材料・燃料・動力の買い付け価格で、
6月の工業製品価格は前月比7.8%の減少、上半期全体では5.9%低下となった。
また、原材料・燃料・動力の6月買い付け価格は前月比11.2%低下、上半期全体では前年比8.7%の低下となった。

今年上半期、中国の工業成長率は去年同期より7％増
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/16/1s143746.htm
中国国家統計局が16日発表したデータによりますと、今年の上半期、中国の工業成長は去年の同じ時期より、
7％伸びたことが分かりました。伸び幅は去年の同じ時期よりやや下落したものの、
第2四半期の伸び幅は第1四半期より4ポイント上がったということです。

　一方、産業別から見ると、39の業種のうち、9割以上は成長を保ち、今年上半期、
工業製品の売上率は97％に達したということです。さらに、1月から5月まで、
全国工業企業の売上高は8500億元となり、去年の同じ時期より2割ほど落ちたものの、
今年の初めより下落幅が14.4ポイント縮小したということです。


中国１−６月の固定資産投資：全体は前年比33.5％増−都市部も加速
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a.S._QRw60cc&refer=jp_asia
中国国家統計局が16日発表した今年１−６月（上期）の固定資産投資は、
全体で前年同期比33.5％増の９兆1300億元（約126兆円）だった。

　発表によると、増加率は2008年上期を7.2ポイント上回った。
都市部固定資産投資は７兆8000億元で、前年同期比33.6％増。08年上期の同26.8％増に比べて伸びが加速した。


中国：１−６月の都市部可処分所得は前年比9.8％増−名目ベース
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=ammoynuZQwE4&refer=jp_economies
中国国家統計局が16日発表した2009年１−６月（上期）の都市部の可処分所得（１人当たり）は、
名目ベースで前年同期比9.8％増の8856元（約12万2000円）となった。実質ベースでは同11.2％増だった。
また上期の農村部の現金所得（同）は名目ベースで前年同期比8.1％増の2733元。実質ベースでも同8.1％増えた。

補助金支給の詳細発表、自動車買い替え推進策［車両］
http://news.nna.jp/free/news/20090716cny002A.html
財政部、商務部などはこのほど、自動車の買い替えに補助金を支給する新たな消費刺激策の詳細について定めた法律
を発表した。対象となる自動車や補助金について明記したほか、補助金の申請手続きなどについても明確に規定。
農村部での自動車購入に対し政府が助成を行う「汽車下郷」政策と併せて、
復調が続く中国自動車市場に追い風となることが期待されそうだ。【上海・菅原湖】

自動車の買い替えには、すでに政府が計50億元（約700億円）を拠出することが決まっている。
補助金の支給対象となるのは使用期間が8年未満の軽トラックや、使用期間が 12年未満の小型・中型トラック、中型バス
などのほか、現行の排ガス国家基準を満たしていない「黄標車」と呼ばれる車両の買い替え分。

補助金は車種ごとに3,000〜6,000元がそれぞれ支給される。
ただし購入税の引き下げが適用されている排気量1600cc以下の車種は補助金支給の対象からは外される。
実施期間は今年6月1日から、来年5月31日までの1年間となっている。

また同弁法では併せて、各地の県クラスの関連部門に対し、補助金支給の手続きに関する専用窓口を設置するよう要求。
スムーズに関連手続きを行うよう呼びかけている。

■家電と合わせて5,000億元規模に
中国当局は現在、自動車とあわせて、家電製品の買い替えへの補助金支給策も進めている。
商務部の陳徳銘・部長は、一連の政策を受ける形で、今年全国で廃車となる自動車は270万台、
廃棄される家電は9,000万台近くに達すると予測。「すべてを買い替えた場合は、
5,000億元分の消費をけん引することになる」と述べた上で、省エネの促進や環境汚染の改善、
またリサイクル業の発展などにもつながるとして、今後の展開に期待を寄せている。
同弁法の詳細については、商務部のウェブサイト
（http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/b/d/200907/20090706397070.html）などで閲覧できる。＜全国＞

中国、買い替え政策で最大６兆８０００億円の消費拡大
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0716&f=business_0716_087.shtml
中国の陳徳銘商務部部長は14日、「2009年、中国では270万台の自動車と9000万台近くの家電製品が廃棄されるが、
それを全部買い換えると仮定すれば約5000億元（日本円でおよそ6兆8000億円）以上の需要が新しく発生するだろう」
と述べた。　　略

米中、自動車と建物に関するクリーン技術開発協力で合意
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10073120090716?sp=true
中国と米国は１５日、温暖化対策の一環として、
エネルギー効率の高い自動車と建物に関する技術の研究で協力することで合意した。

　中国を訪問中のチュー・米エネルギー長官は中国側高官との合同記者会見で
「米国と中国は、それぞれが単独で行動するよりは、互いに協力した方が、多くのことを成し遂げることができる」と述べた。

　米中はまた、石炭を燃焼させることで生じる二酸化炭素の量を減少、または大気中に放出せずに隔離する技術の開発
で協力することでも合意。チュー長官はこれらを含めた協力プロジェクトに、米中両国が当初総額１５００万ドルを拠出
することで合意したことも明らかにした。

　米中ともに温暖化ガス排出量が多い石炭燃料への依存度が高く、
チュー長官は、今後しばらくは依存度は下がらないとの見方を示した。

　チュー長官はロック米商務長官と共に中国を訪問中。両長官は中国系アメリカ人で、
オバマ政権発足以来初めてとなる今回の中国訪問では、米中の環境技術での提携が最大の焦点となっている。

　中国は温暖化ガス排出量では最近米国を抜いて世界１位となり、米中両国の温暖化ガス排出量は
全世界の排出量の約４０％に達する。このため、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）締約国が
１２月にコペンハーゲンで開く会合で、２０１２年に期限を迎える「京都議定書」に続く新たな国際的な温暖化ガス削減目標
を合意に持ち込むためには、米中の協力が欠かせない。

　中国の万鋼・科学技術相は「米中両国は、気候変動とエネルギー不足に対処する意欲を表明した」と述べた。

　またチュー長官は、エネルギー効率の高い次世代の自動車やその他の温暖化ガス排出量削減プロジェクトは、
米中両国で多くの雇用を作り出すとの期待を示した。
　中国はこれまで温暖化ガス排出量の規制は経済成長に支障をきたすとして、
気候変動に関する国際交渉では圧力に抵抗する姿勢を示してきたが、
独自に省エネ技術開発や再生可能エネルギー利用拡大を進めてきた経緯がある。
　ロック長官はロイターとのインタビューで、米国は中国が気候変動に関する交渉にさらに貢献することを期待しているとし
「エネルギー効率と省エネに注目するだけでは、気候変動に十分に対処できない」と述べた。

中国中銀のオペ、利回りは今年最高水準−１年物と３カ月物証券で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ahHuSNpF9Q8o&refer=jp_asia
中国人民銀行（中央銀行）が16日実施した１年物と３カ月物証券のオペは、利回りが今年最高水準となった。
短期市場金利が押し上げられ、融資の伸びに歯止めがかかる見通しだ。

　人民銀がこの日発表した資料によると、１年物証券の利回りは1.595％と、
１週間前から約10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。
３カ月物証券の利回りも1.167％（１週間前は1.0456％）に上昇した。

　利回りはここ３週間で25ｂp余り上昇している。４兆元の景気刺激策が株式と住宅市場のバブルの引き金になり、
人民銀が金融政策の引き締めを余儀なくされるとの懸念が背景にある。６月の新規融資は前年同月比で
約５倍の１兆5000億元に膨らんでおり、外貨準備は６月末時点で初めて２兆ドルを突破した。

　ＩＮＧグループのアジア担当チーフエコノミスト、ティム・コンドン氏（シンガポール在勤）は同日のリポートで、
「外貨準備が予想以上に高水準だったことを示す15日の報告や、６月の新規融資の大幅な伸びを示す統計
などを受けて、利上げに転じる時期に関する市場予想が前倒しされることが予想される」と指摘した。

　人民銀はこの日、１年物証券200億元と３カ月物証券300億元のオペを実施している。

>>230
不況時にインフラ整備を増やすのは西側の発想。
インフラは転売できない（汚職のネタにならない・ネタにしにくい）ため
相変わらず、入居予定のない高層住宅やオフィスビルが作られているらしい。

ウルムチ：工場で火災　溶接の火花が燃え移る？
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0716&f=national_0716_030.shtml
新疆ウイグル自治区ウルムチ市内のプラスチック工場で7月16日午後2時頃（現地時間）、
ベンゼン板などが燃える火災があった。死傷者は伝えられていない。
7月16日付で中国国営の新華社通信（英語版）などが伝えた。

　同社によると、同市の新疆陽光大衆塑業有限公司の工場で同日午後2時頃に火の手が上がった。
そして消防隊員が駆けつけて鎮火作業に当たった。死傷者は伝えられていない。
これまでの調べで電気溶接の火花がベンゼン板に燃え移った可能性が指摘されている。
関係機関が引き続き出火原因などを詳しく調べている。


中国・新疆ウイグル自治区の暴動、チベット暴動との類似性とは
http://www.afpbb.com/article/politics/2621479/4361694
見出し抜粋
中国政府の政策に憤り　　（漢民族の大量移入）
少ない死者数　　（中国政府が小さく発表、海外支援組織が多めに発表。はてどっちが正しいのやら）
亡命中の指導者を非難　　（中国政府が）
重要な戦略拠点


新疆ウイグル「純粋な悪魔はいない」　中国当局の民族政策が破綻した
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090715/200181/?top

中国紙、「米・独は中国の発展を妨げる為に分裂勢力を援助」　　（世界ウイグル会議のこと）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0716&f=politics_0716_005.shtml
【ウイグル暴動】中国が豪映画祭でのウイグル映画上映中止を要求　　（ラビア・カーディルがゲスト。予定どおり行われる）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090716/chn0907162113006-n1.htm

【ウイグル暴動】情報戦の様相　ダライ・ラマに「連帯」の書簡？　実はデマ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090716/chn0907160823001-n1.htm
抜粋
　別のケースでは、世界ウイグル会議がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世に「連帯」を求める書簡を送った、
との報道もある。しかし、書簡を書いたとされる米国ウイグル人協会のアリム・セイトフ事務局長は、
産経新聞に対し、事実関係を否定した。ニセ書簡は、中国がともに「分裂主義勢力」とするチベット、
ウイグルの「結託」を印象づける工作だった可能性がある。

　一方、テヘラン・タイムズ（電子版）によると、イランのイスラム法学者ユセフ・サアネイ師は、
中国でのイスラム教徒虐殺に沈黙することは「許されない罪だ」と指摘。ハメダニ師も「世界すべてのイスラム教徒らは
（武力弾圧という）犯罪に最大限の抗議を示すべきだ」と呼びかけた。


ウイグル暴動「天安門事件のようだ」　亡命組織主席が中国非難
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090716AT2M1600I16072009.html
　【ワシントン＝共同】世界の亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席（62）は
亡命先の米首都ワシントンで15日、米政府の諮問機関「国際宗教の自由委員会」の会合に出席、
中国新疆ウイグル自治区での暴動について「（学生らの民主化運動が武力弾圧された）
20年前の天安門事件のようだ」と述べ、中国当局の対応を非難した。

　暴動の実態について中国当局が「偏った発表内容でウイグル族に対する国内の反感をあおっている」と批判。
「チベット問題と比べて国際社会の反応は鈍く、このことが状況悪化を招いている」とも話し「国際社会が沈黙したり、
見て見ぬふりをしたりすれば、中国はさらに多くのウイグル族を殺害するだろう」と強調した。

「敵を断固抑え込む」　中国の新疆自治区トップ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090716/chn0907161257003-n1.htm
１６日付の中国紙、新疆日報によると、新疆ウイグル自治区トップの王楽泉共産党委員会書記は１５日、
「（ウルムチ暴動の起きた自治区の情勢は）総じて安定したが、まだ脆弱（ぜいじゃく）だ」とした上で
「徹底取り締まりと高圧的な態勢を維持し、全力で社会を管理・統制しなければならない」と強調した。
自治区幹部を集めたウルムチでの会議で語った。

　王書記は「断固として敵の反動的な宣伝と扇動を抑え込まねばならない」
「民族分裂勢力などは依然テロの機会をうかがっている」などと指摘。「（亡命組織を束ねる「世界ウイグル会議」議長の）
ラビア・カーディルの醜い面構えと邪悪な下心」を各民族大衆に知らしめる一方、「敵を先制攻撃する」よう指示した。（共同）


【ウイグル暴動】中国内の民主化勢力が政府批判
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090716/chn0907162042005-n1.htm
【北京＝野口東秀】中国新疆ウイグル自治区のウルムチで起きた暴動に関し、
中国国内で民間人が政権の対応を公然と批判する動きが相次いでいる。
言論統制が敷かれる中で、民族問題に対する政府の対応がこれほど表立って批判されるのは異例といえ、
当局は民主化勢力の動向に神経をとがらせている。

　中国の民主、人権状況の促進を目指す民間団体（北京）の代表、張輝氏（４１）は１５日、
１０項目の要求を連ねた声明を発表した。暴動の真相や犠牲者の死因を調査するため、
当局の意向を受けない国際人権組織などによる「独立調査委員会」を設置することや、
集会、デモの自由を求め、「（中国政府が非難する）民族分裂勢力の範囲を明確にせよ」と訴えている。

　「７・５事件の再評価を」と題した胡錦濤国家主席あての書簡をインターネット上で公開したのは、
孫文広・元山東大学教授（７４）だ。「現地での通信遮断」は「公民の通信の権利を侵す」と批判したうえで、
ウイグル族が武器を携帯し、突然襲撃を始めた理由を明らかにすべきだとしている。

　少数民族問題に詳しい作家の王力雄氏（５６）ら国内外の知識人１５８人は、
北京の中央民族大学のウイグル族の副教授が拘束されたことを批判し、
「少数民族に対する政策の過ちを認めるよう」要求する声明を発表した。
　ネット上では、このほかにも、暴動についての疑問点を突きつける民主活動家の文章が発表されている。

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】中国における「世論」の誕生
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090716/chn0907160741000-n1.htm
２日掲載の本欄で中国における暴動の多発を取り上げたところ、数日後に新疆で大規模な暴動が発生した。
やはり筆者の予測通り、中国はこれから、大変不安定な「多事の秋」に突入していくのか。

　実は今の中国では、暴動とは別の形の「反乱」も静かに進んでいる。
政治権力の横暴や抑圧にたいするネット上の反抗である。

　今年の６月、中国工業情報部は「緑●・花季護航」という名のフィルタリングソフトを、
７月１日から国内で販売されるすべてのパソコンへ、搭載を義務づけた。しかし全国のネットユーザーたちは、
それがネット情報の検閲につながるのではないかと危惧して、自発的な批判キャンペーンをネット上で展開した。

　そうすると、義務化前日の６月３０日、中国政府は突如、「緑●・花季護航」導入の延期を発表した。
暴動を起こした南康市民の場合と同様、中国のネットユーザーたちも政府をねじ伏せて自らの権利を守るのに
成功したのである。

　中国では、ネットユーザーのことを「網民」と呼ぶが、
今回の事件は、まさに「網民の勝利」として歴史に刻まれるのであろう。

　今年５月１０日、湖北省巴東県野三関鎮のあるホテルで、２２歳の女性従業員、▲玉嬌さんが洗濯をしていたところ、
同鎮の政府幹部３人が売春婦と間違え、彼女に紙幣をたたきつけながら性接待を要求した。
▲さんが拒んでその場を去ろうとすると、幹部の１人が出口をふさぎ接待を強要したため、
▲さんが果物ナイフで彼を刺して死亡させた。

　▲さんは殺人容疑で逮捕されたが、事件が新聞で報道されると、全国の「網民」たちはいっせいに▲さんの行為が
「正当防衛」であると主張。▲さんを襲った幹部たちや▲さんを「精神不安定な危険犯罪者」
としてベッドに縛り付けた地方公安に対する批判の嵐を巻き起こした。


続く

　その中で、▲さんはいつの間にか「官の横暴にただ一人で立ち向かった女英雄」に奉られ、
「▲玉嬌事件」の性格は「権力に対する弱者の抵抗」という図式で解釈されることになった。
一時、中国のネットは、「正義の女神」を擁して権力に盾突く「造反基地」と化した様相だ。

　些細（ささい）なことが暴動の火種となりうるのと同様、
刑事事件一つで「官民対立」の構図が出来上がったところに、中国という国の「国情」がある。

　そして今度もまた、「官」の方は折れた。６月１６日に下された地元法廷の１審判決は、
▲さんの行為を「過剰防衛」と判定しながらも、彼女を即時に「無罪放免」にした。
地方幹部の１人が彼女の手で殺害されたことはれっきとした事実なのに「官」は彼女のことをどうすることもできない。
「網民」たちの声に押されて不本意な「超法規的措置」をとってしまった。

　それらの事例からも分かるように、今の中国では、ネットという新しい言論空間を中心に、
政府の意図や官製メディアによる情報操作とは無関係に、
人々の本当の意見を反映できる自律的な「世論」が既に形成されている。
それは、政府の決定を覆したり法廷の判決に影響を与えたりするという、現実の政治力を持ちはじめているのである。

　ネットという大衆的発信手段が誕生する前、中国に「官論」があっても「世論」が存在しなかったが、
個人開設のブログ数がすでに１億６千万を超えた今、状況は決定的に異なっている。
良識と独自の判断力をもつ「ネット世論」の誕生は今後の中国に何をもたらすのか。「楽しみ」はまさにこれからだ。


終わり

>>246

(；｀ハ´) ムムッ、ラビの発言は非常にマズイｱﾙ！

ちゃんねらネタとしては面白いけど、
ちょっと物騒なこと書いてますな。
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51538915.html

>>251
チミがそれ（その数字）を信じるのなら、中国に投資しなはれ。

また、ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!!

中国の国債入札：２週間で３度目の札割れ−資金は株式・不動産へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a.BIjDGWALsc&refer=jp_asia

>>253
俺ゆとりだからよくわかんないけど中国株はこれからもぐいぐい上げる
日経もつられてぐいぐい上げるって事でおｋ？

>>254
>７月17日（ブルームバーグ）：中国財政省が17日実施した182日物（６カ月物）の国債入札は、
>応札者が少なくこの２週間で３度目の札割れとなった。

>>254

(＊｀ハ´) チミも大陸で全ツッパ勝負をしてみないか？ｱﾙ！w

>>246
今　フッと思ったが、スーダンと中華の蜜月が、これで終わったら笑うけどな
スーダンのイスラム教徒が、反感を買って、メッカに巡礼にも行けないとなれば
スーダンのイスラム教徒は、どうすんだべな？　ダルフール虐殺で国際的にフルボッコ
頼みの綱の中華が、自分たちのアイデンティテイを否定してるわけだし

まぁ　なんだ。悪が栄えたためし無し　てか

>>253
wktkより転載

195 代表戸締役 ◆EP2zNwyYN2 ＠株主 ★ [sage] Date:2009/07/17(金) 17:20:46 桜  ID:tJ9DbSKN Be:
    >>193
    【経済】中国の国債入札：２週間で３度目の札割れ−資金は株式・不動産へ [07/17]
    http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1247818761/l50

>>257

支那との取り引きで懐が潤ってる間は政府は何もしないんじゃね？政府もラビが抑えきれなくなったら腰を上げざろう得ないけど

アフリカの労働市場を荒らしてるから民衆には鬱憤溜まってるから遠くない将来に支那人排斥は始まるだろうね

中国６月末の国有銀行不良債権：統計概要（表） 　　（総額のパーセンテージ見ると、去年九月から妙に減少してる）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=aKxAxtbtdwXg&refer=jp_economies
=========================================================================
６月 ３月 12月 ９月 ６月 ３月
2009 2009 2008 2008 2008 2008
=========================================================================
---------------------- 10億元 -----------------------
総額 518.1 549.5 560.3 1265.4 1242.5 1245.7
主要商業銀行 443.6 471.4 486.5 1190.5 1176.3 1178.2
国有銀行 376.4 404.0 420.8 1117.4 1103.2 1093.4
株式制銀行 67.2 67.4 65.7 73.2 73.1 84.9
都市商業銀行 48.5 50.9 48.5 50.1 50.2 50.9
農村商業銀行 19.3 19.7 19.2 20.9 12.2 13.0
外国銀行 6.8 7.4 6.1 3.9 3.8 3.6
----------------- 不良債権比率（％） ----------------
総額 1.77 2.04 2.42 5.49 5.58 5.78
主要商業銀行 1.74 2.02 2.45 6.01 6.10 6.30
国有銀行 1.99 2.30 2.81 7.35 7.43 7.55
=========================================================================
６月 ３月 12月 ９月 ６月 ３月
2009 2009 2008 2008 2008 2008
=========================================================================
----------------- 不良債権比率（％） ----------------
株式制銀行 1.03 1.17 1.35 1.59 1.65 2.01
都市商業銀行 1.85 2.17 2.33 2.54 2.72 2.90
農村商業銀行 3.20 3.59 3.94 4.44 3.26 3.68
外国銀行 1.03 1.09 0.83 0.50 0.50 0.49
=========================================================================
注１：不良債権額は各月の末残。
注２：国有銀行と株式制銀行の定義が2007年から変更になったため、
前年の数字との連続性はない。
出所： 中国銀行業監督管理委員会

中国の６月鉱工業生産：詳細（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=aiQk229fveW8&refer=jp_economies
==========================================================================
６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月 年初来
2009 2009 2009 2009 2009 2009 2009
------------------------前年比％--------------------------
鉱工業生産 10.7% 8.9% 7.3% 8.3% 11.0% n/a 7.0%
原油 n/a -1.1% 0.8% -1.1% -4.6% n/a -1.0%
原料石炭 n/a 9.6% 7.9% 10.3% 16.0% n/a 8.7%
銑鉄 n/a 6.0% 0.4% 3.9% 8.1% n/a 5.6%
粗鋼生産 n/a 0.6% -3.9% -0.3% 4.9% n/a 1.2%
鉄鋼製品 n/a 7.4% 2.6% 1.2% 8.3% n/a 5.7%
セメント n/a 13.5% 12.9% 10.1% 42.5% n/a 14.9%
発電量 n/a -2.7% -3.5% -1.3% 5.9% n/a -1.7%
四輪車 n/a 29.0% 17.9% 10.8% 22.9% n/a 16.4%
乗用車 n/a 35.0% 17.3% n/a 21.1% n/a 16.3%

６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月 年初来
2009 2009 2009 2009 2009 2009 2009
==========================================================================
-------------------百万メトリックトン---------------------
原油 n/a 16.03 15.59 15.82 14.32 n/a 93.5
原料石炭 n/a 250.0 230.0 233.4 196.5 n/a 1,360.0
銑鉄 n/a 45.43 41.63 43.22 39.57 n/a 258.8
粗鋼生産 n/a 46.46 43.41 45.10 40.42 n/a 266.6
鉄鋼製品 n/a 57.29 52.92 53.09 46.13 n/a 316.5
セメント n/a 150.0 150.0 122.1 82.9 n/a 730.0
---------------------十億キロワット時---------------------
発電量 n/a 283.9 271.3 283.4 244.9 n/a 1,644.2
------------------------- 千台----------------------------
四輪車 n/a 1148 1181 1169 853 n/a 6,230
乗用車 n/a 608 589 n/a 427 n/a 3,230

中国の６月卸売物価指数：表（訂正）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=at9fMJ055P68&refer=jp_economies
===========================================================================
６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月 12月
2009 2009 2009 2009 2009 2009 2008
===========================================================================
-----------------------前年比(%)-----------------------
卸売物価指数 -8.0 -7.6 -7.1 -6.6 -6.0 -4.2 -3.1
農業製品 n/a -4.2 -3.9 -3.5 -5.6 -2.0 -1.4
原油 -49.3 -49.7 -51.9 -53.2 -56.1 -52.8 -45.1
石油製品 -7.8 -4.7 -5.1 -6.6 -6.4 -4.0 5.3
電力 3.8 4.0 3.2 3.3 3.2 3.0 3.1
原料石炭 -11.2 -6.7 0.6 9.0 14.2 18.0 23.7
-----------------------前月比(%)-----------------------
卸売物価指数 0.1 -0.1 0.1 0.2 -0.8 0.0 -1.5
農業製品 n/a n/a 0.1 1.8 -1.9 1.6 -0.1
原油 7.1 6.7 9.1 6.5 -6.9 -13.0 -29.6
石油製品 3.6 1.5 1.9 0.4 -2.5 -8.5 -6.0
===========================================================================
６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月 12月
2009 2009 2009 2009 2009 2009 2008
===========================================================================
-----------------------前月比(%)-----------------------
電力 -0.4 0.1 -0.3 0.2 0.0 0.2 0.6
原料石炭 1.0 -0.3 -2.0 -0.8 0.0 -0.2 -6.2

中国の６月購買物価指数：詳細（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=a08IcMoryA_w&refer=jp_economies
============================================================================
６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月 12月 年初来
2009 2009 2009 2009 2009 2009 2008 2009
============================================================================
----------------------前年比(%)----------------------
購買物価 -11.2 -10.4 -9.6 -8.9 -7.1 -5.3 -1.3 -8.7
燃料 -15.7 -28.7 -13.7 -12.7 -10.9 -7.4 -0.6 n/a
鉄金属 -19.8 -14.5 -14.0 -11.2 -6.3 -4.7 1.9 n/a
非鉄金属 -26.6 -17.6 -29.0 -31.8 -29.7 -28.4 -24.8 n/a
化学品 -11.1 -9.8 -9.4 -9.4 -8.3 -6.8 -3.3 n/a
============================================================================


中国、中小企業の景況感が明らかに回復
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/17/content_18155315.htm
HSBCが発表した最新の「新興市場中小企業信頼感指数」に関する調査結果によると、
2008年第4四半期の後退と2009年第1四半期の低迷を経て、新興市場の中小企業の自信は大幅に上昇したことがわかった。

HSBCの調査結果では、中国内陸部の中小企業の8割が将来性について自信を持っており、
中国の景気対策が功を奏したことを示している。23% の内陸部中小企業は中国経済が今後6カ月間に成長が加速する
と答えている。この比率は半年前の12%の結果と比べてほぼ2倍になった。そして半年前の調査結果と比較して、
調査対象となった内陸部中小企業の中で、今後半年以内に投資を拡大するとしている企業の比率は24%から30%に増加した。
そのほか、 97%に及ぶ内陸部中小企業はリストラの計画がないという。

中国経済、回復に弾み　自動車業界と不動産業界が好転
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090716/200308/?top

＜中華経済＞ミツカン、北京のしょうゆ製造子会社を売却
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33510&type=2
＜中華経済＞佐川の物流センターが本格稼働、中国に初の同種自社施設―広東省深セン市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33486&type=2
米ＧＭ：中国の需要見通しに「かなり強気」−アジア・太平洋責任者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aNxY02ZnbrSk&refer=jp_asia
韓国のハイニックス、無錫市太極実業と中国で半導体合弁設立へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a2DfYjpfb984&refer=jp_asia
クレジットカードブーム到来！昨年の発行枚数60％増、違約増加の懸念も―中国　　（貯蓄率が高く、その範囲内だから平気
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33431&type=1
18歳未満の学生へのクレジットカード発行を禁止
http://j.people.com.cn/94476/6703311.html
中国の企業収益は来年回復へ、銀行や消費関連中心に−ゴールドマン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aaGruzbluXwc&refer=jp_asia
香港金融管理局：次期総裁に元副総裁の陳徳霖氏−10月１日に就任
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ar2PoyDZiEn8&refer=jp_asia
中国は10年に利上げに転じる公算、景気回復加速で−調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aAskSGHJM47E&refer=jp_asia
中国の09年経済成長率は8.2％の可能性、景気対策効果で−中国証券報　（陳東�h副院長。次は８．５％、その次は９．５％）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=az1HOHsbLRvA&refer=jp_asia
ルービニ教授：中国やインド、ブラジルはより速いペースで回復の公算
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a14F88DQgJ1Q&refer=jp_asia
ＦＲＢ議長：米中戦略経済対話でインフレ抑制策を説明へ−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aFZ7OtDhguhY&refer=jp_asia

独ロ「オペル問題で協力」　首脳会談、ＧＭに詰めの交渉促す
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090717AT2M1603R17072009.html
　【ベルリン＝赤川省吾】ロシアのメドベージェフ大統領と独南部のミュンヘン郊外で会談したドイツのメルケル首相は16日、
記者団に対し、「オペル問題で独ロ両国は協力する」と語った。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が子会社の独オペルを
カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルとロシア銀ズベルバンクに早期に売却するように呼びかけた形だ。
　ＧＭは５月末にオペル株の過半をマグナとロシア銀に売却することで暫定合意したが、
別の投資会社などとも引き続き売却交渉を続けている。これについてメルケル首相は「マグナは素晴らしい出発点」と発言し、
ＧＭに当初の暫定合意に基づいて詰めの交渉を進めるよう促した。
　首脳会談ではロシア産の天然ガスをバルト海を経由してドイツに輸送するパイプラインの建設を急ぐことでも一致した。


米ＧＭ、オペルの売却先「来週早々」決定の公算−次期国際業務責任者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aoKJazniEAFQ&refer=jp_news_index
米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の次期国際業務担当責任者、ニック・ライリー氏は17日、
欧州部門の中核企業であるドイツのオペルの売却先について、「来週早々」決定する可能性が高いと語った。

現在はアジア・太平洋部門責任者を務めるライリー氏は上海でブルームバーグテレビジョンのインタビューに答え、
カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルと投資会社ＲＨＪインターナショナルが、
売却先の「最有力候補」だろうとの認識を示した。同氏は来月、北米以外の業務を統括するポジションに就任する。
　ドイツ経済技術省のホマン事務次官は、北京で15日にＲＨＪの幹部と会談後、電話取材に応じ、
ＧＭと長期にわたり交渉してきている分、マグナが「依然、一歩リードしている」との認識を示した。
同次官は「ＲＨＪも追いつきつつある」と付け加えた。

ＧＭはオペル売却について、マグナとＲＨＪに最終的な買収案を要請している。
状況に詳しい関係者３人が、提案は非公開だとして匿名を条件に語った。
ＧＭは同部門売却で５月に、マグナとの間で拘束力のない覚書に署名している。
１人の関係者は、中国の北京汽車工業も最終的な買収案を提出する可能性があるが、
イタリアの自動車メーカー、フィアットは提案を見直すか不透明だと指摘した。
　ＧＭ欧州部門、ＲＨＪ、マグナ、フィアットの各広報担当者はコメントを避けた。
北京汽車への時間外の電話取材に対しては今のところ応答がない。
ドイツ政府は５月30日に、オペルの優先交渉権者としてマグナとロシア最大の銀行ズベルバンク連合を選択。
北京汽車とフィアットもオペルに買収提案を行っている。

C&

資源会社統合：鉄鉱石２社、統合計画再浮上　「価格支配進む」、鉄鋼業界が反発
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/07/17/20090717ddm008020031000c.html
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　英豪系資源大手２社が打ち出した生産部門の経営統合計画に、日中などの鉄鋼メーカーが猛反発している。
資源大手２社が生産統合すれば価格支配力が一段と強まる可能性が大きく、不況下で鉄鉱石価格が値上げされた場合、
新日本製鉄などは鋼材価格に転嫁できず収益は一段と悪化する。各国の独禁当局も巻き込み、波紋が広がっている。
【大場伸也、赤間清広】

　「消えたはずの悪夢に再び襲われた」（日本の鉄鋼業界筋）。資源大手のＢＨＰビリトンとリオ・ティントが
６月上旬に発表した西豪州での鉄鉱石事業の生産統合計画は、鉄鋼業界にショックを与えた。
ＢＨＰは昨年もリオを総額１５００億ドル（約１４兆円）で買収しようとしたが、金融・経済危機の影響を受けて買収計画は頓挫。
日本の鉄鉱石輸入量の約６割を占める両社の統合が鉄鉱石価格のつり上げにつながると懸念した鉄鋼メーカー側は
一度は胸をなで下ろした経過がある。

　ＢＨＰとリオは「統合は生産部門だけ。販売部門は個別で、独占禁止法上問題はない」と主張する。
しかし、実現すれば、年間生産量は最大手のブラジルのヴァーレに匹敵する。
現状でもヴァーレ、ＢＨＰ、リオの３強で世界の鉄鉱石生産の７割を占める寡占状況なのに、
２強体制になれば鉄鋼メーカーへの価格支配力が一段と強まるのは確実だ。

　ただ、生産統合の実現には、各国独禁当局の承認が必要。各国の鉄鋼メーカーは当局への働きかけを強めており、
日本の公正取引委員会も「競争政策上の重要な懸念が生じるのであれば、調査を行う」（松山隆英事務総長）としている。

　一方、注目されるのが世界最大の鉄鉱石輸入国である中国の対応だ。リオは２月に中国の非鉄大手、
中国アルミとの提携を発表し、リオが出資を受ける代わりに豪州の鉄鉱石権益の一部を中国アルミに譲渡する予定だった。
しかし、ＢＨＰとの統合話が再浮上したことでリオ側が提携を破棄した。これに中国政府が反発、
中国の独禁法適用をちらつかせているほか、今月５日には上海でリオの鉄鉱石取引担当者ら４人をスパイ容疑で拘束
するなど、緊張が高まっている。

中日韓、鉄鋼の輸出入問題について討議
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/17/content_18158120.htm
中国鋼鉄工業協会の呉新春副秘書長は16日、中日韓3カ国の鉄鋼協会が鉄鋼の輸出入問題について
話し合いを進めていると明らかにした。商務部が6月に米国とロシアから輸入している方向性電磁鋼板に対して
アンチダンピング調査を立ち上げて以降、鉄鋼主管部門は中国に入る海外の鋼材に対し調整措置を取っている。
人民日報系の北京紙｢京華時報｣が伝えた。

呉副秘書長によると、今年に入り、中国に入る海外の鋼材については、アンチダンピング調査などの
比較的厳しい対応措置以外に、鋼鉄協会による前向きな話し合いも進められているという。
なかでも、中日韓は、鉄鋼協会による話し合いだけでなく、鉄鋼メーカー間の接触も進められている。

業界に詳しい韓建標氏によると、今年5月までに、韓国から延べ156万5900トン、
日本から172万1500トンの鋼材が中国に輸入された。両国は中国最大の鋼材の輸入先となっている。


中国：鉄鉱石価格、リオではなくヴァーレと交渉中−豪レビュー紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a_QWVA_Xa5y8&refer=jp_asia
オーストラリアの経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューは、英豪系資源会社リオ・ティントの従業員４人が
スパイ容疑により中国で身柄拘束されたことを受け、中国の鉄鉱石供給契約の交渉窓口機関がリオではなく
ブラジルのヴァーレと価格交渉を行っていると報じた。情報源は明らかにしていない。

同紙によると、中国鉄鋼工業協会（ＣＩＳＡ）は、ヴァーレからの鉄鉱石購入量拡大と引き換えに同社が
契約供給の指標価格引き下げを受け入れることを望んでいる。匿名の情報源の話として伝えた。


リオ・ティント、拘束社員の容疑は「根拠ない」と反論
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200907170021.html

中国の粗鋼生産：１−６月は過去最高水準に増加−景気刺激策で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aABY16i5HHgo&refer=jp_asia
中国の粗鋼生産が１−６月（上期）に1.2％増加し過去最高水準に達した。
中国政府による5860億ドル（約55兆円）規模の景気刺激策が需要拡大につながった。

　中国国家統計局によると、粗鋼生産は２億6660万トン。前年同期の統計は示されていない。
中国鉄鋼工業協会（ＣＩＳＡ）の統計を基にしたユーメタル・リサーチ・インスティチュートの推計では、
２億6300万トンと予想されていた。

　武漢鋼鉄や宝山鋼鉄などの鉄鋼メーカーが需要回復の恩恵を受けるなか、
中国の鉄鋼の指標価格は４月１日以降、17％上昇している。ＣＩＳＡは先に、世界的なリセッション（景気後退）に伴う
自動車や建設業界の需要減退により、2009年の粗鋼生産が昨年の５億トンから８％減少し
４億6000万トンになるとの見通しを示している。


米商務長官：中国に人民元の柔軟性拡大、市場開放を要請(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aESkt2KQLTFc&refer=jp_asia
ロック米商務長官は17日、中国は人民元相場の柔軟性拡大を容認し、
自由な交換可能通貨とすることを目指すべきだとの見解を明らかにした。
　ロック商務長官は上海で開かれた米商業会議所主催のイベントで、人民元改革について、
「前進が見られる」と評価しながらも、「最終的にはより自由な変動相場制への移行が必要だ」と訴えた。
　日米欧のリセッション(景気後退)で中国製品の海外需要が落ち込む中、
中国は７月以降、元の上昇を抑制し、為替相場の安定を維持する方針を示している。
　商務長官はまた、中国は輸入や海外からの直接投資に対して市場を一層開放すべきだと主張した。

C&

中国広東省、最低賃金上げ見送り　輸出額減少、企業経営下支え
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090717AT2M1601V16072009.html
　輸出型企業が集積する中国広東省は最低賃金の引き上げを当面、見送る方針を決めた。
今年上半期（１〜６月）の同省の輸出は前年同期比18.6％減の 1534億2000万ドル（約14兆4000億円）で、
企業の経営を下支えするには人件費の抑制が必要と判断した。
広東省は中国国内の賃金相場のリード役で、他地域でも同様の動きが広がるのは確実だ。

　最低賃金は各省や直轄市がそれぞれ決める仕組み。深セン市は経済発展の状況に比べて所得水準が低いこと
を理由に賃金の引き上げに積極姿勢だったが、方針を転換。
広東省の省都、広州市の最低賃金（860元）も当面は据え置かれる。（広州＝阿部将樹）


中国レノボ、欧米で苦戦　Ｍ＆Ａ効果生かせず
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090717AT2M1601Y16072009.html
　【北京＝多部田俊輔】世界のパソコン市場で台湾勢の攻勢が目立つ一方で中国のレノボ・グループ（聯想集団）の苦戦
が目立っている。米ＩＢＭのパソコン事業買収で国際企業を目指すと宣言したが、世界的な金融危機を受けて失速。
2009年３月期は海外事業の不振で赤字に転落した。中国政府が農村住民のパソコン購入に補助金を与える制度
の活用によって苦境をしのぐなど「内向き」イメージが強まっている。

　レノボは政府直轄の中国科学院が出資して設立した政府系企業。ＩＢＭのパソコン事業買収で名を上げた。
しかし、国際化のかけ声とは裏腹に欧米では苦戦。国内売上高比率は買収直後の３割から４割台に高まり、
海外事業は赤字に陥る。商品開発でも後手に回り、ネットブック投入でも出遅れた。

中国企業が自社の「模造品」への特許侵害で米小売業者らを提訴
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aQRp7eQ7uvrw&refer=jp_asia
　カーナビゲーション機器のダッシュボード取り付け具の特許を侵害したとして、中国のメーカーが今月２日、
米ベスト・バイやウォルマート・ストアーズなど小売業数社を相手取った訴訟をテキサス州の連邦地裁に起こしたこと
が明らかになった。中国企業による米国内での特許侵害訴訟は異例。

この中国メーカーは江蘇省常州に本拠を置く常州市亜細亜吸能電子科技。
同社は複数の小売業者が常州市亜細亜のライバル企業が生産した製品を販売することで、
同社が特許を持つカーナビ取り付け具のデザインを侵害していると主張。
賠償金の支払いとデザインの使用差し止めを求めている。特許は今年３月に付与された。

今回の訴訟は、米国の特許制度を利用する中国企業の増加ぶりを反映している。
米特許商標庁（ＰＴＯ）によると、中国本土居住者（香港とマカオ除く）による米特許出願件数は2000−08年度に12倍になった。

米特許侵害訴訟で韓国企業の代理人を務めることが多い法律事務所フィッシュ・アンド・リチャードソン（ワシントン）の
ブライアン・ネスター弁護士は「中国勢は米国の特許制度を活用できるほど洗練されつつある」と指摘。
「米国で訴訟を起こす中国企業は今後増えるだろう」との見通しを示した。

米特許取得の中国企業が増加
常州市亜細亜の代理人、チャド・ナイデッガー弁護士は、同社は米国で市場シェアを握る方針であり、
「典型的な中国製の模造品」に対処するため訴訟を起こしたと説明。また、この取り付け具を製造した業者１社に対して、
中国の特許２件を侵害したとして、中国内で訴訟を起こしていることを明らかにした。

ウォルマートの広報担当ミシェル・ブラッドフォード氏は、同社はまだ訴状を受け取っていないと述べ、コメントを控えた。
ベスト・バイの広報担当ケリー・グレーラー氏は、訴訟に関するコメントを求める取材に返答していない。
ネスター弁護士は今回の訴訟について、中国企業が取得した米国特許の侵害を訴えた最初のケースでないかと述べた。

C&

中国が米国債を再び買い増し、残高８０００億ドル超える
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0717&f=business_0717_049.shtml
　米財務省が16日に発表した国際資本流動報告（ＴＩＣ）によると、
中国は5月に米国債保有を380億ドル増やした。第一財経日報が伝えた。

　中国の米国債保有残高は、初めて8000億ドルを超え、8015億ドルになった。
中国は2008年5月から09年3月まで米国債を累計で約2200億ドル分買い増し続けた後、4月には44億ドル分を放出した。
5月になり、再び大量に買い増した。中国国内には、米国債の大量保有はリスクを増大させるとの見方があり、
5月の買い増しも議論を呼びそうだ。
　中国の米国債保有は依然として世界第1位。2位の日本は5月に67億ドル分を放出し、保有残高は6772億ドルになった。


中国の国債入札：２週間で３度目の札割れ−資金は株式・不動産へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a.BIjDGWALsc&refer=jp_asia
　中国財政省が17日実施した182日物（６カ月物）の国債入札は、応札者が少なくこの２週間で３度目の札割れとなった。

　中国銀河証券や中信銀行（Ｃｉｔｉｃ銀行）のトレーダーが匿名を条件に語ったところによれば、
182日物の国債入札は発行予定額200億元（約 2740億円）に対して応札額は185億1000万元にとどまった。
同国最大の債券決済機関、中国債券信息網がウェブサイトに掲示した文書によると、
平均落札利回りは1.6011％、最高落札利回りは２％だった。

　中国債券信息網のデータによれば、６カ月物の平均落札利回りは
16日の流通利回り1.39％よりも21ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い水準。

　中国の４兆元（約55兆円）規模の景気刺激策が株式や不動産市場のバブルにつながるとの懸念があるなか、
償還期間が同様の国債利回りは今月に入り 45ｂｐ上昇している。今月は昨年９月以降実施されていなかった
新規株式公開（ＩＰＯ）が再開されており、市場の資金を吸収している。


中国中銀総裁：米国と金融危機の原因を話し合う−月末の協議で　　（米中戦略・経済対話が２７〜２８日にある）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aYVfrK9VJTuQ&refer=jp_asia

【ウイグル暴動】「参加者、近く逮捕へ」中国新疆の検察が表明
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090716/chn0907162335008-n1.htm
中国の通信社、中国新聞社によると、新疆ウイグル自治区の検察当局者は１６日、
ウルムチで起きた大規模暴動に絡み拘束した容疑者について、
取り調べが最終段階に来ており、近く正式に逮捕手続きを取ることを明らかにした。

　同当局者によると、現在ウルムチなどにある五つの留置場で、１００人以上の検察官が暴動の最中に
犯罪にかかわったとみられる容疑者の取り調べを実施中で、容疑が固まれば逮捕するという。
　同自治区では、暴動にかかわったとして、少なくとも１５００人以上が拘束されている。（共同）


「暴動３日後２００遺体以上」 中国誌報道、発表数上回る
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071701000937.html
　【北京１７日共同】中国の時事週刊誌「中国新聞週刊」最新号（７月２０日号）は、新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で
５日に起きた大規模暴動で、３日後の８日に葬儀所で２００人以上の遺体を見たとする漢族住民の遺族の話を報じた。

　中国当局は６日、死者数を１４０人と発表。その後、度々修正し、中国メディアは１７日、１９７人になったと伝えた。
早い時期から２００人以上の遺体が葬儀所にあったとすれば、当局が意図的に死者数を抑えて公表していたことになる。

　２００人以上の遺体を見たと語ったのは、暴動で死亡した漢族の男性の母親。８日午後、遺体が安置された
葬儀所に行き１体ずつチェックし、計２００以上の遺体を見た後、自分の息子の遺体が見つかったとしている。

　これに対し、中国の通信社、中国新聞社は１７日、暴動の死者数が同日、１９７人となり、
暴動による直接的な経済損失が６８９５万元（約９億５千万円）に上ったと報じた。

　暴動の死者数については、世界の亡命ウイグル人を束ねる「世界ウイグル会議」（本部・ドイツ）
のラビア・カーディル主席が最大３千人に及ぶ可能性があるとの見方を示している。

記者の目：ウイグル暴動　漢族中心の弊害露呈＝鈴木玲子
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20090717k0000m070138000c.html
略
特に少数民族の複雑な歴史・文化・慣習を漢族が十分知らないことへの不満が強い。
　例えば、ウイグル族の成年男子は顔にひげを生やすのが伝統であるにもかかわらず、
自治区の行政組織や大企業でひげをそるよう求められることがある。
イスラム教徒の誇りを傷つける文化的摩擦の蓄積は軽視できない。
教育面も含め、ウイグル族が信仰するイスラム教への深い理解がなければ、庶民の心に響く対策は生まれない。
ウルムチの事件は、各地で揺れる自治区の漢族中心主義を問うている。


ウイグル族と漢民族は相容れないのか　「少数民族優遇」を食い物にした漢民族の詐欺行為
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090716/200233/?top

中国：新疆・ウイグル族暴動　ウルムチの情報統制　ネット遮断、募る不満　　（未だに国際電話・携帯のショートメールも）
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/07/17/20090717ddm007030179000c.html
厳戒の中、金曜礼拝再開 ウルムチ、暴動現場付近も
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071701000891.html
ウルムチ「7・5」事件、死亡者が197人に
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/17/1s143793.htm
パレスチナ政府関係者、「7・5」事件の中国の対応を評価　　（サディ・ジャべル臨時代理大使）
http://j.people.com.cn/94474/6703223.html
学者、「中国のイスラム教弾圧」を否定　　（モスク増えてるじゃん。）
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/17/1s143807.htm
ウルムチ暴動受けボランティア３７００人が出動−新疆　（民族の団結と社会の安定維持のためのボランティア宣誓大会ｗ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0716&f=national_0716_036.shtml

WHO、新型インフル新規確定患者の発表を中止　　（これだけ被害が拡大すると、日々の患者数を発表する意味が無いから）
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-07/17/content_18157531.htm
中国で、10分で新型インフル検出可能な試薬
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-07/17/content_18157466.htm
香港、初めての新型インフル感染者死亡
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/17/1s143803.htm
3日連続の集中豪雨で100万人が被災、4人が死亡―四川省綿陽市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33493&type=1
「規模崇拝症」広がる！都市の大きさだけ追求、地方文化は消滅の危機に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33439&type=1
温家宝総理が米エネルギー・商務両長官と会談
http://j.people.com.cn/94474/6703234.html


「民族団結教育」を小学校から！新履修科目を制定―中国教育部
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33498&type=1
2009年7月16日、中国教育部と国家民族事務委員会は「全国小中学校民族団結教育工作設置会議」の概要を発表した。
小学校教育から「民族団結教育」を盛り込み、さらに大学入試などの試験問題にも反映する考え。新華社の報道。

同会議は今年5月に開催されたもので、教育部によると、小学校3〜4年生では「中華大家庭」、
5〜6年生では「民族常識」、中学校1〜2年生では「民族政策常識」、高校1〜2年生では「民族理論常識」、
また中等職業学校では「民族理論常識実践教育」とした科目を設置する。
使用する教材は教育部と国家民族事務委が編纂する。

教育部は民族団結教育の展開について、「全面的に、深く、継続的に」浸透させる長期戦略を掲げ、
各地方自治体への資金投入も行う考えを示した。また、今年から毎年11月に各省の教育部門が、
民族団結教育の実施状況を報告することとなる。

アフリカ人集結事件調査状況が発表　広州　　（>>197の詳細。警察の公式見解）
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-07/17/content_18157753.htm
　広州市警察は16日夜、15日に発生したアフリカ人派出所集結事件の調査状況を発表した。

　警察によると、警察が調査訪問、現場検証を行い、また現場に残されたテレビモニター録画映像を検分した結果、
15日午後3時頃、広州市越秀区公安分局鉱泉派出所民間警察官が法により広園西路に面した唐旗服装城
（ファッションモール）2階でパトロールを行っていた際、外国人の男1人が外貨を不法に両替しているのを発見した。

　この外国人は民間警察官が尋問のため近づいたのを見て、すぐに手で近くのテナントの窓ガラスを破って窓から飛び降り、
背中をガラスで傷つけ、その後自力で病院に行き治療を受け、現在症状は安定している。

　現場のモニター映像によると、これと同時に、警察がテナントと同一階廊下のもう一端をパトロールしていたとき、
外国人の男が民間警察官がテナントをパトロールしているのを見て、素速く近くのテナントに逃げ込んだ。
その後、外国人の男3人がこのテナントの窓から相次いで飛び降りた。窓の高さは地面から 4.64メートルあり、
うち2人は着地後すぐに現場から逃走したが、残る1人は飛び降りた際に脚が電線に引っかかり、
バランスを崩して頭から着地してけがをした。

　この外国人の男がけがをしたのを発見した民間警察官はすみやかに「120」救急電話に通報、
治療のため病院に搬送し、治療費用を立て替えた。警察側は病院と協力し全力でけが人を救出、
病院側の説明によると頭部にけがをした外国人の男の現在の症状は安定しているものの、
未だ予断は許さない状況という。事件発生後、多くの外国人が広園西路の派出所に集結し、付近の交通がマヒした。

　現在、けがをした外国人の男2人の身元について捜査が行われている。背中にけがを負った外国人の男の話によると、
男は2007年8月18日に広州白雲空港から入国、パスポートは既に紛失しており、またビザ期限も過ぎている。
普段は広州市外にあるアパートに仮住まいをし、服飾貿易に従事していたという。もう一方の重傷者については、
捜査記録から、やはり在留期限が過ぎており、詳細についてはさらなる捜査が行われている。

　広州市警察によると、外国人に対して法に基づき管理を行い、管理を強化し、管理を規範化することは、
法により定められた公安機関の職責であり、警察側は従来と同様、渉外管理サービス業務をさらに注力、
違法者に対する法に基づいた処罰を行い、合法者にはより適切なサービスを提供し、
良好な渉外経営環境を創造するとしている。

中国海軍艦艇が沖ノ鳥島近海で軍事演習
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090716/plc0907160128002-n1.htm
中国海軍の水上艦艇５隻が６月下旬に沖ノ鳥島（東京都小笠原村）付近の海域で軍事演習とみられる活動をしていた
ことが１５日、分かった。中国の水上艦艇に関しては沖ノ鳥島付近の海域で海洋調査船や遠洋航海目的の海軍艦艇が
航行していたことはあったが、海軍の水上艦艇が長期間にわたって軍事演習とみられる活動をしていたのが確認された
のは今回が初めて。
　防衛省によると、５隻の水上艦艇は、ミサイル駆逐艦１隻、フリゲート艦２隻、補給艦１隻に、支援船１隻が随伴していた。

　５隻は６月１９日に東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出た後、
６月２２日に沖ノ鳥島の北東約２６０キロ付近の海域で確認された。
フリゲート艦の艦載機とみられるヘリコプターが上空を飛行したり、
艦艇が急旋回するなどの軍事演習とみられる活動をしたという。

　５隻は６月２５日に沖縄本島の南西約１７０キロの太平洋を北西に航行し、
沖縄本島と宮古島の間を再び通過して東シナ海に戻ったとみられる。
自衛隊はＰ３Ｃ哨戒機と護衛艦を派遣して情報収集にあたった。

　中国の軍事動向に詳しい関係者によると、中国海軍の水上艦艇は東シナ海や南西諸島の太平洋側を中心に活動
をしていることが多かったが、今回は、中国海軍の遠洋活動能力が格段に向上していることを示しているという。
　中国は２００３年ごろに始めた沖ノ鳥島付近の海洋調査が終了したため、海軍艦艇が本格的に進出し始めたとみられる。

３０年近く宇宙技術盗んだ中国スパイに有罪判決　米連邦地裁
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090717/amr0907170827000-n1.htm
【ワシントン＝山本秀也】米カリフォルニア州サンタアナの連邦地裁は１６日、ボーイング社の宇宙航空技術を盗み、
中国に渡していたとして逮捕、起訴された同社の元中国系技師、チュン・トンファン被告（７３）に対し、
スパイ罪などで有罪判決を下した。量刑は１１月に言い渡される。
検察当局は、最高で９０年以上の禁固刑があり得るとしている。

　チュン被告は、３０年近くにわたり、スペースシャトルやデルタ４型ロケット、
Ｂ１爆撃機などの技術情報を中国に提供するため盗んだとして、連邦捜査局（ＦＢＩ）に昨年逮捕されていた。
判決は、同被告が「ボーイング社からの信頼を利用して情報を収集し、祖国と考える中国に提供した」と認め、
経済情報の盗み出しなど６項目の罪状について有罪と判断した。
　６月の公判で、被告・弁護側は、社外への資料持ち出しが不適切だったことは認めたものの、
スパイ罪については無罪を主張していた。同被告の自宅からは、３０万ページにわたる技術関連の文書が押収されていた。
　チュン被告は中国出身。ＡＰ通信によれば、スパイ活動は、米中国交樹立（１９７９年１月）と前後して始まっていた
とみられている。中国は８０年代以降、長征ロケットの大型化を進めるなど、
宇宙航空分野の技術水準を飛躍的に高めていた。


あちゃ！乞食の8割は「やらせ」、当局が市民に注意を呼び掛け―湖北省武漢市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33513&type=1
2009年7月17日、「街で見かける乞食の8割はやらせ」―湖北省武漢市でホームレスの支援活動を行う救助管理センターが、
市民に「騙されないよう」注意を促した。楚天都市報が伝えた。

同センターは街で物乞いをしているホームレスを支援施設に入所させる活動を行っているが、
責任者の庄厳（ジュアン・イェン）氏は「8割以上はやらせ。金儲けのために弱者になり済ますプロの乞食だ」と話す。

庄氏によれば、その手口は様々。“小道具”として借りてきた小さな子供を抱え「病気の子供を助けて下さい」。
空の骨壷を傍らに「父の埋葬代が払えない」。足が不自由なふりをするパターンもあれば、
汚い身なりをした7〜8歳の女の子が街で生花を売る姿も良く見かける。
　「乞食」の稼ぎは悪くないらしい。中には「仕事の時間」が終わると互いに携帯電話で連絡を取り合い、
1日の疲れを癒しに食事に繰り出す輩もいるという。ベテランともなれば、故郷に立派な「乞食御殿」まで建ててしまう
というから驚きだ。同センターはこうした「プロの乞食」に騙されないよう市民に呼び掛けた。

上海万博「米国館」ようやく起工式　建設費２０００万ドル不足
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090717/chn0907172233002-n1.htm
【上海＝河崎真澄】来年５月に中国で開幕する上海万博に米国が出展する「米国館」の起工式が１７日、
上海を訪れたロック商務長官らが出席して行われた。米国の２０３０年の未来都市をテーマに建設する「米国館」は
「日本館」などと並んで上海万博で最大規模の敷地面積６０００平方メートルを使う。
環境技術による「持続可能な発展」を来場者らにアピールする計画だ。

　米国は法律で万博への財政支出を禁じており、民間企業の参加がカギだ。
しかし、金融危機の影響で総額６１００万ドル（約５７億円）と見積もられる事業費の全額は確保できておらず、
上海市内で同日講演したロック長官は「さらに多くの米企業が参加してくれることを望む」と呼びかけた。
　起工式に合わせて、ウォルマート・ストアーズ、インテル、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）などを運営する
ＮＹＳＥユーロネクストの３社の協賛が新たに決まったが、さらに２０００万ドル前後の建設費が不足しているとみられる。

　金融危機に見舞われて出展決定がずれ込んだ米国館をめぐっては、「上海万博の成否にかかわる」
（万博事務局関係者）として、中国側もねばり強く働きかけを続けていた。
米国館の出展により２４０カ国・国際機関の参加が決まった。
　上海紙、新聞晨報が行ったアンケートでは、訪れたい海外パビリオンで「米国館」が５１％（複数回答）でトップ。
フランス４１％、英国３８％と続き、日本は３６％で４位だった。上海万博は半年の期間中、７０００万人の来場者を見込む。


＜ウイグル暴動＞海外向け英文サイト「真実の新疆」開設、「誤解を解くため」と中国政府―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33489&type=1
2009年7月15日、韓国メディアは、中国の海外向けニュースサイト「環球網」に「真実の新疆(True Xinjiang)」
と題した英文サイトが開設されたと報じた。これを「環球網」が16日付で転載して伝えた。
　今月13日に開設された「真実の新疆」サイトには最新ニュースのほかに「私の目で見た新疆」や「新疆は私の故郷」
というブログコーナーやコメント欄も。新疆ウイグル自治区の真の姿を紹介することで、
世界のネットユーザーに「誤解を解いてもらう」のが目的。
　中国政府はこのサイトに大きな期待を抱いており、今月に同自治区のウルムチ市で発生した
ウイグル暴動後のメディア規制と並行して、国内外に向けての政策宣伝を強化する目論見。
今回のウイグル暴動と昨年のチベット騒乱との政府の対応における相違点は、
事件発生後に海外メディアの取材を許可したことと、
政府指導者の指示に従い大規模な民族団結キャンペーンを展開したことにある。

>>281
乙です。2000万ドルは不足し過ぎです。

>>282
２００万ドルかと思ったら２０００万ドルかw
それって予定建設費のどのぐらいなんだろう。

↓の認識で合ってますか？

人民銀行ルート
�@中国政府が融資目標設定
�A中国人民銀行が各銀行に融資
�B各銀行が大企業に融資
�C大企業が設備投資に使わず株と土地に投資
�D中国でプチバブル発生
�E人民「この先インフレだよね」
�F中国人民銀行「金利上げるからな上げるからな絶対上げるからな」　←今ココ

中国財政省ルート
�@内地振興策の為に家電補助金政策
�Aそれには元手要るので中国財政省が国債(1%強)は発行
�B金融機関「今時１％なんて舐めてんの？」と拒否で札割れ
�C中共内部の人「振興策を進めるにも財源どうすんだよ？」
�C中共内部の人「またまた札割れかよ　ホント財源どうすんだよ？」　←今ココ


こんな感じですかね？
中共政府の経済政策が行き当たりばったりの様な気がするんだけれど（それも短期で）

まともな統計すらないのに、テレ東はなぜ「中国経済がいち早く回復している」と言えるのだろう？
あるいは言わざる得ないのか？

WBSとかはスポンサーついてるから、大人の事情で・・・・・
マスコミは後追いであって、先陣を切って行くメディアではありません。
って、おい　他の地上波にくらべりゃあ　段違いにマシだろう。

>>285
日本マスゴミはまた中国をフロンティアの地の如く煽り、大陸進出を煽る愚を繰り返すのかねえ。
それで日本は何度痛い目見てるんだ。

>>284
合ってます
そしてこの融資拡大策でのﾌﾟﾁバブルが終焉し
内需策も単に先食いだから、全てが燃料切れになり
内部で利権争いが起こります。

富の分配に気を配らないと、
どうにもならないと思う・・・。

あと、社会保障とか。

治安も大事だぞ。

共産主義のクセに社会保障がダメだから、酷いループが生成されている。
貧民が生活費を削って貯蓄する→内需縮小＝GDP縮小→企業の業績悪化→倒産 or 賃下げ→更なる貧困＆治安悪化→生活費を削って貯蓄。

キャノンの会長は、日本で上記のループを回したいらしいけど。

男女の人口差が一番やばいと思う。

>>286

(；｀ハ´) 日経より早くコントロールが利かないwktkは非常に困るｱﾙ！ 知的好奇心とﾌﾟｷﾞｬｰする為だけが行動原理だから金と女の工作が出来ないｱﾙ！

>>285
そもそもアメリカへの輸出と不動産・株へのバブルが中国経済の原動力だったのに
それに代わる成長エンジンを中国が内需で生み出せる訳無いしね。
>>287
経団連辺りが日経を中心としたマスコミを扇動してますから。
経団連は安価な労働力欲しさに移民1000万とか狂った発言をする組織です。
>>291
中共はウイグルから１５歳〜２０代前半の女性を無理やり漢族居住区に移住させて低賃金労働に従事させ
貧困に喘ぐ彼女たちが漢族男子と結婚して漢族化させる政策を採ってましたね。

吉林省ルート突出　昨年１２月の中国の対北輸出　ミサイル部品に関連か
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090718/plc0907180200000-n1.htm
中国の対北朝鮮輸出額が昨年１２月だけ突出して増えていたことが１７日、日米両国の外交筋の証言で明らかになった。
中朝貿易は通常、中国・遼寧省ルートが全体の３割程度を占める大動脈となっているが、
昨年１２月は吉林省から北朝鮮北東部へのルートが全貿易額の半分を超えた。
このため、北朝鮮が今年４月に発射した長距離弾道ミサイルなどの関連部品が、
昨年１２月に集中して発射地点から近い吉林省ルートで運ばれた疑いが浮上している。
部品の一部は、日本から中国経由で「迂回輸出」された可能性も指摘されている。

　日米両政府が入手した中朝貿易記録によると、中国の対北輸出額は昨年１年間で約２０億３３２３万ドルだったが、
昨年１２月の１カ月間だけで約４億３１２１万ドルに上った。

　例年は中国・遼寧省から平壌に向けた輸出額が最も多く、昨年も１年間で６億３９０６万ドルを占めた。
だが、１２月に限ってみると、吉林省から北朝鮮北東部に向けた輸出額は遼寧省ルートの２・５倍以上で、
１カ月間で約２億４１１４万ドル（昨年１年間では約４億２５１５万ドル）に達した。

　日米両政府は、吉林省からの輸出額の急増に注目。北朝鮮は今年４月、長距離弾道ミサイル発射を
北東部・舞水端里（ムスダンリ）の基地から強行し、その後も東部の元山（ウオンサン）付近から短距離ミサイルなど
を連射していることから、「ミサイル発射に間に合わせるため、通常とは違うルートで関連部品を一気に輸入した可能性
がある」（米政府関係者）との見方がある。

　また、中朝貿易の記録を精査した結果、中国からの輸出品目の中には、
ミサイル燃料タンクに転用可能なプラスチック製の貯蔵庫やミサイルの光学部材に転用できる眼鏡製品が含まれていた。
眼鏡製品には、日本の高度な光学技術が用いられたものもあり、
日本から中国を迂回して北朝鮮に輸出されていた疑いが指摘されている。

　日本の公安当局は「日本の全面禁輸などの制裁措置により、
ミサイル部品を入手しづらくなっている北朝鮮の事情が反映している」とみている。

　日米両政府は、中朝貿易記録には８けたの品目別コード番号が記載されていることから、
中国の税関当局にも協力を要請し、「迂回輸出」の有無や記録と実際に輸出された製品との照合作業を進めたい考えだ。

ＣＣＴＶビル火災：現場検証終了、２４人を拘束中−北京
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0718&f=national_0718_011.shtml
【中国のアンケ】旧字体「読めるけど書けない」９割近く
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0717&f=national_0717_020.shtml
＜レコチャ広場＞中国人の悪しき習慣、「借金を返さない」―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33506&type=1
増える10代の人工妊娠中絶、加速する性の低年齢化―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33454&type=1

米連邦議会で初の中国系女性議員、趙美心氏が議員宣誓
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0717&f=politics_0717_002.shtml
中国：ウイグル自治区で政府が「秘策」　民心掌握に野菜安売り　　（変態えらいぞ。ウルムチにまだ残ってるなんて）
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/07/18/20090718dde007030007000c.html
ウイグル族の中で存在感増す 亡命のカーディルさん　　（政府が騒げば騒ぐほど象徴になりそうな気がしますｗ）
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071801000561.html
＜ウイグル暴動＞ネットユーザーの9割が「反騒乱法」に賛成―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33533&type=1


ムサビ支持者１万人超がデモ＝「中国に死を」のスローガンも−イラン
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2009071701051
　【カイロ１７日時事】イランのラフサンジャニ元大統領が１７日導師を務めた金曜礼拝後、
会場となったテヘラン大学周辺で、改革派ムサビ元首相を支持する１万人以上の若者らがデモを行った。
警官隊や民兵バシジが大量に動員され、催涙弾を発射するなどして解散させた。
　これだけの規模のデモが起きたのは、１９９９年のテヘラン大学学生弾圧事件１０年に合わせてデモが行われた９日以来。

　目撃者が時事通信に語ったところによると、ムサビ氏の選挙キャンペーンカラーだった緑色の布を身に着けた参加者は
「ロシアに死を。中国に死を。独裁者に死を」とのスローガンを叫んだ。ロシアはアハマディネジャド大統領を支持したために、
中国は新疆ウイグル自治区ウルムチでのデモ弾圧のためにスローガンにされたとみられる。

＜新疆ウイグル＞少数民族の人口自然増は漢族より上、同化政策を暗に否定―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33491&type=1
2009年7月16日、中央民族大学の楊聖敏（ヤン・ションミン）教授は、中国人口調査データをもとに、
新疆ウイグル自治区では少数民族の自然増加率は漢族よりも高い、と指摘した。中国新聞網が伝えた。

国務院の報道事務所が中国の民族・宗教政策について記者会見を行い、楊教授が発言した。
同教授は、「海外メディアの記事や書籍における同自治区の人口についての記述は、多くが誤りだ」と主張、
「中国政府は2000年に全国人口調査を実施したが、そのデータによると、新疆ウイグル自治区における
少数民族の人口は65％以上を占め、漢族は34％に過ぎない」と発言した。

同教授はまた、漢族の夫婦は1人しか子どもを産むことが許されていないが、ウイグル族など少数民族は、
都市戸籍の場合は2人まで、農村戸籍の場合は3人まで、また一部のカザフ族などは4人まで産むことができる、
と説明した。同教授によると、同自治区は2000〜3000年前は多民族が共同生活を営んでいた地域であることが
研究によって明らかになっており、漢族は2000年以上前からすでに同自治区で定住を始めていたという。

同教授はさらに、魏晋南北朝時代（184〜589年）、トルファンでは漢族が圧倒的に高い人口比率を占めていたが、
現在はウイグル族が70％以上と逆転しているなどの例を挙げ、同自治区の漢族と少数民族の人口比率は
絶えず変化しているにすぎないと述べた。

スウェーデン当局　亡命ウイグルのスパイ逮捕
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090718/chn0907181915003-n1.htm
　米紙クリスチャン・サイエンス・モニター（電子版）などは１８日までに、スウェーデン警察当局が先月、
中国のためにスパイ行為を働いていたとしてスウェーデンに住む亡命ウイグル人の男を逮捕したと伝えた。

　海外の亡命ウイグル人の動向を監視する目的だったとみられ、中国のスパイ網の一端が明らかになった形だ。
逮捕後、スウェーデンは同国駐在の中国人外交官１人を追放、中国もスウェーデンの外交官１人を追放し対抗した。
両国とも理由は説明していない。

　男は中国新疆ウイグル自治区ホータン市の元幹部で、１９９０年末、香港経由でスウェーデンに亡命。
同国の警察当局は容疑の詳細を明らかにしていないが、男が昨年１月から「外国勢力の利益を図る目的で
違法に個人情報を入手したり、流したりしていた」としている。（共同）


馬政権の対中政策、米国の支持を得た　台湾の中国担当相
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090718/chn0907181913002-n1.htm
　【ワシントン＝山本秀也】台湾の中国担当閣僚にあたる頼幸媛・行政院大陸委員会主任委員は１７日、
ワシントンで産経新聞などと会見し、馬英九政権が進めてきた対中関係改善策が、
台湾の安全保障を支える米国の支持を得たとの自信を示した。

　頼氏は約１週間の日程で訪米し、講演などのほか、米政府、議会関係者と非公式に会談した。
中国の台湾政策を主管する王毅・国務院台湾事務弁公室主任（前駐日大使）も６月下旬に訪米したばかりで、
関係改善の進む中台双方が短期間に政策責任者を米国に派遣した形となった。
　昨年５月に発足した馬政権は速いペースで対中関係改善を進めてきた。米政府との意見交換を踏まえ、
頼氏は「米側はこの１４カ月間の進展を支持し、肯定している」と発言。
米側は、中台の関係改善が米国の利益に合致すると認識しており、進展の速さを懸念する声は出なかった、と述べた。

　ただ、台湾海峡の現状維持を図る上で「台湾の防衛能力が重要だ」として、米国製兵器の台湾向け供与継続を要望。
地域安全保障の観点から、馬政権の対中政策に対する理解を日本に求める意向を示し、
次官にあたる同委副主任委員が近く訪日する計画を明らかにした。
　頼氏は、李登輝元総統が精神的指導者を務める台湾団結連盟（台連）所属の立法委員（国会議員）を経て、
中国国民党政権で現職に就任した。

>>293
チュンは女性の結婚年齢に関して正しい認識を持ってるね。
この点だけは日本は見習うべき

吉林汽車と枠組み変更の覚書、ダイハツ工業［建設］
http://news.nna.jp/free/news/20090720cny001A.html
パナソニック、中国・杭州に研究開発拠点設立
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090717/biz0907172018011-n1.htm
米ＧＭ：オペルへの最終的な買収案の提出期限を20日に設定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=avfdCX.0VoQs&refer=jp_asia
モビアス氏：中国株式市場の時価総額は３年で米国抜く可能性
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ac41ZzuCcB0w&refer=jp_asia
6000人を投入、推定埋蔵量数千億立方米の天然ガス田発見か―重慶市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33516&type=1

貿易相手の労働条件など監視＝通商政策で強硬姿勢も−米政府　　（名指しはされてませんが、おそらく・・・ｗ）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009071800229
　【ワシントン１８日時事】オバマ政権はこのほど、通商政策の基本方針として、
貿易相手国に労働基準など通商協定の順守を強く求める戦略を打ち出した。
低賃金で製造された安価な製品が市場を奪っているとの観点から、労働条件の監視を強める方針だ。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が発表した新指針の副題は、「米労働者とビジネスのために機能する通商政策」。
カークＵＳＴＲ代表が新指針お披露目の場所に選んだのも、ピッツバーグにある米鉄鋼大手ＵＳスチールの製鉄所で、
米労働者の利益を重視する姿勢を鮮明にした。
　同代表は演説で、「問題是正には法的手段も選択肢」と強調。国内の雇用情勢が悪化する中、
米国が対外強硬姿勢を示す場面が増えるとみられる。


＜中華経済＞国有企業の1−6月利益27％減、単月では回復傾向―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33525&type=2
2009 年7月16日、中国財政部によると、09年1−6月、国有企業の売上高合計は前年同期比5．9％減の
9兆7941億8000万元（約137兆1185億円）、利益総額は同27％減の5534億元（約7兆7476億円）だった。
国有企業の業績は08年後半から世界金融危機のあおりを受けて落ち込んだが、
マイナス幅は徐々に縮小しており、回復傾向がみられる。
1−6月の業績を業界別に見ると、石油化工、建材、建設業などでは利益が引き続き増加し、
機械、自動車、化学工業などでは利益のマイナス幅の縮小が続いた。
また、電力業は赤字から黒字に転換、鉄鋼、非鉄金属、海運業などでは赤字額が大幅に減少した。

中国の外貨準備、十分多様化されている＝周・人民銀行総裁
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10113320090717
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は１７日、米国債が大部分を占めるとみられる
同国の外貨準備について、十分に多様化されているとの認識を明らかにした。

　同総裁は会合で、外貨準備について「全体としては多様化されたポートフォリオだ。
部分的に増えたり減ったりすることはあっても、ポートフォリオ運用としては大きな損失は出ない」と語った。

　２兆１３００億ドルに上る中国の外貨準備の内訳は明らかにされていないが、
アナリストは最大で７０％が米国債を中心とするドル建て資産と推測している。

　周総裁は中国の高水準の外貨準備について、輸出主導による成長を目指す政府の慎重な方針決定の結果であり、
増大することは想定していたと述べた。その上で「一般的に言えば、妥当なリターンを得られるなら（外貨準備の）
保有は悪いことではない」と語った。

　輸出に焦点を当てることにより中国は開発を加速し、雇用を創出してきたとする一方で、
現在は内需の刺激に一段と力を入れようとしていると説明した。

　文化的な貯蓄志向や海外市場のための生産拠点に関する問題は根が深く、
人民元の上昇だけでは何も解決できないと指摘。「米国は中国が国内消費を拡大し、人民元の上昇を容認すべきであり、
この２つが十分な措置だと主張するが、わたしの考えではもっと複雑（な問題）だ」と述べた。

　また「世界的な不均衡については、為替レート以外の要因が存在する」と語った。

　２７─２９日にワシントンで開催される米中戦略経済対話で、
世界的不均衡の縮小に向けた方策について協議し合意を模索すると述べた。

　周総裁は３月、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）を強化し国際準備通貨とする
スーパーソブリン（超国家）準備通貨創設構想を明らかにしていた。この構想に関する質問に対しては、
何か新しいものが直ちに大きな役割を担うとは予想していないと答えた。

中国人民銀総裁：中国は国内企業の投資規制の緩和必要−北京で語る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ackq71BkI8z0&refer=jp_asia
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は17日夜、北京でのセミナーで、民間企業の投資を促進し、
企業の貯蓄率を引き下げるため、行政上の規制などを緩和すべきだとの見解を明らかにした。

　同総裁はサービス業を中心に投資の機会が制限されているため、
中国企業は利益を内部で留保するか製造業界などに注ぎ込み、過剰設備につながっていると指摘。
具体的に海外からの投資や民間の投資を規制している産業として、郵便や電気通信、金融サービス、教育を挙げた。

　同総裁は中国企業が利益を留保しているため、
同国の貯蓄率が上昇し、経常収支が黒字となって、外貨準備が増加していると述べた。

　同総裁が７月３日に語ったところによると、中国企業の貯蓄率は1992年から
2007年に２倍に上昇して22.9％となった。家計の貯蓄率は平均約20％だったという。

イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織　がやたらと好戦的なのは分かった。
>>162のレポートが事実だとすると、大変な奴らに目をつけられたという印象。
ウェブサイトで声明発表することがあるらしいが、英語じゃないよな・・・
↓は検索して出てきたもの。もっとあると思う

アルカイダ系組織がオーストリア人男女誘拐、人質交換要求
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2364384/2734616
アルカイダ系組織、マリで英国人の人質殺害
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38385120090604
アルジェリアの爆発で30人死亡、アルカイダ系組織が犯行声明
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-25508120070412
アルカーイダ系組織が犯行声明　モーリタニアの米国人殺害
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090625/mds0906251955006-n1.htm



広州に急増する不法滞在のアフリカ系、治安悪化が社会問題に―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33530&type=1
2009年7月16日、香港紙・新報は「広州の“黒”が社会問題化している」と題した記事で、
近年、南アジアやアフリカ出身の黒人は中国・広州を「この世の楽園」と見なし、
20万人以上が移住していると報じた。17日付で新華網が伝えた。

記事によれば、こうした人々の多くは衣料品や日用品、家電などを安く買い付け、本国に輸出するビジネスを行っているが、
中には定職が見つからず、肉体労働で日銭を稼いだり、物乞いをしたりする人もいる。

また、地元警察によれば、広州には不法滞在の黒人も多く、麻薬販売や強盗、強姦などの犯罪に手を染める人も少なくない。
逮捕されても英語を話せないふりをして、捜査に協力しない人も多いという。

記事は、こうした黒人の集団が社会問題になっていると指摘。
早急に不法滞在の黒人に対する取り締まりを強化するよう訴えた。

政治的報復？　中国当局が著名人権団体を取り締まり
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090718/chn0907182114004-n1.htm
　１８日付の香港各紙によると、中国の人権派弁護士らでつくる著名な人権団体「公盟」が、商業団体として登録しているのに
他の活動をしているとして、北京市当局が１７日、北京にある事務所を捜索し、パソコンや事務用品などを押収した。

　公盟は汚染粉ミルク事件の被害者訴訟の支援や、公費を使った会食の情報公開を政府に要求するなど、
活発な活動で知られる。取り締まりは、建国６０周年の重要行事を前に、
当局への不満を助長しかねないこうした活動を抑える狙いがあるとみられる。

　１４日には納税を規定通りに行っていなかったとして、税務当局が公盟に罰金など計約１４２万元（約１９６０万円）
の納付を要求。メンバーらは香港紙に、社会団体としての登録を拒否してきたのは当局側だとした上で、
一連の圧力は「政治的な報復だ」と話した。（共同）


死刑から逆転無罪＝麻薬犯罪で異例の判決−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009071800324
新華社電によると、中国雲南省高級人民法院（高裁に相当）は１８日までに、麻薬輸送の罪に問われ一審で死刑判決
を受けた中国人３人のうち、２人に逆転無罪、１人に執行猶予２年の付いた死刑判決を言い渡した。
　中国当局は麻薬犯罪に厳しく対処しており、死刑判決を受けた日本人もいるが、死刑から逆転無罪となるのは異例。
死刑制度について「厳格に抑制し、慎重に宣告する」（国家人権行動計画）としており、
裁判所が死刑判決に慎重な判断を示したとみられる。中国は２審制で、この判決が確定する。
　無罪判決を受けた２人は昨年４月、雲南省で荷物の中にヘロイン１キロ余と７４０グラム
をそれぞれ隠し持っていたとして起訴された。


日中友好文通の会３０年の歴史に幕　…激動の時代乗り越え会員高齢化、若者離れで継続困難に
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090718/trd0907182218016-n1.htm

>>290
>>293
平成床屋談義では経団連は日本の国益のために存在する組織だと思われてるよwww
なぜかあのスレでは経団連が批判されないwww

経団連というより日本の輸出産業はいままでのやり方では生き残れないだろう。
アメリカがアレだし。EUアレだし。
なんで日本の内需に期待するするように方向転換しているのでは。
そうなるとエコポイントとかハイブリット車優遇などが生きてくる。

中国は景気対策の金が中抜きされて、株or土地につぎ込まれているようだが。

連中のメンタリズムは一攫千金、一発逆転ですからねぇ

メンタリズムって

経団連って言うか企業、と言うより投資家としては、
実のところ経済格差はあったほうが、なんとなく、
儲けが大きいような気がするんだろうけど、

実際には企業と国家は違うし、
企業が活動することによって、
国家間の経済格差は縮小すんのな。

でもそれで、ただの労働力じゃなくて、
お客さんが生まれたりもするわけで、

だからまあ、あんまり単純には、
決め付けられない。

>>304
あそこは、ムーニーズと世耕の巣窟だからじゃねw?　つ〜か、日本の財界人は、昔から倫理破綻してるのが多いぞ
うがったこと言えば、経団連はサイコパスの寄り合い所かもしれん。　日本の財界人の酷さの例として、水俣病で有名なチッソの江頭豊
江頭豊社長時にチッソは、抗議に来た水俣病患者に、暴力団を使って暴行させ（この件は警察は未捜査）
また、水俣病患者へは「庶民が何を言うか」「貧乏人が腐った魚を食べて病気になった」などと暴言を吐いている。
ちなみに、江頭豊てのは、皇太子妃 雅子様の実の祖父にあたる。

経団連に入っている企業が、リスクとリターンをシビアに計算して
投資していると信じたいんだけどどうなんだろう。

こんな時間に、御苦労な凝ったな。

単に早いとか遅いとかの時間差があるだけで、
実際には、それぞれの速さで動き続けてないと、
経済でも国家でも文化でも、消滅しちゃうだけじゃないの。

(　｀ハ´) まとめて労働改造所送りｱﾙ！

1/4【討論！】今日のウイグルは明日の台湾、明後日の日本[H21/7/17]
http://www.youtube.com/watch?v=dN-QXzLnaB0

ウイグル暴動でトルコが中国非難を始めたのは知っていたが、実は
イスラム圏で最初に中国非難をしたのはイランの聖職者だという。
ウイグル族はスンニ派イランはシーア派という違いはあるが、やはり
歴史的に中央アジアへ影響力を持っていたことが影響しているのだろうか。
また、トルコは中央アジアをトルコ人の故郷としており、中央アジアには
強い関心を抱いている。
今回の暴動でウイグル人は反中国でひとつとなり、イスラム圏での支持も
拡大しつつあるようだ。
また今まで中共メディアでは新疆ウイグル自治区と言っていたが、最近は
新疆（新しい領土）としか言わなくなったようだ。

>>309
うわまじだwwwwwこんな汚い奴の血が皇室に入ったのかwwwww
国の財産たる国民と国土を汚した奴の血がwwwww
皇太子と雅子妃に男児が生まれないのもうなずけるな。
八百万の神々の怒りに触れたんだ。その祟りだ

>>315
こんな調子だから、現在中華で進行中の公害禍を、日本人は手放しでザマ〜とかは言えんのよ
支那に言われるぜ。　30年前は、オマエラも酷いもんだったよな　てな
企業の品格が分かるのは、問題が起きた後の誠実な対応で分かるな。
砒素ミルク事件を起こした、森永は最初は責任の回避が目立ったが、失った信用の大きさに気付き
現在も被害者達への生涯保障を継続している。　被害者の最後の方が亡くなるまで、継続される。
また、森永の新入社員教育では、徹底して砒素ミルク事件の顛末を叩きこまれ、再発の防止に努めている
対してチッソは、水俣病新救済策受入拒否を表明しており、同社のウェブサイトでは、水俣病被害者を
恐喝・監禁・暴行犯扱いしている始末

>>309
小林よしのりの天皇論では雅子妃の批判はダメだと言われていたが
こういうの聞くとちょっとなあと思う

>>317
あの人はもうダメっしょ。

>>317
肝心の水俣病被害者は、江頭豊の血族が皇室へ入る事に関して、批判していない
被害者は、戦っているのはチッソと言う企業ということを、しっかり自覚されていると思う
だけど一般人の、皇太子妃への心象が悪くなるのは、仕方がないことだべ
それほど、水俣病に関する一連の出来事は酷過ぎる

>>315
今年の歌会始すごかったよな
陛下おん自ら水俣の国文学者招いて歌詠ませてた

あれ？どっか違うスレになってる

>>309
おい、それはタブーだぞ！
日本に言論の自由があると思うな！

>>317
むかしアシスタントの女性がカナモリ？氏だった時は納得して読んでいた。
その後変わってからは読んでいない。
でも若い人にサヨクの危険性を広めた功績は大きい。　＊愛国心が無いから「左翼」ではないんだよな・・・・・

上半期、チベットの社会事業への財政支出3割増
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-07/19/content_18162965.htm
パンチェン・ラマ１１世、暴動後初めてラサで宗教行事
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0719&f=national_0719_014.shtml
遊牧禁止、漢族の下で労働　『モンゴル族も人権危機』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009071902000080.html

新疆、ウイグル族9割が現在の生活に満足　　（アンケート調査だそうです）
http://japanese.china.org.cn/politics/archive/xinjiangriot/2009-07/19/content_18163556.htm
＜ウイグル暴動＞ネット遮断、「段階的解除」へー新疆
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0719&f=national_0719_017.shtml
＜ウイグル暴動＞「中国に同化政策などない」、少数民族幹部が海外メディアに反論―新疆ウイグル自治区
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33534&type=1


中国ウイグル騒動、50カ所以上で計画されていた＝人民日報
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10117220090719
中国国営の人民日報は１９日、中国新疆ウイグル自治区のウルムチで今月起きた暴動について、
入念に計画されウルムチ市内５０カ所以上の地点での発生するよう仕組まれていた、と報じた。
同暴動では１９７人が死亡、１６００人以上が負傷したが、原因など詳細については明らかになっていない。

　同自治区のヌル・ベクリ首長は１８日午後、ロイターを含む複数のメディアに対し、
暴動は中国からの同自治区の分離独立を求める亡命ウイグル人勢力が引き起こした、との見解を示していた。
一方、亡命ウイグル人側ではこの見方を否定した上で、
同暴動は、先月中国南部であったウイグル人２人の死が引き金だという見方を示した。

人民日報の記事は、複数の目撃証言や監視カメラの映像を引用し、暴動の首謀者が、
政府の建物や警察署を含むウルムチ市内５０カ所以上の地点で騒動を起こすよう指揮していた、と伝えている。

＜ウイグル暴動＞地元幹部、「警察が“暴徒”12人を射殺した」―新疆ウイグル自治区
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33543&type=1
2009年7月18日、新疆ウイグル自治区のヌル・ベクリ主席はウルムチ市内で5日に発生した暴動で、
「警察が警告を無視した12人の“暴徒”を射殺した」と暴動に参加したウイグル族を警官が射殺したことを認める発言をした。
英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。

ベクリ主席はロイター通信、シンガポール華字紙・聯合早報など海外メディアの取材に応じ、
「いかなる法治国家も武力を用いて市民の利益を守り、暴力犯罪を阻止するのは当然のことだ」と述べた。
同主席によると、射殺された“暴徒”は計12人で、うち3人は即死、9人は病院に搬送された後、死亡した。

同主席はまた、「警察は発砲前に空砲で警告したが、“暴徒”は無視した。警察はその後、
暴力や略奪、破壊行為を行っていた武装暴徒を射殺した」とやむを得ない措置であったことを強調。
同時に、騒乱で死亡した人の死因は大半が頭部をレンガなどの鈍器で殴られたことによるものだったと説明した。


アルカイダ系武装集団、中国のウイグル族対応で「報復」警告
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907190004.html
国際テロ組織アルカイダとつながりを持つ武装集団「トルキスタン・イスラム党」の指導者が、
新疆ウイグル自治区のウイグル族への対応について中国当局を非難し、
「報復」を警告するビデオが、１８日までに複数のイスラム系ウェブサイトに投稿された。

ビデオは今月８日付で、指導者が同自治区を「東トルキスタン」と呼び、中国が住民を「大量虐殺」したとの認識
を示している。東トルキスタンはウイグル族の一部が使っている同自治区の呼称。
指導者はそのうえで、支持者に「中国人の共産主義者」の殺害や包囲攻撃、待ち伏せ攻撃を奨励し、
イスラム武装勢力が近く報復に出ると述べている。
米国務省は、トルキスタン・イスラム党が過去のテロ攻撃に関与していたと指摘した。 　　略

中華人民共和国ロブノール自治区にて

イスラム教徒「独立するぞ！」「おーつ」

新華社通信　”わが国は本日ロブノールにて初の水爆実験に成功しました。
これは人民の努力に...」


をやった国だからな。トルキスタンでいきなり核実験やっても驚かんわ。
＃で、そこで取れた資源は産地を偽装して先進国に輸出、と。

>>326
それもしかして実験じゃなくて……ｇｋｂｒ

インド、中国製品の輸入規制強化　アルミなどに高率関税
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090719AT2M1702Q18072009.html
　【ムンバイ＝小谷洋司】インド政府が中国製品の輸入規制を強めている。輸入急増で国内企業が被害を受けているとして、
一部のアルミ製品に最高30％の関税を導入。鉄鋼製品やタイヤの輸入規制も検討している。
対中貿易赤字の急増や国内景気の減速が背景で、二大新興国の間で貿易摩擦が高まりかねない情勢だ。

　インド政府は６月、建設資材や各種容器などに使うアルミ鋼板とアルミ箔（はく）を対象に、
特別セーフガード（緊急輸入制限）措置として最大30％の関税を課した。「国内産業に混乱をもたらしている」（財務省）
と判断した。期間は2011年３月まで。国内アルミ最大手などが規制を求めていた。


中国の海洋経済生産額　6.9%増
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/19/content_18163719.htm
１２１階建て、６３２ｍの「上海センター」基礎工事始まる
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0719&f=business_0719_003.shtml
ECB、ユーロ圏で公共支出の削減を提言
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/19/1s143871.htm
香港ディズニー、世界初・アジア初の3テーマ拡張は14年に完成―香港
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33545&type=1
中国・山東省と結ぶ「海底トンネル」建設案、政府が検討を開始―韓国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33537&type=1
「世紀の皆既日食」で活況を呈す中国観光業界
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2622346/4375100

【尖閣諸島】中国外交部「中国は争う余地のない主権を有している」　米国議員の「尖閣は日本の主権」に対し[07/18]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1247973100/
中国、最大規模の海洋科学調査隊、出発　　（主に太平洋、大西洋、インド洋の海底鉱石資源の調査が目的
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/18/1s143866.htm


日本援助の中国鉄鋼会社が製造 空母の特殊鋼
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071901000323.html
　【香港１９日共同】カナダの軍事専門誌「漢和防務評論」最新号は、建造開始間近と伝えられる中国の国産航空母艦に、
かつて日本が資金・技術面で援助し、設立された鉄鋼会社「宝山鋼鉄」（上海市）の製造した特殊鋼が主に使われると報じた。

　中国初の国産空母は上海の長興造船所で製造されるとみられており、同誌は、同造船所が選ばれた大きな理由は、
宝山鋼鉄が製造した高強度の特殊鋼を調達しやすいことだと指摘している。

　宝山鋼鉄は１９７８年に日中平和友好条約が締結された後の経済協力の象徴的な事業として設立。
日本側は政府開発援助で支援し、技術面では新日本製鉄が協力した。
現在は中国屈指の鉄鋼メーカーとして知られ、軍用船舶の鋼材の多くを提供している。

　空母建造で使われる鋼材は通常の艦船以上の強度を求められ、
特に甲板の鋼材は艦載機のエンジン噴射に対応できる耐熱性が不可欠とされる。
４万トン規模の中型空母を建造する場合には約２万トンの特殊鋼が必要で、
特殊鋼の確保が空母建造の技術的なポイントとなっている。

　同誌は、中国では宝山鋼鉄が２００５年から新技術を導入し、
既に空母で使える高強度の鋼材を国内生産するレベルに到達したと分析。

＜インターネット＞低学歴化が進むユーザー、「農村女性」と「無職」急増―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33538&type=1

中国の戦闘爆撃機が露と合同演習中に墜落
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090719/chn0907191935003-n1.htm
　新華社電によると、中国吉林省白城市で１９日、中国とロシアの対テロ合同軍事演習「平和の使命２００９」に参加
していた中国側の戦闘爆撃機が墜落した。乗員２人の安否など詳細は不明で、軍当局が安否や事故原因などを調査している。

　中ロ両軍は１８日に合同演習を開始。演習は両国の陸軍と空軍が主力で、
空軍からは戦闘爆撃機のほか戦闘用ヘリコプターなどが参加していた。（共同）


外交政策が「反帝国主義、反修正主義」から「和諧世界」へと変化―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33531&type=1
2009年7月17日、中国人民解放軍軍事科学院科研指導部の黄星（ホワン・シン）少将は15日、
中国の外交政策の過去から現在に至る変化と中国が世界に打って出るために
解決すべき2つの基本的問題について語った。中国新聞社が伝えた。

黄少将は、中国の外交政策について、「過去の『革命の輸出』『反帝国主義、反修正主義』を強調した姿勢から、
現在は平和の確立、発展、協力という『和諧世界（＝調和のとれた世界）』の建設へと大きく変化した」と紹介。
また、「中国は現在、平和・平等・相互利益という新たな安全観を提唱し、創造型国家の建設、
科学の発展と民族振興の実現、調和の取れた社会、アジア太平洋および世界の建設に向けて戦略目標を制定している」
とし、世界の平和と安全にとって中国自身の発展と安定がますます重要になってきていると強調した。

さらに黄少将は、「こうした中国の歴史と未来については、トウ小平氏が決定した2つの戦略的決定が大きく影響を与えた」
と語り、1）中国の全ての問題を解くカギは改革と発展にある、2）世界の矛盾や争いを解決するための
最良の方法は戦争でなく平和的な方法を用いることである、を挙げた。

また、中国が世界に打って出るために考慮し、解決すべき2つの大きな基本問題とは、
1）中国はいかにして世界を新たに認識するか、いかにして世界と融合するか、
2）世界にいかにして中国をあらたに認識させるか、いかにして中国を受け入れさせるかであるとし、
この問題が中国の内政、外交および戦略の決定に長期にわたって影響を与えるだろうと指摘した

>>329

海洋国家じゃないのに空母建造は無茶な気もするが、軍事機密なる軍艦向けのハイテンはパクったのかな？

>>327
自国領内ですから、当然「核実験」です。

…一説によると、不幸にも75万人ほどのイスラム系住民が巻き込まれましたが＿＿＿＿＿

＃このロジックでいくと、日本を乗っ取った後、
＃「倭族自治区　トンキン」で事前通告なし核実験くらいやりかねませんよ、彼ら。
＃そのへんわかってるんですかね、外国人参政権を推してる連中は。

＃自分たちだけには事前に教えてくれる？
＃私が中国人なら、そいつらの頭上を狙って核爆弾を投下しますが。

自分の祖国さえ売っちゃうようなヤツ、一番信用ならんもんね

>>331
潜水艦を建造できるなら、空母も建造できるでしょ。
カタパルトが実装できたら皆で拍手してあげましょう。

空母は運用の方が大変なんだけど。
札束燃やしてスクリュー回しているようなものだからね。
いつまで お金が続くかな？

まあ、徐福は帰ってこなかったわけだが。

>>334

スチーム・カタパルトはヤンキーだけの技術だっけ？コサックはパクれなかったのか〜

宗主国様なら気前良く三隻就航させてくれるはず運用人員も精鋭そろえて支那海軍はサイキョー！w

>>336
スチーム・カタパルトは米国、アンクルド・ゲッキとミラーランディングシステム(ミート・ボール)は英国ですね
スチーム式のカタパルトは整備・維持ともに難物のようです。高圧の蒸気パイプを、張り巡らすのだから当然ですが。
米海軍も将来的にはリニア式に代えたいみたい。

>>335
長城の北側を通らずに朝鮮人参を買い付けに行ったら、行った先が北荻どころじゃない
無法地帯だった、という落ちにしか思えん。

>>337

ん〜、支那はアンクル・デッキ採用が技術的・資金的には現実味があるかな？アメリカで支那人スネークがパクられたから件からスチーム・カタパルト採用があったりしてw

まてよ、世界初のリニア・カタパルトが搭載されるかも、支那もリニア技術持ってるし上海で実用化されてるしなw

>>339
それまで国が持てばいいけどなw

>>339
船が揺れただけで止まるカタパルトになりそう。
荒天下での発進で加速不足で海水浴って洒落にならんと思うけど。

>>339
ロシアのパクリというか、劣化コピーだから、
スキージャンプ式しか無いだろうさ

シナってプロパガンダから過大評価の技術宣伝から何でもやりまくってあの程度なんだから、
蓋を開けたら酷そうだなｗ

「皆既日食で暴動が起きる」、占星術師が警告 　　（インドの占星術師）
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2622780/4373669
人工消雨で日食観測ＯＫ？＝中国安徽省　　（という計画）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009072000253
感動くれたのは誰？＝建国６０年で国民投票−中国　　（まだ始まった段階）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009072000198
中国人ツアー客を守る新基準を制定、安全性の徹底などを厳しく―全米旅行協会　　（値下げ競争が起きて安全性が疎か）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33557&type=1


中ロ合同軍事演習の意義と特徴
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-07/20/content_18169269.htm

＜中ロ＞対テロ合同演習は軍事同盟ではない―中国軍幹部
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33553&type=1
2009 年7月17日、前駐ロシア武官で中国国際戦略学会高級顧問の王海運（ワン・ハイユン）少将は記者会見で、
22日〜26日に行われるロシアとの対テロ合同軍事演習「平和の使命2009」は、中ロの軍事同盟化を意味しない、
との見解を示した。新華社通信（電子版）が伝えた。

異なる国家間の軍編成や定期演習は、軍事同盟のシンボルと理解されるのが普通だが、王少将は、
今回の合同軍事演習は軍事同盟化を意味するものでは決してないとの見解を終始貫いた。

同少将はその理由として、第1に、中ロ対テロ連合軍は「三不」の原則を憲章に明記しているからだと説明。
「三不」とは、同盟しない、相互対立しない、仮想敵国をつくらない、の「3つの『しない』」をあらわす。
第2の理由として、中国は一貫して不同盟政策をとっており、冷戦後に中国がこの政策を変更した場合、
国際社会に多くの問題を引き起こすことになるだけでなく、中国の平和的発展の妨げともなる、と述べた。

同少将はまた、相互対立にかえて相互協力を目指すのは冷戦後の時代の流れであり、
中ロ軍事演習はそもそも軍事同盟の客観的条件も満たしていない、と軍事同盟化を疑う声を強く退けた。

＜ウイグル暴動＞独立派裁く立法を急ぐ＝分裂・テロ活動抑え込み強化が狙い―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33571&type=1
2009 年7月19日、5日に新疆ウイグル自治区で起こった暴動事件に関連して、
同自治区全人大常委会（全国人民代表大会常務委員会）のアイリーグン・イーミンバーハイ主任は、
同自治区全人大が民族分裂工作活動を裁くための地方立法を進めていることを明らかにした。
新華社通信（電子版）が伝えた。

　イーミンバーハイ主任は、「7・5暴動事件」は国内外のウイグル独立派勢力が計画的に組織した暴力犯罪事件であり、
「民族分裂主義勢力がたとえどのような理由をかかげようとも、最終的な矛先はわが党とわが国家制度に向けられている」
と語った

　「この犯罪勢力と戦い抜くことが同自治区全人大常委会の職責だ」と言う同主任は、全人大は憲法に則り、
法によって与えられた職権により、中央政府と自治区政府の政策決定に対する法律と制度の後ろ盾を整え、
民族分裂活動とテロ活動を撃滅する必要がある、と強調する。同主任によると、
自治区全人大はすでに民族分裂活動を裁くための立法を急ピッチで進めているという。

　同主任はまた、少数民族に対する言語（中国語）と法律の教育が不足していることが問題だとの考えを示し、
法律の普及のための小冊子をウイグル語・カザフ語などに翻訳、少数民族農牧民の手元にも届くようにしたい、と述べた。


ウルムチ市内５０カ所以上で暴行 女性が指示と、警察
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072001000159.html
　【北京２０日共同】２０日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーは、５日の新疆ウイグル自治区ウルムチ市の暴動では
市内５０カ所以上で暴行や破壊行為が行われ、計画的な犯行だったとの警察当局の見方を伝えた。

　当局の得た報告によると、市内の複数の現場でイスラム教徒風の黒い衣服やスカーフをまとった女性たちが
防犯カメラに収められており、女性たちが「暴徒に指示を出した」とされている。

　また、暴徒の大半はウルムチ市外から来た者だったとされ、
暴動の数日前には、刃渡りの長いナイフが目立った売れ行きを示したという。

広東省：熱帯台風の影響により、野菜価格が上昇　　（ほんの少しだけ）
http://203.192.6.79/200907/aaa320094947_1.htm
＜四川大地震＞水土流出と土壌浸食による経済損失の規模、6800億円超と推計―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33556&type=1
中台旅行事務所の相互開設で合意 年内にも実現　　（と台湾政府高官）
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072001000480.html
米、NZなどの乳製品の輸入を制限か＝毒ミルク事件で苦境の国産品守るため―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33567&type=1
上海株、13カ月ぶり3200台回復
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090720AT3K2000B20072009.html
日中韓の中銀総裁が23日、深センで協議へ−為替協力と金融安定化で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aGXd33f7tu6Y&refer=jp_asia
株式型ファンドの持ち高が過去最高に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/20/content_18170271.htm
中国三大銀行の時価総額　世界のベスト３に
http://203.192.6.79/200907/aaa420110459_5.htm


中古物件の売買が好調、価格は年初比３２％増−北京
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0720&f=business_0720_009.shtml
北京の中古不動産取引のオフシーズンに当たる7月、今年は例年に反して7月前半の成約数が前年同期比5．9％増、
成約平均価格が同4．1％増とともに過去最高を記録した。不動産価格の上昇に伴い、
5環路内で1平米あたり1万元（約13万7000円）を下回る物件を探すことは困難となっている。

　　不動産大手・中大恒基のマーケティング部の統計によると、今年7月前半の中古住宅成約平均価格は、
1平米あたり1万1820元（約16万2000円）で、07年12月に記録された最高価格1万1560元を上回ったほか、
不動産取引が低迷した年初の同8900元（約12万2000円）に比べると、累計上昇率は32％に上った

>>344
>>中国人ツアー客を守る新基準を制定、安全性の徹底などを厳しく―
>>全米旅行協会
他所の国よりまず自分の国の安全性を上げろとか、脱走を無くすのが
先決だとか突っ込みどころが多すぎるw

劉明康主席：2軒目住宅ローンを規範化
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/20/content_18170247.htm
中国銀行業監督管理委員会の劉明康主席は「2009年第3次経済金融情勢報告会」に出席し、
「住宅ローンリスクを防ぐため、2軒目住宅ローンを規範化し、規定に基づく住宅ローンの頭金比率と貸付金利を実施する。
投資型住宅に対しては高い比率の頭金、金利の厳格なリスクプライシングと信用審査の原則を貫き、
借入人との面談制度を実施し、偽ローンや偽頭金の発生防止に努める」と強調した。


劉明康主席：銀行の貸倒引当金カバー率を年内に150％以上に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/20/content_18169589.htm
中国銀行業監督管理委員会の劉明康主席は17日、「銀行業を行う金融機関はリスク管理を強化し、
不良債権に対する貸倒引当金カバー率の最低水準を守り、年内に貸倒引当金カバー率を150％以上まで引き上げる
必要がある」と述べた。また、「2軒目住宅ローンを規範化し、規定に基づく住宅ローンの頭金比率と貸付金利を実施する。
投資型住宅に対しては高い比率の頭金、金利の厳格なリスクプライシングと信用審査の原則を貫き、
借入人との面談制度を実施し、偽ローンや偽頭金の発生防止に努める」と強調した。


中国投資有限公司、20億香港ドルでＣＩＴＩＣキャピタル株40％取得へ＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJS850159520090720
中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、中国投資有限公司（ＣＩＣ）は、中国国営ＣＩＴＩＣグループ傘下の投資会社ＣＩＴＩＣキャピタル
の株式４０％を２０億香港ドル（２億５８１０万米ドル）で取得することに合意した。
複数の関係筋が２０日、匿名を条件に明らかにした。

　それによると、ＣＩＴＩＣキャピタルは、ＣＩＣに対し新株を発行する。
この合意によりＣＩＴＩＣキャピタルの資本基盤は現在の３０億香港ドルから５０億香港ドルに拡大する。
　ＣＩＴＩＣキャピタルとの提携は、ＣＩＣにとって初の国内資産運用会社への投資となり、
これまで海外への投資に焦点を当ててきたＣＩＣに国内の投資機会を与える見通し。
　関係筋は、ＣＩＣの投資対象はＣＩＴＩＣキャピタルのみであり、
ＣＩＴＩＣキャピタルが運用する総額約２０億米ドル相当の複数のファンドへの影響はないとしている。
　また、ＣＩＴＩＣキャピタルの中国に特化した買収ファンドや
不動産ファンドに投資する多くの機関投資家はこの取引を歓迎しているという。
　関係筋によると、発表は今週か来週に行われる見通し。　ＣＩＣとＣＩＴＩＣキャピタルはいずれもコメントを拒否した。

酒にカラオケ、リオ・ティント事件で注目される中国の接待慣行
http://www.afpbb.com/article/economy/2622785/4380181
【7月20日 AFP】豪華な会食に酒、カラオケ――中国でビジネスをやる上で切っても切れない重要な役割を占めてきた
これらの慣習が、英豪系資源大手リオ・ティント（Rio Tinto）社員がスパイ容疑などで逮捕された事件を機に、
見直されるかもしれない。

　中国当局は5日、リオ・ティントの上海（Shanghai）事務所幹部ら4人を、
贈賄と国家機密情報を盗んだ容疑で逮捕した。このニュースに、中国ビジネス界には戦慄が走った。

　事件をめぐる不可解さと、中国的な恣意的な法の執行に加え、政府との結びつきが強い中国企業においては
商業データさえ国家機密とみなされる可能性が明らかになったことが、
伝統的に人間関係の強い結びつきを重視する中国ビジネス界に混乱を引き起こしたのだ。

■「コネ」重視の商慣行
　北京（Beijing）在住の調査会社IHSグローバル・インサイト（IHS Global Insight）のアナリストは今回の事件について、
「中国で事業展開する外国企業にとっては非常に気になる問題」と分析する。
「中国には公にはされない商慣行がたくさんある。政府関係者とコネ、いわゆる『関係（guanxi）』を構築するのもその1つだ」

　中国で働く外国企業の幹部らは、こうしたコネをつけるには個人的にカラオケに行ったり会食をしたり、
欧米のビジネスシーンでは未知の領域に踏み込まなければいけないと口をそろえる。

「中国でのビジネスは信頼関係に基づくことが多く、一緒に酒を飲むことは契約を取る手段の1つだ。
酒を飲んだりカラオケに行ったりというのは、単なる仕事上のつきあいを超えて1人の人間としての自分を見せること
を意味する。中国人の商談相手と酒を飲めなければ、ビジネスは非常に厄介なことになる」（投資会社幹部）

『China for Businesswomen（ビジネスウーマンのための中国）』という著書もある米企業幹部トレーシー・ワイレン
（Tracey Wilen Daugenti）氏は、取引相手の中国企業の幹部と会談する際、マッサージ店に招待されたと述懐した。
「要するに、足をマッサージしてもらいながら商談を行うということです」


続く

よく分からない事があるので質問。

今年前半のGDPの成長率が7.9％とのニュースがあったので、
国家統計局のウェブサイトを見たが、
今年前半のGDP実績は139,862億元との事。

2008年の年間GDPが300,670億元で、今年前半は
去年の半分にも満たないのに、何で7.9％成長なの？

http://www.stats.gov.cn/tjfx/jdfx/t20090716_402572486.htm

■接待と贈賄の線引きはあいまい
　リオ・ティント事件後、中国の国営メディアは外国企業の「コネ作り」にスポットライトをあて、
必要以上に豪華な接待などを通じて中国企業幹部にすり寄っているのはリオ・ティント社員だけではないと示唆している。
しかし、こうした報道は、接待と贈賄の線引きをより難しくしているだけのようだ。

　前出のワイレン氏は、「私利私欲に基づいて金銭的見返りを要求する賄賂と、『関係』は異なる」と指摘。
中国企業が契約締結時に要求する「コミッション」も、全取引相手に対して要求している以上
必ずしも賄賂には当たらないと見る専門家もいる。

　しかし一方で、中国では法を執行する際に、当局の自由裁量に依る部分が大きいことを指摘する専門家もいる。
「リオ社員が『スパイ行為』に当たることをしたとしても、それは最初は当局が認めていたことなのだ。
だが突然、当局は手のひらを返して彼らを逮捕した。中国ではよくあることだ」（ビジネススクール運営者）

　接待と賄賂の線引きはどこにあるのか。リオ・ティント事件については、
国家機密が絡んでいる以上、答えが公に示される日は来ないかもしれない。(c)AFP/D'Arcy Doran


終わり

３５０です。

英語版がありましたので。
２００９　1-6月GDP
http://www.stats.gov.cn/english/statisticaldata/Quarterlydata/t20090720_402573291.htm

国家統計局に英語データが無かったので、代わりにJETROで
２００８年中国GDPを確認。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/stat_01/

分かりませんが、一つだけ言うと、７．９パーセント成長なのは４−６月のGDPであって上半期のGDPじゃないですよ。


最新ネット流行語「就職させられた」って、一体どういう意味？―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33527&type=1
2009年7月17日、中国のインターネット上で「被自殺（自殺させられた）」に続き、新しい流行語が生まれた。
それは「被就業（就職させられた）」である。中国新聞網が伝えた。

　「被自殺」は不審死に対する疑惑の言葉だが、このほどある大学卒業生がネット上に「被就業」という新語を披露した。
一部の大学などで就職率アップのために学生に虚偽の就職証明書を持ってこさせるという
「被要求就業（就職するよう要求されること）」はすでに有名な話だが、このほど出現した「被就業」は、
自分の知らぬ間に見知らぬ会社に就職していることになっていた状況を表す。

　「被要求就業」も「被就業」も卒業生の就職率を気にする大学側の不正行為から生まれた言葉で、
とにかく1人でも多くの卒業生が就職したように見せかけるため、
大学側が上層部への報告書の中身をごまかすことに躍起になっている現状を皮肉ったものだ。

　今月12日、有名なフォーラムに「就職だ！就職だ！やった！しかも何だか良くわからないうちに
就職させられて（被就業）いたよ！」という書き込みがあった。この書き込みがあちこちに転載されたため、
「被就業」はあっという間に流行語に。ネット上には短期間のうちに「自分も知らぬ間に就職していた」
というコメントがあふれ、大学の就職率でっち上げが全国規模で行われていることが明らかになった。

353さんレスありがとう。

確かに英語版のデータに上半期昨年同時期と比較して、
7.1％成長と有りますね。

去年は前半の伸びが悪かったのかな？

>>353
そんなところまでニセモノ大国なのか、中国…
統計もニセモノ、ブランド品もニセモノ、実は国もニセモノ？

>>339
あのリニアはドイツ謹製の代物なんだが。
建設途中で全技術の移転を要求したものだから建設がストップした曰付きの代物。
しかも軍用と民生用じゃ求められるハードルが全く違う。
まぁ、コピーは出来ても改良は出来ないお国柄だから、幾ら民生用を持っていても軍用まで昇華出来るとはとても思えない。

>>354

２００７年のGDP（左は名目値、右は実質・・・だと思う）

１−３月　　53058 　　13.0
１−６月　　112458　　13.4
１−９月　　174428　　13.4
１−９月　　257306　　13.0


２００８年のGDP（同じく）

１−３月　　63475　　　10.6％
１−６月　　134726　　10.4％
１−９月　　208025　　9.9％
通年　　　　300670　　9.0％


１−６月より７−１２月のほうがGDP自体が大きいのでは？

>>336
一応、コサックも実用レベルの技術は持ってますよ。
ただ、当時の偉い人がなぜかスキージャンプに拘った。

３５７さん
ありがとう。

しかし、９月にリーマンショックが始まり、
１２月は単月のGDPの発表も出来なかったぐらいなのに、
下期の方がGDP高いんですかね？

>>355
国も偽物か…ｗ　そうかもしれんねｗ
今、そしてこれからの中国の発展と中国共産党の関係って際どいバランスにあるような気がするなぁ。

結局今の中国国内では中国共産党はどう思われてるんだ？
国内事情に詳しい人がいたら教えてくれ。

>>359
左が名目GDP　右が全体に占める各四半期のGDPの割合

53058 20.62058405
112458 23.08535363
174428 24.08416438
257306 32.20989794


63475 21.11118502
134726 23.69740912
208025 24.37855456
300670 30.8128513


二年だけ見て言うのはどうかと思うけど、９−１２月のGDPって他の期より大きいなと言う印象。
これはリーマンショックがあったからとかじゃなくて、
中国ってもともと９−１２月の分が大きな割合を占める国なんじゃないのかな。
と、普段やりもしない数字いじりを思いつきでやってみた。保証はしないｗ
間違ってるなら誰か訂正してね

数字の間をもっと取ればよかった・・・


「中国本土客はお断り」、“独立派レストラン”が閉店に追い込まれる―台湾
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33552&type=1

中国軍、３人が上将に昇進
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090720/chn0907202117003-n1.htm
　新華社電によると、中国の中央軍事委員会は２０日、上将昇格式を行い、
軍事委主席を兼務する胡錦濤国家主席が馬暁天副総参謀長（中将）ら軍幹部３人を上将に任命した。
　ほかに昇格したのは軍事科学院の劉源政治委員（同）と成都軍区の張海陽政治委員（同）。
　上将は軍階級の最高位。胡主席は年初から軍の若返り人事を進めている。（共同）


中国首相：人民元の妥当な水準維持へ−相場決定メカニズム改善続ける
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aifPLfkO3tus&refer=jp_asia
中国の温家宝首相は、人民元の安定を基本的に維持し、妥当でバランスの取れた水準に保つ方針をあらためて表明した。
また、為替相場決定のメカニズムを引き続き改善させていくと言明した。国営ラジオの中央人民放送（ＣＮＲ）が20日伝えた。
　同報道によると、温首相は同国外交官らとの会合でまた、
中国政府は世界的な金融危機を乗り越えるため内需拡大の政策を堅持するとともに、外需の安定を目指すと語った。

>>358
整備・運用体制に信頼が持てなかったんじゃない？

カタパルトが不調になったら発艦できない訳だから、
まともな指揮官なら嫌がるでしょ。

>>363
というか、イケイケの人からマクナマラみたいなコスト重視の人に変わったのが原因みたいですな。
孫なのに金使うなら、ほかに使うことあるだろ…みたいなｗ

＜皆既日食＞見たい！当日の降雨予想に市民が「人工消雨」を要求―上海市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33599&type=1
タクラマカン砂漠で発生の黄砂、2週間で世界一周 九州大研究
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2622918/4382229
ネット利用者世界一の中国、アマチュア無線も人気に
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-10136220090721
モンゴルの極右勢力が過激な「反中」運動を展開―中国紙
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0721&f=politics_0721_005.shtml
中国との経済協定「住民投票で決定を」　台湾野党が申請
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090721AT2M2000C21072009.html
中国、いかなる形によるテロにも反対
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/21/1s144022.htm
中国に対北朝鮮圧力を要求 元米下院議長　　（ギングリッチ。日本が核武装してもいいのかね？）
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072101000193.html
米政府がダライ・ラマ訪米を計画、「米中関係の悪化は免れない」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33589&type=1
リオ社員・スパイ容疑問題―豪外相が中国に会談申し入れ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0721&f=politics_0721_007.shtml

胡錦涛総書記「中国の影響力・競争力・親和力・感化力を高めよ」
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/21/content_18177735.htm
第11回「在外使節会議」が17-20日、北京で招集された。胡錦涛・中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は
重要な講話を発表し、「国内・国際の両大局の統合的な計画を堅持し、外交工作の能力と水準を不断に高め、
わが国が政治的には一層の影響力を、経済的には一層の競争力を、イメージ的には一層の親和力を、
道義的には一層の感化力を得るよう努力し、小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な建設と社会主義現代化
の加速のために、良好な国際環境と外部条件を整えなければならない」と強調した。

　胡総書記はさらに「当面の外交工作は、実効性ある世界金融危機対策、安定した比較的速い経済成長の維持、
成長維持・民生維持・安定維持への取組みを重要任務とし、世界金融危機対策と世界経済の回復促進における
国際協力に積極的に参与し、各国との実務協力を積極的に推進しなければならない」と強調した。

「将軍の子は将軍。三国志みたい」　中国軍人事でネットに世襲批判
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090721/chn0907210950000-n1.htm
【北京＝矢板明夫】中国国家軍事委員会主席を兼務している胡錦濤国家主席は２０日、馬暁天副総参謀長（中将）ら
軍幹部３人を階級の最高位にあたる上将に昇格させる人事を発表した。胡指導部が近年積極的に進めている
軍幹部の若返りの一環だが、昇格した３人がいずれもかつての指導者の子供であることが話題となり、
ネットなどでは「世襲批判」が起きている。

　空軍出身の馬副総参謀長（６０）は最近、国際会議にも頻繁に出席し、「軍の外相」の異名を持つが、
父親は１９３０年代に共産党軍に参加した古参幹部で、解放軍政治学院教育長などの要職を歴任した馬載尭将軍（故人）。
幹部育成を長年担当した父親の教え子が軍内のいたるところにいるため、その人脈をバックに馬副総参謀長は
これまで順調な出世コースを歩んできたと指摘する声もある。

　同時に昇格した軍事科学院の劉源政治委員（５８）は、父親が文化大革命で失脚し、
その後名誉回復された劉少奇元国家主席（同）。劉政治委員は地方の指導者を歴任したあと、
４０歳を過ぎてから軍に転じた異色の経歴を持っており、
軍内で異例の速い出世を遂げたのは父親と無関係ではないといわれる。

　もう一人は成都軍区の張海陽政治委員（６０）で、父親はいまでも軍内で大きな影響力を持つといわれる
軍長老の張震将軍（９５）。江沢民前政権を支えた実力者で、
９７年に引退するまで軍ナンバー２の軍事委副主席を務めていた。

　３人の上将昇格のニュースが流れると、ネットでは「親の七光以外に、どんな実績を残したかをきちんと発表して
もらいたい」「将軍の子供は必ず将軍になる、なんだか三国志を読んでいるみたいだ」といった批判が寄せられている。

台湾軍との接触キャンセル　中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090721/chn0907211919004-n1.htm
　台湾国防部（国防省）のスポークスマンは２１日、米軍系シンクタンクが８月に米ハワイで開くシンポジウムについて、
中国人民解放軍が参加をキャンセルしたことを明らかにした。シンポジウムは１９４９年の中台分断後、
中台両軍の現役幹部が公の場で初めて接触する機会として注目が集まっていた。
　スポークスマンは中国側が参加を取りやめた理由は明らかにしなかったが「友好的ではない行為。
中台間の軍事交流には、なお時間が必要ということを示した」と指摘した。（共同）


中国の戦闘爆撃機が訓練飛行中に墜落　ロシアとの軍事演習目前
http://www.chosunonline.com/news/20090721000017
　中国とロシアの対テロ合同軍事演習への参加を前にして、訓練飛行を行っていた中国の主力戦闘爆撃機が墜落した。
　中国国営の新華通信は20日、「人民解放軍所属の戦闘爆撃機1機が19 日午前、
吉林省トウ南戦術訓練基地上空で墜落した」と報じた。同通信は、パイロット二人の生存や墜落した戦闘爆撃機の機種
については明らかにしておらず、軍当局が事故原因を調査中だという。しかし、ロシアと香港のメディアが報じたところ
によると、墜落した飛行機は中国空軍の主力戦闘爆撃機「FBC−1」で、パイロット二人はいずれも死亡したという。

　ロシアのイタルタス通信は、ロシア軍消息通の話を引用し、「事故を起こした戦闘爆撃機は、
地上にある目標を攻撃するため速度を落としたまま高度200メートルで飛行していたところ、
胴体が傾いて墜落、爆発した。パイロット二人はいずれも死亡した」と報じた。

　香港の蘋果日報は、「中国の主力戦闘爆撃機のうち、パイロットが二人搭乗する機種はFBC−1しかない」として、
事故機はFBC−1だと報じた。中国名を「殲轟（せんごう）7」というこの戦闘爆撃機は、中国が1980年代に開発に着手、
99年に実戦配備した中国独自モデルだ。作戦半径1650キロの中型戦闘爆撃機で、対地・対艦攻撃能力に優れ、
「軍艦キラー」とも呼ばれる。現在120機余りが実戦配備されており、最先端のレーダーや電子戦装備を持っている
ことが分かっている。

>>357 >>361
乙です。面白いです。
他国の傾向との比較はできそうですね。

ウイグル暴動：中国、武装警察13万人展開へ
http://www.chosunonline.com/news/20090721000014
　中国当局が今月5日に大規模暴動が起きた新疆ウイグル自治区に対する徹底した警戒態勢に入った。
区都ウルムチには武装警察を最大で13万人まで増派し、兵力を誇示する一方、犠牲者に対する補償金を2倍に引き上げ、
不満を抑え込もうとするなど、いわゆる「アメとムチ」の戦略を取っている。
　20日付英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、同自治区のヌル・ベクリ主席がウイグル族に対し発砲した事実を認めた後、
警戒レベルを引き上げ、ウイグル族に対する弾圧を拡大していると報じた。同紙は自治区政府が武装警察を急速に増派
しており、10月1日の国慶節まで13万人体制による警備に当たると伝えた。
また、20日付インターナショナル・ヘラルド・トリビューンによると、武装警察を増派する一方、
暴動初期に数万人が展開した人民解放軍は戦略地域にだけ小規模の兵力を配置する戦略的変化を見せているという。

　FT紙によると、武装警察はウルムチ市周辺の検問所ですべての車両のチェックを実施しており、
特に長距離バスに関しては、全乗客を下車させ、身分証検査を行っているという。これまでに死者は197人、
負傷者は1700人余りに上り、今回のウイグル暴動は文化大革命（1966−76年）以降で最悪の民族衝突事件となった。
中国当局は今月5日から19日までに4000人以上のウイグル族を逮捕した。逮捕されたウイグル族は、
刑務所施設が不足しているため、現地の人民解放軍部隊の倉庫に収容されるケースも増えているという。
　ヌル・ベクリ主席は19日、死者の遺族に40万元（約550万円）の補償金を支給すると発表した。
金額は当局が当初約束した1世帯当たり20万元（約275万円）の2倍に相当する。
具体的には当局が支給する20万元のほか、各界の寄付金による「民族団結基金」から追加で補償金を支払う。

　一方、新華社や共産党機関紙の人民日報は19日、「今回の暴動は事前に細かく計画された暴動だ」と一斉に報じた。
その根拠として、▲ウイグル族による攻撃が約50カ所で同時に行われたこと▲デモに使われた石や長いナイフなどが
数日前に搬入されていたこと▲車のガソリンタンクのバルブを開けた上で火を放つなど訓練を積んだ形跡があり、
組織的に行動した点▲暴動発生後に米国とドイツのウイグル人団体が扇動した点−などを上げた。
　しかし、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「一部のウイグル人が事前に計画した可能性はあるが、
中国政府に90％の責任がある」と指摘。インターナショナル・ヘラルド・トリビューンも
「今回の事態を経験し、政府の安全保障能力に対する中国人の信頼が崩れている」と報じた。

国家民族事務委員会：「7・5事件」は中国の民族政策や宗教と関係ない　　（火消しに忙しいｗ）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-07/21/content_18176599.htm
新疆の上半期就業者数、25万人を突破
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-07/21/content_18176003.htm