【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 7RUB【正しいクビの切り方】

諸君、此処はロシア経済にwktkするスレだ。
我が帝国の経済を、政治や軍事、国際情勢など、あらゆる側面から語ってもらおう。
ただし、情報の正確さとスレの秩序維持は全てにおいて優先される。
即ち、総員仲良く、荒らしは放置刑、sage忘れはシベリア送り、
品のない罵倒嘲笑は・・・・わかっておろうな。

それでは思う存分、議論するがいい。

ロシア株式市場の実況・分析はこちら↓
【おそﾛｼｱ国粋夢譚】RTS指数をヲチ 5【大腹黒屋】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1242912867/

前スレ：【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 6RUB【美少女紀行DVD付き】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1245117334/

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ
http://toanews.info/index.php?kako_russia

経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 24元【今日の料理】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1245117530/
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 230won【ストライキファイターズ双龍烈火病】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1246265349/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

国内政治、時事問題や派生問題に関してはこちら
【政治経済】平成床屋談義　町の噂その211
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1246368678/

米ＧＭが露サンクトペテルブルク工場を2カ月休止へ、弱い需要で
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnJT849210520090629
　［サンクトペテルブルク（ロシア)　２９日　ロイター］　経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GMGMQ.PK: )は２９日、
需要低迷を理由にロシアのサンクトペテルブルク工場の操業を２カ月休止すると発表した。
　休止期間は７月１日から８月３１日までを計画している。
　ＧＭは声明で「ロシア自動車市場や、信用力のある層の需要の減少度合いを注意深く検討し、ロシアの工場で年内の増産を実施しない
ことを決定した」と述べた。
　同工場では新型車生産に向けた準備から、操業が２０日間停止されており、同日操業が再開される予定となっていた。
　ＧＭのロシアでの従業員数は９８６人。

米ＧＭ、オペル売却でＲＨＪと近く合意＝ＦＴ紙
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38787020090630
［３０日　ロイター］　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GMGMQ.PK)が、欧州子会社オペルの持ち株を
ベルギーに拠点を置くＲＨＪインターナショナル(RHJI.BR:)に売却することで近く合意に達する見込みと伝えた。
　数日以内に覚書が交わされる可能性があるという。
　同紙が関係筋の情報として報じたところによると、ＲＨＪは買収案の内容を改善し、ＧＭは「それを非常に真剣に検討している」。
　関係筋によると、ＲＨＪの新提案はドイツでの雇用喪失をめぐる政治的な微妙な問題により配慮したものになっている。ドイツ政府は、
ＧＭが米国で破産法適用下での経営再建を目指しているため、オペルに対し２１億ドルのつなぎ融資を実施することになっている。
　ドイツは先月、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルMgaがオペルを買収することでマグナと暫定合意に達している。
　ＧＭとマグナからは今のところコメントは得られていない。

ＮＹ原油時間外：８カ月ぶり高値−前期比では90年来の大幅上昇の勢い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=asfEr1hu2Rhs&refer=jp_energy
　６月30日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンド時間30日の時間外取引で続伸。一時バレル当たり73ドルを超え、
８カ月ぶり高値を付けた。ドル安に加え、ナイジェリアでの武装勢力の攻撃で同国からの供給への懸念が高まったことが買い材料。
このままいけば四半期ベースでは1990年以来で最大の上昇となる。
　原油先物相場は前日の通常取引を3.4％高で終えた後、時間外取引で最大2.6％高まで上げた。30日の米ドル相場は対ユーロで４日続落し、
インフレヘッジとして商品が買われた。また、攻撃を受けてロイヤル・ダッチ・シェルは前日にナイジェリアで油田を閉鎖した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物８月限は一時、前日比1.89ドル高の１バレル＝73.38ドルと、昨年10月21日以来の高値を
付けた。ロンドン時間午前11時19分（日本時間午後７時19分）現在は72.65ドルで推移。

【新興市場トップニュース】ビザネット大幅高、アルゼンチン国債上昇
　　６月30日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
（中略）
３．ロシア株は３日ぶりに上昇し、東欧株の上げを主導。ウニクレディトがロシア株は今後12カ月間で33％上昇する可能性があると
予想したことが好感された。ロシア石油４位のスルグトネフテガスが高い。
４．テンプルトン・アセット・マネジメントのマーク・モビアス氏は、原油や金属価格の上昇が資源会社の利益拡大につながり、ロシアと
ポーランド株は今年「見事に上昇する」可能性があると予想した。
（中略）
６．鉄鉱石最大手ヴァーレの株主、米投資会社ブラックロックは、ヴァーレは手持ち資金120億ドルを英アングロ・アメリカンやスイスの
エクストラータの買収に利用するのではなく、保持すべきだと指摘。
７．原油埋蔵量で世界３位のイラクは、30日に始まる石油・天然ガス田開発プロジェクトの権益入札で、米エクソンや
英ロイヤル・ダッチ・シェルなど大手石油会社の応札を受ける見通し。
８．中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、金融安定理事会（ＦＳＢ）がスイス・バーゼルで開いた設立会合で記者団に、
中国が外貨準備政策を突然変更することはないと語った。
*略部分はロシア以外の国の記事です

モビアス氏：ロシアとポーランドの株価回復へ−新たな強気相場開始
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aBAtDubaH9Kg&refer=jp_asia
　６月29日（ブルームバーグ）：資産運用会社テンプルトン・アセット・マネジメントのマーク・モビアス氏は29日、原油や金属の値上がりが
生産者の利益拡大につながり、ロシアとポーランドの株価は今年「うまく回復する」可能性があると述べた。
　ワルシャワ証券取引所を訪問したモビアス氏は投資家や報道陣との会合で、ロシアのＭＩＣＥＸ指数が今月13％下落したのは「単なる調整だ」
と述べ、相場の見通しは「依然良好だ」との見方を示した。 テンプルトンの執行会長として新興市場資産約240億ドルの運用に携わる
モビアス氏は「新たな強気相場が既に始まっている」と述べ、「商品相場の全体的なトレンドは上向きだ」と指摘した。
　2009年初め以降これまでの世界の株価指数の上昇率ランキングは、ペルーやスリランカ、中国などの新興国が上位10位を独占している。
22の新興国株の指標であるＭＳＣＩ新興市場指数は３月末以降34％上昇しており、四半期ベースでは過去最大の値上がりとなる勢いを
見せている。
　ロシアのＭＩＣＥＸ指数は昨年10月24日に付けた４年ぶりの安値から91％上昇している。原油価格が２倍強に上昇し、昨年対ドルで 19％
下落したロシア通貨ルーブルが回復したのを受け、投資家が再びロシア株に投資していることが背景。
　モビアス氏は中国やインドの需要を理由に原油価格の上昇が続くとみており、投資家は商品をドル安のヘッジ手段としていると指摘。
米国が「資金供給を続けることで、ドルに対する信頼が損なわれる」ことから、ドルは今年「大幅」に弱くなる可能性があると述べた。
　同氏はまた、ポーランド経済が中欧では最も好調であるため、同国株の指標のＷＩＧ20指数は今年、最大で30％上昇する可能性があると
予想した。同指数は昨年48％下落したが、今年は５％上昇している。

石油製品の５月販売は２けた減続く−日銀短観改善見込みとは逆行
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aRdXJEft0W58&refer=jp_energy
　６月30日（ブルームバーグ）：５月の石油製品販売は12カ月連続で前年同月の水準を割り込み、減少率も２カ月連続の２けた台を記録した。
７月１日に発表される６月の日銀短観（企業短期経済観測調査）は、大企業製造業の業況判断指数が改善するとの見方が強まっているが、
石油製品の販売から見ると本格的な景気底入れからは程遠い。
　経済産業省が30日発表した石油統計速報によると、５月の燃料油国内販売量は前年同月比12.5％減。ガソリン以外すべての石油製品販売
が減少した。とりわけ、火力発電所の燃料や工場のボイラー用燃料など産業用燃料として使用されるＣ重油の販売量は35％減と、４月の
41％減に続き大幅な減少となった。
　一方、ガソリン販売は、昨年５月にガソリン税暫定税率が復活した影響で需要が落ち込んだことや、高速料金1000円化が今年の
ゴールデンウィーク中の消費を下支えしたことが効き、2.2％増となった。しかし、他の販売減の大きさに比べる増加は小幅にとどまる。
　ブルームバーグ・ニュースが民間調査機関22社を対象にした予測調査では、大企業製造業の業況判断指数はマイナス43と、
過去最低だった３月のマイナス58から改善する見通し。
　しかし石油元売り大手の現状認識と先行きの見通しは厳しい。新日本石油の中村雅仁常務は29日の会見で、同社の６月の
電力会社向けＣ重油販売量が前年同月比50％減になりそうだと話した。また、７月の原油処理量についても同24％削減する方針を示すと
同時に、製油所装置を一部稼働停止するという需要の最盛期前としては異例の措置を打ち出した。
　出光興産も29日、７−９月の原油処理量を15％削減すると発表した。同社は、景気悪化で物流量が減少した影響でトラック燃料などに
使用される軽油を中心に需要減が続いていることに加え、輸出も不振なことから、積み上がった在庫を調整する必要があるとしている。

ロシア：日本大使館前で北方領土問題を抗議　露青年組織
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090701k0000m030063000c.html
　【モスクワ大前仁】ロシアの青年組織「マラダヤ・ロシア」は３０日、モスクワの日本大使館前で、日本の衆院が北方領土問題等解決
促進特措法（北特法）改正案を可決したことなどに抗議する集会を開いた。集会には政権与党の下院議員も参加。ロシア政界では
日本側への反発が強まっており、７月のイタリアでの主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の際に開かれる日露首脳会談で日本側が望む
領土問題の進展は期待薄との見方が出ている。
　約２０人の同組織メンバーらが参加し、「クリル諸島（北方四島）は我々の国のものだ」とシュプレヒコールをあげた。集会に出席した
ミシェンカ下院議員（与党・統一ロシア）は「クリル諸島はロシア領土になって久しい。ロシアは（解決に向け）譲歩の準備をしているが、
日本がかたくなな態度を続けている」と主張した。
　ロシア政府は、５月のプーチン首相訪日後、「北方領土は不法占拠されている」と述べた麻生太郎首相の発言や衆院での法案可決が
続いていることを受け、「日本側は領土問題で態度を硬化させた」（外交筋）と疑念を強めている。ロシア下院は６月２４日、日本側が
北特法改正案を取り下げない限り、領土交渉を凍結すべきだとする内容の声明を採択している。

［ロシア株］６月２９日（月）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0630&f=stockname_0630_040.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数は反発高・ＲＴＳ指数は小幅安
6月29日（月曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、3．04％高の989．30、ＲＴＳ指数は0．42％安の951．46で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、前日から小安く寄り付くも、値を急騰させ980ポイント台に達した。場の後半にかけ、一服感から売りが入ったが、
大引けにかけＮＹ原油先物価格が上昇、ロシア株式市場・欧州各国の株式市場も連れ高となった。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連のノヴォリペツク製鉄(NLMK) が9．37％高、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が5．31％高、
マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が1．92％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比0．03％安、石油・ガス関連銘柄のタトネフチ（ＴＡＴＮ）が
6．37％高、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が4．56％高、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が2．92％高、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が1．68％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が
0．93％高、化学関連銘柄のウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が3．58％高、アクロン（ＡＫＲＮ）が0．71％高、金融・不動産関連のズベルバンク
（ＳＢＥＲ）は前日比0．20％高、ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が0．00％で変わらず、ＲＴＭ（ＲＴＭＣ）が前日比1．17％安、ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ
−復興銀行（ＶＺＲＺ）が1．97％安で取引を終えた。
29日、ガスプロムのアナネンコフ副社長は09年6月29日、伊藤忠の副社長と実務会談を行い、極東ウラジオストク地区における
液化天然ガス生産について協議した。今後、アジア・太平洋諸国へのガス供給を視野に入れた共同調査に関しても討議された。
また、アゼルバイジャン訪問中の同社ミレルＣＥＯはアリエフ大統領との会談に出席し、ガスの買取に関にして合意に達した模様。
尚、アゼルバイジャンのガス確認埋蔵量は1兆5000億立方メートルとなっている。政府情報として金融機関による融資促進の為、
ロシア中銀が利下げを検討中であるとの報道が成されている。
本日は、欧州圏で6月度の消費者物価指数（インフレ率）の発表、米国でＳ＆Ｐ住宅価格指数・週間小売売上高・6月度消費者信頼感指数の
発表がある。

［ロシア株］ガスプロム、伊藤忠と極東液化天然ガス生産を協議
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0630&f=stockname_0630_011.shtml
　ガスプロムのアナネンコフ副社長は09年6月29日、伊藤忠の丹波俊人副社長と実務会談を行い、極東ウラジオストク地区における
液化天然ガス生産について協議した。双方は今年5月に交わされた相互理解に関する覚書を高く評価、アジア・太平洋諸国へのガス供給を
視野に入れたウラジオストクにおける液化天然ガス生産の可能性に関して調査を共同で行うことを協議した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は484円程度。29日終値前日比＋4．56％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに及ぶ
世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。

［ロシア株］ガスプロム・ネフチ、シビル・エナジーの７４．４３％を取得
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0630&f=stockname_0630_013.shtml
　ガスプロム・ネフチが、09年6月23日と24日に成立した取引により、シビル・エナジーの74．43％を取得したことを09年6月29日にシビル・エナジー
が伝えた。シビル・エナジーによると、ガスプロム・ネフチはユーロクリア・ノミネーより、シビル・エナジー株式1億3182万1365株（34．1％）を
取得した。また、ガスプロム・ネフチ子会社ガスプロム・ネフチ・ファイナンス社がシビル・エナジー株式5671万8002株（14．67％）を6月23日に
ガスプロム・ネフチＺＳに譲渡した。このほか、ガスプロム・ネフチ・ファイナンスはシビル・エナジーの9919万1084株（25．66％）を保有している。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は313円程度。29日終値前日比＋2．26％。
《会社概要》
ガスプロム・ネフチはロシア大手垂直統合型石油会社。2006年までの旧名はシブネフチ。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の
生産・精製・販売である。国内生産量の6％占める。ロシアの主要石油産地において事業を展開。石油精製工場はモスクワ・オムスク・
ヤロスラヴリ州に位置。石油・石油製品の幅広い販売網を持つ。

［ロシア株］タトネフチ、シリアと石油・ガス分野における関係強化で合意
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0630&f=stockname_0630_014.shtml
　　タトネフチのミンニハノフ社長兼タタールスタン共和国首相は、シリアのアリ・アラオ石油鉱物資源相と会談を行い、石油・ガス分野に
おける関係強化で一致した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は369円程度。29日終値前日比＋6．37％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は119円程度。29日終値前日比＋4．91％。
《会社概要》
タトネフチはロシア大手石油会社。タタールスタン共和国に位置。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。
ロシア国内第6位の石油会社であり、国内生産量の5.24％を占める。国内石油総輸出の5%を占める。主要株主はタタールスタン共和国。

［ロシア株］レンエネルゴ、０８年純利益は４３％増の１８億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0630&f=stockname_0630_019.shtml
　　レンエネルゴの08年純利益は前年比43％増の18億3798万4000ルーブルの黒字となった（国際会計基準）。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は4772円程度。29日終値前日比＋6．90％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は5573円程度。29日終値前日比変わらず。
《会社概要》
レンエネルゴはロシア大手電力会社。サンクト・ペテルブルグを中心とする北西部地域に電力を供給。高架送電線距離は約3万8800、
ケーブル電動伝送距離は1万6000キロメートル。8万5900平方キロメートルの地域の640万人にサービスを提供。総設備能力は 3.2ギガワット。

［ロシア株］中央テレコム、グロベックス銀行に３０億ルーブルの与信枠設定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0630&f=stockname_0630_015.shtml
　　中央テレコムは、運転資金補充のためグロベックス銀行に30億ルーブルの与信枠を設定する。期間は3年、金利は年率18％。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は2596円程度。29日終値前日比−0．20％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は1764円程度。29日終値前日比＋2．38％。
《会社概要》
中央テレコムはロシア大手通信会社。ロシア中央連邦管区を中心に通信サービスを提供。15の州に15の支店を保有している。17つの
地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。固定通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ等のサービスを提供している。
主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］シビリテレコム、１６６億７０００ユーロの協調融資を返済
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0630&f=stockname_0630_016.shtml
　　シビリテレコムは、07年1月に7つの銀行から借り入れた協調融資500億ユーロ（3年）のうち、為替リスクを最小限に抑えるため、一部を
期限前に返済することを09年5月に決定した。これにより、09年6月26日時点で166億7000万ユーロが返済された。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は201円程度。29日終値前日比＋2．84％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は149円程度。29日終値前日比＋9．73％。
《会社概要》
シビリテレコムはロシア大手通信会社。シベリア地域の代表的な企業であり、7つの地域間通信会社のうちの1社。主な固定電話通信サービス
以外に、携帯電話、インターネットサービスも提供。固定電話加入者数は420万人、携帯電話加入者数は380万人以上である。9つの
地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］ＭＲＳＫ持株会社、ＩＰＯ以降時価総額が７０％増加
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0630&f=stockname_0630_018.shtml
　　ＭＲＳＫ持株会社のシュマトコ社長によると、同社の時価総額は、ＩＰＯ以来70％増加した。今後リストＡへの申請を計画している。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は496円程度。29日終値前日比＋1．19％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は236円程度。29日終値前日比−0．39％。
《会社概要》
ＭＲＳＫ持株会社は07年10月26日にロシア統一電力網から分離する形で設立され、北西、中央、沿ヴォルガ、南、北コーカサス、
シベリア、ヴォルガ、ウラルの各地域間配電伝会社（ＭＲＳＫ）及び、レンエネルゴ、統一モスクワ電力網、チュメニエネルゴを運営している。
ＭＲＳＫ持株会社は各地域間配電会社の支配株式を保有している。
ＭＲＳＫ持株は、各地域間配電会社資産を運営（営業活動を除く）し、ロシア連邦における配電インフラの開発戦略を決定する。

［ロシア株］モバイル・テレ、ネットワーク拡張に４億１３００万ユーロ調達
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0630&f=stockname_0630_017.shtml
　モバイル・テレシステムズは通信ネットワーク拡張のため、3銀行と契約を締結し、4億1300万ユーロを調達。
欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）からは2億1800万ユーロを借り入れる。うち、1億1500万ユーロは期間7年、1億300万ユーロは期間3年
（商業銀行による協調融資）となっている。資金はロシア、ウズベキスタン、トルクメニスタンのネットワーク拡張に用いられる見通し。
ノルディック投資銀行（ＮＩＢ）からは4000万ユーロを2トランシェにして計8000万ユーロを借り入れる。期間は7年と3年。うち、期間3年の
融資は商業銀行による協調融資となる。資金はロシア、アルメニア、ウクライナ、トルクメニスタンの今後のネットワーク発展に用いられる見通し。
欧州投資銀行（ＥＩＢ）からは1億1500万ユーロ（7年）が供与される。資金は3Ｇネットワーク構築のために用いられる。
モバイル・テレシステムズのシャモリン社長は、今回の融資契約に際し、過去9ヶ月で、財務体質を強化し、競争の激しい市場において
確固たる地位を確保するための一連の融資契約を締結していると表明、大手国際金融機関との協力により、投資計画の実現を促進し、
資金繰りを最適化させることに成功していると評価した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は516円程度。29日終値前日比＋1．31％。
《会社概要》
モバイル・テレシステムズはロシア・CIS諸国最大手携帯通信会社。主にGSM規格で携帯通信サービスを提供。ロシアのほぼ全地域に
おいて事業を展開。その他、国内48地域において固定通信サービスを提供することが出来るライセンスを取得。合計8500万人に
携帯・通信サービスを提供。主要株主は持株会社システマであり、50％以上の株式を保有。

［ロシア株］ＶＴＢ、９兆株の追加発行を決定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0630&f=stockname_0630_020.shtml
　ＶＴＢ（外貿銀行）は年次株主総会において、9兆株（額面0．01ルーブル）の追加株式発行により、900億ルーブルの増資を行うことを承認した。
発行価格は追加発行株式の優先取得権の行使期間後、監査評議会が決定する。現在、同行の資本金は672億4138万5000ルーブル。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は106円程度。29日終値前日比変わらず。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。
子会社のVTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。


>1さんスレ立て乙です。ありがとうございます。
昨夜の分はここまでです。LNG関連の動きが面白いですね。
ではまた夜にﾉｼ

>>1
乙です！

>>8
本日も乙でした！

佐藤優有罪確定か、これで日露平和条約推進派もちょっとは静かになるといいが…

>>1
スレ建て乙＆スレタイ採用感謝

ロシア軍、戦車を現在の１０分の１に削減―約２０００両に
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090701-211833.html
　【モスクワ支局１日】ロシア国防省は１日、軍改革の一環として、戦車の台数を２００５年比で約１０分の１の約２０００両に削減する方針を
決めた。国営テレビ「ロシア」などが伝えた。
　軍改革を進めるメドベージェフ政権は、兵力を現在の１１３万人から１００万人に削減する軍改革に１１年に着手する方針。
　セルジュコフ国防相は昨年１０月、１００万人への兵力削減を２１年までに完了させる方針を示していたが、軍の反発を受け、
軍改革着手を１１年、兵力削減完了は１６年へとスケジュールを後退させた。

北朝鮮、大陸間弾道ミサイル配備可能の公算も−米研究者グループ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aJE_w0SPW3a0&refer=jp_asia
　７月１日（ブルームバーグ）：米研究者グループは、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを配備する能力を持つ可能性があると指摘した。
理論的には米大陸の半分まで到達可能という。
　「憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）」所属の物理学者、デービッド・ライト氏と米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のセオドア・ポストル教授は、
今週発行の科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスト」で、北朝鮮が４月５日に試射したロケット「銀河２号」について、
「北朝鮮当局が弾道ミサイル用に改造した場合、最大積載量１トン余りで米大陸に到達可能な能力を保有することになるだろう」と分析した。
　その上で、４月の発射実験は従来に比べ大幅な進歩を示したが、ロケット部品はロシアなどに依存した公算があると指摘。ミサイルの
性能は、そうした技術の入手維持が条件であることは変わらないと分析している。

国連：北朝鮮への食糧支援を３分の２縮小−寄付金不足のため
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=ac1II4tRPrz4&refer=jp_energy
　７月１日（ブルームバーグ）：国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）の北朝鮮代表、トルベン・デュー氏は、国連による北朝鮮への食糧支援が
寄付金不足のため、３分の２縮小されたことを明らかにした。
　デュー氏は１日、北京で行われた記者会見で、国連が今年は約620 万人の北朝鮮国民に食糧を支給する計画だったが、これが
約200万人に削減されたと述べた。国連では、食糧支援を必要としている北朝鮮国民は870万人程度に上ると推計している。デュー氏に
よれば、ＷＦＰに集まった寄付金は総額7500万ドルで、目標金額５億ドルの５分の１にも満たない。
　デュー氏は、「200万人という数字は、過去最低に近い」とし、支援グループに対して政治的な問題は考えず、子供たちを含む
「罪のない犠牲者」のことを考えるよう訴えた。国連は1990年代半ばには、 700万人の北朝鮮国民に食糧を支給していたとも語った。
　国連安全保障理事会は６月に、北朝鮮の核実験やミサイル発射を非難し、制裁決議を全会一致で採択しており、こうした状況の中で、
ＷＦＰによる支援の縮小も明らかとなった。北朝鮮の金正日総書記は４月、同国の核政策をめぐる６カ国協議からの脱退を表明している。

首相、サミットで６日からイタリア訪問
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090701/plc0907011817009-n1.htm
　河村建夫官房長官は１日の記者会見で、麻生太郎首相が主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）に出席するため、６日からイタリアを
訪問すると発表した。サミットは８〜１０日の日程で開催され、イランや北朝鮮などの地域情勢や地球温暖化、金融経済危機への対応と
いった国際的な課題について意見交換する。
　首相はまた、サミットを通してオバマ米大統領やロシアのメドべージェフ大統領のほか、主要国（Ｇ８）と開発途上国の対話会合に
出席する中国の胡錦濤国家主席らと会談する方向で調整している。

世界天然ガス輸出国フォーラム、協力強化を強調
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/01/1s142856.htm
　世界天然ガス輸出国フォーラム第8回閣僚級会議が6月30日、ドーハで開かれました。会議に出席したエネルギー分野の閣僚らは、
「世界金融危機が天然ガス市場にもたらしている影響を抑えるため、天然ガス輸出国は協力と協調を強化すべきだ」と強調しました。
　カタールの副首相兼エネルギー工業大臣のアティーヤ氏は開幕式で、「天然ガスの需要が世界で年間1.6％ずつ増えている。昨年の
第4四半期、世界のエネルギー業は大きな困難を乗り越えたものの、当面のデータから見ると、今年も依然として厳しい一年になるだろう」と
述べました。
　ロシアのシュマトコ・エネルギー相は会議で、天然ガスの輸出国と輸入国は協力を強化し、天然ガス市場の安定を確保するよう
呼びかけました。さらに、「世界金融危機が依然として絶えず拡大し、天然ガスの価格が下落しつつある中、天然ガス輸出国間の協力が
とりわけ重要だ」と強調しました。（07／01　翻訳者：Lin　チェッカー：田中）

北方領土特措法、改正案成立へ　日ロ首脳会談に影響も
http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY200907010300.html
　北方領土を「我が国固有の領土」と明記した北方領土問題等解決促進特別措置法（北特法）改正案が１日、参院沖縄北方特別委員会で
全会一致で可決された。早ければ３日の参院本会議で可決、成立する。ロシア側がさらに反発するのは必至で、イタリアで開かれる
Ｇ８サミットの際に予定される日ロ首脳会談に影響を与える可能性もある。
　北特法改正案は国に対して「我が国固有の領土である北方領土の早期返還を実現するため最大限の努力」を求めている。衆院は
６月１１日の本会議で全会一致で可決した。
　こうした動きにロシア側は批判を強めている。ロシア下院は同２４日、衆院で可決した北特法改正案の取り消しを求める声明を採択。
「（北特法改正案に従えば）日本側の妥協を不可能にする」とし、北方領土交渉への警戒感をあらわにした。日本側は「日本側の姿勢が
変化したり、日ロの話し合いを阻害したりするものではない」（外務省幹部）と反論している。

起訴休職肩書にベストセラー＝「国策捜査」に理解も−鈴木氏支持貫く・佐藤元分析官
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009070100755
　有罪が確定する佐藤優元主席分析官（４９）は一審判決後、「起訴休職外務事務官」の肩書で執筆活動を展開。複数の賞を受け、
ベストセラー作家となった。講演や勉強会立ち上げなど精力的に活動し、上告棄却決定は、講師として神学に関する集中ゼミを
開く矢先だった。鈴木宗男衆院議員をめぐる事件を「国策捜査」と定義。特捜検察批判の代名詞となったが、著書では「時代の転換点に
必ず起きるもの」と位置付け、自身への捜査に理解すら示した。公判でも「外務省より良い組織だ」と検察庁を持ち上げた。
　一方で無罪主張を続け、鈴木議員の逮捕時にはハンガーストライキで抗議。１年５カ月間の拘置体験をまとめた本や、同議員との共著も
次々に出版した。北方領土問題などで、今でも立場を共にする。「刑事被告人の佐藤優です」。名古屋市で昨年行われた講演のあいさつで、
会場の笑いを誘った。事件についてまとめた受賞作の映画化に触れ、「鈴木さんの役を誰にやらせるかが、非常に大変だ」と沸かせた。
　有名になるにつれ、北方領土問題や国策捜査について、電車で乗客から話し掛けられるように。「車内で１時間も話をすると、帰宅後に
仕事が手に着かなくなるので、都心に転居した」と語った。古巣批判も忘れない。モスクワに赴任した外務省職員が、ロシア人女性との交際に
関連して、秘密警察が絡んだ交通事故に遭ったとする話を披露し、「遊びでインテリジェンスごっこみたいなことをやっている」と憤った。

外務省の佐藤優・元主任分析官、上告棄却…最高裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090701-OYT1T00711.htm?from=navr
　国際学会への派遣費用などを外務省関連団体「支援委員会」（廃止）に不正支出させた背任と、北方領土・国後島の発電施設工事の
入札を巡る偽計業務妨害の罪に問われた同省元主任分析官・佐藤優被告（４９）の上告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は、
被告の上告を棄却する決定をした。決定は３０日付。懲役２年６月、執行猶予４年とした１、２審判決が確定する。
　１、２審判決によると、佐藤被告はロシア専門家であるイスラエルの大学教授と信頼関係を作るため、２０００年、この教授がイスラエルで
開いた学会に代表団を派遣するなどして、支援委に計約３３５０万円の損害を与えた。また、同年３月に支援委が発注した国後島発電施設工事
の入札で、積算価格を三井物産に漏らして落札させ、入札を妨害した。
　佐藤被告は、背任事件について、〈１〉ロシアの情報を集めるために行った〈２〉局長ら複数の幹部が決裁している――と主張し、両事件の
無罪を主張した。しかし、０５年２月の東京地裁判決は、「被告には、支援委の財産を目的外の用途に流出させる認識があった」などとして
背任罪の成立を認めた。
　控訴審では、担当局長として支出を決裁した東郷和彦・元外務省欧亜局長（６４）が出廷し、「支出は、外務省が組織として実行しており、
違法性はない」と証言したが、東京高裁は０７年１月、「外務省幹部らは、同省に影響力を持っていた鈴木宗男衆院議員の不興を買うのを
危惧(きぐ)し、支出を認めた」などと指摘して、佐藤被告の控訴を棄却した。
　佐藤被告は、鈴木議員（６１）（新党大地代表）を巡る捜査の過程で逮捕された。あっせん収賄などの罪に問われた鈴木被告は１、２審で
懲役２年の実刑判決を受け、上告中。
　佐藤被告は読売新聞の取材に、「外務省幹部の決裁を受けて、ロシアの情報を取るために派遣したのに、それが有罪になるなら外交など
できない」と反発する一方、「国策捜査とはこのようなものだから、その通りに受け止めるしかない」とも述べた。現在、休職中だが、有罪が
確定すると失職する。

ＮＹ原油時間外：上昇、一時71ドル台−原油在庫減で需要回復の期待
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aa_lf7B8hwJs&refer=jp_energy
　７月１日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間１日午前の時間外取引で上昇。一時はバレル当たり71ドル台まで
上げた。リセッション（景気後退）が和らぎつつあるなか、米原油在庫が４週連続で減少したもようとの観測から、需要回復への期待が高まった。
　米エネルギー省が１日に発表する先週の米原油在庫について、ブルームバーグ･ニュースがアナリスト15人に調査した中央値では
200 万バレルの減少が予想されている。米石油協会（ＡＰＩ）が先月30 日に発表した先週の原油在庫は680万バレルの減少だった。
欧州株の上昇も相場押し上げ要因となっている。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物８月限は一時、前日比1.39ドル（２％）高の１バレル＝71.28ドルを付けた。
ロンドン時間午前９時27分（日本時間午後５時27分）現在は70.88ドルで推移している。前日の通常取引は８カ月ぶり高値から反落して終了。
６月の米消費者信頼感指数の低下を嫌気した。

ベトナムやセルビア株上昇、新興市場株全体の売り時示唆−運用担当者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=akCZH2DvWEZ4&refer=commentary
　　７月１日(ブルームバーグ)：ベトナム、セルビア、スリランカの主要株価指数の上昇率が４月以降、いずれも32％を上回り、他の諸国を
上回る好調な動きを見せているが、これは新興市場株全体の売り時を意味している−。金融大手の資産運用担当者の一部はこうした見方を
示している。
　新興市場の小国がやはり株価の上昇を主導したのは2007年 10−12月（第４四半期）。強気の投資家らは新興市場国が米国の
リセッション（景気後退）の束縛をうまく切り抜けると予想したが、その判断は誤りだった。
　ベトナム、セルビア、スリランカなど後発開発途上国（ＬＤＣ）の株価に連動するＭＳＣＩフロンティア・マーケッツ指数は 07年第４四半期に
8.6％上昇し、新年入り後２週間は史上最高値で取引された。また、これに後れを取ったものの、ＭＳＣＩ新興市場指数の上昇率も
同四半期に3.4％となった。しかし、08年は米国の景気後退で輸出需要が弱まり、企業債務コストが上昇するなかで、いずれの指数も
50％を上回る急落を演じた。
　ＨＳＢＣプライベートバンクのアジア担当チーフ投資ストラテジストで、08年末時点で4330億ドルの資産運用に携わる
アルジュナ・マヘンドラン氏（シンガポール在勤）は、上昇局面の「最後の時期にフロンティア市場が他の市場を上回る好調さを見せることは
よくある。急激な高値修正が起こる可能性がある」と指摘する。
　ＭＳＣＩフロンティア・マーケッツ指数は４月末以降20％上昇し、５月は月間最大の上昇率を記録した。これに対し、ブラジル、ロシア、
インド、中国（ＢＲＩＣｓ）を含むＭＳＣＩ新興市場指数は４月以降15％上げている。マヘンドラン氏は、リスクの最も高いフロンティア市場の
株式需要が復活していることについて、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資や景気刺激策が投資利益の回復を促すと投資家がみなしていることが
理由だと説明している。

新興国債券：02年以来最大の上昇は持続しない恐れ−利回り急低下で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a6cF2XeCzJ2c&refer=jp_asia
７月１日（ブルームバーグ）：コメルツ銀行やアビバ・インベスターズ、ＲＢＣキャピタル・マーケッツによると、新興国債券相場は４−６月
（第２四半期）に2002年以来最大の値上がりを記録し、利回りが急低下したため、ウクライナやエクアドルなどの債券価格には割高感が
浮上している。 メリルリンチがまとめたデータによると、新興国債券の４−６月（第２四半期）のリターンは10.2％と、７年ぶりの高水準となり、
１−６月（上期）は13.8％だった。政府の景気刺激策や利下げ、国際通貨基金（ＩＭＦ）による最大7500億ドル（約73兆円）の支援見通しを受け、
新興国は世界的なリセッション（景気後退）を克服するとの期待が広がり、新興国債券を買う動きが活発化した。 ＪＰモルガン・チェースによると、
新興国債券相場の上昇で米国債との利回り格差（スプレッド）は昨年末以降2.45ポイント縮小し4.45 ポイントとなった。これは03年以来最大の
スプレッド縮小。ウクライナ国債のスプレッドは３月10日から５月28日までに半分未満になり、エクアドル国債のスプレッドは20.37ポイント
縮小した。 英アビバ・インベスターズで新興市場債８億ドルの運用に携わるキーラン・カーティス氏は「もはや債券に割安感はないと思う。
債券高をもたらす新たな材料は見当たらない」と指摘した。 先週は、世界銀行が09年の世界経済見通しをマイナス1.7％からマイナス2.9％に
下方修正したのを受け、新興国の債券相場は上昇が一服した。 ＲＢＳセキュリティーズの中南米債ストラテジスト、シオバン・モーデン氏
（ニューヨーク在勤）は、「Ｖ字型の回復は期待できそうにない」と述べ、新興国債券相場は現在の水準付近で「ボックス圏の動きとなるだろう」
と予想した。 ロシアの不況深刻化やラトビアの通貨切り下げ観測も景気の回復が数カ月先になる可能性を示す新たな兆候だ。

ロシア大統領、国民に飲酒習慣改めるよう呼びかけ
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-38811320090701
［モスクワ　３０日　ロイター］　ロシアのメドベージェフ大統領が、国民に飲酒習慣を改めるよう呼びかけている。イタルタス通信によると、
同大統領は「１９９０年代は困難な時代だったが、当時よりも現在の方が飲酒量は多い」と懸念を表明した。また、ゴリコワ保健社会発展相に
飲酒対策を打ち出すよう命じており、「適切な措置が取れるよう、計画を進めなくてはならない」と話したという。　医学誌ランセットが先週発表した
記事によると、１５歳から５４歳で亡くなるロシア人の約半数の死因がアルコールに関係している。国連の４月の報告では、食生活やたばこ、
多量の飲酒などにより心臓病の割合が高いことや、海外への人口流出などを理由に、現在１億４２００万人のロシアの人口は２０２５年までに
１億３１００万人まで減少すると可能性があるとされている。

ロシアでギャンブル禁止令、カジノ一斉に閉鎖
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090701-OYT1T00869.htm
　【モスクワ＝緒方賢一】ロシアで１日、賭博禁止令が施行され、ソ連崩壊後に広がったカジノが一斉に閉鎖された。賭け事を原因とする
犯罪増加に歯止めをかけるのが狙い。今後は大都市から遠く離れた特別区でのみ賭博が認められるが、禁止令はヤミ賭博を増やすだけ
との指摘が出ている。内務省の集計によると、ロシアには富裕層向け高級カジノから若者が集まるゲームセンターまで全国で約３５００か所の
賭博場があったが１日以降、営業できなくなった。違反すれば最高５０万ルーブル（約１５０万円）の罰金や禁固刑が科される。スポーツなどの
勝敗予想と競馬、カードゲームのポーカーは例外的に禁止対象から外された。モスクワ中心部では、ネオン輝く不夜城のカジノが一獲千金を
夢見る人々を吸い寄せてきたが、同日までに「閉店」の紙が張られた。カジノ従業員などの失職者は、約４０万人にのぼるとの推計もある。
　合法的にギャンブルができる特別区は、極東やシベリア、バルト海沿岸など４か所。ただ、現地では施設建設さえ始まっていない。

日韓ロ定期貨客船航路の第１便が境港を出港
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=513286005
　境港と韓国・東海、ロシア・ウラジオストクを結ぶ日韓ロ定期貨客船が１日、東海に向けて境港を初出港した。鳥取県からは、平井伸治知事を
団長に行政や経済団体役員、企業経営者たち約６０人が乗船。２日には東海市で就航記念行事などに出席し、観光ＰＲを行う。
　出港に先立ち境港市内で行われた就航記念式典には、日韓ロ３地域の行政関係者など約３００人が出席。平井知事が「航路を活用して
貨物や人が動いてこそ、各地域がそれぞれの国の表玄関になれる」と話し、あらためて積極的な航路利用を呼び掛けた。
この日は旅行会社などを対象に、客室や娯楽施設を備えた「イースタンドリーム号」の船内も公開され、参加者はツアー造成の参考にしていた。
一行は午後６時、県内の行政、経済関係者、地域住民に見送られながら、東海に向けて出発した。
東海には２日午前９時に到着予定。就航記念式典に出席するほか、ソウルへの観光客誘致を進めているソウル観光公社（ソウル市）などを
訪問。同航路と、アシアナ航空米子−ソウル便双方の活用を目指し、ソウルと鳥取県の交流促進に向けた協定を締結する。

「神話のくに・しまね」ＰＲ　１５人、ウラジオへ出発
http://www.nnn.co.jp/news/090701/20090701052.html
　ロシア・ウラジオストク市と交流を進める島根県は、４日の同市創設記念日に合わせて現地でＰＲイベント「ウラジオストクＳＨＩＭＡＮＥ　ｄａｙｓ」
を開く。安来節の公演などを通じて「神話のくに・しまね」のイメージ浸透を図る。総勢15人が６月30日に現地へ向け出発。６日まで滞在する。
　このうち安来節保存会からは四代目家元の渡部お糸さんら６人が参加する。３、４の両日に市内３カ所のステージ公演でどじょうすくい踊りや
銭太鼓を披露するほか、音楽学校や日本語教育学校を訪問する。
　また島根の自然を紹介する写真展、安来市と西ノ島町の子どもたちの絵画展などを開くほか、29日に就航したばかりの境港と
韓国・東海(トンヘ)、ウラジオストクを結ぶ定期貨客船をＰＲする。
　島根県は１９９１年にロシア沿海地方と「友好交流に関する覚書」を締結。近年は浜田港からの中古車輸出が増加するなど貿易も
活発化している。２００６年からは毎年、石見神楽など伝統芸能の公演を行い、認知度向上に努めている。

シエンフェーゴス

［ロシア株］６月３０日（火）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0701&f=stockname_0701_038.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数は反落・ＲＴＳ指数は反発高
6月30日（火曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、1．79％安の971．55、ＲＴＳ指数は3．74％高の987．02で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は寄り付きから1010ポイントを一進一退に推移、ＮＹ原油先物価格もナイジェリアの武装組織による製油所襲撃報道から
投機的な買いが入り、1バレル73ドルまで値を上昇させ、これがロシアＭＩＣＥＸ指数の買い支え要因となった。しかし大引けにかけ、
ＮＹ原油先物価格の急落がＭＩＣＥＸ市場の売りを誘引させ、前日安となった。
個別では、前日比で、石油・ガス関連銘柄のタトネフチ（ＴＡＴＮ）が5．08％高、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が2．34％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が
0．72％安、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が0．83％安、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が2．28％安、鉄鋼・金属関連のノヴォリペツク製鉄(NLMK) が0．51％高、
マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が0．04％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比1．00％安、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が3．64％安、
金融・不動産関連のＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が0．00％で変わらず、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は前日比4．23％安、ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−
復興銀行（ＶＺＲＺ）が4．94％安、ＲＴＭ（ＲＴＭＣ）が前日比5．92％安、化学関連銘柄のウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が1．98％安、
アクロン（ＡＫＲＮ）が2．12％安で取引を終えた。
30日、ウラルカリー化学は2008年の業績を発表、売上高は前年比140％増の543億ルーブルとなった（国際会計基準）。総設備投資額は
143億ルーブルで前年比127％増。同社リボロフレフ社長の発言として、「現時点では生産稼働率を抑えての操業であり、この状態は
今後も継続する見通しである」と指摘している。また、ノリリスク・ニッケルは今年9月に8億7000万ドルの借入金の返済を行うと発表、
同社は既に仏・金融大手ＰＮＢパリバからの24億9700万ドル、ズベルバンクからの6億1200万ドルの借入を完済、加えて総額5億8000万ドルの
手形を支払っている。尚、海外金融機関から18億2700万ドルの借入金がある。ＶＴＢ−外貿銀行幹部は株主総会で「不良債権の金額が
同業者平均を上回り、年末までに貸倒引当金として22億ドルを計上する」と発言、現地アナリストは同社の懸念材料となることを示唆している。
本日は、仏・独・欧州圏6月度製造業購買担当者指数、米国で6月度雇用統計、チャレンジャー人員削減数、ロシア株式市場の大引けに
かけ、ＥＩＡ週間石油在庫統計の発表が予定されている。

［ロシア株］インター統一電力、韓国電力公社と発電所建設などで協力へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0701&f=stockname_0701_006.shtml
　インター統一電力は09年6月29日、韓国のソウルで韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）と電力分野に関する協力関係発展を目指した覚書を締結した。
今後、発電所や電力網建設分野における共同案件実現の可能性を協議する見通し。

［ロシア株］インター統一電力、フィンランド送電大手と直接電力取引で合意
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0701&f=stockname_0701_005.shtml
　インター統一電力、連邦送電会社、統一電気システムの3社は6月18日、フィンランドの送電大手フィングリッドと、スカンジナビアの
電力市場ノルドプール（北欧電力市場）におけるロシア電力の直接取引で基本合意したことが明らかになった。
今後ロシア・フィンランド間の国境を通過する送電線に関する取り決めなどが行われる見通し。電力供給量は以前の合意に基づき、
400キロボルトの送電能力を持つ送電線を使用し、北欧電力市場への直接供給を行うことが計画されている。将来的にはロシアと
スカンジナビアの電力市場統合も視野に入っている。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は71円程度。30日終値前日比変わらず。
《会社概要》
インター統一電力はロシア国内外における一連の発電・配電資産を運営するインター統一電力は、ロシア国内の電力輸出入分野で
支配的立場にある。同社は2008年、閉鎖型株式会社ＩＮＴＥＲ　ＲＡＯ　ＵＥＳ及びロシアの電力業界再編によりＩＮＴＥＲ　ＲＡＯ　ＵＥＳに
譲渡された一連の発電会社を元に設立された。

［ロシア株］ウラルカリー化学、０８年純利益は１７２％増の２１９億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0701&f=stockname_0701_008.shtml
　ウラルカリー化学の08年純売上高は前年比140％増の543億ルーブルとなった（国際会計基準）。修正ＥＢＩＴＤＡは同242％増の
413億ルーブル、修正ＥＢＩＴＤＡ収益率は前年の53％から76％に増加、純利益は同172％増の219億ルーブルとなった。総設備投資額は
同127％増の143億ルーブルとなった。昨年、第3四半期の世界的な金融危機により、国際肥料市場が大幅に下落し始めた。需要家の
支払い能力低下により、生産計画を修正、08年の塩化カリウム生産量は計画の540万トンを下回る480万トンとなった。
リボロフレフ社長は決算発表に際し、「昨年は世界中のカリウム市場同様、ウラルカリー化学にとっても厳しい年であった。年初来9ヶ月に
見られた世界的なカリ肥料需要の安定的な伸びにより好業績を収めた結果、時価総額の増加幅も記録的なものとなった。しかし、秋口から
顕在化してきた世界経済危機は試練となった。現時点では生産稼働率を抑えての操業となっており、今後しばらくは市況が不安定であることを
覚悟しておかなければならないであろう」と指摘した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は308円程度。30日終値前日比−1．98％。
《会社概要》
ウラルカリー化学はロシア大手無機肥料製造会社。主要事業はカリウム肥料の製造・販売。サンクト・ペテルブルグとペルミ地方を中心に
製造活動を展開。幅広い販売網を持つ。共同で設立したBelarusian Potash Company（ベラルーシ）は輸出業務を担当。主要輸出先は
中国、ブラジル、東南アジア諸国、インドである。

［ロシア株］ノヴァテク、臨時株主総会で借入問題を審議
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0701&f=stockname_0701_007.shtml
　ノヴァテクは09年8月7日に臨時株主総会を招集し、借入契約や与信設定契約などについて協議する。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は396円程度。30日終値前日比＋2．34％。
《会社概要》
ノヴァテクはロシア大手民間天然ガス会社。ガスプロムにつぐロシア第2位。主要事業はガス・石油の探査・生産・加工・販売である。
2007年末時点、ガス（石油換算）の確認埋蔵量は46億7800万バレル。主要産地はロシアのヤマロ・ネネツ自治管区である。

［ロシア株］ノリリスク・ニッケル、０９年９月に８億７０００万ドルを返済
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0701&f=stockname_0701_009.shtml
　ノリリスク・ニッケルのストルジャルコフスキー社長は記者団に対し、09年9月に8億7000万ドルの借入返済を行うと伝えた。今年は借入に
よる資金調達の計画はない。08年12月31日時点の同社の負債総額は16億3200万ドル減少し、64億4000万ドルとなった。うち、固定負債は
86％にあたる55億6800万ドル、流動負債は14％にあたる8億7200万ドルとなっている。同社はＢＮＢパリバからの24億9700万ドル、
ズベルバンクからの6億1200万ドルの借入を返済したほか、総額5億8000万ドルの手形を支払った。一方、カリヨンから協調融資14億8900万ドル、
ドイツ中央組合銀行からは3億3800万ドルを借り入れている。主要長期借入の返済期限は2010年から2011年に迎える。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は8733円程度。30日終値前日比−3．64％。
《会社概要》
ノリリスク・ニッケルは世界有数の非鉄金属製造会社。主要事業は、ニッケル、パラジウム、プラチナ、銅、コバルト、ロジウム、銀、金、
テルリウム、セレニウム、イリジウム、ルテニウムの調査・探査・採掘・生産・加工・販売。ニッケル、パラジウムの生産で世界最大手企業である。

［ロシア株］バルチカ・ビール、オーストラリアでライセンス生産開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0701&f=stockname_0701_003.shtml
　バルチカ・ビールは09年6月、オーストラリアのインデペンデント・ディスティラー工場でバルチカＮｏ．3（0．33リットル）のライセンス生産を
開始、製品はすでに店頭に並んでいる。
バルチカには様々なブランドがあるが、Ｎｏ．3が消費者に対する慎重な事前調査の結果、もっとも高い評価を得たことから今回のライセンス
生産ブランドに選ばれた。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2165円程度。30日終値前日比＋2．64％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は1888円程度。30日終値前日比＋0．89％。
《会社概要》
バルチカ・ビールはロシア最大手ビール製造会社。ロシアビール市場の約37％を占める、ヨーロッパビール製造市場における有数の
企業である。10のビール製造工場を保有。主要商標：Baltika、Tuborg、Carlsberg、FOSTER'S、Nevskoe、Arsenalnoe,Yarpivo、Don等。
1993年より主要株主はCarlsberg Groupが保有するBaltic Beverages Holdingである。

>>13
ガスOPECは実現しますかね。
＃因みに日本はほんの2年程前から天然ガスの備蓄を始めたばかりです。
＃レアメタルも同じ頃から5種類(正確な数は忘れました)のみ備蓄を開始。

シエンフェーゴス

>>20
> フィングリッド
ネーミングにセンス有りますね。

［ロシア株］バルチカ・ビール、０９年輸出量は５〜６％増加
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0701&f=stockname_0701_004.shtml
　バルチカ・ビールのキスチェフ社長は09年6月30日、記者団に対し、09年の製品輸出料を対前年比で5〜6％増加させる計画を示した。
08年輸出量は前年比12％増の2億2000万リットルであった。
同社は2000年以来海外展開を行っており、現在は北米、中南米、アフリカ、アジア・太平洋州、中近東、欧州、ＣＩＳ諸国50カ国以上に
製品を輸出している。




元外務省の佐藤さんの有罪が確定したようですね。
私としては佐藤さんと鈴木さんが持っていたロシアのパイプが最終的に誰なのか、の方が気になります。
鶴の一声で事が動く今のロシアでは、特に外交などでは上層部に窓口を持っていないと意味がないと思いますし、
上層部への窓口と言うなら森元さんや超時空宰相さんの方が確実だと思うのです。
昨日の麻生さんの「ユーラシア・クロスロード」構想はロシアとのコンセンサスが構築できた、という見方で良いのでしょうかね？
カザフスタンからのウラン供給も結局、ロシアとの原子力協定締結まで待ちましたし、あの地域への影響力はロシアが1番大きいでしょうし。
中国にも言及していましたが、本当に中国を通す気はあるのでしょうか？
本日はここまでですﾉｼ

>サルベージ屋さん
つい最近、日本のレアメタル備蓄の種類を増やした、というニュースを見かけたような気がします。
ちょっとうろ覚えですみませんが、中国がらみだったような（主な輸入元が中国）

ではﾉｼ

中国ママは、子供たちを食わせなきゃいけないから、
いろいろと大変なのも事実だとは思うよ。

だからって、なにやっても良いとは思わんけどね。

それはそれとして、見えない壁で圧力の差が出来ると、
膜の地域がダメージ受けるんで、なんとかしてもらいたい。

管理、って言ったら言葉が悪いけど、自由と調整のバランス、
みたいなフィーリング。ｗ

>>25
> つい最近、日本のレアメタル備蓄の種類を増やした、というニュースを見かけたような気がします。
おお、調べて見ます。

wktkで無くても良いのですが、資源wktkスレがあると面白いかも知れません。

>>27
レアメタルの国家備蓄が必須という話はもう30年以上以前から言われているのだが、
その後どれほど進展しているのだろうか？備蓄すべき資源の種類も随分増えている
ことだろう。1978年のザイール紛争を機に起こったコバルトクライシスのときは
未だ冷戦中、旧ソ連のコバルトが輸入不可能だったので、西側は大騒ぎになった。
なにせコバルトが無くなると、どの国も戦争がやり難くなるからね。
ただ東西両陣営と、構造が比較的単純だったので対策も建てやすかったのだが
今は多極化しているので、複雑怪奇な情勢になっていると思われる。
「資源wktkスレ」があると面白いと思うが自分はもう引退して、直接の情報源が無い。

ロシア経済（と資源）wktkにしていいとおもうよ。
過疎化してもしょうがないし。
資源戦略の現状急先鋒はロシアだと思うし。

資源関係はここなんかどうでせう

http://www.jogmec.go.jp/mric_web/organization/japan/g3/index.html

資源というか主に日本のレアメタルね

>>28
勉強になります。コバルトの話は学生の頃に少しだけ聞いたことがあります。

> 今は多極化しているので、複雑怪奇な情勢になっていると思われる。
現役時代のお話を(多少単純化して)書いて頂くと参考になると思います。

>>29
確かに今も1/3は資源とエネルギー関連ニュースのような気が...。
米、加、印、伯、南ア、日本、海洋、地球外、などの資源や新エネルギーの話は
wktkに該当国がないので困るんですよね。

>>31
有難うございます。>>30 の「レアメタル国家備蓄制度の概要」が紫色になっていましたので、
これを読んで >>22 を書いたと思います。

ＩＭＦ債発行の詳細決定、最長5年債で中銀間の売買可能に
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38821720090701
［ワシントン　１日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、財源強化のため計画しているＩＭＦ債の発行に関する詳細を決定した。
　ＩＭＦ理事会が１日に合意した枠組みによると、債券の期間は最長５年となり、加盟国による購入後、中央銀行間で取引が可能となる。
　ＩＭＦ債発行をめぐっては既に、中国が５００億ドル、ロシアとブラジルがそれぞれ１００億ドルを引き受ける意向を示している。
　ＩＭＦ関係者によると、理事会はＩＭＦが発行できる債券の規模に上限を設けなかった。これより先に、関係筋の間では、１５００億ドルを
上限とすることが提案されているとの指摘が出ていた。
　ＩＭＦが債券発行で合意するのはこれが初めて。１９８０年代にも同様の案が浮上したが、加盟国の支持が十分得られず実現しなかった。

ＩＭＦ債、発行上限を1500億ドルとする案も＝関係者
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38821320090701
［ワシントン　１日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）が計画している初の債券発行について、１５００億ドルを上限とすべきとの提案が
ＩＭＦスタッフから出ている。途上国出身のＩＭＦ理事会関係者が１日、ロイターに明らかにした。同筋は「ＩＭＦのスタッフは発行額を
最大１５００億ドルにすべきと提案した」と述べた。ＩＭＦの債券発行について「われわれはこれをＩＭＦの財源拡充の恒久的な解決策だとは
考えていない。より公平なクォータ（出資割当額）の割り当てによって行われなければならない」と付け加えた。

ＩＭＦ、初の債券発行を正式決定
http://jp.reuters.com/article/kyodoMainNews/idJP2009070201000312
【ワシントン１日共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日の理事会で、設立以来初めての債券発行を正式に決定した。これまで日本や米国など
加盟国からの出資や融資に依存していたが、資金調達の多様化により、経済危機に陥った国を支援するための財源の拡充を図る。
既に中国やロシア、ブラジルが最大７００億ドル分を購入する意向を表明している。債券は合成通貨単位であるＩＭＦの
「特別引き出し権（ＳＤＲ）」建てとなる

ＩＭＦ、初の債券発行決定　ＳＤＲ建て
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AS2M0200U%2002072009
　【ワシントン＝大隅隆】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日の理事会で、合成通貨単位であるＳＤＲ（特別引き出し権）建ての債券を発行すると
正式に決めた。最長で５年債になる見通しで、ＩＭＦ加盟国・中央銀行間で転売できる。これを受け中国、ブラジル、ロシアが近く同債券を
最大700億ドル（約６兆7000億円）購入する見込み。ＩＭＦの債券発行は設立以来、60年を超す歴史で初めて。
　ＩＭＦ債の発行は金融・経済危機に直面する国を支援する財源の拡充が目的。ストロスカーン専務理事は「迅速な支援を強化できる」と指摘。
同時に「ＩＭＦ債は加盟国に安全な投資機会を提供できる」と語った。
　今回のＩＭＦ債は１年債の形式をとるが最大５年まで延長できる。債券発行の限度額は設けていない。購入先についてＩＭＦ幹部は１日
「現時点では３カ国だが、多くの国と協議している」と説明し、発行額が膨らむ可能性があるとの見通しを明らかにした。

ＩＭＦ債、ＳＤＲ建てで５年物発行　加盟国・中銀間で売買可能
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090702AT3K0200302072009.html
　【ワシントン＝大隅隆】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日の理事会で、債券発行に関する詳細を決めた。債券は合成通貨単位であるＳＤＲ
（特別引き出し権）建てで、最長で５年債となる。
　発行されたＩＭＦ債は、ＩＭＦ加盟国及び中央銀行間で売買可能。すでに中国、ブラジル、ロシアが合計で最大700億ドルを購入すると
表明している。ＩＭＦによる債券の発行は60年超の同基金の歴史で初めて。(07:14)

中国人民銀：貿易の人民元決済を許可、優遇税制策を公約(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aMcxXfijT6MI&refer=jp_asia
　７月２日（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）は２日、企業が人民元を貿易の決済通貨として使うことを同日付で認めると発表した。
人民銀はまた、輸出入業者のドルへの依存を低下させることを目指し、優遇税制措置を公約した。
　人民銀が同日ウェブサイトで公表した声明によると、同銀は民間銀行に対し、人民元での決済サービスを提供するよう促す。中国本土では
上海のほか広東省の４市、本土外では香港とマカオ、さらに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国で同サービスを利用することができるという。
　人民銀は声明で、「中国ならびに近隣諸国の企業は、ドルやユーロなどの主要通貨の大きな揺れに伴う為替レート変動という相対的に
高いリスクに直面している」と指摘した。
　中国銀行のアナリスト、石磊氏（北京在勤）は「人民元を国際通貨にするために中国がとった第１歩だ。これが輸出業者を為替レートの
揺れから守り、世界の通貨システムにおける人民元の役割を高めるだろう」と語った。
　　　　　　優遇税制措置
　人民銀によると、税当局は輸出業者向けの元建て決済の奨励策に取り組んでいる。中国銀行が香港とマカオの決済銀行となる。
　中国工商銀行（亜州）の副ゼネラル・マネジャー、スタンレー・ウォン氏は５月５日のインタビューで、香港での人民元建て貿易決済
プログラムが始動すれば、香港の対中貿易の約50％は人民元で決済されるとの見方を示した。香港企業は人民元建て貿易を望んでいるとして、
人民元は恐らく対ドルで年３％以上のペースで上昇するためだと説明した。

6月世界製造業景気指数は46.9に改善、08年8月以来の水準＝ＪＰモルガン
http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPnJT849677720090701
　［ロンドン　１日　ロイター］　ＪＰモルガンが１日発表した６月の世界製造業景気指数は４６．９と、前月の４５．３から改善し前年８月以来の
高水準となった。ただ拡大と縮小の分かれ目となる５０を引き続き下回っている。５０を下回るのは１３カ月連続。
　生産指数は５０．４と拡大に転じた。中国・インド・デンマーク・トルコの生産の伸びが寄与した。５月は４６．９だった。
　ＪＰモルガンのディビッド・ヘンスリー氏は「世界の製造セクターが回復に向けて一歩前進したことを今回の数字は示唆している。
生産水準が安定しており、需要の回復が近い可能性を示す兆候が増えている」との見方を示した。
　世界製造業景気指数は、ＪＰモルガンが米国、日本、ドイツ、フランス、英国、中国、ロシアなどのＰＭＩに基づいて発表している。

米ロ、核運搬手段の削減など協議　オバマ大統領方針
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090702AT2M0200R02072009.html
　【ワシントン＝大石格】オバマ米大統領は来週に予定するロシア訪問に臨む対処方針を固めた。メドべージェフ大統領との首脳会談では
戦略核兵器の運搬手段の削減など核軍縮の具体策を主要議題とし、世界秩序の安定へ北朝鮮を含む地域問題も取り上げる。８日からの
主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）での米中首脳会談でも朝鮮半島情勢を話し合う意向で、両会談を通じて北朝鮮の挑発的な動きを
封じ込めたい考えだ。ホワイトハウス高官が１日、明らかにした。大統領は５日にワシントンを出発し、６〜８日までモスクワに滞在する。
　米ロ首脳の顔合わせは４月のロンドン以来、２回目。オバマ氏になって初のロシア訪問となることから、昨年のグルジア紛争で悪化した
両国関係の「リセット」を再確認する場とする。
　４月の会談では、12月に失効する戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）に代わる新条約を年内に締結することで合意した。2002年のモスクワ条約で
定めた戦略核弾頭の保有数（1700〜2200）を1500程度まで減らせるかどうかが今回の焦点だ。(14:00)

核関連兵器で新たな削減目標へ　米ロ合意
http://www.asahi.com/international/update/0702/TKY200907020134.html
　【ワシントン＝望月洋嗣】米ホワイトハウスは１日、６日の米ロ首脳会談で協議される第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約に
ついて、核弾頭に加え、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）など運搬手段にも削減目標を設けることで合意したと明らかにした。
　オバマ、メドベージェフ両大統領は後継条約の今年中の合意を目指しており、６日にモスクワで開かれる首脳会談での合意内容が
注目されている。ただ、削減数の検証方法などに技術的な課題が多く、米政府は「具体的な数字が出るのは条約交渉の最終段階」
（国家安全保障会議のマクフォール・ロシアユーラシア担当上級部長）としている。
　首脳会談では北朝鮮とイランの核開発問題や、アフガニスタンをめぐる協力も話し合う。対ロ関係の「リセット」を目指すオバマ大統領は
一般市民との集会で米ロ関係についての重要演説をする予定。
　８日開幕のＧ８サミット出席で訪れるイタリアでは、胡錦濤（フー・チンタオ）・中国国家主席との会談やローマ法王との会見などを予定している。
大統領になって初めてのサハラ以南アフリカ訪問となるガーナでは、奴隷貿易の拠点だったケープコースト城を訪問するほか、途上国の
開発と民主化に関する重要演説を予定している。

骨折のクリントン米国務長官、大統領訪露に同行せず
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090702/amr0907022041011-n1.htm
ロシア通信は２日、ロシア外務省筋の話として、クリントン米国務長官が右ひじ骨折の療養のため、今月６日からのオバマ米大統領の
ロシア訪問に同行することを断念したと伝えた。代わりにバーンズ国務次官が同行するという。
　外務省筋は「クリントン長官は腕の負傷のため、オバマ大統領の訪問に同行できないと米側から通知があった」と述べた。
　クリントン氏は６月１７日に国務省内で転倒し骨折。同月末にイタリアで開かれた主要国（Ｇ８）外相会合を欠席した。（共同）

温暖化対策Ｇ８フォーラム、米大統領の主導権の試金石に
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38833720090702
［ワシントン　２日　ロイター］　オバマ米大統領は、今月９日にイタリアのラクイラで開かれる温暖化対策のための主要経済国フォーラム
首脳会合（ＭＥＦ）の議長を務める。
　米国では下院が前週、温暖化ガスの排出削減目標を盛り込んだ温暖化対策法案を可決したばかり。その勢いに乗り温暖化対策を
最重要政策課題に掲げるオバマ大統領が、国際舞台で温暖化対策で主導権を握れるか、ＭＥＦ首脳会合は試金石となる。
　ＭＥＦは日米などの主要国（Ｇ８）に加え、中国、インド、ブラジル、南アフリカなどの途上国を含む全１６カ国と欧州連合（ＥＵ）が参加。
参加国による温暖化ガス排出量は世界全体の７５％に上るため、ＭＥＦ首脳会合での合意は、１２月にコペンハーゲンで開かれる
国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）締約国会合で合意を目指す、「京都議定書」に続く新たな国際的な温暖化ガス削減目標の青写真と
なる可能性がある。
　ＭＥＦはオバマ大統領の主導のもと今年に入り再編成された後、温暖化対策で議論を重ねてきたが、これまで主だった成果は上げていない。
　温暖化対策をめぐっては、途上国は先進国に対し温暖化ガス排出量を２０２０年までに１９９０年水準比２５─４０％削減するよう求めている。
一方で先進国は途上国に対し環境に配慮した上で経済成長を追及するよう求めるなど、議論がかみあっていない。イタリアでのＭＥＦ会合は、
各国首脳がこうした問題について初めて議論を交わす舞台となる。
　ワシントンの米戦略国際問題研究所のシニア・フェロー、ヘザー・コンリー氏は、欧州勢は「この機会を利用し、米国から大幅な温暖化ガス
排出量削減の確約を得るために最大限の努力をする」と述べ「欧州各国は、今回の会合が１２月のコペンハーゲンでのＵＮＦＣＣＣ会合へ
向けた大切な一歩となることを良く理解している。そのため、対外的には努力を評価する態度をとり、水面下では圧力をかけるという戦術に
出るだろう」と述べた。
　民主党のオバマ大統領はブッシュ前共和党政権から路線を切り替え、「キャップ・アンド・トレード」と呼ばれる二酸化炭素などの温暖化ガスの
排出権取引制度の導入を準備するなど、温暖化ガスの排出削減に努めている。前週に米下院が可決した温暖化対策法案は、大企業は
温暖化ガスの排出量を２０２０年までに２００５年水準から１７％、２０３０年までに４２％、２０５０年までに８３％削減することを求めており、
オバマ政権の環境対策実現に弾みがついた。
　世界自然保護基金（ＷＷＦ）の気候変動に関する国際交渉担当のディレクター、ケヤ・チャタージー氏は、先進国各国はこれまで、
温暖化対策に消極的だったブッシュ前米政権を隠れ蓑にして、排出ガス削減目標の確約を避けてきたと指摘。「昨年まではカナダ、
ロシア、日本などの各国は、ブッシュ前米政権の後ろに隠れていられた。しかしもはや隠れ蓑はない」と述べた。
　イタリアのラクイラで開かれる今回のＭＥＦ首脳会合で採択される予定の声明文の草稿によると、温暖化ガスの世界全体の排出量を
２０５０年までに半減させる。ただし、基準となる年については明記していない。

イラン、原発完成加速をロシアに要請　核推進姿勢変えず
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090702AT2M0202H02072009.html
　【テヘラン＝松尾博文】２日付のイラン英字紙イランニューズなどによると、イラン政府は同国南部ブシェールで原子力発電所を建設する
ロシア国営企業に完成を急ぐよう要請した。大統領選挙後の混乱でイランの核開発をめぐる欧米との協議は停滞が不可避との見方が
強まる一方、イラン側は核開発推進の姿勢を改めて示した。
　イラン原子力庁のサーディ次官が先月末モスクワでロシアの原子力産業を統括する国営企業ロスアトムのキリエンコ総裁に工事を
急ぐよう求め、両者は運転開始時期を改めて確認した。
　ブシェール原発は模擬燃料を使った運転機能の確認試験を始めている。イラン側は今夏中の発電開始を計画しているが、ロシアの
金融機関がプロジェクトへの資金協力に難色を示しているとされ、稼働が遅れる可能性が出ている。(23:38)

中国外務次官が４カ国歴訪 ６カ国協議再開に向け
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070201000688.html
　【北京２日共同】中国外務省の秦剛副報道局長は２日の定例記者会見で、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議議長、武大偉外務次官が
同日から、ロシアを皮切りに日本、米国、韓国の、北朝鮮を除く同協議参加４カ国歴訪に出発したと発表した。協議離脱を表明している
北朝鮮の復帰と協議再開に向け、局面打開を図るとみられる。
　武次官の協議参加国訪問は、今年２月に訪朝して以来で、同時に４カ国を歴訪するのは２００４年に議長に就任してから初めて。
中国は韓国などが主張する北朝鮮を除く５カ国協議開催に距離を置いており、けん制する狙いもあるとみられる。
　北京の外交筋によると、北朝鮮の金正日総書記の側近、金永春人民武力相が６月中旬に非公式訪中して中国指導部と会談、
北朝鮮の立場を伝達した。武次官は「核保有国」としての立場を明確にしたとみられる北朝鮮の主張を踏まえ、４カ国と協議の仕切り直しを
目指すとみられる。一方、１日に北京入りした米国のゴールドバーグ調整官（北朝鮮制裁担当）は２日、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の
制裁決議履行をめぐり中国外務省と意見交換した。
　調整官は同日夜、北京市内のホテルで記者団に対し「制裁決議の完全な履行と非核化や核不拡散の協議に立ち戻るため、
有益な協議ができた」と述べた。北朝鮮の同日の短距離ミサイル発射については「報道だけで詳細は把握していない」と言及を避けた。

「６カ国」議長が日米韓ロ歴訪＝北核問題で対応調整へ−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070200682
　【北京２日時事】中国外務省の秦剛副報道局長は２日の定例会見で、北朝鮮核問題の６カ国協議議長を務める武大偉外務次官が、
同日から同協議メンバー国のロシア、米国、日本、韓国を歴訪し、核問題や北東アジア情勢をめぐり踏み込んだ意見交換を行うと発表した。
　同副報道局長は、武次官の歴訪について「どのように６カ国協議のプロセスを前進させるか、関係国と意思疎通を保つのが目的だ」と指摘。
「６カ国協議プロセスを通じて朝鮮半島非核化を実現すべきだという中国の一貫した立場も、詳しく説明したい」と語った。　
　６カ国協議は北朝鮮が離脱を表明し、再開のめどが立っていない。北朝鮮を除く５カ国による協議が議論されているが、中国は慎重姿勢を
示している。武次官は議長として各国の意向を聞き、事態打開に向けた対応を調整するとみられる。（2009/07/02-17:37）

中国外務次官：日米韓露訪問へ　６カ国協議で意見交換
http://mainichi.jp/select/world/news/20090703k0000m030100000c.html
　【北京・浦松丈二】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の中国首席代表、武大偉外務次官が２日、ロシア、米国、日本、韓国の
４カ国訪問に向けて北京を出発した。協議参加国と意見調整を進め、北朝鮮への特使派遣など事態打開の道を模索する。
　北朝鮮の２回目の核実験が実施された５月２５日以来、中国高官が同協議参加国を歴訪するのは初めて。中国外務省の
秦剛副報道局長は２日の定例会見で「武次官は北朝鮮の核問題と北東アジア情勢について関係国と突っ込んだ意見交換を行う」と説明した。
　武次官の詳しい訪問日程については「関係国との調整状況をみながら決め、６カ国協議の進め方についても関係国と接触を続けていく」と
述べ、北朝鮮訪問に含みを残した。
　武次官の４カ国訪問は、北朝鮮側に６カ国協議への復帰を促し、イタリアで８日から開かれる主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）を前に
中国の外交努力をアピールする思惑があるとみられる。

北朝鮮：２日に短距離ミサイル４発を発射−韓国軍当局(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aYiwQ2_2MPps&refer=jp_energy
　７月２日（ブルームバーグ）：韓国軍は２日、北朝鮮が同日、短距離ミサイル４発を発射したことを明らかにした。
　韓国合同参謀本部の高官が、保安上の理由から自身の名前を明かさずに述べたところによると、北朝鮮は２日の午後５時20分、
６時、７時50分、９時20分の４回にわたり、咸鏡(ハムギョン) 南道の施設からミサイルを発射した。同高官は恐らく軍事演習の一環だろうと語った。
　北朝鮮はこれまでにも、核開発への国際社会からの批判に対抗しミサイルを発射している。５月の核実験後には６発を試射した。
　韓国の柳明桓外交通商相はインタビューで、韓国は「北朝鮮軍の動きを綿密に監視している」と述べた。「韓国政府はこれらの
短距離ミサイルについて、中長距離ミサイルほどは深刻視していない」と述べた。
　　国連安全保障理事会は北朝鮮が５月25日に核実験を実施したことを受け６月12日に北朝鮮に対する制裁決議を採択した。

【新興市場トップニュース】メキシコ、ブラジル、イラク、中国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aII30ftvfPC0&refer=jp_asia
　　７月２日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
１．国際通貨基金（ＩＭＦ）の理事会は、同基金初の債券発行を承認した。起債は、世界的なリセッション（景気後退）に見舞われる
加盟国支援のための財源拡充が目的。
(中略）
６．新興市場株は２週間ぶりの高値に上昇。米中の製造業指数の発表を受け、リセッションは最悪期を脱した可能性があるとの
楽観的な見方が強まった。ブラジルのヴァーレやロシア水力発電が高い。
（後略）
*略部分はロシア以外の国の記事です

シエンフェーゴス

>>33
1500億ドルがどの位かですが、以下の各国通貨のマネーサプライを見ると見当が付くと思います。
＃去年マネーストックに名前が変わりました

IMF, International Financial Statistics Yearbook 2008の日本語版：
統計局 第10章 国際収支・金融・財政 10-4　マネーストック
http://www.stat.go.jp/data/sekai/10.htm

新興市場、売りのサイン　途上国株急騰「急激な調整」招く
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200907020020a.nwc
　ベトナム、セルビア、スリランカの主要株価指数の上昇率が４月以降、いずれも３２％を上回り、他の諸国を上回る好調な動きを見せているが、
これは新興市場株全体の売り時を意味している−。金融大手の資産運用担当者の一部はこうした見方を示している。
　前回、新興市場の小国が株価上昇を主導したのは２００７年１０〜１２月期。強気の投資家らは新興市場国が米国のリセッション
（景気後退）の束縛からうまく抜け出すと予想したが、その判断は誤りだった。
　◆最高値から５０％下落
　ベトナム、セルビア、スリランカなど後発発展途上国（ＬＤＣ）の株価に連動するＭＳＣＩフロンティア・マーケッツ指数は０７年１０〜１２月期に
８．６％上昇し、翌年に入ってからも２週間は史上最高値で取引された。また、これに後れを取ったものの、ＭＳＣＩ新興市場指数も
１０〜１２月期に３．４％上昇した。しかし０８年は、米国の景気低迷で輸出需要が弱まり、企業の債務コストが上昇するなかで、
両指数とも５０％超と急落を演じた。
　ＨＳＢＣプライベートバンクのアジア担当主任投資ストラテジストのアルジュナ・マヘンドラン氏（シンガポール在勤）は、上昇局面の
「最後の時期にフロンティア市場が他の市場を上回る好調さを見せることはよくある。急激な価格修正が起こる可能性がある」と指摘する。
　ＭＳＣＩフロンティア・マーケッツ指数は４月末以降２０％上昇し、５月は月間最大の上昇率を記録した。これに対し、ブラジル、ロシア、
インド、中国（ＢＲＩＣｓ）を含むＭＳＣＩ新興市場指数は４月以降、平均すると１５％上げている。マヘンドラン氏は、リスクの最も高い
フロンティア市場の株式需要が復活していることについて、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資や景気刺激策が利益の回復を促すと
投資家がみなしていることが理由だと説明している。
　世界銀行が今年の世界経済成長見通しをマイナス２．９％とそれまでの予想（マイナス１．７％）から下方修正したことを受けて
６月２２日に、ＭＳＣＩフロンティア・マーケッツ指数とＭＳＣＩ新興市場指数はともに下げた。世銀は輸出や送金、外国からの直接投資など
資本流入が減少する中で発展途上国各国にとって「経済見通しの深刻化が進んでいる」と警告した。
　ＬＧＴキャピタルの主任グローバルストラテジスト、ビート・レンハー氏（シンガポール在勤）は「これまで最大の上げ幅を経験した市場には、
今度は同じように大幅に急落する可能性があるだろう」と述べ、新興国市場向けの投資を減らしていることを明らかにした。
　◆資金引き揚げ　
　株価収益率が０７年１２月以降、最も割高になってから発展途上国の株価はすでに今年の高値から下がってきている。
　調査会社ＥＰＥＲグローバルによると、エコノミストの予想以上に世界の景気回復には時間がかかるとの懸念が高まる中、投資家は
３月以降初めて、新興国市場の株式投資から資金を引き揚げている。６月１８〜２４日の１週間で投資家は新興市場への株式投資で
合計１８億７０００万ドルを売り越した。その前の３カ月間には３１５億ドル相当の買いを入れていた。
　アバディーン・アセット・マネジメントのストラテジスト、ピーター・エルストン氏（シンガポール在勤）は「今回の新興市場への資金流入に
よる相場上昇は終止符を打つ可能性がある。これらのフロンティア市場が上げ相場を主導してきたのだとすれば、相場の調整も主導する
可能性は大いにある」と語った。
　（Ｓｈｉｒｉｎ　Ｃｈｅｎ、Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｐａｔｔｅｒｓｏｎ）

北京汽車工業、数日中にオペルに詳細な買収案提示へ＝ＷＳＪ
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK849814120090702
　［２日　ロイター］　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、中国の北京汽車工業は数日中に、米ゼネラル・モーターズ
（ＧＭ）(GMGMQ.PK)傘下のオペルに対し、詳細な買収案を提示する計画。
　関係筋の話として報じた。ＷＳＪによると、北京汽車工業は先週ＧＭと協議、現在は買収提案の詳細を詰めている段階という。
　北京汽車工業は現在、ダイムラー(DAIGn.DE: )と合弁で「メルセデス・ベンツ」、現代自(005360.KS: )と合弁で「アクセント」を製造している。
　ＧＭは既に、カナダ・オーストリア系自動車部品大手マグナ(MGa.TO: )へのオペル売却で、暫定的に合意しているが、他社とも交渉している。
　ＧＭ欧州部門の広報担当者は６月３０日、オペル買い手候補にＲＨＪインターナショナル(RHJI.BR: )と北京汽車工業が含まれる、と確認した。
　北京汽車工業からのコメントは得られていない。

定期貨客船訪問団韓国で式典
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=513306005
　【ソウル＝境港支局・似内貴幸】境港を１日に出港した日韓ロ定期貨客船航路の第１便は２日、韓国江原道の東海（トンヘ）港に到着した。
鳥取県からの訪韓団約５０人は、江原道や東海市が開いた盛大な歓迎行事に参加するなどし、環日本海交流の新たな一歩を踏み出した。
　１日午後６時に境港を出たＤＢＳクルーズフェリー（本社・東海市）の定期貨客船「イースタンドリーム号」（１万４千トン）は予定より
３０分早い２日午前９時半に東海港に入港。旅客ターミナル前で歓迎式典があった。
　平井伸治鳥取県知事は「国を越えた大きなプロジェクトが実現したが、本当の意味で県や道の発展に結びつけていくのがわれわれの
責任だ」と呼び掛けた後、韓国語で「一緒に未来へ向かって進んでいきましょう」と集まった約３００人の市民に訴えた。
　韓国側を代表してあいさつした姜起敞（カン・ギチャン）江原道副知事も「航路は東アジアの物流、観光のシルクロード」と強調。
利用促進への意気込みを示した。
　平井知事は同日夕、ソウル市に移動し、韓国への観光客誘致事業を進めるソウル観光公社との協定書に調印した。日本の自治体と
同公社の協定調印は初めて。同航路のほか、アシアナ航空米子−ソウル便の利用促進などを狙いにしている。
　一行は３日朝、米子−ソウル便で帰国する。

日新／モンゴル向け海上混載サ−ビス開始
http://www.lnews.jp/2009/07/32754.html
日新は6月30日、国際営業第一部ロシアCIS室が7月からモンゴル・ウランバ−トル向け海上混載サ−ビスを開始すると発表した。
ロシアCIS室は15年前からODAを含めプロジェクト貨物やコンテナ貨物を取扱ってきたが、今般顧客の混載サ−ビスの要望に応えて
Weekly混載サ−ビスを構築したもの。
基本ル−トは、横浜／神戸CFSで集荷し、各港で混載コンテナを仕立て、中国・天津港から保税転送手続きを行い、中国鉄道、
モンゴル鉄道を利用してウランバ−トルCFSまで輸送する。また他社とのCo-loadを利用して韓国（Busan/Inchon）経由の
集約混載サ−ビスを併用しWeeklyサ−ビスを行う。

ブラザー工業、家庭用ミシンの欧州販売統括会社を設立＝独で今秋から営業開始
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009070200413
　ブラザー工業は２日、欧州での家庭用ミシンの販売を統括する新会社をドイツに設立したと発表した。欧州全域で販売網の構築や
整備に取り組み、西欧市場では中・高機能機種の拡販、ロシアや中東欧など新興市場では販売体制の強化を目指す。（2009/07/02-13:09）

ブラザー、欧州における家庭用ミシン販売統括会社をドイツに設立
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=224495&lindID=4
欧州における家庭用ミシン販売統括会社の設立について
　ブラザー工業株式会社（社長：小池利和）は、グループ子会社として、欧州において家庭用ミシンの販売を統括する新会社をドイツに設立し、
今秋から営業を開始いたします。
　今後は欧州全域を統括する家庭用ミシン専業の新会社のもと、中高機種の販売拡大や新興市場での成長を目指すとともに、
事業効率の向上も図ってまいります。
●新会社の概要
　名称　　　　：　ブラザーソーイングマシンズ（ヨーロッパ）
　　　　　　　　　　Ｂｒｏｔｈｅｒ　Ｓｅｗｉｎｇ　Ｍａｃｈｉｎｅｓ　Ｅｕｒｏｐｅ　ＧｍｂＨ　
　所在地　　　：　ドイツ　バッドビルベル　
　代表者　　　：　門村　宏司（かどむら　こうじ）　
　資本金　　　：　８００万ユーロ
　　　　　　　　　　ブラザーホールディング（ヨーロッパ）１００％出資（※）
　事業内容　：　家庭用ミシンの販売およびサービス　
　従業員数　：　約６０名　
　設立日　　　：　２００９年５月５日　
　営業開始　：　２００９年１０月（予定）　
　（※）ブラザーホールディング（ヨーロッパ）はブラザー工業の全額出資子会社です。
　欧州における家庭用ミシンの販売・サービスは、これまで英国にあるブラザーグループの欧州統括会社のもと、各国販売会社の部門として
行ってまいりました。今回設立する新会社は、欧州全域の家庭用ミシンの販売・サービス、マーケティングなどを担当する専業の
販売会社として、販売網の整備・強化を行い、機動的に欧州全域の家庭用ミシン事業を運営してまいります。
　西欧市場での中高機種の拡販と、新興市場であるロシアや中東欧での販売体制の強化を重点戦略として、事業一貫経営のもと、
欧州での家庭用ミシン事業のさらなる競争力の向上を目指します。

［ロシア株］７月１日（水）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0702&f=stockname_0702_029.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数は大幅高・ＲＴＳ指数は小幅安
7月1日（水曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、4．21％高の1012．48、ＲＴＳ指数は0．92％安の977．94で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は寄り付きからＮＹ原油先物価格の値の上昇と共に連れ高を演じた。その後、利食いで一服したものの、場の後半に
かけ大きく買いが入り急騰し大引けした。ＮＹ原油先物市場において1バレル71．5ドルまで値を上昇させた事が背景としてあるが、
終値自体は反落している。
個別では、前日比で、石油・ガス関連銘柄のノヴァテク（ＮＶＴＫ）が7．05％高、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が6．34％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が
3．30％高、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が2．79％高、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が1．25％高、鉄鋼・金属関連のマグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が6．65％高、
ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が4．99％高、ノヴォリペツク製鉄(NLMK) が0．96％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比2．30％高、
金融・不動産関連のＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が6．09％高、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は前日比3．31％高、ＲＴＭ（ＲＴＭＣ）が前日比2．80％高、
ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が0．10％安、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が3．22％高、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が
3．05％高で取引を終えた。
2日、政府筋によると6月23日から29日の物価上昇率は0．2％、これで年初来7．4％となる。また、連邦労働・雇用庁要人が「労働市場の
底入れは未だ険しく、年末までに求職者が780万人に達し、内260万人が何らかの雇用援助を得ることが出来る」と発言、大学終業月に
あたる9月以降、この求職者の増加に拍車がかかる見込み。また、ロシア（ウラジオストク）・日本（鳥取境港）・韓国（カンゴン）を結ぶ
フェリーが開通、今後の相互関係への高評価を報道筋は伝えている。
本日は、欧州圏5月度失業率・生産者物価指数の発表、欧州中銀（ＥＣＢ）による政策金利発表・トリシェ総裁の会見、ロシア株式市場の
後半にかけ、米国で6月度雇用統計・新規失業保険申請件数の発表がある。

［ロシア株］トランスネフチ、東シベリアパイプライン積出港建設完了間近
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0702&f=stockname_0702_015.shtml
　トランスネフチは、建設中の東シベリア・太平洋石油パイプライン計画の最終地点である石油積み出し港・コズィミノ港の建設が80％ほど
完了したと伝えた。完成後の年間石油受け取り能力は1500万トンで、その後能力を年間5000万トンまで増加させることができる見通し。
同港は外部電力供給施設や変電所、鉄道積み替え駅などを備え、35万立方メートルの石油備蓄能力を持つ。
なお、同社優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は49811円程度。1日終値前日比＋5．71％。
《会社概要》
トランスネフチはロシア大手石油パイプライン会社。主要事業は石油の国内外への輸送・供給である。国内パイプライン市場において
独占的な地位を占める。石油の輸送及び運営以外に、パイプライン点検・修理事業も手掛ける。石油輸送に関し、外国籍企業と積極的に
交渉を行う。

［ロシア株］ガスプロム、カムチャッカでガス開発井掘削開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0702&f=stockname_0702_013.shtml
　　ガスプロムは09年6月1日、カムチャッカ州におけるガス供給プロジェクトの一環として、カムチャッカ地方西部海岸のソボレヴォ村にある
ニジネ・カムチャッカ・ガス・コンデンセート鉱床で、開発井第1号の掘削を開始した。開発井掘削開始は、カムチャッカ地方におけるガス供給
プロジェクト実現への重要な第1歩で、カムチャッカだけでなく極東全体の社会的、経済的発展に大きな影響をもたらすとされる。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は517円程度。1日終値前日比＋6．34％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに及ぶ
世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。

［ロシア株］ロスネフチ、サハリン３ベニンスキー鉱区にボーリング孔掘削開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0702&f=stockname_0702_014.shtml
　　ロスネフチが74．9％、シノペックが25．1％の権益を有するサハリン3プロジェクトのベニンスキー鉱区において、6月30日にボーリング孔
第1号の掘削が開始された。使用機器はトランスオーシャン・シェルフ・エクスプローラー。事業体であるベニンネフチは、09年中に
ボーリング孔を2本掘削する計画だ。1本目は沖合10キロメートル、水深25メートル、2本目はベニンスキー北部の沖合9キロメートル、
水深21メートルの地点に掘削する。掘削作業は10月半ばまで続く見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は539円程度。1日終値前日比＋2．79％。
《会社概要》
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。現在、ロシア国内、
カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。
ロシア国内最大級の確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。

［ロシア株］水力卸売電力、ＡＤＲ上場は８月半ば
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0702&f=stockname_0702_017.shtml
　　水力卸売電力の預託銀行、ニューヨーク・メロン銀行は米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に米国預託証券（ＡＤＲ）レベル1の発行申請書類を
提出した。発行は8月半ばとなる見通しで、店頭市場で流通する。現在同社は2つのＧＤＲを上場しており、総発行額は資本金の5．6％に
あたる。ロシア当局の規制により、同社預託証券の最大発行額は資本金の14．7％（3億7500万）となっている。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は416円程度。1日終値前日比＋14．47％。
《会社概要》
水力卸売電力はロシア大手電力会社。国内50の水力発電会社を傘下に収め、総設備容量は24.04ギガワットである。ロシア水力発電
総設備容量の約50%を占める。ヨーロッパ最大級のヴォルガ水力発電所も同社の所有。

［ロシア株］水力卸売電力、Ｓ＆Ｐが引き下げ方向でクレジットウォッチに指定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0702&f=stockname_0702_018.shtml
　　国際格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、政府系機関に対する分析精度を向上させ、格付け方法の透明性を高める
ため、政府系機関に対する格付け方針を見直した。同社は経営者や国の代表と話し合い、今後3ヶ月の間に格付けをクレジット・ウォッチ
からはずす意向。
これに関し、Ｓ＆Ｐは水力卸売電力の格付け（「ＢＢＢ−」、見通しは「ネガティブ」）を引き下げ方向でクレジット・ウォッチに指定した。

［ロシア株］第６地域電力、イワノフスカヤ第２火力発電所発電能力を増加
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0702&f=stockname_0702_019.shtml
　第6地域電力はイワノフスカヤ第2火力発電所のタービン装置の修繕を終え、操業を開始した。プロジェクト総額は3億ルーブルで、修繕に
より同発電所の発電能力は19メガワット増加して200メガワットとなった。これにより、産業需要家と個人に対する熱および熱湯の24時間供給が
可能となる。現在イワノフスカヤ第5火力発電所でもタービン装置（60メガワット）の修繕が行われており、2011年までに完成する見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は2円程度。1日終値前日比＋4．94％。
《会社概要》
第6地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はペンザ州、モルドヴィア共和国、
ヴラジーミル州、イヴァノヴォ州、ニジニ・ノヴゴロド州を中心とする電力の供給である。総設備容量は3.11ギガワットで、熱容量は
10,688ギガカロリー/時。14の火力発電所、1の水力発電所を保有。

［ロシア株］カマズ、０８年純利益は７分の１以下に減少
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0702&f=stockname_0702_020.shtml
　　カマズの08年純利益は前年比7分の1以下に減少し、10億6500万ルーブルとなった（国際会計基準）。売上高は963億ルーブルに縮小、
営業利益は63億ルーブルとなった。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は92円程度。1日終値前日比＋0．03％。
《会社概要》
カマズはロシア大手自動車会社。主にトラック、トレーラー、バス、トラクター、自動車部品を生産。主要な企業はタタールスタン共和国の
Naberezhnye Chelnyに位置。ロシア以外に、ポーランド、カザフスタン、アゼルバイジャン、ウクライナ、エチオピア、ベトナムにおいて
生産活動を展開。製品は40カ国に輸出されている。

シエンフェーゴス

［ロシア株］エムビデオ、０８年純利益は１２億５６００万ルーブルに増加
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0702&f=stockname_0702_016.shtml
　　エムビデオの08年売上高は前年比37％増の844億ルーブル（付加価値税込）となった（国際会計基準）。
純売上高は前年の523億1700万ルーブルから714億8600万ルーブルに増加、純小売売上高（インターネット販売を含む）は41％増の
681億3100万ルーブルとなった。増収は店舗数の増加や既存店ベースで売上が伸びたことによる。
売上総利益は前年比49％増の178億7600万ルーブルとなった。売上総利益率は販売量の増加や収益性の高い商品・サービスの売上増に
より、前年の22．9％から25％に上昇した。ＥＢＩＴＤＡは38％増の35億9600万ルーブル、ＥＢＩＴＤＡ収益率は前年4．98％から5．03％に改善した。
純利益は前年94％増の12億5600万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は221円程度。1日終値前日比＋2．07％。
《会社概要》
M.Videoは、ロシアにおける電気機器・家電製品の小売販売事業者部門を代表する企業である。1993年に同社初の店舗をモスクワ都市部に
開店した。2008年末時点では、157店舗がロシア64都市に展開されている他、インターネット店舗もある。また、同社は、他の
小売販売事業者に対する電気機器・家電製品の卸売も行っている。

［ロシア株］ズベルバンク、アムール造船所への出資比率を引き上げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0702&f=stockname_0702_021.shtml
　　ズベルバンクはアムール造船所への出資比率を22．27％から59．12％に引き上げた。変更は09年7月1日。
ズベルバンクは6月はじめにアムール造船所株式の20．88％を取得し、保有比率を1．39％から22．27％に引き上げていた。
09年5月、極東のコムソモーリスク・ナ・アムーレで開催されたアムール造船所の債務繰り延べに関する会議において、プーチン首相が、
個人投資家が保有するアムール造船所株式の59．12％をズベルバンクに対して売却する契約を締結したと発表した。同氏によると、
ズベルバンクはその後、取得したアムール造船所株式を統一造船コーポレーションに売却する見通し。統一造船コーポレーションは
すでにアムール造船所の17．9％を保有しており、ズベルバンクからの買取により、保有比率は77％まで引き上げられる。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は122円程度。1日終値前日比＋3．31％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は83円程度。1日終値前日比＋5．62％。
《会社概要》
ズベルバンクはロシア最大手銀行。銀行業務全般に関するサービスを提供。個人顧客部門におけるリーダー的地位を保持。
総預金残高の約半分は個人による資金。ロシア最大級の支店網を保有する。支店総数は20,000店。個人及び法人向け貸付が
主要収入源である。主要株主はロシア連邦中央銀行であり、株式の約60%を保有。

［ロシア株］ＭＲＳＫ持株会社、ＭＩＣＥＸとＲＴＳでリストＶからリストＢへ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0702&f=stockname_0702_022.shtml
　　ＭＩＣＥＸの09年6月29日づけの決定により、ＭＲＳＫ持株会社の普通株式および優先株式がリストＶからリストＢに移行された。
ＲＴＳも同日同様の決定を行い、普通株式を移行した。
同社株式の取引量が増加し、リスト移行のためのその他の条件を満たしたことにより、今回の移行となった。同社の普通・優先株は
08年12月9日よりリストＶで流通していた。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は489円程度。1日終値前日比＋1．23％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は254円程度。1日終値前日比＋6．53％。
《会社概要》
ＭＲＳＫ持株会社は07年10月26日にロシア統一電力網から分離する形で設立され、北西、中央、沿ヴォルガ、南、北コーカサス、
シベリア、ヴォルガ、ウラルの各地域間配電伝会社（ＭＲＳＫ）及び、レンエネルゴ、統一モスクワ電力網、チュメニエネルゴを運営している。
ＭＲＳＫ持株会社は各地域間配電会社の支配株式を保有している。
ＭＲＳＫ持株は、各地域間配電会社資産を運営（営業活動を除く）し、ロシア連邦における配電インフラの開発戦略を決定する。



コルサコフ市親善訪問団、別れを惜しみながら離紋〜「紋別のファンになりました」
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090702_4.htm
　6月26日から5泊6日の日程で紋別を訪れていた、ロシア連邦サハリン州コルサコフ市からの親善訪問団は1日、紋別での全ての日程を
終えて、帰路についた。ミロノフ・レオニード団長は「みんな紋別の大ファンになってサハリンに帰ります」と関係者らに挨拶。団員らは涙を
流しながら「貴方のことを忘れません」などとホストファミリーとの別れを惜しみ、「また日本に来てね」「今度はコルサコフへ」と再会を誓い合った。
　訪問団はコルサコフ市の高等学校で日本語を学ぶ14〜17歳の女子学生8人と、ミロノフ団長夫妻の計10人。紋別市国際交流委員会
（小野哲委員長）が受け入れ窓口となり、団員全員が2人ずつ委員の世帯に滞在しながら、様々な交流・体験活動に取り組んできた。
　29日には紋別高等養護学校で陶芸に挑戦し、紋別の地名や日付けを記した思い出に残るマグカップを製作。同日夜にはスキー場ヒュッテ
でのパーティーに臨み、紋別高校インターアクト部の生徒らと、高校生同士の友情も育んだ。パーティーではミロノフ団長のギター伴奏に
よる日本とロシアの歌を披露したほか、ヨサコイ踊りにも見よう見真似で挑戦し、紋別高校の生徒と一緒に笑顔を弾けさせた。
　そうした思い出を胸に紋別を後にした学生たち。目を真っ赤に腫らしながら「サハリンに帰りたくない」などと素直な思いを口にし、
ホストファミリーと抱き合って、楽しかった1週間に終わりを告げた。一行は稚内港を2日午前10時に出港する船便でコルサコフへ戻る。

サルベージ屋さん、遅くまで支援ありがとうございます。

資源wktkをこのスレで扱うことに賛成です。
原油価格如何で連邦予算組みなおしもありましたし、ロシア経済とは切っても切れない関係があると思います。
資源・エネルギー関連が整理できるのはいいと思います。

>28さん
もしよろしければ、いくつかお話を聞かせて下さい。

極東開発に関する話題がいくつかきておりました。カムチャッカ半島も調査するのですね。
ロシア極東にこれだけ油田・ガス田があるのなら、日本国内でも探せばあるような気が致しますが、ないのでしょうかね。

本日はここまでですﾉｼ

東京湾だって石油出るよ。採算が合わないから掘り出さないだけで。

>>49
商社あたりですと独自の情報網や有料サービスを社内メールやポータルでまとめているのだと思います。
また、>>28 氏が御指摘のように多極化・複雑化していますので、
ネットで手に入る情報に限定しても、新しいニュースと整理された情報を併せてメンテしている
日本語の資源・エネルギーまとめサイトや2chスレのようなものは見当たらないですね。
＃これはEU経済情報サイトに関しても同じです。中国や米国は色々ありますが。

CIS諸国の資源情報は現状でも投下して問題ないと思いますが、
SCO諸国、中国以外のBRICs(と言うよりブラジル)、ロシアの持っている種類の資源に関するロシア以外の情報あたりから
徐々に拡げていきましょうか。

一応、ここが極東板というのを忘れないようにしておいたほうがいいんだぜ
そこまでやるなら資源スレ建てたほうがいいんでない？

たしか、運営からwktkシリーズそんな増やすなとか釘刺されたことあったんよ、
三橋さんが本出した2年くらい前かな。あんときは増えるの早すぎたからだと思うが。

追加
韓国経済wktkにアメリカ経済の参考が必須なように、ロシア戦略に世界の資源戦略つなげとくと見やすいよ。

>>52
御指摘有難うございます。ロシアや極東に殆ど関係無い情報は確かにスレチ、板違いになりますね。
その手の情報の分量が多くなったらどこかにスレ立てして移動しても良いと思います。
＃そう言った情報に需要があるのかどうかも未だ判らないですし。

欧州・EU経済wktkと重なる部分を「ロシアwktkより愛をこめてお届けものです」は
非常に上手いやり方だなぁ、と思います。

>>53-54
運営から釘の件は知りませんでした。＃wktkは去年の5月からです...
「学問・文系」の「経済学」版の資源関連スレを幾つか見ましたが、ニュース版では無いので
記事をどんどん投下したら荒らしになってしまいそうです...。
「科学ニュース+」版の資源関連の方が近い感じを受けました。

情報ＢＯＸ：8─10日の主要国首脳会議、参加者とスケジュール
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38853520090703?sp=true
［２日　ロイター］　イタリア中部ラクイラで、７月８─１０日に主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）が開催される。会議には、主要８カ国（Ｇ８）の
ほか主要な途上国の首脳が出席、合わせて４０の国・地域と国際機関が参加する。会議の参加者とスケジュールは以下の通り。　
　＜７月８日水曜日＞　
　Ｇ８：サミット初日には、Ｇ８（米国、英国、ドイツ、イタリア、フランス、ロシア、カナダ、日本）の首脳、およびバローゾ欧州委員長、現在の
欧州連合（ＥＵ）議長国のスウェーデンが出席して議論を行う。
　世界経済の現状、金融危機からの出口戦略、気候変動、アフリカなどの発展について声明を発表する。世界的な金融規制の問題も話し合う。
　Ｇ８首脳の夕食会後には政治声明が発表される。同声明では、中東やイラン、北朝鮮、ソマリア沖の海賊、テロ、核拡散について言及する。　
　Ｇ５：Ｇ８首脳による会合とは別に、Ｇ５（中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコ）の首脳らも会合を行い、声明を発表する。　
　＜７月９日木曜日＞　
　Ｇ１４：Ｇ８とＧ５が合同で会合。エジプトも特別資格で参加する。
　会合後には、金融危機や、停滞が続く世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の問題、Ｇ８とＧ５の関係などについて、
共同声明を発表する予定。また、中国の要請により、米ドルに代わる新たな世界準備通貨の創設案についても、協議する可能性がある。　
　主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）：温暖化対策のための会合で、Ｇ８とＧ５、オーストラリア、インドネシア、韓国、ＥＵがメンバー。国連と、
１２月にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）締約国会合の議長国デンマークも参加。会合後声明を発表する。　
　＜７月１０日金曜日＞　
　Ｇ１４＋アフリカ諸国：サミット最終日には、アフリカ諸国も加えた協議を行う。アフリカからは南ア、エジプトのほか、アンゴラ、ナイジェリア、
セネガル、アルジェリア、リビアの首脳が出席する見通し。
　会合では、援助や食料問題のほか、途上国の貧困を削減するための「ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」の進ちょく状況などを話し合う。
　会合にはまた、国連、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世銀、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、ＷＴＯ、国際労 働機関
（ＩＬＯ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）の国際機関のトップも参加する。
　Ｇ８議長国のイタリアが現地時間午前１１時（０９００ＧＭＴ、日本時間午後６時）に記者会見を行う。他国の首脳も個別に会見する予定。　
　＜デモ＞　
　グローバリゼーションに反対するデモがラクイラで行われる見通しだが、デモ活動は、各国首脳の大半がイタリアを出国した後に
行われるもよう。ローマ市内や近郊でも、未許可のデモが行われる可能性がある。

【ラクイラ・サミット】新興国に存在感「Ｇ２０への中間点」
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090703/amr0907032353012-n1.htm
　【ワシントン＝渡辺浩生】８日からイタリアで開かれる主要８カ国首脳会議（ラクイラ・サミット）は、主要２０カ国（Ｇ２０）による４月の
金融サミットで合意した経済危機克服の処方箋（せん）がどう実施されているかを点検することが大きなテーマで、もっぱら、９月に
米ピッツバーグで開かれるＧ２０への「橋渡し役」（米政府高官）としての意味合いが強い。実際、サミットの場でＧ８が結束できる状況にはなく、
各国が緊急避難的に実施してきた財政・金融政策を元に戻す「出口戦略」をめぐる欧米間の溝も深い。そんな状況を横目に、新興国は
存在感を増し続けている。
　■取り組み点検の機会
　今回ほど「（存在意義を喪失する）アイデンティティー危機」（米シンクタンク戦略国際問題研究所のスティーブン・シュレイジ氏）が
指摘されるＧ８はおそらく過去にない。それは、中国などの新興国を含めたＧ２０の役割が増したことの裏返しでもある。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）の財源拡充や金融規制の強化など、経済危機の解決と再発防止に向けたメニューは、４月のロンドンＧ２０で
合意された。世界規模の課題に対処するには、Ｇ２０の枠組みが有効だという認識は強まっており、９月末には、オバマ米大統領が
議長役となってピッツバーグで次回Ｇ２０が開催される。
　米政府高官も、Ｇ８は「２つのＧ２０の中間点」だと本音を語る。新施策を打ち出すよりも「首脳たちが経済回復の取り組みを点検し合う機会」
という位置づけだ。確かに、経済問題での米欧間の対立をみると、Ｇ８が世界に新たな発信を行えるとは考えにくい。
　「次の危機をすぐに引き起こさないよう注意することが最も重要だ」。メルケル独首相は米紙ウォールストリート・ジャーナルに対し、
次の危機の誘因を断つことがＧ８の課題と強調したが、この発言の背景にあるのは、米国の政策に対する強い不信感だ。
　メルケル首相は、米財政赤字が過去最悪となり、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が実施する量的緩和政策が長期化していることを懸念。
このままでは将来のインフレとバブルを引き起こす危険があるとみて、非常時から平時モードに戻すよう米国に「出口戦略」の確立を迫って
いるわけだ。
　■相手の足元に危機感
　実際、国債増発で米政府の負債が名目ＧＤＰ（国内総生産）に占める比率は１１年度に７０％と戦後最悪の水準に達する見通しで、
米側にも「長期的に財政を持続可能にする必要がある」（バーナンキＦＲＢ議長）という危機感はある。
　だが、６月の失業率が９・５％に上昇したような現状で「出口」を急ぎ、財政や金融政策を引き締めれば、「日本の１９９０年代の失敗」
（ローマー大統領経済諮問委員会委員長）のように、景気後退を深刻化させる恐れもある。
　むしろ米国が心配しているのは、欧州で金融安定化が遅れていることだ。東欧向け融資の焦げ付きで欧州の金融機関の不良資産は
膨らみ続け、「欧州発の金融危機が今秋に起きる危険がある」（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのデスモンド・ラクマン研究員）。
米金融当局が実施したような「ストレステスト（資産査定）を欧州レベルで実施すべきだ」という声も根強い。
　そんな米欧の溝ををどこまで埋められるかが、次回Ｇ２０にも影響する焦点だ。
　一方、ＩＭＦの財源拡充のため初めて発行されるＩＭＦ債について、中国、ロシア、ブラジルが７００億ドルの購入を表明するなど、新興国の
存在感はロンドンＧ２０から一段と増した。２日目には、Ｇ８に中国、インド、ブラジルなど新興５カ国を加えた拡大会合も開き、世界経済や
途上国支援を話し合う。新興国側は影響力拡大を狙い、ドル基軸体制見直しの論争を再燃させる可能性もありそうだ。

UPDATE1: 新興5カ国会議で基軸通貨ドルめぐる議論行われても驚かない＝サミットで外務省経済局長
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK031018020090703
　［東京　３日　ロイター］　８日からイタリアで行われる主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で日本のサブシェルパを務める外務省の
鈴木庸一経済局長は、ロイターとのインタビューに応じ、サミットと同時に開催される中国など新興５カ国（Ｇ５）会議で、基軸通貨としての
ドルをめぐる議論が行われても驚かないとの見方を示した。ただ、基軸通貨ドルを主要国で支えるのが日本の立場だとして、日米など
主要８カ国（Ｇ８）とＧ５の間で、基軸通貨をめぐる議論が行われることは想定していないとしている。
　サミットではＧ８会議のほか、ブラジルとインド、メキシコ、南アフリカ、中国のＧ５首脳会議、Ｇ８とＧ５の拡大会合などが予定されている。
インタビューの詳細は以下の通り。
　――準備通貨について、サミットでの議論の見通しは。
　「ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）首脳会議の際も話題となったし、Ｇ５が集まれば議論があっておかしくないと思う。実際に
どういった議論が行われるかは明らかでない。ドルの下落は中国やロシアのように、ドル建てで資産を維持している国には大きな問題。
資産価値維持のために、基軸通貨としてのドルの役割についての議論が行われても、驚くにはあたらない」
　「Ｇ５で（基軸通貨について）話す可能性はあるが、Ｇ８とＧ５の間で議論が行われることは想定していない」
　――日本のスタンスは。
　「現実問題としてドルに代わる基軸通貨を作るのは難しいと思っている。ドルのように自由に交換が認められ、広く流通している通貨に
代わるものを急に作るのは現実的でない。むしろ、中国やロシアの懸念に答える上でやるべきことは、基軸通貨ドルを主要国で支えていく
ことではないか、というのが日本の立場だ」
　「資産価値の維持という意味では、国際通貨基金（ＩＭＦ）が初めて債券を発行して中国やロシアが引き受けたことが、ドル基軸通貨を
補強して懸念に答えるという、ある意味でひとつの答えなのかもしれない」
　「ＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）を基軸通貨にするのは現実的ではない。ＳＤＲ建て債券を発行して資産の一部を運用することで、
ロシアや中国の懸念に答えていくのが現実的だと思う」
　――「ドルを支える」とは。
　「別の基軸通貨を作るような構想はドルを弱めることになるので、各国のためにならない。ドルの価値の問題は、根本的には世界経済の
不均衡をどう改善するか、どうバランスするかということ。ドル価格の変動（要因）のひとつには投機的な動きがあるが、根本的な部分は
大幅な黒字を抱えている国と、米国のような赤字国の間でマクロ経済の不均衡が長く続いていることにある。それを是正することが必要だ」
　――サルコジ仏大統領はサミットで、原油価格の規制を提案する考えを示している。
　「市場に介入して価格を維持するのは現実的に難しい。日本の立場は、まず重要なのは投機的な動きを回避する意味でも、市場の透明性を
拡大することだ」
　「Ｇ８ではエネルギー安全保障の議論をするので、その中で石油市場の透明性拡大の議論はすることになる」
　――日本は途上国での「農地争奪」対策として、国際的農業投資の行動原則策定を提案する。
　「先進国の厳しい環境基準を逃れるために、環境基準の緩い途上国で農業生産活動を行うような投資を防ぐ原則を打ち立て、投資を
受け入れる国と投資家に（ルールをいかに）順守してもらうかを国際機関の中で考えていきたい」

北・イラン核抑止へ　米露が新たな核軍縮フレーム
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090703/amr0907032313009-n1.htm
　【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は６日、モスクワを初めて公式訪問し、メドベージェフ大統領、プーチン首相らロシア首脳と、
戦略核弾頭の上限設定など、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮の枠組み作りで進展を図る。ロシア政府高官は
３日、核弾頭の上限を「１７００発以下」とする覚書が調印される見通しを表明するなど、米露両核大国は、北朝鮮、イランへの核拡散抑制も
視野に交渉に臨む。
　米露首脳会談は、４月にロンドンで行われて以来３カ月ぶり。今年末で期限の切れるＳＴＡＲＴ１の後継条約について米露は年内合意を
目指す。今回のモスクワ会談は、条約交渉の枠組みで具体的な進展を図り、ブッシュ前政権時代に後退した米露関係を仕切り直す上での
試金石ともなる。新たな核軍縮条約は、２００２年５月に米露が調印した「モスクワ条約」を踏まえて交渉が進められている。同条約は、
当時先行き不透明に陥っていたＳＴＡＲＴ１のプロセスに代わり、戦略核弾頭の配備総数を「２２００〜１７００発」とする一方、弾道ミサイル、
爆撃機など運搬手段の規制は見送られていた。核弾頭の新たな上限について、ワシントンでは「１５００発」程度とする見方が強い。
マクフォール米国家安全保障会議（ＮＳＣ）ロシア・ユーラシア上級部長は１日、目標数への言及を「時期尚早」としながらも、モスクワ条約の
目標値を下回ると指摘。さらに、運搬手段の制限も、新条約盛り込む方針を示した。
　インタファクス通信によれば、ロシアのプリホチコ大統領補佐官は３日、米露首脳が核弾頭の上限を「１７００発以下」に制限する内容の
共同文書を交換する見通しを明らかにした。
　さらに、両首脳は（１）軍需品を含むアフガニスタン向け米軍物資のロシア領通過の容認（２）グルジア紛争で凍結された軍事交流の再開
（３）原子力平和利用に関する協力−なども、協定や共同声明の形で示されるとしている。
　米側は、核弾頭の上限目標など、個別の内容には確認を避けている。しかし、オバマ大統領は２日、ＡＰ通信とのインタビューで、
「古い冷戦当時の取り組み方で、米露関係に臨むことは時代遅れだ」と述べ、会談で「重要な成果が得られると思う」と強い期待を表明した。
また、北朝鮮、イランの核開発阻止に向けたロシアの役割も評価した。

米ロ、核弾頭削減文書に署名へ 上限１７００未満に設定
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070301001003.html
　【モスクワ３日共同】６日にモスクワで開かれる米ロ首脳会談で、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約について、核弾頭の
上限を１７００を下回る数に設定するとの枠組みを定めた共同コミュニケに両首脳が署名することが分かった。インタファクス通信が３日、
ロシアのプリホチコ大統領補佐官が明らかにしたと報じた。米ロ首脳が核弾頭の削減幅を含む文書に署名し、政治的意思を明確にすれば、
後継条約の年内締結という目標に向け前進する。補佐官は、コミュニケは法的な拘束力はないとした上で、ミサイルなど核弾頭運搬手段の
削減幅をめぐっては調整が続いていると説明。ロシアが反対する東欧での米ミサイル防衛（ＭＤ）計画の見直し状況に応じ、条約交渉を進める
方針を崩していないことも示した。　またアフガニスタン向けの米軍事物資のロシア領内通過に関する合意文書も署名されると明らかにした。
　３日付のロシア紙コメルサントによると、米国は文書に削減幅を明記するよう主張。核弾頭は１５００〜１６００、ミサイルなど核弾頭運搬手段は
１１００をお互い上限にするよう求めている。一方でロシアの元軍幹部は、運搬手段で１１００との数字は米国の現保有量にほぼ相当すると
指摘し、５００〜６００まで減らすことが可能と反論している。

米ロ首脳、核軍縮で覚書署名へ＝アフガンへの物資輸送も協力
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009070300967
　【モスクワ３日時事】ロシアのプリホチコ大統領補佐官は３日、オバマ米大統領とメドベージェフ大統領がモスクワで６日に予定している
首脳会談で、年末に期限切れを迎える第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約締結交渉の指針を定めた覚書に署名する見通し
であることを明らかにした。戦略核弾頭の保有上限は１７００発以下になるとしている。
　米ロは４月に交渉開始で合意、これまでに３回交渉を重ねているが、首脳同士が覚書を交わすことで、双方が目指す年内妥結に向け
弾みが付きそうだ。
　米国が対テロ戦争の主戦場と位置付けるアフガニスタン問題では、軍事物資を含むすべての米国物資のロシア領内通過を容認することを
盛り込んだ協定に両首脳が署名する見通し。昨年８月のグルジア紛争後に凍結された両国軍事交流の再開に向けた合意文書も署名される
という。（2009/07/03-21:33）

米露首脳、START1後継条約の文書に署名へ
http://www.afpbb.com/article/politics/2617910/4329440
【7月3日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領とドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）露大統領が、次週、行われる
首脳会談で、12月に失効する第1次戦略兵器削減条約（Strategic Arms Reduction Treaty 1、START1）の後継条約の枠組みを記した
文書に署名する見通しだ。セルゲイ・プリホチコ（Sergei Prikhodko）露大統領補佐官が3日、明らかにした。
　プリホチコ補佐官によると、署名予定の文書は後継条約の内容を協議する代表団の指針となるもの。年内か遅くとも翌年初頭までには、
正式合意にこぎ着けたいと説明した。しかし、オバマ大統領とメドベージェフ大統領が署名する文書には、法的拘束力はないという。(c)AFP

「対米関係改善の用意ある」ロシア大統領がネットで表明
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907030019.html
モスクワ（ＣＮＮ）　ロシアのメドベージェフ大統領は２日、動画ブログの投稿で、米国との関係が「実質的に冷戦時代と並ぶ水準まで」
冷え込んだとしたうえで、改善に向けて役割を担う用意がロシア側にあると表明した。
動画でメドベージェフ大統領は、６─７日にモスクワで行われるオバマ米大統領との首脳会談を前に、自身の期待を明らかにしたいと述べ、
ここ数年の米ロ関係について「不幸なことに悪化した。両国首脳は『個人的に親密な関係』を築いたものの、『信頼危機や行動不測、
新たな措置を取ることへの消極性』が存在していた」と振り返った。
メドベージェフ大統領はそのうえで、オバマ米政権が状況の変革に積極的だとの見解を表明。より効果的で信頼性があり、現代的な関係を
築くことにオバマ政権が前向きだと指摘し、「われわれは自分たちの役割を担う用意がある」と述べた。
メドベージェフ大統領はまた、テロや大量破壊兵器拡散、薬物密輸などの問題についても、米ロ両国が連携で合意するべきだとの考えを
表明し、オバマ大統領との「中身のある本格的な会談」が実際の成果を挙げることに期待感を示した。
動画の最後にメドベージェフ大統領は、キューバ危機の際にケネディ米大統領が国民向けの演説で語ったことば「今相違点をなくすことが
不可能でも、違いと引き換えに少なくとも世界を安全にすることはできる」を引用し、「非常に賢い発言だと思う」と述べた。

ロシア首相と米大統領、準備通貨で協議の可能性
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38851720090703
［モスクワ　２日　ロイター］　ロシアのプーチン首相とオバマ米大統領は、来週７日の会談で、準備通貨について協議する可能性がある。
プーチン・ロシア首相のスポークスマンが２日、明らかにした。オバマ米大統領は今回はじめてロシアを訪問する。会談は１時間半の予定。
　スポークスマンは「世界経済危機に関する意見交換が行われる見通しだ。その一環で、準備通貨問題も議題になる可能性がある」と述べた。
　ロシアはここ数カ月、複数準備通貨という考えを積極的に提唱している。世界３位の規模を持つロシアの外貨準備はその３０％が米国債で
運用されているが、ロシア政府は今後、国際通貨基金（ＩＭＦ）債などに投資することで、米国債での運用比率を引き下げる意向を示している。

オバマ米大統領、ロシア訪問へ「冷戦時代から移行すべき」
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/20090703/37006.html
オバマ米大統領は5日、ロシアに訪問する。その後イタリアでのG8サミットに出席し、さらにアフリカへの初訪問を行う予定である。来週、
オバマ米大統領はロシア・メドベージェフ大統領のみならず、プーチン首相とも会談を行う。　
　これに先駆けオバマ米大統領はAP通信の取材に対し、「今は冷戦時代から移行して異なる姿勢でロシアと向き合うときだ。
メドベージェフ大統領はそれを理解しているが、プーチン首相には米国が敵対的関係ではなく協力関係を築いていきたいことをよりアピール
していく必要がある。プーチン首相は冷戦時代と新しい時代の双方の政治を経験している」とし、プーチン首相と会合する重要性を説明した。
　オバマ米大統領はロシアに対し、北朝鮮およびイランの核開発阻止のための説得に協力してくれたことに感謝の意を示した。
オバマ米大統領とロシア・メドベージェフ大統領による会合での主要課題は12月に期限切れとなる「第1次戦略兵器削減条約」（START I）の
更新についてとなるとみられる。
(後略）

オバマ米大統領：「冷戦思考は時代遅れ」　プーチン首相に変化促す
http://mainichi.jp/select/world/news/20090703dde007030018000c.html
　【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領は２日、ＡＰ通信のインタビューに応じ、ロシアのプーチン首相について「米露関係に対する
冷戦時代型の取り組みは時代遅れ、と理解することが重要」と語った。大統領は６日からのロシア訪問中、メドベージェフ大統領に加え、
プーチン首相とも会談。両国関係の「リセット」には、冷戦型の思考を引きずる首相への直談判が必要とみているようだ。
　大統領は「プーチン首相は今もロシアで多大な影響力がある」と指摘。メドベージェフ大統領は、新たな米露関係の必要性を理解している
とする一方、プーチン首相は「片足は古い交渉方法、もう片足は新しい方法に置いている」と表現した。核不拡散などで米露が協力するには、
ロシアの両首脳が歩調を合わせる必要があることも強調した。
　北朝鮮問題について大統領は、北朝鮮が挑発行為を続けた場合でも、国際社会の一致した対応は可能とする一方、「責任ある行動を
開始するためのドアは開けている」として、北朝鮮に交渉に戻るよう呼び掛けた。
　イランの核問題に関しては「大統領選後にイランで起きたことを踏まえると（解決が）より難しくなった」と言及。イランが１〜５年以内に
核兵器を取得する可能性が指摘されている点については、「そうした事態に至らない方法を考えている」と述べるにとどまった。

米大統領はロシアに関する情報不足、会談で理解進むよう期待＝露報道官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK850052520090703
　［モスクワ　３日　ロイター］　ロシアのプーチン首相の報道官は３日、オバマ米大統領はロシアに関する情報が不足しているとし、
モスクワで来週開催される会談で、理解が進むことを期待していると述べた。
　オバマ米大統領は、ＡＰ通信とのインタビューで、プーチン首相は「冷戦時代のアプローチが時代遅れであることを理解する必要がある」
と指摘、プーチン首相は「片足を古い時代のやり方に残している」と述べた。
　これを受けてロシア報道官は「米大統領は十分な情報を持っていないようだ。モスクワ訪問後は、現実をよく認識できるだろう」と述べた。

オバマ米大統領、北朝鮮問題で「最も強力な制裁体制に」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090703AT2M0300K03072009.html
　【ワシントン＝丸谷浩史】オバマ米大統領は２日のＡＰ通信とのインタビューで、核実験やミサイル発射を続ける北朝鮮問題についてロシア、
中国の協力も得て「これまでで最も強力な制裁体制ができた」と強調した。そのうえで「ドアは開けてある」と指摘し、北朝鮮が核廃棄に向けた
取り組みに復帰するなら、対話を再開する用意があると表明した。
　ロシア訪問を直前に控えた大統領は、北朝鮮やイラン核問題で「今のところロシアのメドベージェフ大統領との協力はうまくいっている」と
述べた。同時に、北朝鮮が朝鮮半島非核化に「責任ある方法」で取り組めば対話すると語った。核問題を巡る６カ国協議への復帰などが
条件になるとの考えを示した発言だ。(03日　13:21)

「固有の領土」に「遺憾」　北方領土改正特措法成立で露外務省
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090703/erp0907031801002-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】北方領土は「わが国固有の領土」であると初めて明記した、改正北方領土問題解決促進特別措置法が
日本で成立したのを受け、ロシア外務省高官は３日、インタファクス通信に、「ロシアの立場について聞き入れられなかったことは
非常に残念だ。われわれの訴えは無視された」と述べ遺憾の意を示した。高官はまた、こうした日本側の行動は日露関係の進展に
悪影響を及ぼすとの考えを示した。
　同改正案が先月中旬に衆院を通過して以降、ロシア側では「受け入れがたい」と批判が続出。下院は、改正案を撤回しない限り
領土問題交渉を中断するよう露政府に求める声明を採択するなど、態度を硬化させた。８日からイタリアで開かれる主要国首脳会議
（Ｇ８サミット）での日露首脳会談にも影響する可能性がある。

日露首脳会談は９日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090703/plc0907032305011-n1.htm
　イタリアで開催される主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）を利用して行う日露首脳会談が、９日午前（日本時間同日午後）に行われることが
固まった。２月のサハリン（樺太）での会談では「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」で作業を進めることで合意しており、
今回はメドべージェフ大統領が問題解決への見解を示すことにしている。また、アジア・太平洋地域の安全保障についても意見を交わすこと
になった。麻生太郎首相は、ロシア側が関心を示すミサイル防衛（ＭＤ）について日本側の考えを説明、大統領は米露の核軍縮交渉の経過に
ついて報告するとみられる。首相は６日夜、特別機で羽田空港を発ち、１１日夕に帰国する予定。

首相、日ロ安保協議提案へ 領土交渉は難航の見通し
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070301001200.html
　麻生太郎首相は、イタリアで開かれる主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）に併せて実施するロシアのメドベージェフ大統領との会談で、
極東を中心としたアジア・太平洋地域の安全保障問題をめぐる日ロ間協議開始を提案する方針を固めた。外務省幹部が３日、明らかにした。
　首脳会談で首相は、平和条約締結交渉の早期再開合意を取り付けたい考えだが、北方領土に関する首相発言や法改正にロシア側は
態度を硬化、領土問題進展の見通しは立っていない。安保協議を領土問題、極東・東シベリアでの経済協力と並ぶ日ロ協議の「第３の柱」に
据え、政府間対話の拡大を狙う。
　米ロ両国が第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約交渉を開始、テロや海賊といった「新たな脅威」の増大など安全保障環境の
変化を踏まえ、日ロ間でも議論を始める必要があると判断した。
　大統領が同意すれば現在、次官級で続けている「日ロ戦略対話」の閣僚級格上げを含め具体的枠組みを検討。外務省筋は極東配備の
ロシア軍、日本のミサイル防衛（ＭＤ）などを具体的議題として想定している。
　肝心の領土問題では、両首脳は２月の会談で「型にはまらない独創的なアプローチ」による交渉加速化を確認。今回の会談で政府筋は
「ロシアの考え方を聞きたい」としているが、麻生氏の政権基盤弱体化もあり、ロシア側が進展に向けた具体的提案が示されることには悲観的。
　ロシア側は麻生首相が５月に国会で「ロシアによる領土の不法占拠が続いている」と答弁したことを非難。北方領土を「固有の領土」とした
改正法の３日成立も反発を呼ぶのは必至だ。

「ロシアの立場無視」と遺憾表明＝北方領土めぐる改正特措法成立で
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009070300765
　【モスクワ３日時事】ロシア外務省当局者は３日、北方四島を日本の「固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特措法が
参院で可決、成立したことについて、「この問題をめぐるロシアの立場が無視されたのは極めて残念だ」と述べ、遺憾の意を表明した。
インタファクス通信が伝えた。ロシアの議会関係者も一斉に反発。ロシアの極右政党・自民党は同日、日本側の動きに対抗する必要がある
として、北方四島を含む千島列島に関する法案を来週、下院に提出する方針を明らかにした。
　コサチョフ下院外交委員長は「日本の議会がロシアの声に耳を傾けなかったのは残念。状況は完全に行き詰まっており、出口を探すのは
日本側の役目だ」と述べた。（2009/07/03-21:52）

【緯度経度】公聴会での日本核武装論
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090703/amr0907032321010-n1.htm
　「日本の変化する役割」と題する６月２５日の公聴会はオバマ政権が登場して以来、初めての米国議会での日本だけに焦点をしぼった
討論の場として注視された。下院外交委員会のアジア太平洋・地球環境小委員会が主宰し、日本や日米関係に詳しい専門家４人が証言した。
　論題は日本の安保から政治、経済と、広範にわたったが、安全保障に関連して「日本の核武装」が頻繁に論じられたのには驚いた。
単に米国の核戦力による日本防衛の核抑止だけでなく日本自体の核武装の可能性の有無までが何度も自由な討論の対象となったのだ。
　この点は仮定に仮定を重ねても核武装を論じることはタブーだとする日本側の年来の禁忌とはあまりに対照的だった。日本国内では
自国の安全保障での核を語ることもためらう間に、外部ではこれほど議論が進んでいるのだ。巨大なギャップを実感させられた。
その内外の落差を示すためにこの公聴会での「日本の核武装」についての発言を紹介しよう。
　まずこの公聴会の議長となったエニ・ファレオマベガ同小委員長の冒頭発言である。ちなみに民主党の同氏は米領サモア選出の代議員で、
小委員長とはいえ下院での投票権がない。
　「北朝鮮の核兵器が日本への脅威となると、日本も核戦力を開発する必要があるという議論がどうしても出てくるだろう」
　「日本は核兵器を製造する能力がないわけではない。もし日本が核武装するとなると、アジア太平洋地域全体、とくに中国にとっての
軍事戦略情勢が完全に変わってしまう」
　「韓国の有力紙も先月の社説で韓国の核武装を説く一方、日本の核武装への懸念を示した。ロシアの通信社も６月、自国の外務省筋が
日本も北朝鮮の核開発に対応して核兵器を保有する展望への懸念を伝えた」
　「中国外務省関連の雑誌も、中国の当局者が北朝鮮の核兵器保持で日本も核武装に走ることへ深刻な懸念を抱いていると報じる記事を
載せた。ロシア、韓国、中国の日本の核武装の野心へのこうした懸念は過剰な反応かもしれないが、認識が政策決定で致命的な役割を
果たすことがある」
　証人として公聴会に登場したハーバード大学のジョセフ・ナイ教授も同じ課題に触れた。同教授も民主党系の人物である。
　「日本は自ら欲するならば核兵器を保有する能力を持っている。だが米国が核抑止力を提供しているために、日本は独自の核戦力開発の
必要性をこれまでのところ感じていない」
　ブッシュ前政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア担当上級部長だったマイケル・グリーン氏も日本国内での核兵器配備の可能性に
ついて証言した。このシナリオも一種の日本の核武装だった。
　「北朝鮮の核の脅威に対して日米両国は核ドクトリンを再考すべきだろう。日本側の責任ある立場の人たちは米国が１９８０年代にソ連の
ＳＳ２０ミサイル配備に対抗して西欧で取ったと同じような措置をいまや日本も考慮すべきではないかと問うようになった」
　米国が１９８０年代に西欧で取った措置とは、ソ連の核ミサイルに対抗して西ドイツやオランダに巡航ミサイルと弾道ミサイルの
パーシングＩＩ合計５７２基を配備することだった。その配備の決定が結局はソ連を大幅に後退させた。グリーン氏は日本の場合、
米国の核ミサイルを日本領土に配備して北朝鮮の核への抑止とする可能性を提案しているのだった。その背後には核の脅威を
抑え込むには相手に核の脅威を感じさせる能力、つまり核抑止力を持つことが最善だという国際的な現実認識が存在する。
　同盟国の米国からみても日本をめぐる核の脅威はこれほど切迫しているわけだ。だが日本では核抑止も核武装も真剣な論題とはならない。
この内外の断層をどうみるか。核兵器を安全保障ではない面からだけ語る８月がまたやってくる。

んで、日本が核武装したとして、

「うちの若いもんは、どうも血の気が多くてねぇ」的展開で、
覇権の要所に自爆用の核兵器を配備する展開になったら、
アメリカは、どう対応すんの？

話し合いでキューバに、
ロシアの核兵器でも置いてみるか？

>>60-63
乙です。みんなの予定に米露、日露首脳会談を転載させて頂きました。

厳しい現状、粘り強く交渉＝改正北方領土特措法成立−政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009070300933
　北方四島を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土返還特措法が３日成立したのを受け、政府は問題解決を目指し粘り強く交渉を
続ける方針だ。しかし、ロシア側は改正法に反発。衆院選を控えた日本国内の政治情勢を注視しているのは間違いない。このため、
政府内でも「交渉が動きだす状況にはない」との見方が支配的だ。日ロ両政府は、８日にイタリア・ラクイラで始まる主要国首脳会議
（サミット）の機会を利用し、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領による首脳会談を９日に開催することで合意済み。大統領は２月の
サハリン（樺太）での首脳会談で「独創的で型にはまらないアプローチ」による領土問題の解決を主張しており、日本側では一時、今回の
会談で具体的な提案が示されることへの期待が高まった。　しかし、改正法が衆院を通過した直後の先月２４日、ロシア下院は撤回を求める
声明を採択した。また、首相が５月２０日の参院予算委員会で「不法占拠が続いているのは遺憾」と発言しただけで、大統領は「こうした行為は
交渉継続を促進しない」と反発した。ロシア国内では、領土問題の前進に否定的な空気が強いとみられる。
　「今は領土交渉するのには最悪のタイミングだ」。政府関係者は、厳しい現状を認めた。そもそも、首相は求心力を著しく低下させ、
次期衆院選を控え与党への逆風は強まるばかり。外務省幹部は「ロシア側は日本の政治がどういう状態か分かっている。政権交代の
可能性も視野に入れている」と、大統領が領土問題で新たなカードを切ることは当面ないとの見方を示した。（2009/07/03-21:39）

ロシアの極東開発　日本も秋波　官民ミッションが現状視察
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200907030088a.nwc
　ロシア政府がソ連時代から手付かずだった極東の本格開発に乗り出した。世界的な不況にもかかわらず大規模事業がめじろ押しで
日本の経済界も熱い視線を送り、官民経済ミッションが開発の現状視察に訪れた。 ロシアは天然ガスや石油の輸出を通じてアジア太平洋地域
との関係強化を目指し「窓口」として極東の開発を重視。２０１２年のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の開催地となる最大都市
ウラジオストクでは、総額２８００億ルーブル（約８７００億円）を投入、世界最長の斜張橋や極東連邦大学の建設を急ピッチで進め、道路網や
国際空港の整備も計画している。 東シベリア原油を運ぶ「太平洋石油パイプライン」は、１１年末までにナホトカのコジミノ湾に到達する予定。
コジミノでは大規模な石油出荷ターミナルの建設が進む。このほか、サハリンからウラジオストクへの天然ガスパイプラインも１２年までに
建設される計画で、沿海地方は将来的に石油精製施設や液化天然ガス（ＬＮＧ）のプラントが完成する予定だ。 「極東を頼む」。関係者によると、
ロシアのプーチン首相は昨年９月中旬、日本のロシア進出企業などで構成するロシアＮＩＳ貿易会の西岡喬会長（三菱重工業相談役）を
黒海沿岸のソチに招き、日本企業の極東開発への参加を要請した。プーチン氏は大統領時代から、人口減少で衰える極東のてこ入れに
意欲を示してきた。中国の急速な経済発展を背景に「人口過疎地の極東が中国に取り込まれる」との警戒感もロシア政府に強い。
　経済産業省とロシアＮＩＳ貿易会が共催した「極東ロシア経済ミッション」は、５月末から６月初めにかけて沿海地方などを駆け足で回った。
極東ロシア視察としては「過去最高レベル」（関係者）の大企業幹部ら約７０人が名を連ねた。 ロシアは金融危機で自己資金が不足、日本の
資金力や技術力に期待が高い。メドベージェフ大統領の信望が厚いとされる極東連邦管区大統領全権代表のイシャエフ氏は「日本と
協力したい」と視察団に表明した。 　日本企業が参加を目指すのはＬＮＧプラントなどの大事業。コジミノの石油精製施設建設では
「オールジャパンでやりたい」（三菱重工業関係者）と希望するが、５月のプーチン首相の訪日で確約が得られなかったという。大事業の
受注には、「政財官界一体の取り組みが必要」との声が視察団から相次いだ。（ウラジオストク　共同）

[コラム]ロシアとNATO：関係修復が必要なのはどちらか？
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090703/36996.html
　6月27日、ギリシア・ケルキラ島で、外相級の非公式NATOロシア理事会が開催された。これは、2008年8月の南オセチア紛争以来初の
会合である。ロシアと北大西洋条約機構の関係は、10ヶ月間凍結状態にあった。カフカスの問題については意見の一致を見ておらず、
解決されてはいないものの、政治的・軍事的協力を再開することで同意した。特に、今回は、アフガニスタンに向けた軍事車両、非軍事車両の
ロシア領通過、並びに、テロ・海賊対策における協力で一定の合意に至った。
　2008年9月、NATOロシア理事会を一方的に中止したNATO側が関係回復を図ったのはなぜだろうか。
　ロシアの専門家は、今この時にロシアとNATOの関係が修復されたことを当然のことであると捉えている。7月6日から8日までの
オバマ大統領モスクワ訪問を控えているからである。ロシア国立人文大学の世界政治・国際関係学科教授補であるPavlenko氏は、
「オバマ大統領の訪露は、ロシアとアメリカが協議を行うにあたって、前向きな姿勢を示すものである。かつてないレベルで対話を進めるため
には、そうした雰囲気が必要不可欠である。」と述べる。同氏は、現状では、ロシアNATO間における建設的な対話はまだできてないと指摘する。
　　国家戦略研究所の所長であるBelkovsky氏は、ロシア・NATOの関係回復について、まず、ロシアにとって有利であると考えている。
オバマ大統領の訪露は、ロシアの政治家にとって、真に歴史的な意味合いを持っているからである。同氏は、「モスクワでは、米露関係の
再起動を表明し、欧米世界でロシアを排除しないというシグナルを発する世界の要人として、オバマ大統領を待ち受けている。金融危機が
深刻化する中で、そうした必要性はいや増している。」と指摘する。
　一方、ロシア政治情勢研究センターの専門家であるMinaev氏は、異なる見解を持っている。同氏は、ロシアとの協力に関心を示したのは、
NATOの方であると考えている。Minaev氏は、旧ソ連地域の他、欧州にも、強い政治的影響力を有するロシアのような大国と対話することを
避けて、ユーラシア大陸における戦略を構築することは難しいということをNATO側は良くわかっているのだと述べる。また、Minaev氏は、
アフガニスタンにおけるNATOの軍事行動の進展も、ロシアの協力にかかっていることを忘れるべきでないと指摘する。アフガニスタンに
おいてNATOが軍事力を維持するには、北部の輸送ルートが欠かせないためである。
　Minaev氏は、特に、NATO側がウクライナ・グルジアとの関係発展を望んでいることを勘案すると、ロシアにとって、NATOとの協力が
必要かどうかは難しい問題だと考えている。同氏は、「現在のところ、旧ソ連諸国におけるNATO勢力の拡大というテーマからは逸れている
としても、2年も経てば、NATOは、そうした拡大路線に回帰するだろう。」と述べる。
　Minaev氏は、アフガニスタンの問題以外で、ロシアとNATOが対話すべき具体的な事柄はないと考えている。同氏は、「軍事を含むその他の
分野における強い協力関係は望むべくもない。恐らくは、対話といっても、双方の軍事・政治の代表が意見交換、及び、共通の問題に対する
協議のレベルに止まるだろう。」と述べる。
　ロシア国立人文大学のPavlenko氏は、ロシアとNATOが協力関係を回復しても、そこに具体的な成果が見えてこないことについて、
新しいアメリカ政府が自国や同盟国にとって、ロシアがどれほど危険か、まだ特定できていないということを1つの理由に挙げている。
同氏は、ケルキラ島におけるロシアとNATOの関係回復が建設的に継続されるか、ロシアとアメリカのサミットに向けた雰囲気作りに
必要な単なる橋渡しとなるかは、ロシアとアメリカの戦略的対話次第となるだろうと考えている。
　FINAM
2009_07_01L

[コラム]ロシア、OECD（経済協力開発機構）への加盟交渉が始動
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090703/36995.html
　ロシアは、OECD（経済協力開発機構）への加盟交渉を開始した。先週、ナビウリナ経済貿易発展相は、OECDの活動に対するロシア連邦の
立場を示す覚書をパリのOECD事務局に提出した。こうして、ロシアのOECD加盟交渉が始動したわけである。覚書が確認された後、
ロシアのOECD加盟要件を確定するための各委員会による協議が行われる予定である。コーポレートガバナンス、汚職対策、投資、
競争の促進、労使関係、環境問題等、OECDには、200相当の法的基準がある。
　OECDは、30カ国以上の先進国が加盟し、各国政府が経済社会政策の審議、策定、修正を行うフォーラムである。そもそもは、アメリカの
マーシャルプランに沿って、欧州復興計画を担う組織として、欧州経済協力機構の名称で1948年に設立された。OECDに加盟する各国政府は、
資本・サービスの自由移動を奨励する法律の制定や汚職対策協定、補助金を廃止する造船協定等、同一の行動指針を得るために
意見交換を行っている。OECDは、設立当初は、欧州・北米の加盟国から成り立っていたが、後に、日本、オーストラリア、ニュージーランド、
フィンランド、メキシコ、チェコ、ハンガリー、ポーランド、韓国が加盟した。
　ロシアとOECDの関係は、市場改革のあった1990年代に始まった。1997年、OECD、並びに、ロシア政府は、OECD加盟が両者としての
最終目的であるとの合意に至った。2007年5月には、OECD加盟国がロシアのOECD加盟交渉開始を認めた。2009年1月、WTO、及び、
OECDに関する政府委員会は、経済貿易発展省に対して、OECDの基準をベースとしたロシアの法律に基づく覚書の原案作成を一任した。
　6月24日、OECDの事務総長に手渡したナビウリナ経済貿易発展相は、「これは、世界経済システム、及び、その主要機関への統合を
目指すロシアの戦略を展開させる重要な出来事である」と述べた。グリアOECD事務総長は、「ロシアは、国際的な法的慣習に則って、
自国経済の改革を図る意欲があることを示している。」と評価した。また、同事務総長は、「OECDの役割は、加盟国の効率的な市場経済
向上政策を支援することにある。」として、ロシアの改革をOECDとしても支持する意向を明らかにした。
　OECDとの関係性が活発化したのは、WTO（世界貿易機関）との交渉が事実上凍結した時期と重なっている。ロシアは、WTOへの加盟申請を
撤回し、ベラルーシとカザフスタンを交えて関税同盟としてのWTO加盟を目指す。関税同盟が設立されるのは2010年の予定である。
ベラルーシのセマシコ第1副首相は、それからWTOへ加盟するまでには、10-12年かかるだろうと考えている。
　ING BankのエコノミストであるOrlova氏は、ロシアには、種々の経済機構に加盟したいという思惑があるとしながらも、ロシアの経済政策が
国際機関に加盟する上でのプロセスによって決定されることはないと考えている。同氏は、「先日のWTO加盟交渉凍結が示すように、現在、
ロシアにとっては、何らかの国際機関に加盟することよりも、自国の経済圏やCIS諸国における貿易関係を整備することの方がはるかに
重要なのである。」と述べる。アルバート・キャピタル・アセットマネジメントの分析部副部長であるPavlov氏は、「ロシアのOECD加盟は
遠いだろう」と考えている。同氏は、「OECDへの加盟は、WTOへの加盟よりも難しい。相応の経済力が求められ、一定の経済規模になっている
ことが必要だからである。加盟して恩恵を得ることばかり考えていては、通用しない。もっとも、ロシアのインフレ率は10%台である。インフレ率が
2%相当の先進国の水準とは合致していない。しかし、OECDに加盟したからといって、ロシアの経済情勢が良くなるわけではない。
OECD加盟は、どちらかというとイメージの問題である」と述べる。
　OECD が新たな経済予測を発表したのは、OECD加盟交渉の始動と同時期であった。それによると、2009年におけるロシアのGDPは
6.8%のマイナス成長となり、2010年には3.8%のプラス成長に転じる見通しである。OECDのロシア経済に関する新たな調査結果は、
7月15日にモスクワで発表される予定である。

シエンフェーゴス

>>69
ある国を除名すれば、抜けた所に簡単に加盟できるのでは....

住民の死亡確認は１６２人　南オセチアで露調査
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090703/erp0907032135004-n1.htm
　インタファクス通信によると、ロシア検察庁のバストルイキン捜査委員長は３日、昨年８月のグルジア紛争で、グルジアの攻撃によって
死亡した南オセチア自治州の住民１６２人を公式に確認したと述べた。
　紛争に軍事介入し、自治州の独立を承認したロシアはこれまで南オセチア住民の死者を１５００〜２千人と主張してきたが、人権団体などは
疑問視。ロシアの調査で、紛争から１年近くになる現時点でも、その約１割しか確認されなかったことになる。
　捜査委員長は「調査団の到着前に埋葬された犠牲者はかなり多いと推測される」とし「数字は最終的なものではない」と強調した。
確認された負傷者は２５５人という。（共同）

英ＨＳＢＣのスイス富裕層部門、顧客に守秘権の放棄を要請−昨年９月
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=atbb95foiTmQ&refer=jp_asia
　７月３日（ブルームバーグ）：英銀ＨＳＢＣホールディングスのスイスのプライベートバンク部門は昨年９月、顧客と独立系ファンドマネジャーに
対し書簡で、28カ国での証券投資を継続するために銀行口座の守秘権を放棄することを求めた。同行が３日、ブルームバーグ・ニュースに
対し電子メールで明らかにした。
　それによると、ＨＳＢＣは投資家についての情報開示が義務付けられている国での投資を継続することを望む場合は氏名を当局に開示する
ことを許可するよう、顧客に求めた。情報開示を義務付けているのはブラジルや中国、インド、ギリシャなどの諸国。
　ＨＳＢＣは「投資家の身元の開示を求める規制のある市場で投資する前に、スイスで認められている銀行口座をめぐる守秘権を放棄する
よう、顧客の事前承認を得ることが主目的だ」と説明している。
　スイスは租税回避地として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のブラックリストに載ることを回避するため条約を再交渉し、財政と銀行に関する
情報を交換することでフランスや米国などと合意した。スイスの法律では、銀行従業員が顧客の許可なくその身元を開示すれば、罰金または
拘置の対象となり得る。
　ＨＳＢＣはまた、米国、ドイツ、英国、ロシア、シンガポールおよび、その他７カ国での投資を望む顧客を持つ独立系ファンドマネジャーに対し、
銀行守秘権を放棄することを「強く勧めた」という。ＨＳＢＣは書簡で、これら諸国の市場監督当局は投資家の身元を要求することができると
説明している。
　スイスの銀行大手、クレディ・スイス・グループも、フランスの証券を保有する顧客に対し、投資家に関する詳細情報を仏金融規制当局に
開示する許可を求めている。同行は６月24日付の文書で、顧客に９月１日までに返答を求め、許可が得られない場合は当該顧客の
保有資産を売却すると伝えた。
　ＨＳＢＣの書簡についてはスイス紙、ル・タンが３日に報じていた。

露ガスプロム：サハリン沖で天然ガス掘削−14年から国内供給開始へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=atoTTtfqHq50&refer=jp_asia
７月２日（ブルームバーグ）：ロシア国営の天然ガス独占企業ガスプロムは２日、同国極東地域の沖合で探査掘削を開始したことを明らかにした。
ガスプロムが電子メールで配布した資料によれば、同社は2014 年から国内市場での天然ガス供給を始めるため、サハリン島沖の
キリンスキー鉱区を掘削する。この鉱床は、天然ガス754億立方メートルとコンデンセート（超軽質原油）860万トンの埋蔵量を有しており、
オホーツク海で進められている石油・天然ガスプロジェクト「サハリン３」の一部。
ガスプロムは「これは、ロシア企業のみによって進められるサハリン大陸棚での最初のプロジェクトになる」と説明した。

モスクワ農林水産物・食品ミッション
http://www.jetro.go.jp/events/others/20090626758-event
2008年の日本のロシア向け農林水産物等の輸出は、前年比31.9％増の約44億円と伸びています。とりわけ、モスクワは、人口1,000万の
一大消費市場であり、ロシアの中でも所得水準が高く、富裕層の消費拡大が期待されます。
現在、経済危機の影響により厳しい状況下にはあるものの、新規の高級日本食レストランの進出、高所得層をターゲットにした
スーパーマーケットの存在などから、引き続き日本食品の販路拡大の可能性が高い市場と見込まれます。
ジェトロでは、今後の食品市場開拓・輸出促進を目的に現地市場に対する理解を深め、新たなビジネスチャンスを探るため、
ロシア最大級の食品見本市「PIR2009」視察を兼ねたモスクワ農林水産物・食品ミッションを実施します。モスクワへの農林水産物・食品輸出に
ご関心の皆様のご参加をお待ちしております。
日時
2009年9月26日（土曜）〜10月2日（金曜）
開催地
ロシア・モスクワ
募集対象
日本産食品、日本産農林水産物のモスクワもしくはロシア向け輸出に取り組んでいる方、もしくは取り組むことを計画している方
(詳細後略）

クリール地区議会　ロシア政府にビザなし存続要請　北特法めぐる対立懸念
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/175140.html
　【ユジノサハリンスク２日大能伸悟】北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土問題等解決促進特別措置法（北特法）改正案に
対しロシア側が反発を強める中、択捉島を管轄するクリール地区議会は、この問題のビザなし交流への影響を懸念し、交流存続を求める
文書をロシア外務省に送った。日本側への批判は「自制」を求める程度にとどめており、両国の関係悪化を懸念する住民の意識がうかがえる。

日本海横断航路の第２便運休
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=159729
　新潟とロシア・トロイツァ、韓国・束草を結び、６月28日に営業運航が始まった日本海横断航路の日本側代理店
「北東アジアフェリージャパン」（新潟市）は３日、第２便となる来週の運航を休止すると発表した。再来週以降の運航は未定。
　予定していた貨客船・ジャオドンパール号のチャーター契約をめぐる交渉、手続きが遅れ、現在も船舶を確保できていないのが原因。
他の船舶を用意することもできず、来週の運休を決めたという。
　同社は「ご迷惑をお掛けして大変申し訳ない。早期の運航再開に向け、善後策を協議していきたい」としている。
　新航路は毎週１回、新潟を中心にトロイツァと束草をＶ字に運航する計画。

「道内建設業と関係強化を」・・・サハリン建設者協会長インタビュー
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090703-OYT8T00107.htm
道内の建設業界との関係強化に意欲を示したザルピン会長（ユジノサハリンスクで） 　ロシア・サハリン州の「サハリン建設者協会」の
アンドレイ・ザルピン会長（５１）は、４日から札幌を訪れるのを前にユジノサハリンスク市内で読売新聞のインタビューに応じ、「北海道の
建設業者と関係を強め、互いに発展したい」などと語った。インタビューでザルピン会長は、昨秋の金融危機以降、サハリンでは前年同期比で
３割程度、住宅の着工件数が減少していることを明らかにした。しかし、石油・天然ガスの開発プロジェクトによって所得を増やしている層が、
ユジノサハリンスク近郊で一戸建て住宅を新築する傾向があることを強調。改修時期を迎えているアパートが増えることなどから、サハリンの
建設需要は再び盛り返すとの見方を示した。その上で、「サハリンの人々は、省エネ、デザイン性に優れ、高い耐震性能を持った日本型住宅に
関心を寄せている。近い将来、日本型住宅はサハリンで普及するだろう」と話した。札幌を訪れる際には、北海道の住宅暖房システムや、
道路舗装技術を中心に視察する考えだ。
　ザルピン会長は「互いに関係をより深めて、共通の大きなプロジェクトを実現したい」とも述べ、北海道とサハリン間の広範な関係強化に
意欲を示した。
（2009年7月3日 読売新聞）

【新興市場トップニュース】メキシコ、ペルー、ブラジル、ロシア
　　７月３日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
(中略）
４．国際債券市場から締め出されているロシアの企業は、今年これまでの自国通貨ルーブル建て債券の発行規模がドル建てを
2006年以来３年ぶりに上回っている。ルーブル相場は回復傾向にある。
５．新興市場株は１週間ぶりの大幅安。国際商品相場の下落を受け、資源株が安い。６月の米失業率が1983年以来の高水準に
上昇したことも嫌気された。
（後略）
*略部分はロシア以外の国の記事です。

ttp://www.jogmec.go.jp/mric_web/organization/japan/g3/index.html

レアメタルのロシアへの依存はかなり少ないようだ。JOGMECが備蓄しているものでは
Ni, Cr, W, Vだけを輸入、しかし割合は多分全体の１０％以下。

しかし備蓄量は皆、平均で20日前後で、少なすぎですね。やはり一年分くらいは
最低必要なのではないでしょうか。それに、種類も不足だと思います。

78年のコバルトクライシスの時、アメリカは全世界の使用量の一年分以上を国家備蓄して
いるとかで、びくともしていませんでした。

日本は銭があっても、それにあてる財源が（ｒｙ

>>65
話の意味がまったく分からんが、日本以外アメリカもロシアも中国も北朝鮮が
ミサイルに核を載せたら日本は核武装を検討するだろうと考えている。
核ミサイルで直接的に脅されることになるわけだから普通の国ならそうするのが常識だから。
ところがその日本人だけが他人事のように考えており、米軍の核持込すら公に認めようとしない。
核武装議論などまったくとんでもないと考えているが、現実を冷静に見つめ
安全保障を真剣に考えるのならば、ノドンに核が乗った時点で日本は北朝鮮に脅されれば
猫に睨まれた蛙のようになるしかない。

>>77
つＭＤ
まぁ実際の効果のほどはわからない、という反論が飛んでくるだろうが
北朝鮮が核を「政治カード」として使用するのであればそれを充分相殺するだけの意味も価値もある

【緯度経度】公聴会での日本核武装論
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090703/amr0907032321010-n1.htm

日本は能天気だねえ。

>>77
欧米の日本観って「菊と刀」から変わってないよ
キレて独自路線邁進するより、欧米管理下の軍事力（核）を用意すべき、ってだけで、
日本国内世論とかそういうのは無関係だと思うけど

本当に配備するなら、安保の秘密協定で持ち込むだけですむんだし

>>77
>ノドンに核が乗った時点で.........

この時こそ、南北両朝鮮人の夢の世界が実現する時だな。いや、もう近いかも知れん。

北朝鮮の核武装を容認するなら、
あとは、次から次じゃないの。

なんせ、北朝鮮の核武装を防げなかった、
って実績ができるわけだから、どうにもならんわな。

日本が核武装して、はい一件落着、
ってことにしたいんなら、べつにいいけど。
日本は、核兵器をバラ撒いたりせんけどね。

北朝鮮のオーナーは知らん。

*昨夜の分の記事がまだ残っておりますので、昨夜の分を先に投下いたします

現在の原油価格に満足している＝ＯＰＥＣ議長
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38859720090703
［北京　３日　ロイター］　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバスコンセロス議長（アンゴラ石油相）は３日記者団に対し、ＯＰＥＣは現在の
原油価格に満足していると述べた。
　議長は現在の石油価格に満足しているかとの問いに対し「そう思う。われわれすべて、消費者および生産者にとって価格が良い
（水準にある）ためだ。経済が若干上向き、価格のバランスが取れている」と答えた。ただ「目標価格は設定していない」と述べた。
　新華社が伝えたところによると、議長は適正価格が１バレル＝６８―７１ドルとの認識を示した。
　また、アンゴラが原油供給を担保とした融資契約を中国と結ぶ可能性についてはコメントを控えた。ブラジルやロシアを含む複数の国は
今年、同種の契約を中国と結んでいる。
　アンゴラは中国に対しサウジアラビアに続く第２の石油輸出国。

ＯＰＥＣ議長：バレル60ドルは「正常」な水準−市場安定回復が必要
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aYVRbv2I7Ra8&refer=jp_energy
　７月３日（ブルームバーグ）：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバスコンセロス議長（アンゴラ石油相）は３日、バレル当たり60ドルの原油価格は
「正常」な水準であるとの認識を示した。
　バスコンセロス議長は北京で開催されたグローバルシンクタンクサミットで、石油市場の「安定回復」が必要だとも述べた。同会議の
ウェブサイトに、同議長の翻訳された発言が掲載された。

ＯＰＥＣ、９月の総会で生産目標変更の可能性低い−独立系アナリスト
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=arx5qmbU_yCg&refer=jp_energy
７月３日（ブルームバーグ）：独立系石油アナリストのカメル・ハラミ氏（クウェート在勤）は３日、ロンドンでのインタビューで、石油輸出国機構
（ＯＰＥＣ）の総会が開催される９月に原油市場の環境が現在と同様で、相場も１バレル＝70ドル付近にあった場合、ＯＰＥＣが生産目標を
変更する可能性は低いとの見方を示した。
同氏はまた、今年後半の原油価格は世界の経済情勢で決まると述べた。ＯＰＥＣは９月９日に次回総会を開く。

ＧＭ：オペル買収に北京汽車が拘束力ない提案書、マグナとは継続交渉
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=atK1fg07j.hI
　７月３日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３日、中国の北京汽車工業が、ＧＭの欧州部門である
オペル買収について、拘束力のない提案書を提出したことを明らかにした。 ＧＭの広報担当者、クリス・プロイス氏は電話で、カナダの
マグナ・インターナショナルへのオペル売却をめぐる交渉は引き続き「進行中だ」とした上で、同社は北京汽車の案も検討していると述べた。

[コラム]ロシアの住宅市場：2010年にも回復の見通し
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090703/36997.html
　ロシア住宅抵当融資公社のSemenyaka総裁は、ロシアの住宅ローンには、成長の余地があると考えている。同総裁は、2010年にも、
住宅ローンは回復する可能性があるとしている。その上で、Smenyaka総裁は、国家プロジェクトである「高品質かつ手ごろな住宅」事業に
対して、大きな期待を寄せている。同総裁は、6月30日に開催された「ロシアの住宅ローン」と題された会合で、「この事業は、この12ヶ月間に
おける不況を打開し、2010年までに住宅ローンの貸付水準を2008年の水準である6100億ルーブル相当に回復させる糸口となるだろう。」と
言及した。
　もっとも、現在のところ、状況は決して芳しくない。Semenyaka総裁は、「今年最初の5ヶ月間は、住宅ローンの貸付が急激に減少し、
対前年で5分の1から6分の1に落ち込んだ。住宅ローンの貸付高は、ほぼ2006年の水準に戻ってしまったということである。」と
統計データを引用した。
　Semenyaka総裁によると、住宅ローンの金利も、2005-2006年の水準となっている。政府の計画によると、住宅ローンの金利は、
2010年にも、13%相当まで大幅に低下することが見込まれている。これについては、Semenyaka総裁も、まったく妥当だと考えている。
同総裁は、「銀行間の競合が進めば、住宅ローン金利は低下するだろう。また、中央銀行貸出レートが引き下げられることによっても、
自然に、金利は下がるだろう。」と述べる。
　一方、全国住宅ローン市場協会のPonomarev会長は、政府が人為的に金利の引き下げを行うべきではないと考えている。同会長は、
「人為的に金利を引き下げてしまえば、アメリカで起きたサブプライムの二の舞になりかねない。」と警告している。
　Kreditmartが実施したモニタリング調査の結果によると、中央銀行貸出レートの低下を追う形で、ルーブル建ての貸出金利は、
現在すでに、若干、降下している。しかし、そのテンポは、まだ十分ではない。Kreditmartのデータによると、2009年6月における
ルーブル建て住宅ローンの平均金利は、前月比0.23%減の19.69%である。これは、2009年1月の金利水準（18.22%）を1.47%上回る数字
である。6月のドル建て住宅ローン貸出金利は、対前月で上昇しており、15.65%となっている。これは、1月の水準を1.16%上回っている。
　政府としては、明年には、住宅ローンの金利のみならず、住宅そのものの価格も適切な水準になるべきだとの認識に立っている。
「高品質かつ手ごろな住宅」プロジェクトでは、初めて、1平米あたりの平均価格が3万ルーブル相当であるエコノミークラス物件の拡大を
促進することが課題となった。住宅抵当融資公社のSemenyaka総裁は、こうした価格であれば、多くの人々にとって手が届くだろうと
考えている。また、同総裁は、「1平米あたり3万ルーブル程度の価格で住宅ローンの金利が年利15%だとすると、42%の世帯にとって、
住宅の購入が現実的になる。これは、2008年の水準の2.5倍である。金利が12%に下がれば、52%の世帯がこうした住宅を手にすることが
できるだろう。」と予測している。ロシア国家統計局のデータによると、現在、ロシアの住宅の平均価格は、1平米あたり5万4000ルーブルである。
この他、Semenyaka総裁は、エコノミークラスの住宅購入に対する住宅ローンの貸出について、30%から10-20%に頭金の引き下げを
図ることも、需要促進の手立てとして、実施する可能性があるだろうと言及した。
　連邦政府住宅開発基金のShamarin会長補佐は、多くのロシア人が住宅環境の向上を求めていることからしても、長期的観点から見て、
ロシアの住宅需要は蓄えられえていると考えている。また、同氏は、今後、住宅市場においては、金融危機の影響で供給量が減少したため、
大幅な需要過多の状態になるだろうと予測している。
（1/2　続く）

　住宅抵当融資公社のSemenyaka総裁によると、現在、住宅抵当融資公社は、銀行の住宅ローン貸出を促進する手立てとして、
公的資金を2009年に貸し出された住宅ローンの買い上げに利用している。また、今年の抵当権設定契約では、銀行の住宅抵当融資公社に
対する抵当譲渡期間は6ヶ月と定められているが、今後、住宅抵当融資公社は、不動産流通市場における既存物件の取引においては
その期間を9-12ヶ月に、不動産開発市場においては工期全体に拡大する方針である。この他、住宅抵当融資公社は、銀行が保有している
古い住宅ローンと住宅抵当融資公社が発行可能な1080億ルーブル相当の社債を交換することも視野に入れている。
　一方、銀行の専門家側は、住宅抵当公社が住宅ローン市場でよりグローバルな役割を担うことを期待している。アルファ・バンクの
住宅ローン部のZibarev部長は、「住宅抵当融資公社は、独善的な考えを捨てるべきだ。そして、それぞれの基準で住宅ローン貸出を
行っている各銀行にとってのグローバルな借り換え機関となるべきだ。」と述べる。同氏は、ローン借り換えの仕組みは、住宅抵当融資公社の
基準に則ってローン貸出を行っている銀行のみならず、銀行全てのためのものでなければならないと考えている。Zibarev氏は、
「これは、非常に重要なことである。今は、どの銀行も、住宅ローンをそのままにはしておきたくないと考えている。銀行は、
同じ条件の下でなら、住宅ローンの貸し出しを始めるようになるだろう。」と述べる。
（2/2　終了）

［ロシア株］７月２日（木）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0703&f=stockname_0703_054.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に反落
7月2日（木曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、3．50％安の977．09、ＲＴＳ指数は1．79％安の960．46で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は寄り付きから売りものがちとなり、ＮＹ原油先物相場が、反落傾向の中、ＭＩＣＥＸ指数は上値を抑えられた展開となった。
また、場中発表の欧州圏5月度失業率はほぼ市場予想通りで材料視されなかった。ＭＩＣＥＸ市場は大引けにかけ、ＮＹ原油先物価格の
反落と共に値を下げ取引を終えた。欧州各国・米国株式市場、ＮＹ商品先物価格も軒並み前日安であった。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連のノヴォリペツク製鉄(NLMK) が4．11％高、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が0．24％安、
ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が3．04％安、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比3．56％安、化学関連銘柄のウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が
0．33％高、アクロン（ＡＫＲＮ）が0．89％安、金融・不動産関連のＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が0．89％安、
ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が2．73％安、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は前日比3．89％安、ＲＴＭ（ＲＴＭＣ）が前日比4．08％安、
石油・ガス関連銘柄のロスネフチ（ＲＯＳＮ）が2．96％安、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が3．67％安、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が4．38％安、
タトネフチ（ＴＡＴＮ）が4．57％安、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が5．00％安で取引を終えた。
2日、ガスプロムはサハリンのキリンスキー鉱区の掘削を開始したことを発表。同鉱区は2014年から極東サハリン・ハバロフスク・
ウラジオストクを結ぶガス輸送パイプラインへの供給源の1つとなる見通しである。また、ズベルバンク幹部によるとオペル買収の
白紙撤回報道を否定、「競合者は無く最終合意に達する見込みである」としている。情報筋によると、メドヴェージェフ大統領は製造業界への
支援策として、省エネルギー機器への買替えの助成を行う旨の発言を行った模様。
本日は、欧州圏6月度総合購買担当者指数の発表、5月度小売売上高の発表がある。また米国株式市場は休日の為、休場である。

ドミニクーッ！

［ロシア株］ＭＩＣＥＸ、指数構成銘柄の定期見直しを実施
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0703&f=stockname_0703_023.shtml
　ＭＩＣＥＸは四半期毎の指数採用銘柄の見直しを実施した。適用期間は09年7月15日から10月14日まで。
1．ＭＩＣＥＸ時価総額指数
1）大型株指数銘柄（ＭＩＣＥＸ　ＬＣ）
採用
連邦送電会社（ＦＥＥＳ）
除外
ロステレコム（ＲＴＫＭ）
2）中型株指数銘柄（ＭＩＣＥＸ　ＭＣ）
採用
ロステレコム（ＲＴＭＫ）
インター統一電力（ＩＲＡＯ）
除外
連邦送電会社（ＦＥＥＳ）
モスクワ熱ネットワーク会社（ＭＳＳＶ）
3）小型株式指数銘柄（ＭＩＣＥＸ　ＳＣ）
採用
レンエネルゴ（ＬＳＮＧ）
薬局チェーン36．6（ＡＰＴＫ）
モスクワ熱ネットワーク会社（ＭＳＳＶ）
第2地域電力（ＴＧＫＢ）
除外
インター統一電力（ＩＲＡＯ）
第13地域電力（ＴＧＫＭ）
ザヴォルジエモーター（ＺＭＺＮ）
ワズ（ＵＡＺＡ）
2．ＭＩＣＥＸ10（09年7月2日〜10月1日）
採用
水力卸売電力（ＨＹＤＲ）
除外
ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）

［ロシア株］ガスプロム、キリンスキー鉱区掘削開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0703&f=stockname_0703_025.shtml
　ガスプロムはサハリン大陸棚鉱床のキリンスキー鉱区の掘削を開始した。同鉱区の開発はロシアの複数企業が行う。キリンスキー鉱区は
2014年から極東のサハリン・ハバロフスク・ウラジオストクを結ぶガス輸送パイプラインへの重要なガス供給源の1つとなる見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は484円程度。2日終値前日比−5．00％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに及ぶ
世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。

［ロシア株］スルグトネフチェガス、アリンスコエ鉱床操業開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0703&f=stockname_0703_026.shtml
　　スルグトネフチェガスはサハ共和国のアリンスコエ鉱床の操業を開始した。09年中の石油採掘量は1万トン以上にのぼる見通し。
同社は今年、東シベリア全体の石油採掘量を190万トン以上とする計画。
アリンスコエ鉱床はスルグトネフチェガスが操業するタラカン鉱床中のペレドゥイスキー鉱区に所在、03年にタラカン鉱床における
採掘ライセンスを取得した際に、ペレドゥイスキー、ケドロヴィ、ホロノフスキー各鉱区の探査ライセンスも取得していた。タラカン鉱床は
08年10月に操業を開始し、2010年以降は石油採掘量は400万トンとなる見込み。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は6612円程度。2日終値前日比−2．985％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は2649円程度。2日終値前日比−4．94％。
《会社概要》
スルグトネフチェガスはロシア大手石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。ロシア国内第4位の
石油会社であり、石油生産量の約13％を占める。グループには国内大手石油精製工場Kirishinefteorgsintezが入る。ロシア北部を中心に
300以上のガソリンスタンド店を保有。

［ロシア株］第１卸売電力、０９年１Ｑ純利益は２０億３０００万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0703&f=stockname_0703_036.shtml
　第1卸売電力の09年第1四半期売上高は、発電量の低下（−16％）、事業地域における電力需要の低下などにより、前年同期比12．8％減の
118億7000万ルーブルとなった（国際会計基準）。経費は21．2％減の102億3000万ルーブル、金融収入は6億7000万ルーブル（前年同期は
5000万ルーブルの支出）、営業利益は前年同期比2．6倍の16億4000万ルーブル、税引き前利益は同4倍の23億1000万ルーブルとなった。
納税額は35％増の2億8000万ルーブルであった。
純利益は、危機対策が奏功したほか、電気・熱料金の変更が1度であったのに対し、ガス料金の引き上げが段階的に四半期ごとに
行われたことにより、前年同期比5．4倍の20億3000万ルーブルとなった。このほか、産業用ガス購入費が低下したことなども増益に寄与した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は182円程度。2日終値前日比＋2．60％。
《会社概要》
第1卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は9.53ギガワット。Permskaya、Kashirskaya、Urengoyskaya、Nizhnevartovskaya、Iriklinskaya、Verkhne-Tagilskaya発電所より構成。

［ロシア株］第６地域電力、０８年売上高は７７．１４％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0625&f=stockname_0625_022.shtml
　第6地域電力の08年売上高は前年比77．14％増の201億670万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。売上に最も寄与したのは電力販売の
118億9800万ルーブル（59．17％）、次いで熱エネルギー販売の73億7600万ルーブル（36．69％）であった。
営業利益は前年7430万2000ルーブルの黒字から、1069万ルーブルの赤字に転落した。
純利益は再編に伴う有価証券評価損により、大幅減の4653万2000ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3円程度。24日終値前日比＋4．76％。
《会社概要》
第6地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はペンザ州、モルドヴィア共和国、
ヴラジーミル州、イヴァノヴォ州、ニジニ・ノヴゴロド州を中心とする電力の供給である。総設備容量は3.11ギガワットで、熱容量は
10,688ギガカロリー/時。14の火力発電所、1の水力発電所を保有。

［ロシア株］ノヴォロシースク商業港、０９年１Ｑ純利益は３３７０万ドル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0625&f=stockname_0625_020.shtml
　ノヴォロシースク商業港の09年第1四半期純利益は、前年同期の5630万ドルから40．1％減の3370万ドルとなった（国際会計基準）。
為替や納税額による影響を考慮した修正後純利益は09年第1四半期で7540万ドル、前年同期は4060万ドルとなった。売上高は、石油製品
積み替え量が25％増加し、穀物積み替え量が3．5倍となったことから、前年同期比4．5％（680万ドル）増の1億5710万ドルとなった。また、
貨物保管サービスなどは250万ドルの売上につながった。総原価は5540万ドル（前年は8830万ドル）、ＥＢＩＴＤＡは前年同期比33％減の
6408万ドル、修正ＥＢＩＴＤＡは1億1620万ドル（前年は7500万ドル）となった。借入などによる負債額は09年3月31日時点で4億8790万ドルと
なった。うち、流動負債は3340万ドル（6．8％）となった。同日の純負債は2億7770万ドルとなった。借入金に対する平均金利は6．87％
（前年は7．02％）であった。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は1189円程度。24日終値前日比＋2．80％。
《会社概要》
ノヴォロシースク商業港はロシア最大級の商業港で、港内積み卸し作業などをはじめとする多種多様な港湾サービスを行っている。
黒海北東部に位置し、ロシア南部における唯一の総合不凍深水港で、年間を通して作業することが可能。

［ロシア株］アフトワズ、０８年純利益は２４７億ルーブルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0703&f=stockname_0703_033.shtml
　アフトワズの08年純利益は247億ルーブルの赤字となった（国際会計基準）。売上高は2．4％増の1921億ルーブル、
ＥＢＩＴＤＡは33億ルーブル。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3909円程度。2日終値前日比−4．75％。
優先株式の売買単位は100株で、最低売買金額は906円程度。2日終値前日比−2．74％。
《会社概要》
アフトワズはロシア大手自動車生産会社。主に軽自動車を生産。以前は、VAZ商標のもとで「ジグリ」、「ニヴァ」、「オカ」車種の製造に従事。
現在は、LADA商標のもとで自動車の製造を行っている。同時に、旧車種用を含めた部品の生産を実施。ロシア国内以外に、CIS諸国、
エジプト、シリア、ギリシャ、ウルグアイに自動車・部品を輸出している。

［ロシア株］ソレース、韓国企業と座席生産合弁企業設立
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0703&f=stockname_0703_027.shtml
　ソレースは韓国のＤａｅＷｏｎ　Ｋａｎｇ　Ｕｐと合弁で、座席メーカー、デイウォン・ソレース・エラブガ（ＤａｅＷｏｎ70％、ソレース・エラブガ30％）を
設立することで合意、09年7月2日よりフィアット・ドゥカート全車種用の座席生産を開始した。工場はエラブガ市にあり、年間生産能力は10万席。
今後フィアット・ドゥカート車種以外でソレースが生産を行うＵａｚ　ＰａｔｒｉｏｔやＳｓａｎｇＹｏｎｇなどの座席生産も目指す。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は663円程度。2日終値前日比−0．89％。
《会社概要》
ソレースはロシア大手自動車生産会社。持株会社であり、ワズ（UAZA)、Zavolzhsky motor plant、ZMAの株式を保有。主に乗用車、
オフロード車、トラック、バス等を製造。韓国のSsangYong、イタリアのFiat、日本のISUZUと共同で生産を行っている。

［ロシア株］パヴァ、０８年売上総利益は１４．５％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0703&f=stockname_0703_034.shtml
パヴァの08年売上総利益は前年比14．5％増の3681万7000ドルとなった（国際会計基準）。国際市場における製品価格の安定的な推移、
顧客数の増加、生産技術の効率化などが後押しした。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は317円程度。2日終値前日比＋0．33％。
《会社概要》
パヴァ（2005年6月までの旧称はアルタイ穀物）は、ロシアで五指に入る穀物加工企業である。同社は、ロシアにおける小麦粉生産量の
3%以上に相当する製品を出荷している。
製品は、自社リフト、及び、鉄道を保有する製粉工場3社で生産されている。このうち2社は、アルタイ地方のミハイロフスク地区、及び、
レブリハ地区の中心部に位置し、1社がクラスノヤルスク地方のアチンスク市に位置している。2005-2006年に実施された再編後、
同社の穀物加工能力は、 レブリハ製粉工場が日量750トン、ミハイロフスク製粉工場が日量450トン、アチンスク製粉工場が日量600トンとなった。


*ここまでが昨夜の分になります

戦略核と運搬手段、米ロが上限を明記　首脳会談で合意へ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090703D2M0303303.html
　【モスクワ＝坂井光】ロシアのプリホチコ大統領補佐官は３日会見し、６日からモスクワで開く米ロ首脳会談で両大統領が戦略核削減に
関する共同コミュニケに署名することを明らかにした。焦点となる核弾頭とその運搬手段となる大陸間弾頭ミサイル（ＩＣＢＭ）などの上限に
ついても明記されるだろうと述べ、核軍縮に向けた両国の取り組みを対外的にアピールする意向を示した。 プリホチコ補佐官は
共同コミュニケについて「第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる文書作成の作業を方向づけるもの」と位置付けた。新条約締結時期に
関してこれまで「今年末まで」としていたが、補佐官は「年末から来年初め」と述べ、やや遅れる可能性を示唆した。

米大統領、訪ロ、Ｇ８に出発へ＝核軍縮や気候変動など焦点
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009070400158
　【ワシントン４日時事】オバマ米大統領は５日、ロシア、イタリア、ガーナ３カ国歴訪に出発する。６日の米ロ首脳会談では、
年末に期限を迎える第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約交渉に関し、合意に向けた道筋を示す見通し。イタリアでは
初参加となる主要８カ国（Ｇ８）サミット（首脳会議）で、気候変動やイラン・北朝鮮情勢などの討議をいかに主導するかが注目されている。
　オバマ大統領は、２回目となるメドベージェフ・ロシア大統領との会談で、核軍縮を中心にイランや北朝鮮、アフガニスタン情勢などを
幅広く協議。米ロ関係の「リセット」の動きをさらに進め、より実質的な問題での協力強化を目指す。
　ＳＴＡＲＴ１の後継条約を期限内に発効させるには、秋ごろまでに基本合意を取り付ける必要がある。ロシアのプリホチコ大統領補佐官に
よると、両首脳は条約交渉の指針を定めた覚書に署名する予定だが、米国のミサイル防衛（ＭＤ）東欧配備計画をめぐる確執もあり、
どこまで具体的に踏み込んだ内容を提示できるか予断は許さない。
　イタリア・ラクイラでオバマ大統領は、Ｇ８に合わせて開かれる主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）首脳会合を共同主宰する。
１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功に向け、温室効果ガスの削減目標に関してより踏み込んだ
内容の合意を達成することが期待されており、指導力が問われるところだ。（2009/07/04-14:32）

ラクイラ・サミット、先進国は温室ガス80％削減を共同宣言に盛り込む予定
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090704/37037.html
　イタリアのラクイラで8-10日に開かれる主要国首脳会議（G8サミット）と同時開催の地球温暖化に関する主要経済国フォーラム
（MEF）共同宣言案の全文が４日、明らかになった。「世界全体の温室効果ガス排出量を05年までに50％削減、先進国全体は
80％削減する目標を立てる」と大きく踏みこんだ削減目標を掲げた。G8首脳会議でも、ほぼ同じ内容を検討しており、新興発展途上国を
含めて合意できれば13年以降の次期枠組み交渉に大きな前進と見られている。中国やインドなどは世界全体の50％削減に
難色を示しており、ロシアも80％削減目標には反対の意向を示している。
　また「産業革命以前からの気温上昇を２度以内に抑制」すると盛り込んだ。日本政府は事前調整で「2度以内」と「80％削減」の表現を
盛り込まれたことに難色を示している。一方主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で中国は新たな国際準備通貨を巡る提案について
話し合いを要請しているが、最終的な声明に盛り込まれない模様と関係筋が明らかにした。3日、ロイターが報じた。

初参加は麻生、オバマ両氏＝主要８カ国首脳の横顔−サミット
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070400152
　ラクイラ・サミット（主要国首脳会議）に出席する主要８カ国（Ｇ８）の首脳は、麻生太郎首相とオバマ米大統領の２人がサミット初参加となる。
最多はホスト役のベルルスコーニ・イタリア首相の８回。それぞれ国内外の政治情勢を踏まえ、サミットで存在感発揮を狙う。
　▽麻生太郎首相（初）
　２００８年９月に就任。自民党内で「選挙の顔」と期待されたが、発言のぶれなどで支持率は低迷。党内からは公然と「麻生降ろし」の
声さえ出始めた。サミットは初参加だが、外相経験もあり、「外交の麻生」を自任。地球温暖化問題などで議論をリードし、政権浮揚に
つなげたい考えだ。祖父は吉田茂元首相、岳父に鈴木善幸元首相。無類の漫画好きで知られる。６８歳。
　▽オバマ米大統領（初）
　昨年の米大統領選で初の黒人候補として、「チェンジ」を旗印に旋風を起こし、歴史的勝利を収めた。今年１月の就任後はイラク戦争で
失墜した米国の威信回復に着手。敵対国にも手を差し伸べる対話外交を展開するも、北朝鮮の暴走やイランの政情不安に手を焼いている。
内政面でも金融安定化や医療保険改革などの難題に直面。高い支持率を背景に危機を乗り切りたいところ。４７歳。
　▽ブラウン英首相（２回目）
　世界金融危機の深刻な影響を受けている英経済の立て直しに奔走。４月のロンドンでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットでも
議長として手腕を発揮し、国内外で一定の評価を得た。しかし最近、下院議員による経費不正請求疑惑が発覚し、政権不信から退陣論が
噴出。危機は何とか回避したものの、次期総選挙を控えて政権浮揚への展望は開けないままだ。大のサッカー好き。５８歳。
　▽サルコジ・フランス大統領（３回目）
　昨年後半は欧州連合（ＥＵ）議長国のリーダーとして、ロシアとグルジアの武力衝突を調停し、金融危機に対応するためのユーロ圏首脳会議、
金融サミットを相次いで開催、今や「欧州の顔」に。シラク前大統領と違って対日関係は疎遠だが、年度内に来日する見通し。
元スーパーモデルで歌手のカーラ夫人は日本びいきだ。内政では公約の「国民の購買力向上」を実現できず、人気はいまひとつ。５４歳。
　▽メルケル・ドイツ首相（４回目）
　０５年からキリスト教民主・社会同盟と社会民主党の２大政党による大連立政権を率いる。９月の総選挙では、大連立を解消し、
同盟中心の政権の樹立を目指している。景気低迷も支持率の大幅な低下には結び付いておらず、世論調査では社民党を大きくリード、
続投の可能性が強まっている。環境相を務めた経験から、地球温暖化問題への取り組みに熱心。趣味は散歩とサウナ。５４歳。
　▽メドベージェフ・ロシア大統領（２回目）
　昨年５月に大統領に就任し、プーチン首相とともにロシアでは異例の双頭体制を敷く。法学博士号を持ち、大学で教べんを執った経歴も
あるインテリだが、英国のハードロックバンド、ディープ・パープルの熱狂的ファンという一面も。政権運営の主導権をプーチン首相に
握られているが、反政府系新聞とのインタビューに応じるなど徐々に独自色を発揮し始めている。４３歳。

（1/2　続く）

なんてこった･･･ドミニク･･･

　▽ベルルスコーニ・イタリア首相（８回目）
　１９９４年のナポリ、０１年のジェノバに続き、今回３回目のサミット議長を務める。今回のサミットでは、開催地を当初予定した地中海の
マッダレーナ島から急きょ、４月に起きた地震の被災地ラクイラに変更し、各国関係者を驚かせた。国内での支持率は依然高い水準だが、
女性関係をはじめとしたスキャンダルをめぐり、外国メディアの間では批判的な論調も目立つ。７２歳。
　▽ハーパー・カナダ首相（４回目）
　０６年２月に自由党から政権を奪取して以来、保守少数内閣の首班として際どい政権運営を強いられてきた。昨年１０月には世論の支持を
追い風に解散・総選挙に打って出たが、単独過半数の獲得に失敗。景気対策をめぐる野党との対立により、再度の総選挙の瀬戸際まで
行くなど、不安定な政治情勢が続く。来年のサミット議長国首脳として議論を主導し、存在感を示したいところだ。５０歳。（2009/07/04-14:22）
（2/2　終了）

成否握る新興国との連携　サミット　出口戦略など討議へ
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200907040029a.nwc
　今月８日から３日間、イタリア・ラクイラで開かれるＧ８（主要国）首脳会議（サミット）の経済討議では、昨年秋の金融危機の拡大に伴う
世界経済の非常事態を受け、各国の経済対策を平時に戻す「出口戦略」の議論を深める見通しだ。世界経済に「安定化」の兆しが
見え始めたことを確認。保護貿易の台頭に懸念を示し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の早期妥結への
決意を表明する見込みだが、中国やインドをはじめ新興国の協力が欠かせず、Ｇ８以外の国々との共同歩調にサミットの成否がかかっている。
　≪保護貿易の阻止≫
　「Ｇ８（日、米、カナダ、ドイツ、フランス、英国、イタリア、ロシア）の理想の拡大に意味がある」。サミットの目的について、外務省幹部は
こう力説する。 しかし、注目されるのはＧ８会合より２日目に開かれるＧ８と中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの「Ｇ５」と呼ばれる
新興国との会合。世界の重要な問題をＧ８の枠組みだけで解決できないからだ。 世界経済危機に対し、各国は財政負担を伴う景気刺激策を
相次いで実施。日本も過去最大規模の補正予算を組み、世界同時不況の波を食い止めようとしてきた。サミットでは、財政出動に伴う
長期金利上昇への懸念がある一方、本格的な景気回復に向けて「経済・金融政策の維持」の必要性を確認するのは間違いない。
　ただ、自国製品の購入に有利な政策をとるなど、保護主義的な動きが強まる「副作用」の危険性も高まっている。自由貿易体制を推進する
「ドーハ・ラウンド」の１０年末までの最終合意に向けたＧ８とＧ５の１３カ国による共同宣言の採択を目指すのも、このためだ。
　≪温暖化対策を強化≫
　地球環境問題でもＧ８は新興国と一緒に、昨年の洞爺湖サミットで掲げた「２０５０年までに温暖化ガス排出量を半減させる」目標に対し、
取り組み強化の姿勢を打ち出す。高い目標を掲げることにより、新興国への同調を促す戦術をとるもようだ。
　同時開催の主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）でも半減目標の共有を図りたい意向だが、どこまで浸透できるかは未知数のまま。
「ポスト京都議定書」と呼ばれる、年末の温暖化対策の新たな国際的取り決めに向けたステップが、議論の焦点になりそうだ。
　中国は来年、名目ＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜き、世界２位の経済大国に浮上する見込みで、経済面でＧ８の影響力の低下は否定できない。
日本としては「資金力」ではなく「提案力」で存在感をアピールする考えだ。食糧価格高騰を受け、中国など新興国がアフリカ大陸で進める
農地の“囲い込み”などに歯止めをかけるよう各国に促す考えだ。（比嘉一隆）

日ロ首脳会談、領土問題進展は微妙　９日実施で調整
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090704AT3S0302C03072009.html
　イタリアでの主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）の際に開催される麻生太郎首相とロシアのメドベージェフ大統領の首脳会談は
９日午前（日本時間９日午後）に実施する方向で最終調整に入った。米国のオバマ大統領との２度目の首脳会談も検討している。
日ロ首脳会談では懸案の北方領土問題が前進するかどうかが焦点だが、交渉環境は必ずしも芳しくない。
　日本が今回最も重視している２国間会談は日ロ首脳会談だ。メドベージェフ大統領は２月、領土問題解決を訴える麻生首相に
「独創的で型にはまらないアプローチ」を提案。５月に来日したプーチン首相は「サミット時の首脳会談でメドベージェフ大統領が
領土問題について詳しく話す用意がある」と述べていた。(07:00)

ロシア：対日感情悪化　「領土問題、進展難しい」−−北特法成立で下院副委員長
http://mainichi.jp/select/world/news/20090704ddm007030081000c.html
　【モスクワ大前仁】日露両首脳は８日からイタリアで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の際に北方領土問題の解決策を話し合うが、
ロシア側は日本で３日に成立した改正北方領土問題等解決促進特措法（北特法）に反発を強めている。下院国際委員会の
クビツィンスキー副委員長（共産党）は毎日新聞と会見し、対日感情が悪化しているとして「（首脳会談で）劇的な進展はみられない」との見方を
示した。
　クビツィンスキー副委員長は北特法について「何も成果をもたらしていない」と批判。領土交渉をめぐり「メドベージェフ大統領とプーチン首相を
厳しい立場に立たせている」と指摘した。また、プーチン首相が５月に訪日した際、領土問題の解決に向け「あらゆる選択肢を話し合う」と
発言したことについても、「何も目新しい動きはなく、（日本側の）騒ぎは時期尚早だった」とくぎを刺した。

ロシア、軍事物資の領内通過を承認へ　米軍のアフガン軍事作戦
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200907040010.html
モスクワ（ＣＮＮ）　クレムリンのパブロフ報道官は３日、米国がアフガニスタンで進める軍事作戦で、軍事物資のロシア領内の通過を
認める方針であることを明らかにした。ロシア政府はこれまで非軍事物資の輸送だけを認める考えを示していた。
同報道官によると、軍事物資通過の合意は、６日からロシアを訪問するオバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談で
打ち出される方向にある。
オバマ大統領は、アフガニスタンをテロとの戦いの主戦場と位置付け、２万１０００人の増派も発表している。一方、ロシアではアフガンから
流出する麻薬問題が国内で深刻となっており、テロ対策も重要課題となっている。アフガンの安定は米ロにそれぞれの利益をもたらすものと
なっている。
メドベージェフ大統領は２日、動画ブログへの投稿で、米国との関係が「実質的に冷戦時代と並ぶ水準まで」冷え込んだとした上で、
改善に向けて役割を担う用意がロシア側にあると首脳会談への期待を表明している。

背中のファスナーをさげたいっていうなら、いくらでも手をかすぜ

北朝鮮が６発のミサイル発射−日韓政府「挑発行為」と非難(Update4)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=af1B_CnVIYbM&refer=jp_asia
７月４日（ブルームバーグ）：北朝鮮は４日、６発のミサイルを発射した。日韓両国政府は非難声明を発表。北朝鮮は２日にも
短距離ミサイル４発を発射している。
韓国の統合参謀本部の発表によると、北朝鮮は現地時間午前８時（日本時間同じ）から８時半の間に２発、10時45分、正午ごろ、
午後４時前に各１発ずつ江原道安辺郡の旗対嶺からミサイルを発射。さらに韓国政府は同日夕、北朝鮮が６発目のミサイルを発射した
と発表した。 北朝鮮による東岸からのミサイル発射については、聨合ニュースが先に韓国政府高官の話を基に報じていた。発射された
ミサイルの射程は最大500キロとみられ、韓国のほぼ全域を十分に攻撃可能だという。
河村建夫官房長官は同日、ミサイル発射を受けて声明で「わが国を含む近隣国への安全保障上の重大な挑発行為」だと厳しく非難。
「わが国として容認できるものではなく、北朝鮮に対して厳重に抗議し、遺憾の意を表明する」と訴えた。
韓国政府は今回のミサイル発射について「挑発行為だ」と非難。北朝鮮が北東アジア地域の緊張を引き続き高めていることに
「深い遺憾の意」を表明する声明を、外交通商省がウェブサイトに掲載した。

北朝鮮、弾道ミサイル７発連射＝中距離「ノドン」の可能性も
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2009070400283
　【ソウル４日時事】韓国政府関係者は４日、北朝鮮が同日、東部の江原道旗対嶺から中距離弾道ミサイルまたは短距離弾道ミサイル
「スカッド」の改良型を日本海に向け、計７発連射したとみられると明らかにした。ミサイルはいずれも約４００キロ以上飛行、一部は
中距離ミサイル「ノドン」の射程を短くして撃った可能性がある。
　米独立記念日の４日に弾道ミサイルを発射することで、北朝鮮は制裁圧力を強める米国など国際社会に対抗する意思を鮮明にした形だ。
北朝鮮は３年前の２００６年７月５日にも、米独立記念日を狙い、ノドンやスカッドなどのミサイル７発を発射した。
　国連安全保障理事会は北朝鮮の核実験を受けて採択した６月中旬の決議で、北朝鮮に核実験や弾道ミサイル発射を行わないよう要求した。
北朝鮮が安保理決議を無視して、弾道ミサイルの連射に踏み切ったことで、日米韓などは制裁の履行徹底など北朝鮮への圧力を
強めていく方針。
　北朝鮮は４日午前８時ごろから同午後５時４０分ごろにかけ、相次いでミサイルを発射。この中に、通常のスカッドよりも飛行速度の
速いミサイルが含まれており、韓国国防省はノドンである可能性があるとみている。ノドンは射程約１３００キロで日本のほぼ全域を
射程に収めている。

中露外務次官　北東アジア情勢で意見交換
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/04/1s143027.htm
　中国の武大偉外務次官とロシアのボロダフキン外務次官は4日、朝鮮半島の核問題と北東アジア情勢について意見を交換しました。
　双方は「北東アジア情勢の緊張がエスカレートしている。これは軍備競争を誘発する可能性がある」と指摘し、最大限の冷静さと自制を保ち、
外交ルートによる問題解決を唯一の選択肢にするよう関係国に呼びかけました。 （ジョウ）

乙でした！

エコナビ２００９：中国・鉱物資源囲い込み　世界に警戒感、米欧は提訴でけん制
http://mainichi.jp/life/today/news/20090704ddm008020059000c.html
　中国の鉱物資源囲い込みの動きに、世界各国が警戒を強めている。米国と欧州連合（ＥＵ）は６月下旬、中国が鉱物資源を輸出制限し、
自国産業の競争力を不当に高めているとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。世界的な景気底打ち期待が広がる中、日本の産業界からも
希少金属（レアメタル）などの価格再上昇を懸念する声が上がっており、政府は安定確保に向けた対策を急いでいる。【柳原美砂子、大場伸也】
　米国がＷＴＯに提訴したのは、鉄鋼やアルミニウムの素材となるコークスやボーキサイト、マグネシウムなど９品目。中国政府は
「有限天然資源の保護」を掲げて鉱物資源の輸出に関税や数量制限を設けており、ハイブリッド車（ＨＶ）などに不可欠なレアメタルの中でも、
より希少なレアアース（希土類）の輸出枠は毎年減少している。
　米国は提訴対象を、中国からの輸入が途絶えても確保しやすいコークスなどに絞っており、日本政府が定義するレアメタルに含まれるのは
マンガンだけ。日本政府関係者は「米国はレアメタルについても提訴は検討したはず。だが、提訴への判断が出るまでの数年間は２国間交渉が
難しくなるため、確保できないと困るレアメタルは外したのでは」と分析する。提訴は産業に影響を与えるレアメタルの囲い込みをけん制する
意味合いが強いとみられる。
　日本も、レアアースの国内需要の約９割を中国からの輸入に依存しており、中国の資源囲い込みには強い危機感を抱いている。だが、
中国がＷＴＯで敗訴しても、資源保護名目で国内での産出を規制すれば輸出制限は認められるため、提訴の実効性には疑問を持っている。
「対中の通商政策で強い姿勢を示したい」（日本政府関係者）という国内事情も背景に提訴に踏み切った米国とは一線を画し、日本は従来の
関係を生かした２国間交渉での解決を優先させる構えだ。
　ただ、６月に東京で開催された「日中ハイレベル経済対話」などで、日本政府は中国側に繰り返し事態の改善を申し入れているが、現段階では解決の糸口は見えていない。
　政府は、主に鉄鋼用に使われる７品目について官民合わせて平均６０日分の備蓄を目指しているが、実際の備蓄は平均４０日程度（２月末）
しかない。政府は近く「レアメタル確保戦略」を策定する予定だ。
　◇日本、レアメタル高騰懸念
　日本の産業界は、中国など新興国の資源の囲い込みや売り惜しみがレアメタルで強まることを懸念している。レアメタルは携帯電話や
エコカー（環境対応車）など日本の最先端の物づくりに不可欠な素材となっているからだ。市場では世界的な景気底打ち期待から、
レアメタルの価格が再び上昇し始めており、「資源囲い込みへの思惑などでレアメタルの価格が０７年のように高騰すれば、経営への打撃と
なる」（大手自動車メーカー）と懸念する声も出ている。
　レアメタルの中でも最近、需要が増加しているのがニッケルだ。ロシア、カナダなどで産出され、自動車向けのステンレス材料やＨＶの
モーターを動かす電池にも使われている。
　ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル相場は、金融危機と世界不況の影響で、昨年末以降、１キログラム＝１０ドル前後と０７年の
最高値の約５分の１まで急落していた。しかし、今春以降、自動車生産回復への期待などから、価格は再び上昇し始め、２日のＬＭＥでは
１キログラム＝１６・１９ドルと年初来高値を更新した。
　このほか、自動車の排ガス浄化用触媒として使われるプラチナや、ＨＶのモーター、携帯電話などに幅広く使われるレアアースも価格が
再上昇している。新車市場の低迷が長引き、コスト削減が大きな課題になっている自動車業界と、薄型テレビなどデジタル家電の価格低下に
悩む電機業界は、レアメタル高騰は業績に直結するだけに、頭を悩ませている。【大場伸也】

天野ＩＡＥＡ次期事務局長：イランは核問題で安保理決議の順守を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a55D6JO_t8_A&refer=jp_energy
７月３日（ブルームバーグ）：国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長、天野之弥ウィーン国際機関日本政府代表部大使は３日、イランに対し
核問題で国連安全保障理事会（安保理）の決議に従うよう求めた。 天野氏（62）はウィーンで次期事務局長への就任が決定してから初となる
記者会見に臨み、イランとその他の国々は国連安保理決議に従う義務があると指摘し、そうした国々が決議を順守することで、ＩＡＥＡの
責務遂行が一段と推進されると期待していると述べた。

露国家会議、「中露石油分野での政府間協定」を可決
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/04/1s143011.htm
　ロシアの国家会議（下院）は、3日、投票を行い、4月にロシアと中国が調印した「中露石油分野での政府間協定」を可決しました。
　この協定によりますと、中国とロシアは、ロシアのスコヴォロジノから中国の大慶まで送油パイプを敷設し、共同で管理します。
この送油パイプは2010年から使用され、ロシアは、その後の20年間、毎年中国に原油を1500万トン輸出します。（翻訳：任春生　チェッカー：吉田）

ロシア迂回のパイプライン、13日に調印式
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090703D2M0303103.html
【ウィーン＝岐部秀光】ロイター通信によるとルーマニアのビデアヌ経済相は３日、カスピ海の天然ガスをロシアを迂回（うかい）して欧州に運ぶ
パイプライン建設計画「ナブッコ事業」の政府間協定の調印式が「13日にトルコのアンカラで開かれる」と述べた。 同計画はロシアへのエネルギー
依存を減らす目的で欧州連合（ＥＵ）が進めている。2014年にも実現する見通しだが十分な量の天然ガスを確保できるかどうかが焦点となっている。

手投げ弾で襲撃、チェチェンの警察官９人死亡
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090704-OYT1T00723.htm
　【モスクワ＝緒方賢一】インターファクス通信によると、ロシア南部イングーシ共和国で４日、隣接するチェチェン共和国の警察官を乗せた
車列が手投げ弾などによる攻撃を受け、９人が死亡、１０人が負傷した。イスラム武装勢力による犯行との見方が広がっている。襲撃された
警察官らは、チェチェンとイングーシの治安機関が合同で行う武装勢力の掃討作戦へ向かう途中だった。イングーシでは６月、エフクロフ大統領
が自爆テロで重傷を負うなど要人暗殺や治安機関への攻撃が相次いでおり、チェチェンから侵入した武装勢力の関与が指摘されている。

米露関係の「リセットボタン」、首脳会談に先立ちモスクワに出現
http://www.afpbb.com/article/politics/2618021/4329198
【7月4日 AFP】3月に行われた米露外相会談で、両国の外交関係を改善したいとの願いを込めて、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）
米国務長官がセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）露外相に贈った「リセットボタン」を模したオブジェが3日、ロシアのモスクワ（Moscow）に
展示された。この展示は、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が6日から訪露するのに合わせてロシアの新聞社が企画したもの。
オバマ大統領はドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）露大統領との首脳会談などに臨む。(c)AFP

「われわれはガニ股ではない」、プーチン露首相がオバマ米大統領に反論
http://www.afpbb.com/article/politics/2618035/4329888
【7月4日 AFP】「われわれはガニ股ではない。両足でしっかり立ち、常に未来を見ている」――ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）
首相は3日、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が、同首相について、過去の冷戦時代に片足を突っ込んでいると批判したことに対し、
このように反論した。
　この発言は、プーチン首相が視察に訪れた南部クラスノダール（Krasnodar）地方でテレビ番組に出演した際に述べたもの。
　オバマ大統領は、来週の訪露を前に行われたAP通信の取材で「プーチン首相は片足を古いやり方に、もう片方の足を新しいやり方に
突っ込んでいる」と批判した。一方、ドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）露大統領とは「良好な関係にある」と語っている。
　オバマ大統領は6日から8日の日程で、ジョージ･W・ブッシュ（George W. Bush）前政権時代に悪化した米露関係を「リセット」する目的で
モスクワ（Moscow）を訪れる。オバマ氏は7日にプーチン首相と朝食会議を行う予定だ。
　厳しい言葉でオバマ大統領に反論しているプーチン首相だが、ロシア政府はオバマ氏の訪問を「温かな気持ちで歓迎する」と言う。
「われわれは米大統領に『ようこそ』と言うつもりだ」(c)AFP/Alexander Osipovich

ＥＵ競争当局、独オペル買収で徹底調査実施へ＝独政府高官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38860620090703
［ミュンヘン　３日　ロイター］　ドイツ政府高官は３日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GMGMQ.PK:)傘下オペルの買収を目指す
各候補に対し、政府の補助金に関する欧州連合（ＥＵ）の基準を満たす事業計画を策定するよう求めた。
　ＥＵが徹底的な反トラスト調査を実施する見通しとしている。
　オペルに関する政府の作業部会を率いる経済技術省のヨヘン・ホマン事務次官は、ＥＵが比較的長期となる「フェーズ２」の反トラスト調査を
行うことを予想しているかとの記者団の質問に対し「明確にそう思う」と述べた。
　ただＥＵ競争当局が懸念を示すと思われる問題については、オペル買収についての事業計画が提出されていないことを理由に具体的な
言及を控えた。月末までに事業計画が提出されることを期待していると述べた。
　ホマン事務次官は自動車業界の会合で、カナダのマグナMgaのオペルに関する事業計画について懐疑的な見方を示した。浮き沈みの
激しいロシア市場に基づいていることや、オペルが抱える非稼動の生産設備活用に向け、ほかの自動車メーカーの協力が得られるか
どうか疑問があると指摘した。
　オペル取得を目指すマグナ、ＲＨＪインターナショナル(RHJI.BR:)、北京汽車工業の３社については特に好ましい候補はないと述べた。

>>101
もしかしてこれのロシアカラー版？
http://www.amazon.co.jp/dp/B0000TAHH2/

自動車部品輸出が大幅増加―車本体 ロシア関税引き上げ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090704-OYT8T00057.htm
　伏木富山港では、ロシアへの車部品の輸出が昨年より大幅に増加している。世界的な経済不況の影響で、県内からロシアへの自動車の
輸出が激減したが、部品は車本体よりも輸入関税が低いためだ。中古車ビジネスの先行きが不透明になる中、県内の中古車業者は、
懸命に生き残りを図っている。
　財務省貿易統計によると、今年１〜５月、伏木富山港のロシア向け自動車の輸出額は、昨年同期比９２・６％減の３８億８６８９万円だったが、
車部品の輸出額は同１２・４％増の２億８８１７万円。ロシア政府は１月１２日以降、車本体の輸入関税を平均で１・８倍引き上げる一方、
部品の関税は低く抑えたまま。現地では、修理や改造のために今後もタイヤやライトの需要が見込めることが増加の要因とみられる。
　日露双方の中古車関連業者の間では、経営の多角化を図る動きも広がりつつある。極東国立大のタジル・フジヤトフ教授（国際経済学）に
よると、ウラジオストクでは、部品の輸入を始めたり、修理業者に転じたりする人が増えているほか、中古車よりも関税が低い新車の
輸入販売を始める人もいるという。
　パキスタン国籍のラファカット・カーンさん（４８）の販売店（富山市寺島）では、５月から事故車を解体し、部品を輸出する試みを始めた。
車は１月当たり３台ほどしか売れていないが、始めたばかりの部品の受注は順調。初めてのロシア向けコンテナは１４日に発送される予定で、
カーンさんは「車の売り上げが減った分を取り戻せるよう頑張りたい」と話している。
（2009年7月4日 読売新聞）



昨夜の分はここまでです。ID:n4OyFpkUさん遅くまで支援ありがとうございます。
では、また夜にﾉｼ

乙でした！

核軍縮など焦点＝６日に米ロ首脳会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009070500077
　【モスクワ５日時事】オバマ米大統領は６日、ロシアを訪問し、クレムリンでメドベージェフ大統領と会談する。核軍縮を中心にアフガニスタンや
イラン、北朝鮮問題などを幅広く協議、昨年８月のグルジア紛争などで険悪化した米ロ関係の修復を図る。米大統領の訪ロは２００６年７月の
ブッシュ前大統領以来、３年ぶり。
　両首脳は、１２月に期限切れを迎える第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約交渉で、戦略核弾頭の削減水準などを盛り込んだ
共同コミュニケに署名する見通し。新条約の枠組みを首脳レベルで確認し、期限内の合意に向け弾みを付ける狙いだ。
　ただ、米ミサイル防衛（ＭＤ）東欧配備計画をめぐる対立が交渉を停滞させる恐れもあり、この問題で首脳同士が歩み寄れるか注目される。
　一方、オバマ政権が重要課題と位置付けるアフガン安定化では、ロシアが米軍向け軍事物資の領空・陸上通過を認める見通しで、
国際的脅威に米ロが共同で対処する姿勢をアピールする。

米露首脳：６日に会談　ＭＤめぐり核軍縮交渉難航も
http://mainichi.jp/select/world/news/20090706k0000m030070000c.html
　【モスクワ草野和彦】オバマ米大統領は６日、モスクワを訪問し、クレムリンでメドベージェフ・ロシア大統領と会談する。焦点の核軍縮問題
では、１２月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約について戦略核弾頭の削減目標を盛り込む枠組み文書に署名する
見通しだが、米国のミサイル防衛（ＭＤ）東欧配備計画などを巡る双方の対立は解消されておらず、曲折も予想される。
　両大統領の会談は４月のロンドンに続き２回目で、オバマ大統領の訪露は初めて。ブッシュ前政権下で冷え込んだ対露関係の「リセット」を
掲げるオバマ政権は、その象徴としてロシアとの核軍縮進展を目指している。
　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のマクフォール・ロシア・ユーラシア上級部長は１日、ＳＴＡＲＴ１に代わる新条約では、核弾頭数だけでなく、
ミサイルなど核弾頭の運搬手段も制限することでロシア側と合意したと言明した。運搬手段の削減は通常戦力で劣るロシアが求めていた
もので、米国は一定の譲歩を見せたといえる。
　一方、ロシアが反対するＭＤ東欧配備に関して同部長は、ロシアではなく「真の脅威」のイランを対象にしたものだとの従来の立場を主張。
核軍縮交渉で「ロシアとは取引しない」と明言した。
　核弾頭の保有上限に関しては、モスクワ条約（０２年）で定めた１７００〜２２００発より少なくする見通しだが、具体的な数値目標については、
同部長が「話すのは時期尚早」と話すなど、ギリギリの調整が続いている模様だ。
　また１２月５日に迫ったＳＴＡＲＴ１失効の前に新条約を発効させるには、米議会上院の批准が必要。逆算すると９月ごろ上院に条約案を
提出し、審議を始める必要がある。交渉が長引いた場合、新条約が成立しないままにＳＴＡＲＴ１が失効するという事態も現実味を帯びてくる。

核軍縮交渉：プーチン首相「米がＭＤ配備断念すれば前進」
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090706k0000m030071000c.html
　【モスクワ大木俊治】ロシアは米国との新たな核軍縮条約の締結に積極的な姿勢を見せながら、攻撃用核兵器の削減と戦略防衛兵器の
規制をリンクさせ、米国にＭＤ計画の見直しを迫っている。
　メドベージェフ大統領は５日公表されたイタリア・メディアとの会見で、「ＭＤ関連施設をポーランドとチェコに配備することに反対する」と
改めて表明し、核兵器削減と米ＭＤ計画の問題は「結び付いている」とクギを刺した。プーチン首相も３日、「米国がＭＤ配備を断念すれば
大きな前進になるだろう」と述べた。
　ロシア外務省内には北朝鮮の２度目の核実験を受け、日本を含めた東アジアでの米ＭＤ計画の強化を懸念する声もある。
アルバトフ元下院国防副委員長は、ロシアに「ＭＤの拡大がロシアの安全保障切り崩しにつながることへの懸念」があると指摘し、
米国がロシアも納得できる対案を提示できるかがカギとみる。
　ロシアのプリホチコ大統領補佐官は３日、「新条約の調印は今年末か来年初めを期待するが、重要なのは時期でなく中身だ」と述べ、
交渉の長期化も辞さない姿勢を示唆している。

「イランより北朝鮮を心配」ロシア大統領
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090705/erp0907050129000-n1.htm
　ロシアのメドベージェフ大統領はイタリアのメディアとの会見で、イランよりも北朝鮮の核問題の方をより心配していると述べた。
ロシア大統領府が４日に発言を発表した。
　大統領は「イランが国際社会と接触を保っているのに対し、北朝鮮は現時点で事実上、接触を絶っている」と指摘。さらに北朝鮮は
核実験やミサイルの発射を続けていることを挙げ、隣国として「心配しないわけにはいかない」としたが、核問題は平和的な方法で
解決する必要があるとも強調した。
　イランに対する追加制裁については「あまり生産的ではない」とし、「導入しても状況を難しくするだけだ」と反対。米国とイランとの
直接対話の実現を助ける考えも示した。（共同）

北朝鮮船舶「カンナム」の封じ込め成功
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090705/kor0907052334005-n1.htm
　バイデン米副大統領は５日放映の米ＡＢＣテレビの番組に出演し、米軍が追跡していた北朝鮮船舶「カンナム」が針路を変え、帰国する
見通しになった理由について「貨物検査をされる心配なしに入港できる場所がなかったからだ」と述べ、中国やロシアの協力を得て、
同船の活動封じ込めに成功したとの認識を示した。
　またバイデン副大統領は、北朝鮮が４日に７発のミサイルを発射したことについて「ほとんど目新しさがなく、注目を集めるための行為」と
指摘し「関心を払うつもりはない」と語った。
　米軍は、カンナムがミサイル関連部品などを積載した疑いがあるとして追跡していた。（共同）

「注目を集めようとしているだけ」、米副大統領が北朝鮮のミサイル発射を非難
http://www.afpbb.com/article/politics/2618247/4331796
【7月5日 AFP】北朝鮮が4日に連続発射したミサイルについて、ジョゼフ・バイデン（Joseph Biden）米副大統領は5日、国際社会で孤立を
深める北朝鮮が注目を集めるために挑発行為を行っているとして、これを一蹴した。
　同日、米ABCテレビに出演したバイデン副大統領は「こうした行為（北朝鮮のミサイル発射）は、ほぼ予測できるほどだ。一部については、
まるで注目を集めるために行っているかのように思われる」と語った。
　また、北朝鮮のミサイル発射実験に対して必要以上に注目はしたくないと話す一方で、同国を国際的に一層孤立させる政策に集中して
取り組む意向を示した。
　国連安全保障理事会（UN Security Council）は6月に、北朝鮮の核実験実施を受けて新たな制裁決議を採択した。同決議は中国とロシアも
支持している。
　バイデン副大統領は、中国とロシアが決議案支持の立場を取ったことを「圧力の重要な方向転換」を意味するとして、「米国の方針は、
北朝鮮が以前は頼りにしていた国からも団結した圧力を与え続けることだ」と述べた。
　同氏はさらに、北朝鮮が将来、「いくつかの困難な決断を下す必要に迫られる」と予測している。(c)AFP

北朝鮮のミサイル発射に各国が批判
http://www.afpbb.com/article/politics/2618100/4331470
【7月5日 AFP】 北朝鮮がミサイルを発射したことに対し各国が批判している。
　韓国軍合同参謀本部（Joint Chiefs of Staff）は4日午前8時から午後5時40分にかけて日本海（Sea of Japan）に向けて発射された7
発のミサイルの射程はいずれも400-500キロだとしている。聯合ニュース（Yonhap news）はスカッド（Scuds）かノドン1号（Rodong-1）で、
射程を短くして発射したとの見方を伝えている。
　米国務省のカール・ダックワース（Karl Duckworth）報道官は「北朝鮮は緊張を高める行為を控えるべきだ」と述べた。韓国の外交通商省も
声明で「挑発的な行為であり、6月12日の国連安保理決議に対する明白な違反だ」とした。
　ロシア外務省は中国との協議後、両国は北朝鮮の核問題について6か国協議に代わるものはないという点で合意したと述べた。
　日本の、河村建夫（Takeo Kawamura）官房長官は4日午前の記者会見で、「わが国を含む近隣国への安全保障上の重大な挑発行為で
あり、国連安保理決議に違反する」と述べた。また英国とフランスも北朝鮮のミサイル発射を非難した。(c)AFP/Park Chan-Kyong

北朝鮮ミサイル発射　定期貨客船出航早める
http://www.nnn.co.jp/news/090705/20090705024.html
　北朝鮮が４日に発射した弾道ミサイルは、発射地点の江原道旗対嶺(キテリョン)付近から４００〜５００キロ沖合の日本海に着弾したと
されるが、鳥取県によると、同海域で操業している県所属の漁船はなく、被害はなかった。
　一方、江原道旗対嶺付近から４００〜５００キロの海域は、境港と韓国・東海(トンへ)、ロシア・ウラジオストクを結ぶ環日本海定期貨客船が
ロシアに向かうコースに重なる可能性もある。
　１日に境港を出港した貨客船は、４日まで東海港に停泊。５日にウラジオストクに向けて出港する予定。
　県が４日夕までに確認したところによると、韓国の運航会社のＤＢＳクルーズフェリー社（本社・東海市）から出港見合わせの連絡は
入っていないが、当初予定していた５日午後３時の東海出港時間を同日午前に早めるという。
　鳥取県の平井伸治知事は「国連安保理決議に違反する暴挙で厳しく抗議する。日本政府には拉致問題の解決を含め、北朝鮮に対し、
毅(き)然とした対応を求める」との談話を発表した。

北方特措法　領土返還の土台固めに（７月５日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/175526.html
　北方領土返還運動を粘り強く展開していく。そのための体制強化を目的とした法改正が行われた。
　超党派の議員連盟が取り組んだ改正北方領土問題等解決促進特別措置法（北特法）で、衆参両院ともに全会一致で可決、成立した。
　北特法は１９８２年に制定された。北方四島の元島民たちを支援し、四島に隣接する根室管内の地域振興を図ることで、領土の早期返還を
実現するのが目的だ。
　今回の改正では、第１条に北方領土が「わが国固有の領土」であることを書き加えた。国内法で「固有の領土」と明記したのは初めてだ。
　領土問題解決に対する国の責務を明らかにする条文も加わり、北方領土の法的位置づけと国が果たすべき役割が明確になったと言える。
　根室管内１市４町の公共事業への国庫補助条件を緩和し、四島周辺で操業する漁業者への財政支援にも道を開いた。全体として地元の
要望を反映する内容となった。
　ところが、北方四島を「固有の領土」と表記したことに予想外の反発が出ている。ロシア外務省が声明で「容認できない」と批判し、
ロシア下院は改正案撤回を求める決議を採択した。過剰とも思える反応だ。
　「固有の領土」は以前から日本の基本的な見解である。北特法では平和条約の締結と、日ロ友好関係の強化もうたわれている。
　ここは冷静な対応を求めたい。
　解せないのは、こうしたロシア国内世論を理由にメドベージェフ大統領が領土問題に関する新提案を見送る方針だと伝えられる点だ。
　麻生太郎首相と大統領は昨年１１月のペルー・リマ、今年２月のサハリンと会談を重ね、サハリンでは領土問題解決のための
「独創的アプローチ」を検討することで合意した。
　５月にはプーチン首相が東京で「あらゆる選択肢」について話し合う用意があると述べた。両首脳は８日からイタリアで開かれる
主要国首脳会議（サミット）の際に会談する。
　日本側は、その場で大統領が新しい案を披露すると期待してきた。
　両国の原則的な立場が異なることを承知の上で、現実的な解決の道筋を模索する。それが「独創的なアプローチ」の意義だろう。
大統領には、困難であっても領土問題から目を背けることがないよう望みたい。
　一方、総選挙を前に自民党内で「麻生降ろし」の動きが加速し、首相の交渉基盤は弱まっている。
　だが北方領土交渉は歴代政権が積み重ねてきたものだ。イタリアでの会談もその一環であり、重要な節目となりうる。しっかりとした姿勢で
会談に臨んでほしい。

ロシアの対外債務は2009年前半で84億ドル減少の4751億ドル
http://en.rian.ru/russia/20090703/155426897.html
>ロシアの対外債務は2009年前半の6ヶ月で84億ドル減って4751億ドルになったと、ロシア中銀は金曜に言った。ロシア中銀は
金融機関が総合的な債務を1424億ドルへと239億ドル減少させたことが債務縮小への最大の貢献だったと話した。外債市場で
売掛条件が悪化する中、ロシアの市中銀行は借り換えるのではなくそれらの負債を放出した。これとは対照的に、非金融部門では
対外債務は100億ドル上昇して2944億ドルになった。ロシア政府の負債は報告期間に18億ドル縮小して277億ドルになった。
旧ソ連から引き継いだ負債は46億ドルから44億ドルに削減した。

ロシアの天然ガス生産は09年前期に20.8％減少の2740億立方メートルに
http://en.rian.ru/business/20090702/155415817.html
>ロシア産天然ガス製品は前年比20.8％減少の2742億7500万立方メートル、この内輸出は54.55％減少の455億2300万立方メートルに
なったとエネルギー省は木曜に言った。ガス生産は6月に合計で363億3800万立方メートルに、第2四半期に合計で1206億9800万立方メートル
となり、計画よりも20.1％下の数値となった。第2四半期の輸出は340億7900万立方メートルで計画よりも29％低かった。ロシアでの
1-6月のガス消費は2370億8500万立方メートルで前年比110億400万立方メートル低下した、と同省は言った。ロシア産石油の輸出量は
1-6月に前年比1.87％減少し1億2215万メートルトン（8億9500万バレル）、ロシア国内の精製所への供給量は1.29％減少の
1億1509万1000メートルトン（8億4400万バレル）だった、と同省は言った。ロシアは6月に4050万メートルトン（2億9700万バレル）、
第2四半期に1億2250万メートルトン（8億9800万バレル）の石油を生産した、と同省は言った。

ロシアの外貨準備高はこの1週間に34億ドルの増加
http://en.rian.ru/business/20090702/155410985.html
>ロシアの金・外貨準備高は7月19-26日（in the week of July 19 - July 26）の1週間に34億ドル増加の4105億ドルになった、
とロシア中銀は木曜に言った。
*原文ママです。

シエンフェーゴス

>>111
対外債務はまだまだ多いですが、外貨準備高も含めて良い傾向ですね。

ロシア準備基金は6月に5.5％減少して945億ドルに
http://en.rian.ru/business/20090701/155404518.html
>6月に、ロシアの国民福祉基金は1％増加の2兆8140億ルーブル（899億3000万ドル）になったが、準備基金は5.5％減少して
2兆9570億ルーブル（945億2000万ドル）になったと財務省は水曜言った。準備基金は石油価格の下落に対して連邦予算の赤字を
和らげるために設置され、国民福祉基金は政府が年金制度の改善を行うのを助ける目的で作られた。Alexei Kudrin財務大臣は以前、
2009年の計画された7.4％の連邦予算赤字は準備基金によってカバーされていると言った。彼は政府が反危機対策にさらに費やされる時、
最大の財政赤字は第2、第3、第4四半期に来るかもしれないと言った。ロシアは今年の第1四半期に500億ルーブル（15億ドル）の財政赤字、
又は0.1％の国民総生産を提示した。


World price of Russian oil averaged $50.82 per barrel in 1H09
http://en.rian.ru/business/20090701/155400571.html


Joseph Stiglitz calls Russia's WTO entry terms 'outrageous'
http://en.rian.ru/world/20090702/155417328.html


Russian anti-trust body to fine oil companies for price hikes
http://en.rian.ru/business/20090702/155413534.html



申し訳ないですが、おまけは明日までお待ちください。
後半は時間がなくて訳せませんでしたが面白そうな記事をお持ちしました。

本日はここまでですﾉｼ

>サルベージ屋さん、支援ありがとうございます。
外貨準備高の記事がどう考えても未来記事なんですよね。
2日の記事ですので訂正が入っていてもいいと思うのですが。
日付けに関して1回ロシア中銀の資料をあたった方がよさそうです。

それではﾉｼ

>>114
わわ、本当に6月じゃなくて7月になってますね。
「 (情報操作の) ご利用は計画的に 」

＞北朝鮮
イランもそうだけど、背後に潜んでいる中国のがよっぽど問題だろうに
まずは、中国に安易に金や技術を出さないことだよ

どこかの老人会みたいに中国に武器輸出なんて、絶対に許してはいけない

中国、あるいはテロリストを増長させているのは他でもない、日本や欧米なんだよ

333 名前：名無し三等兵[sage] 投稿日：2009/07/05(日) 20:55:00 ID:???
http://www.network54.com/Forum/211833/thread/1246709026/last-1246726552/The+Russian+navy+under+collapse
The Russian navy under collapse
（崩壊中のロシア海軍）

To date, Russian Navy includes （ロシア海軍には以下のものがあります）
29 Plan, 19 diesel submarines, （29隻の原潜と19隻のディーゼル潜）
1 aircraft carrier, 　　　　　　　　　（1隻の空母）
6 cruisers, 8 destroyers, 　　　　　（6隻の巡洋艦と8隻の（ミサイル）駆逐艦）
11 large and 29 small antisubmarine ships, 　（11隻の大型29隻の小型対潜フリゲート）
7 patrol boats, 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（7隻の巡視船）
15 small missile ships, 28 missile boats, 　　（15隻と28隻のミサイル艦とミサイル艇）
36 trawler, 21 amphibious ship. 　　　　　　　　　（36隻の掃海艇と21隻の揚陸艦）

However, the situation is even worse because of　（しかしながら…）
the atomic number 15 and 3 diesel submarines, (15隻の原潜と3隻のディーゼル潜)
2 cruisers, 3 destroyers, 　　　　　　　　　　　　　　　（2隻の巡洋艦と3隻の駆逐艦）
3 BOD, 14 IPC, 2 MRK,
6 missile boats, 9 and
9 trawler landing ships
are under repair or conservation. (が修理中ですが、修理する目処が立ってません)

So really, we have （なので現在使用出来るのは以下の艦艇です）
14 multi-Plan, 16 diesel submarines, 　（14隻の原潜、16隻のディーゼル潜）
1 aircraft carrier, 　　　　　　　　　　　　　（1隻の空母）
4 cruisers, 5 destroyers, 　　　　　　　　　（4隻の巡洋艦、5隻の駆逐艦）
8 BOD, 15 IPC,
7 patrol boats,
13 MDR, 22 missile boats,
minesweeper 27, 12 landing ships.

飛行機内で巨乳が爆発、豊胸手術が裏目に 2009/07/03(金) 21:28
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0703&f=national_0703_041.shtml

　　3日付揚子晩報によると、モスクワ発・米国カリフォルニア州行きの航空機に乗っていた
ロシア人女性（45歳）の胸の内部で“爆発”が発生した。女性は豊胸手術を受けた経験があり、
気圧変化で胸につめたシリコン入りの袋が破裂したという。

　　女性は着陸直前に意識を失った。上空を飛行中も気分が悪かったが、たいした問題
ではないと考え、我慢していたという。

　　民用航空機は空気が薄い高度1万メートルを飛行中でも、客室内を0．8気圧程度に
保っている（与圧）。そのため、乗客・乗務員の通常の呼吸には問題ないが、地上の1気圧とは、
1平方センチメートルあたり200グラム重の圧力差が発生する。仮に女性の胸に埋められていた袋の
表面積が100平方センチメートルとすると、内部から外向きに20キログラム重の力がかかった計算になる。

　　女性を手当てした米国人医師によると、胸に残った袋だけでなく、体内に散ったシリコンを徹底的
に取り除く手術が必要という。（編集担当：如月隼人）

Joint Statement by Dmitry A. Medvedev, President of the Russian Federation, and Barack Obama, President of the United States of
America, on Missile Defense Issues
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Joint-Statement-by-Dmitry-A-Medvedev-President-of-the-Russian-Federation-and-Barack-Obama-President-of-the-United-States-of-America-on-Missile-Defense-Issues/
*共同会見米側のリリースです

米ロ首脳：核兵器削減の「枠組み合意文書」に署名−削減義務付けへ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=a9Ai58Es_lmQ&refer=jp_europe
　　７月６日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は６日、核兵器削減に関する「枠組み合意文書」に署名した。
同文書により「両国は核兵器削減に向けた法的拘束力のある協定の順守が義務付けられる」。ホワイトハウスが声明を発表した。両首脳は
モスクワで会談した。

米露首脳会談、核弾頭削減で合意　“新冷戦”脱却へ課題山積
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090707/amr0907070003000-n1.htm
【モスクワ＝遠藤良介】オバマ米大統領が６日、就任後初めてロシアを訪問し、メドベージェフ大統領と首脳会談を行った。両首脳は、
１２月に失効する戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約について協議し、戦略核弾頭数の上限などに関する共同文書に署名した。
オバマ政権が優先課題とするアフガニスタン問題でも協力をアピールし、昨年８月のグルジア紛争を経て、冷戦集結後最悪の水準にまで
冷え切った米露関係の修復を図る。
　オバマ大統領は会談の冒頭、「努力すれば目覚ましい進展を達成できる」と述べ、ロシアとの合意達成に強い意欲を示した。
　インタファクス通信によると、共同文書では、両国の配備されている核弾頭数を１７００発以下に設定する見通し。これは２００２年の
戦略攻撃兵器削減条約（モスクワ条約）で定めた１７００〜２２００発を下回る。アフガン問題では、米軍の対テロ作戦に必要な軍事物資の
ロシア領空・領域通過を認めるとみられる。
　米国務省の公表資料によると、米露の今年１月現在の保有核弾頭数は、米国が５５７６発、ロシアが３９０９発。配備されている弾頭数の
削減で合意したとしても、実戦配備されていない核弾頭の処理や、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、戦略爆撃機など核弾頭の運搬手段が
問題となる。資金面などで余力がないロシアが核弾頭の廃棄や運搬手段の大幅な削減を主張しているのに対し、米国は消極的だ。
　ロシアは米国が東欧などで計画しているミサイル防衛（ＭＤ）網の配備の見直しを、後継条約締結の条件としている。「米ＭＤ網が
世界的に構築されればロシアの核が無力化され、核戦力の均衡が崩れる」（露専門家）との危機感があるからだ。一方、米国はＭＤ網は
“核拡散時代”の安全保障に不可欠なものとしており、後継条約をめぐる交渉は曲折が予想される。
　冷戦後の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大に不信を募らせるロシアは、旧ソ連圏を「特権的利益を有する地域」と位置づけ影響力の
回復を狙う。オバマ大統領がこうした「勢力圏」の発想を容認する可能性は低く、ウクライナやグルジアのＮＡＴＯ加盟問題でも対立は残りそうだ。
　オバマ大統領は７日、プーチン首相のほか、市民団体や反政権派の代表者らとも会見する。

核弾頭大幅削減の共同文書に署名　米ロ首脳
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20090706NTE2INK0306072009.html
　【モスクワ＝大石格、坂井光】オバマ米大統領は６日、就任後初めてロシアを訪れ、メドベージェフ大統領と会談した。12月に失効する
第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる条約締結を目指し、両国が保有する核弾頭やその運搬手段の削減を盛り込んだ共同文書に
署名した。核弾頭の数は現状の2500前後を大幅に下回る1500〜1675を上限とする。ロシアが反対する米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムの
東欧配備問題は決着を今後に持ち越す見込みだ。
　会談はモスクワのクレムリン宮殿で開催。両首脳の顔合わせは４月のロンドン以来、２回目。
　核弾頭数を巡って米ロは2002年のモスクワ条約で12年の配備数を1700〜2200と定めた。今回はさらなる削減を打ち出し、４月にオバマ氏が
表明した「核なき世界」の実現に向けて前進を印象付ける狙いがあった。(00:09)

冷徹な現状分析と財政事情　核軍縮にかじ切った米
http://www.usfl.com/Daily/News/09/07/0706_013.asp?id=71230
　イラク戦争を遂行するなど好戦的な姿勢が目立ち核軍縮にも消極的だったブッシュ前政権から一転、「核兵器のない世界」を打ち出した
オバマ大統領。方針転換の背景には、米国の安全保障を確保するためには巨大な核戦力を維持することが必ずしも利点にならないという
冷徹な現状分析に加え、経済危機で困窮する財政事情もある。
　冷戦時に危惧（きぐ）された全面核戦争の現実味が消失した現在、米国が最も恐れるのが米国を敵視する国が核兵器・物資を手に
入れること。こうした事態の阻止に向け、オバマ大統領が重視するのが核拡散防止条約（NPT）に基づく不拡散体制の強化だ。
　NPTは核保有国を米国、英国、フランス、中国、ロシアに限定する代わりに、第6条で「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を保有5カ国に課す。
5年に1度開かれるNPT再検討会議を来年に控え、非核保有国が不公平と感じて核武装を主張する根拠を与えないためにも、この義務を
形で示す必要がある。（共同）

米ロ首脳会談、目覚しい進展達成を確信＝オバマ大統領
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT841473220090706
　［モスクワ　６日　ロイター］　オバマ米大統領は６日、ロシアのメドベージェフ大統領との会談で、多岐にわたる問題をめぐり「目覚しい進展」を
達成できると確信している、と語った。
　大統領は会談の冒頭で「ロンドンでの素晴らしい会談を基に、前進を続けていくことが可能と確信している」と語った。
　「向こう数日尽力することで、安全保障・経済・エネルギー・環境問題など、米国とロシアが相違点よりも共通点を持つ多岐の問題について、
両国の国民に恩恵をもたらす目覚しい進展を達成することが可能と確信している」と述べた。

米露首脳会談：米軍事物資、露領通過容認　対テロ協力拡大
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090707k0000m030107000c.html
　【モスクワ大前仁】メドベージェフ・ロシア大統領とオバマ米大統領は６日、モスクワでの首脳会談で、ロシアがアフガニスタン向け
米軍事物資の自国領内通過を容認するなど対テロ戦争での協力拡大を確認した。ただ、米ブッシュ政権時代に両国に亀裂をもたらした
グルジア紛争や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大問題での隔たりは解消されておらず、多くの相違点を残しながら「リセット」（関係修復）を
進めていくことになる。
　ロシアはアフガン情勢をめぐり、これまでも独仏など個別国や非軍事分野に限定したＮＡＴＯ軍の物資通過を認めていたが、首脳会談で
米軍の軍事物資を対象に加えたほか、中断していた軍協力の再開でも合意した。
　対テロ戦争の最前線をイラクからアフガンへ移した米軍は、混迷しているパキスタン経由の輸送路が不安定な状況にあるため、
ロシア経由の輸送路の拡充を迫られていた。
　アフガンを拠点とするイスラム原理主義勢力や麻薬輸出は、ロシアや旧ソ連の中央アジア諸国にとっても脅威だ。
　「ロシアは自ら派兵する余力がない」（外交筋）ため、米軍やＮＡＴＯの掃討作戦に頼らざるを得ない。先月、キルギスが米軍のアフガン作戦の
拠点であるマナス米軍基地の存続を決めた時も、ロシアは容認した。
　一方、昨夏に発生したグルジア紛争をめぐる緊張は緩和されていない。
　ロシアは先月、グルジアに展開していた全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の和平監視団を撤収に追い込んだほか、首脳会談当日まで
グルジアに隣接する北カフカス地方で軍事演習を実施した。
　このため、米側には「ロシアは関係悪化を招いた問題で、自分たちに落ち度がないとの態度を取り続けている」（米ドイツ・マーシャル基金の
クラマー上級研究員）との不信感が残っている。
　ただ、グルジア紛争の背景にあるＮＡＴＯの東方拡大で、米国はグルジアとウクライナの加盟問題を棚上げし、ロシアとの関係修復を優先。
今月下旬からバイデン副大統領をグルジア、ウクライナへ派遣し、「両国への支援を再確認する」（米政府高官）方針だ。ＮＡＴＯが両国の
加盟問題を取り上げれば、米露関係が再び冷却化しかねない。

米ロ、核軍縮新条約の枠組みで合意　首脳会談で署名へ
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907060022.html
モスクワ（ＣＮＮ）　１２月に失効する米国、ロシア間の第１次戦略兵器制限条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな条約の交渉を続けてきた
両国の代表団は６日までに、新条約の枠組みで合意に達した。米国側に近い情報筋がＣＮＮに語った。当地で同日会談する
オバマ米大統領とメドベージェフ・ロシア大統領が、合意文書に署名する。
両首脳は４月、ロンドンでの会談で、年内にＳＴＡＲＴ１の後継条約を締結するとの合意に達していた。
条約では、両国が保有する核弾頭と運搬手段に新たな上限が設けられる。同情報筋は具体的な数字に言及していないが、核弾頭数は
０２年の戦略攻撃兵器削減条約（モスクワ条約）で設定された１７００―２２００、運搬手段もＳＴＡＲＴ１の１６００をそれぞれ下回る見通しだ。

シエンフェーゴス

米露首脳：核弾頭上限１６７５〜１５００個　削減目標合意
http://mainichi.jp/select/world/news/20090707k0000m030100000c.html
　【モスクワ草野和彦】オバマ米大統領は６日、就任後初めてロシアを訪問し、クレムリンでロシアのメドベージェフ大統領と会談した。
両首脳は、１２月５日に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約について、両国の戦略核弾頭の上限を
１６７５〜１５００個とすることで合意した。両国がモスクワ条約（０２年）で定めた戦略核弾頭の上限２２００〜１７００個を下回り、
米露の核削減が前進することになる。
　このほか両首脳は、核弾頭の運搬手段（弾道ミサイル、戦略爆撃機、原潜）についても、１１００〜５００に削減することで合意した。
核弾頭の新たな削減目標は新条約発効から７年間で達成を目指す。
　米露は今後、年内の新条約調印に向け詰めの作業を急ぐが、交渉課題は山積しており、年内合意は微妙との指摘もある。
　また両首脳は、昨夏のグルジア紛争を契機に冷え込んだ米露関係を改善する措置を盛り込んだ共同声明も発表。米軍がロシア領内を
通ってアフガニスタンに軍事物資を輸送することで合意した。
　米露が対立していた米国のミサイル防衛（ＭＤ）東欧配備計画については、継続協議することで一致した。
　会談冒頭、メドベージェフ大統領は「米露の歴史の困難なページを閉じ、新しいページを開きたい」と語り、オバマ大統領は「米露間には
相違点よりも共通した点が多くある」と述べた。
　会談では、クリントン米国務長官とラブロフ露外相が共同議長を務める米露政府間委員会を設置することでも合意。政治、経済、文化など
あらゆる分野での協力拡大を行い、両国間の対話を促進することが目的だ。
　両首脳はこのほか、イランや北朝鮮情勢についても協議した。
　両大統領の会談は４月のロンドン以来２度目。

米ロ首脳が６日会談、核弾頭などの削減が焦点
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090705D2M0501805.html
　【モスクワ＝大石格】オバマ米大統領は５日（日本時間６日午前）、初のロシア訪問に出発する。モスクワ滞在中にメドベージェフ大統領らと
会談。12月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新条約の年内締結に向けて、核弾頭の上限などの枠組みで合意を
目指す。北朝鮮、アフガニスタン、イランなどへの対応も協議する。
　米ロ首脳の顔合わせは４月のロンドン以来、２回目。６日にクレムリンで会談し、同日夜、共同記者会見する予定。両国が保有する
核弾頭や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、爆撃機などの核運搬手段をどこまで削減できるかが最大の焦点となる。両大統領は会談後、
共同コミュニケに署名する見通し。

【米露会談】リセットで失地回復狙う露　新たな駆け引きのスタート
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090706/amr0907062045007-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】６日の会談で米露首脳は、関係修復の方向性が揺るぎないことを演出する見通しだ。半面、東欧での米国の
ミサイル防衛（ＭＤ）計画や紛争後のグルジア情勢など、対立点も少なくない。ロシアはアフガニスタンの反テロ戦など、米側が支援を
求めている問題で協調姿勢を示しながら、安全保障面で米側から最大限の譲歩を引き出す戦略とみられる。米露関係の「リセット」はまた、
新たな駆け引きの始まりを意味するといえそうだ。
　オバマ政権の重要課題の１つであるアフガンの反テロ戦をめぐっては、ロシアが米軍向け軍事物資の自国領通過を認める公算が
高まっている。主要な補給経路だったパキスタンが不安定化するなか、新たなルートを確保したい米国にとっては大きな成果となる。
　一方で、アフガンの米軍支援はロシアにとってもメリットがある。「アフガン国内のイスラム過激派が勢力を拡大すれば、ロシアが自らの
庭先と認識する中央アジア諸国が混乱しかねない」（外交筋）ためだ。
　アフガンを舞台とする米露協力はまた、ロシアが外交戦略として掲げる「世界の多極化」のアピールにも役立つ。ロシアは北朝鮮や
イランの核問題でも中国と並んで対話による問題解決を主張、米国に揺さぶりをかける狙いがちらつく。
　金融危機やイラク戦争の処理に追われる米国の事情を考慮すれば、ロシアが国益を揺るがす課題で妥協するとは考えにくい。
たとえば、米ＭＤ計画で東欧へのミサイルやレーダー基地設置をいったん認めれば、常に増強される危険性を抱え込むことになり、
到底受け入れられないのが実情だ。
　昨夏のグルジア紛争をへて一方的に独立を承認した南オセチア、アブハジア両地域についても、グルジアの親欧米政権との間を分かつ
「緩衝地帯」として活用する狙いから、現状維持を図る可能性が高い。やや影を潜めているものの、同紛争の遠因となった北大西洋条約機構
（ＮＡＴＯ）の東方拡大問題が再燃する懸念も消えない。こうした問題の行方が今後の米露関係を決定づけることになる。
　ともに３年前後の大統領任期を残す両首脳にとって、今回の首脳会談は個人的な信頼関係を醸成する上で重要な意味がある。ただし、
欧米に強腰で臨んできたプーチン首相が手綱を握る構図に大きな変化はなく、米側が親近感を抱くメドべージェフ大統領がどれほど
指導力を発揮できるかが、重要なファクターになりそうだ。

オバマ米大統領、露に民主主義を要求
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090706/amr0907061932006-n1.htm
　オバマ米大統領は米ロ首脳会談に先立ち、ロシア独立系紙ノーバヤ・ガゼータの質問に書面回答し、米ロ関係の「リセット」にはロシアでの
民主主義や人権、法による支配の強化の問題が含まれると述べた。
　同紙が６日付で回答を掲載した。ロシアの政権に批判的な同紙を通じ、ロシアへの民主主義の要求を崩さないとの姿勢を強調する狙いと
みられる。
　野党を支持し、プーチン前大統領（現首相）と対立した後、脱税などで懲役８年の判決を受けた石油大手ユコス（破産）の
ホドルコフスキー元社長らが横領などで追起訴されたことについては「（追起訴の）新たな容疑は古い容疑を焼き直したように見え、
今になって必要が出てきたというのは奇妙に感じる」と懸念を示した。
　同紙はプーチン氏のチェチェン政策などを厳しく非難。これまで記者４人が殺害されている。（共同）

新条約名は「RESET」になりそうですね。押してしまいそう...

北カフカスの大規模軍事演習が終了
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090706-233800.html
　【モスクワ支局６日】ロシア軍は６日、昨年８月にグルジア紛争が発生した北カフカス地方で先月２９日から行っていた大規模軍事演習
「カフカス２００９」を終了したと発表した。
　同演習はマカロフ参謀総長が指揮を執り、兵士ら８５００人、戦車２００両、装甲車４５０両、自走砲２５０両などが参加した。

露、北方領土問題の提案見送りへ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090706/plc0907060114003-n1.htm
　９日にイタリアで行う予定の日露首脳会談で、ロシアのメドべージェフ大統領が北方領土問題の進展に向けた具体的提案を見送る方向に
なったことが５日、分かった。大統領は５月のプーチン首相来日以降、日本側が北方領土をめぐり「ロシアの不法占拠」や「日本固有の領土」と
強調してきたことを口実に、問題進展に向けた環境が整っていないことが提案を見送る理由だと説明するもようだ。会談で麻生太郎首相が
大統領に対し、どこまで回答を強く迫れるかが問われる。
　会談は主要国（Ｇ８）首脳会議が開かれるラクイラで、９日午前（日本時間同日午後）に約１時間行う方向で調整している。
　両首脳は２月のサハリン（樺太）で行った会談で北方領土問題について、「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」で作業を
加速させる方針を確認した。その際、首相は「具体的な進展を図る用意がないならパートナー関係を構築することにならない」と迫り、
領土問題解決への意気込みをみせた。
　５月には、来日したプーチン首相が麻生首相に「７月の首脳会談で大統領がこの問題で詳しく話す用意がある。領土問題解決に向けた
あらゆるオプション（選択肢）が議論される」と述べた。
　しかし、ロシア側は、５月に麻生首相が国会答弁で「ロシア側の不法占拠が続いている」と発言したことを非難し、６月２２日には
ナルイシキン大統領府長官が麻生首相に「静かな雰囲気の下で話し合いが進められることが重要だ」とくぎを刺した。７月３日の参院本会議で
北方領土を「日本固有の領土」とする改正北方領土問題解決促進特別措置法が成立したことにも「無関心ではいられない」（ミロノフ上院議長）
と反発した。
　麻生首相は大統領と「ウマが合う」（外務省幹部）とされるだけに、個人的な信頼関係から何とか問題解決の糸口を見つけたいところだが、
こうしたロシア側の攻勢に、日本側は「些細（ささい）なことをあげつらって解決を先送りさせるのはロシアの常套（じようとう）手段だ」
（外務省幹部）と批判する。ロシア側はさきのプーチン首相と麻生首相との会談で、極東・東シベリア地域の経済・開発分野で一定の成果を
得ており、領土問題をテコに日本のさらなる経済協力を求める必要に迫られていない。また、政権基盤が弱体化している麻生首相の足もとを
見透かしている可能性もある。
　北方領土問題をめぐる日本政府の基本方針は、北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結することであり、その後の返還方法は
柔軟に対応することにしている。
　ただ、麻生首相は外相時代の平成１８年、択捉を除いた国後、歯舞、色丹の各島を返還する「３島返還論」や択捉島の２５％と残り３島を
返還する「２等分論」に言及した。今年２月にサハリンを訪問した際には、記者団に「こっちは４島、向こう（ロシア）は２島ではまったく進展しない。
今まで通りに（交渉を）行っても解決しない」と語っている。

主要国首脳会議は経済が最悪期脱しつつあると表明へ、準備通貨問題では波乱も
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK841371620090706
　［パリ　５日　ロイター］　イタリアで８─１０日に開催される主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で、世界各国の首脳は、世界的な経済危機が
最悪期を脱しつつあるとの見方を示す見通し。中国が基軸通貨としてのドルの役割について異論を唱えるなか、準備通貨問題が火種になる
可能性もある。
　中国はドルに代わる準備通貨の創設を提唱しており、関係者によると、サミットで準備通貨問題について議論を行うよう要請した。
市場ではドル資産の価値に対するリスクが警戒されており、準備通貨は微妙な問題だ。
　中国は現在、外貨準備の相当部分を米国資産で運用していることから、長期的なゴールが短期的な市場の混乱を引き起こし、ドルが
急落することがないよう、気を配っている面もある。中国の何亜非外務次官は５日、「米ドルは依然として、最も重要かつ主要な準備通貨だ。
この状況は、今後長年にわたって続くと信じている」との見解を示している。
　サミットでは、主要国とロシアが８日に会合を開き、翌日には中国やインド、ブラジルなども加わり、経済問題などについて話し合う予定。
　メルケル独首相は、各国がすでに大規模な対策を講じているため、今回のサミットで大胆な景気対策は打ち出されない、と指摘した。
９月に米国で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の方が関心を集めている、とも述べた。
　エコノミストは、サミットでは危機を封じ込めるための協力と、世界経済に関する新たな秩序構築へのコミットメントが示されるのがせいぜい、
とみる。
　ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「慎重な交渉の末に発表される共同声明を超えた、
より深い協調は望めない。各国政府は大胆な景気対策を行ったため財政が悪化し、赤字が歴史的な水準に膨らむ中、外国の生活水準を
向上させる余裕はない。資源は国内の雇用対策に振り向けられる」との見方を示した。
　＜最大の火種は準備通貨問題＞
　議長国イタリアのベルルスコーニ首相は、経済の現状に関する首脳らの見解をまとめるにはそれほど手こずらないだろう。つまり、状況は
安定しつつあるが、困難を脱したとは言えない、との見方で一致する見通しだ。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６月２４日、経済見通しを２年ぶりに上方修正。ＯＥＣＤ加盟３０カ国の２００９年の成長率はマイナス４．１％とし、
前回見通しのマイナス４．３％から上方修正した。また、２０１０年はプラス０．７％とし、前回のマイナス予想を引き上げた。
　ただサミットで、巨額の財政出動や借り入れを早期に解消する「出口戦略」を確約することには、一部首脳が難色を示すとみられる。
　ＯＥＣＤ加盟国の財政赤字は２０１０年までに０７年の６倍に増加、国内総生産（ＧＤＰ）比では１．４％から８．８％に拡大する見通し。
　米国、英国、フランス、日本などは「出口戦略」について、原則では合意しても、明確な誓約は渋るとみられている。関係筋によると、
ドイツは「出口」問題で前進を図りたい考えだが、強硬な抵抗に遭い、曖昧な文言でのコミットメント以外は得られない見通し。
　最大の火種は準備通貨だ。中国は準備通貨問題について、サミットで議論するよう要請したとされており、匿名の関係者は、
準備通貨について声明で言及するよう、中国が求めてくる可能性がある、としている。
　準備通貨に関する議論を行うことについてはブラジルとインドも同調しているとされるが、少なくともＧ８（主要８カ国）の間では、現時点で
大きな変革が実現することはないとのコンセンサスがあるという。

【サミット】麻生首相が出発　「外交の麻生」発揮できるか
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090706/plc0907062304019-n1.htm
サミットへ向けて、イタリアに出発した麻生太郎首相　麻生太郎首相は６日夜、イタリアで開催される主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）に
出席するため、日本航空の特別機で羽田空港をたった。主要国（Ｇ８）ではオバマ米大統領とともにサミット初参加。Ｇ８拡大論が飛び出し、
日本の相対的地位の低下が懸念される中、「外交の麻生」の手腕が試される。麻生首相は、７日未明（日本時間同日午前）にローマに到着し、
８日にはラクイラに移動しＧ８会議に臨む。都議選開票前日の１１日夕に帰国する。
　８日夜（同９日午前）のＧ８のセッションで、首相は北朝鮮の核・ミサイル問題を主要議題に掲げたい考えだが、議長を務めるイタリアの
ベルルスコーニ首相はイラン情勢に力点を置く方針だ。首相が北朝鮮問題を共同文書にどれだけ盛り込めるかが焦点となる。また、
中国新疆ウイグル自治区での暴動に言及できるかも注目される。
　一方、首相はサミット開催中にロシアのメドベージェフ大統領と９日に会談するほか、オバマ大統領や中国の胡錦濤国家主席らとの会談も
行う方向で調整中だが、「立ち話」程度で終わる可能性もある。（今堀守通）

ビザなし交流で四島へ出発　改正特措法成立後初めて
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009070601000563.html
　北方四島とのビザなし交流のため国後、択捉両島に向かう日本側訪問団（団長・山口洋子連合副事務局長）が６日夕、北海道・根室港を
船で出発した。四島を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法の成立後、初めての訪問。ロシア側では
改正に反発する動きが強まっており、返還運動関係者らはロシア人住民がどのような反応を示すのか注目している。
　訪問団は６５人で、新党大地代表の鈴木宗男衆院議員も参加。鈴木氏は、日本政府の援助で建設され、国会審議などで取り上げられた
「友好の家」（通称ムネオハウス）を２０００年以来約９年ぶりに訪れる。
　両島では、ビザなし交流で初の試みとしてファッションショーが企画されているほか、地区行政府の訪問や島民との対話集会、
漂流物の調査などを予定。択捉島では、戦前に建てられ、日本側で保存運動がある旧紗那郵便局も視察する。
　訪問は１０日まで。この間、主要国首脳会議（サミット）開催に合わせて、イタリアで日ロ首脳会談が予定されている。
（共同）

シエンフェーゴス

ＮＹ原油時間外：下げ幅２ドル超、64ドル台−ドル高と在庫増懸念
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aHNgipqCMrf4&refer=jp_energy
　７月６日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は６日の時間外取引で一段安。下げ幅は２ドルを超え64ドル台で推移している。
ドル高に加え、リセッション（景気後退）の影響で米国の燃料需要が減退し在庫が増加するとの観測が強まった。 ドルが対ユーロで上昇した
ことでインフレヘッジ手段としての魅力が薄れたため、原油と金などの商品が下落した。ブルームバーグ・ニュースがアナリスト37人を対象に
実施した調査では、18人（49％）が今週の原油先物相場は下落するとの見通しを示した。 三菱商事リスクマネジメント室のアンソニー・
ヌーナン氏は「ドルが高くなり、原油価格は下げた。需給を見ても、在庫が依然非常に高水準で、特に石油製品が多い」と指摘した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物８月限は一時、 2.08ドル（3.1％）安の１バレル当たり64.65ドルと、５月29日以来の安値を
付けた。シンガポール時間午後２時42分（日本時間同３時42分）現在、64.90ドルで推移している。３日の立ち会い取引は独立記念日の
振替休日のため休場だった。３日の時間外取引は６日の取引の一部にカウントされる。

ガソリン相場：ピーク打つ可能性−製油所の高稼働率と需要減退で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aTncntWux3T4&refer=jp_energy
　７月６日（ブルームバーグ）：今年の商品相場で最も上昇率が高いガソリン相場がピークを打ちつつあるかもしれない。製油所の稼働率が
過去最高水準近くまで上昇する一方で、失業率の上昇や世界的なリセッション（景気後退）の影響で需要が減退しているためだ。
　米国自動車協会（ＡＡＡ）によると、燃料消費は７月４日の独立記念日の週末にピークを付けた可能性が高い。ＡＡＡは前年同期比 2.6％減を
予想している。米エネルギー省によると、バレロ・エナジー、ＢＰなど製油大手は操業を停止していた製油所を再開させた後、昨年８月に付けた
過去最高を2.2％下回る日量924万バレルのガソリンを生産している。 　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が1981年以後で最悪と指摘する世界の
原油需要が回復するとの見方が出るなかで、ガソリン先物は今年１−６月に88％上昇した。ドイツ銀行の主任エネルギーエコノミスト、
アダム・シーミンスキー氏は、先物市場の動向からガソリン卸売価格が年末までに１ガロン＝1.70ドルまで下落し、下落率が最大19％に
達する可能性があると予想している。 　ＭＦグローバルのエネルギー担当シニア・バイスプレジデント、アンドルー・レボウ氏（ニューヨーク在勤）
は、「これまでの上昇相場は、年内に景気回復するという期待感によるところが大きい。そうでないなら、高い在庫水準と低迷する需要という
現実への対応を迫られるだろう」と述べた。 　１−６月のガソリン先物の上昇率は原油先物の58％上昇を上回った。昨年７月11日に
過去最高値の3.631ドルを付けたが、米国のリセッション進行で12月24日には78.5セントまで下落した。今年の高値は６月16日の2.1124ドル。
先物８月限は７月２日、6.82セント（3.7％）安の1.7908ドルで引けた。
　　　　ＡＡＡの予想
　ＡＡＡは１日、ガソリン小売価格がピークを打ち、今夏は上昇しないとの見通しを示した。ＡＡＡのウェブサイトによると、レギュラーガソリンの
平均小売価格は0.1セント安の2.629ドルで６月21日の高値2.693ドルを2.4％下回る水準。 　ＡＡＡの広報担当ジェフ・サンドストロム氏は
「独立記念日を含む週末は通常、自動車旅行が１年間で一番活発だ」と述べた。 　米経済が過去半世紀で最も深刻なリセッションに陥るなか、
需要の回復は鈍い。６月の米失業率は9.5％に達した。08年２月は4.8％だった。ブルームバーグがまとめたデータによると、第４四半期には
10％に達する見通し。 　アラロン・トレーディング（シカゴ）のシニアトレーダー、フィル・フリン氏は「これまでガソリンが上昇してきたのは、
需要が弱く製油所が生産を削減していたからだ。利ざやが改善されたので供給が増えた」と指摘している。

独ポルシェへの出資、カタール投資庁ほか中露の政府系ファンドなども関心＝独誌
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS841349620090706
［フランクフルト　４日　ロイター］　独高級車メーカーのポルシェ(PSHG_p.DE: 株価, 企業情報, レポート)への出資に関して、
カタール投資庁（ＱＩＡ）のほか、中国・ロシアの政府系ファンド（ＳＷＦ）およびヘッジファンドの３投資家も関心を寄せている。
　６日付独誌フォークスの内容が明らかになった。同誌は情報源については明らかにしていない。
　ポルシェの広報担当は、報道に対するコメントを拒否した。
　ポルシェは先週始め、ＱＩＡから出資提案を受けたことを明らかにした。実現すれば、ポルシェが抱える債務の大幅削減を支援する見通し。
　関係筋がロイターに対し３日明らかにしたところによると、ポルシェ創業家のピエヒ家らは、今後２週間でＱＩＡの出資案について議論し、
フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG.DE: 株価, 企業情報, レポート)監査役会の会合が開催される７月１５日前にも決定を下す公算がある。
　ＱＩＡからの出資が実現しない場合、ポルシェは子会社であるＶＷからの逆買収提案の受け入れを拒否できない状況に陥る可能性もある。

独オペルを近く加マグナに売却へ＝ＧＭ欧州社長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK841350220090705
［フランクフルト　４日　ロイター］　経営破たんした米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GMGMQ.PK: )の欧州部門、
ＧＭヨーロッパのカール・ペーター・フォルスター社長は、ドイツ子会社オペルが近く、カナダの部品大手マグナ(MGa.TO: )に売却される見通し、
と述べた。ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ・ ツァイトゥング（ＦＡＳ）とのインタビューで明らかにした。
　５日付のＦＡＳによると、社長は「ＧＭとマグナの幹部会談により、かなり自信を深めた。会談では幅広い事項で合意に達しており、
あとは詳細を協議するだけだ」と述べた。
　日程に関する詳細は明らかにしなかったが、「７月中旬までに決着すれば喜ばしい」と語ったという。
　関係筋が６月、ロイターに明らかにしたところでは、マグナとロシアのスベルバンク(SBER03.MM: )(SBER.RTS:)へのオペルの過半数株の
売却について、ＧＭとマグナは合意目標を７月１５日に定めている。

［ロシア株］７月３日（金）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0706&f=stockname_0706_049.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に小幅反落
7月3日（金曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、0．31％安の974．07、ＲＴＳ指数は1．06％安の950．24で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は寄り付きから、NY原油先物の反落と共に売りが優勢となった。ＭＩＣＥＸは960ポイントまで値を下げたが、売り一巡。
その後、欧州圏5月小売売上高は市場予想を下回る発表であったが、ロシアＭＩＣＥＸ市場は割安感から買いが入り引けにかけ値を戻す
展開となった。
個別では、前日比で、化学関連銘柄のウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が7．35％高、アクロン（ＡＫＲＮ）が0．47％高、鉄鋼・金属関連の
ノヴォリペツク製鉄(NLMK) が4．68％高、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が3．51％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比0．96％高、
ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が2．15％安、金融・不動産関連のＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が4．28％高、ＶＴＢ−外貿銀行
（ＶＴＢＲ）が1．97％高、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は前日比1．85％高、ＲＴＭ（ＲＴＭＣ）が前日比0．00％で変わらず。石油・ガス関連銘柄の
ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が1．09％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が0．08％安、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が1．88％安、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が2．61％安、
タトネフチ（ＴＡＴＮ）が3．12％安で取引を終えた。
6日、現地報道によるとＭＩＣＥＸの時価総額は16兆8000億ルーブルに達したと報告。内、株式13兆3900億ルーブル、債券3兆4400億ルーブルで
あり、前年比62％の規模であるが、主要銘柄の時価総額は上昇しており、投資家を喚起する材料となっている。また、6月の売買総額は
1兆5167億ルーブルと、1992年の開所以来最高となった。そのほか、関係者によるとGAZ・マグナ連合によるオペル買収に関してマグナ側では
で7日に取締役役会が開催され、最終決定が下される見通しである。東欧から欧州へのガス供給プロジェクト「サウス・ストリーム計画」に関し、
ロシア・トルコ両国の閣僚が会議を行い供給・販売に関する相互協力を確認、更にロシア・トルコ・欧州を結ぶ天然ガス供給プロジェクトである
「ブルー・ストリーム2計画」についても討議された模様。
本日は、ロシアＭＩＣＥＸ市場の寄付き後、欧州圏7月度投資家信頼感指数の発表、大引けにかけ、米国で6月度ISM非製造業総合指数の
発表が予定されている。また、7日（火曜）にEU財務省会合、8日（水曜）に伊で主要国首脳会議（サミット）が10日まで開催される。
9日（木）にはこのサミット開催中にロ日の首脳会談が予定されている。

［ロシア株］農業支援に潤滑油価格を１０％割引
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0706&f=stockname_0706_013.shtml
　　プーチン首相は7月3日、クラスノダール地方で行われた春の農作業実施報告および09年の収穫開始に関する会議で、09年7月1日から
石油企業は農業生産者に対し、潤滑油価格を10％割り引くと表明した。これにより、50億ルーブルの経済効果が見込める。

［ロシア株］第１地域電力、５ヶ月の発電量は１２４億９０００万キロワット時
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0706&f=stockname_0706_014.shtml
　　第1地域電力の09年1月から5月の発電量は、前年同期の124億8420万キロワット時とほぼ同水準の124億9000万キロワット時となった。
なお、夏の白夜期間である5月から9月の期間、同社のムルマンスク火力発電所（設備容量12メガワット）では、電力消費が落ちるため、
発電を行わない。同時期の電力販売量は前年同期の127億1100万キロワット時から128億8700万キロワット時に増加した。うち、卸売市場に
おける販売量は123億3400万キロワット時となった。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は24円程度。3日終値前日比−3．66％。
《会社概要》
ロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はサンクト・ペテルブルク、レニングラード州、
カレリア共和国、ムルマンスク州を中心とする電力の供給である。総設備容量は6.278ギガワット、熱容量14,735ギガカロリー／時。
水力発電の割合は46%を占める。フィンランドとノルウェーに電力供給を行う。

［ロシア株］アフトワズ、０９年５ヶ月間、ドイツでＬＡＤＡ２０００台販売
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0706&f=stockname_0706_015.shtml
　アフトワズは09年5ヶ月間で、ドイツにおいて前年同期を127％上回る2158台のＬＡＤＡを売り上げた。ドイツ政府が取った、1万5000ユーロ以下
の自動車販売推進策が、この価格帯を中心に展開するＬＡＤＡ車種の売上増を促した。なお、同社普通株式の売買単位は100株で最低売買金額
は3791円程度。3日終値前日比−2．99％。優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は900円程度。3日終値前日比−0．58％。
《会社概要》
アフトワズはロシア大手自動車生産会社。主に軽自動車を生産。以前は、VAZ商標のもとで「ジグリ」、「ニヴァ」、「オカ」車種の製造に従事。
現在は、LADA商標のもとで自動車の製造を行っている。同時に、旧車種用を含めた部品の生産を実施。ロシア国内以外に、CIS諸国、
エジプト、シリア、ギリシャ、ウルグアイに自動車・部品を輸出している。

［ロシア株］ＶＴＢ、０９年上半期は２６４億５０００万ルーブルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0706&f=stockname_0706_016.shtml
　ＶＴＢ（外貿銀行）は09年上半期、246億5000ルーブルの赤字となった（ロシア会計基準）。6月には貸倒引当金計上で赤字幅が
22億ルーブル増加した。7月1日時点の貸倒引当金は企業向け貸付の4．3％となっている。09年7月1日時点の資産は2兆6880億ルーブルで、
09年1月1日時点の2兆551億ルーブルから5％増加した。企業向け貸付は年初時点の1兆4710億ルーブルから増加し、1兆4770億ルーブルと
なった。法人預金残高は1兆1150億ルーブルで、1月1日時点の7180億ルーブルから55％の増加を示した。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は111円程度。3日終値前日比＋1．97％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。子会社の
VTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。

シエンフェーゴス

０８年の製材・合板用丸太入荷量　東北、国産材８割超
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090706t72019.htm
　製材や合板用として東北６県の加工業者が仕入れた丸太素材のうち、国産材（地場産含む）の割合が２００８年は８割を超えたことが５日、
農林水産省の木材統計で分かった。国や各県が国産材の利用促進を働き掛け、安定供給などの利点も見直されているためだ。近年、
国産材の価格は安値が続き、地域の林業振興につなげるには価格の引き上げが課題と関係者はみている。
　木材統計によると、６県の製材工場や合板工場などに入荷した０８年の丸太素材は合算で約５４１万２０００立方メートル。うち国産材は
約４４６万６０００立方メートルで８２．５％を占めた。入荷総量は景気悪化による住宅需要の減少などで前年より約８９万３０００立方メートル
（１４．２％）減ったが、国産材は２３万立方メートル（５．４％）増えた。
　ここ５年の入荷量の推移はグラフの通り。国産材は年々増加する一方、輸入材は減少。国産材の割合は０４年に５０．５％にすぎなかったが、
４年間で３２．０ポイントも増えた。
　県別の入荷量は表の通り。国産材の割合は青森が９６．５％と最も高く、岩手８６．８％、山形８３．１％、秋田８１．２％、福島８０．３％の順。
最も低い宮城でも７４．１％に上った。国産材の割合は各県とも増加傾向で、０４年に２９．５％だった宮城は４４．６ポイント増、
秋田も４２．１％から３９．１ポイント増と急伸している。
　宮城、秋田両県の場合、合板工場の存在が数字を押し上げた主な要因だ。「数年前までの外材一辺倒から転換し、地元材の利用を
増やしている」と秋田県秋田スギ振興課。石巻市の合板工場は「新しい設備を導入し、幹の細い国産材だけの合板も作られるようになった」
と説明する。
　国産志向が強まった背景には外材の供給不安も大きいという。宮城県林業振興課は「ロシアが製材加工後の輸出を図り、
北洋材の丸太の輸出関税が上がるといわれており、丸太の調達コストは上がる見通し。東南アジアなどの南洋材は乱伐を防ぐため
日本に入ってこなくなっている」と解説。「安定的に確保できる国産材の価値が見直されている」と分析する。
　一方、最近の国産材の価格は３０年前の約半値で推移し、輸送費のかかる外材より安い。「国内の産地間競争もあり、低価格に
なっている。価格が上がれば生産意欲も上がる」と同課。国産材のシェア上昇を林業振興に結び付けるには価格面の改善が必要とみている。
［メモ］　林野庁によると、２００７年の木材の国内総需要量は８２３６万立方メートルで、半分近くは輸入材が大半を占める
パルプ・チップ用材。製材や合板用の丸太素材で国産材の割合が増大しても、国内の木材自給率は０７年で２２．６％にとどまっている。

おまけ
先週のメドベージェフさん
6月29日　アゼルバイジャン大統領 Ilham Aliyev
6月30日　米国大統領 Barack Obama（電話）
　　　　　健康社会発展大臣 Tatyana Golikova
　　　　　トルクメニスタン大統領 Gurbanguly Berdymukhamedov
7月 1日　人口政策国家プロジェクト実施のための理事会会議
　　　　　ロシア軍事アカデミー卒業者とのレセプション
7月 2日　拡大政府最高会議
　　　　　Arkhangelsk 地方行政局長 Ilya Mikhalchuk
　　　　　ロシアの潜水艦部隊の発展・展望に関する会議
　　　　　 Production Association Northern Machine-Building Enterprise (Sevmash)訪問
7月 3日　第4回小児医学欧州会議参加者
　　　　　トルコ大統領 Abdullah Gul(電話）
　　　　　教育科学大臣 Andrei Fursenko
6月 4日　Seliger青少年教育フォーラム2009

先週のプーチンさん
6月28日　ロシア下院政党指導者
6月29日　2010年予算のための一時的な基本数値と、2011-2012年の計画期間と予算費用の原則に関する会議
6月30日　情報通信・マスメディア大臣 Igor Shchegolev
7月 1日　教育科学大臣 Andrei Fursenko
　　　　　副首相 Sergei Ivanov
7月 2日　副首相 Alexander Zhukov
7月 3日　Krasnodar 地方訪問
　　　　　Vyselki村小麦収穫を検査
　　　　　2009年の穀物収穫シーズンの開始・準備のための会議
　　　　　Krasnodar 州知事 Alexander Tkachev
　　　　　Vyselki村スポーツ複合施設 the Ice Palace 訪問
6月 4日　Seliger青少年教育フォーラム2009

>サルベージ屋さん、遅くまで支援ありがとうございます。
米露会談が始まりました。軍縮関連はなんとかおさまりそうですかね。問題は多いのですが。

本日はここまでですﾉｼ

乙でした！

リセットさんが現れた　「ksj米pfじゃｓｄ；ｌｋ露ｆｊぱｌｊｋｄふじこぁ；；ぃｐふい！」

択捉島の議会、ビザなし交流拒否を決議
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090707-130253.html

国会決議がその理由とか。
まあ、彼らの予定の行動に格好の理由が見つかった、ということでしょう。
いっそのこと北海道とロシアの海上交通連絡を一切遮断して、新潟港だけにしては
どうなんだろう？　全てウラジオ経由にすると。誰も困る人なんていないだろ。

the new economic school 卒業式でのオバマ大統領の公演（米側ソース）
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/REMARKS-BY-THE-PRESIDENT-AT-THE-NEW-ECONOMIC-SCHOOL-GRADUATION/

オバマ大統領とプーチン首相の会談の冒頭より
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/REMARKS-BY-PRESIDENT-OBAMA-AND-PRIME-MINISTER-PUTIN-OF-RUSSIA-BEFORE-MEETING/（米側）
http://premier.gov.ru/eng/events/3262.html（露側）

オバマ大統領とメドベージェフ大統領の7月7日の会談冒頭より
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/REMARKS-BY-PRESIDENT-OBAMA-AND-PRESIDENT-MEDVEDEV-OF-RUSSIA-BEFORE-MEETING/（米側）
http://www.kremlin.ru/eng/speeches/2009/07/07/1817_type82914_219192.shtml（露側）

オバマ大統領とメドベージェフ大統領の7月6日共同記者会見
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Press-Conference-by-President-Obama-and-President-Medvedev-of-Russia/（米側）
http://www.kremlin.ru/eng/speeches/2009/07/06/2342_type82914type82915_219130.shtml（露側）

オバマ大統領とメドベージェフ大統領の7月6日の会談冒頭より
http://www.kremlin.ru/eng/speeches/2009/07/06/1742_type82914_219074.shtml（露側）
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/REMARKS-BY-PRESIDENT-OBAMA-AND-PRESIDENT-MEDVEDEV-OF-RUSSIA-PRIOR-TO-PRIVATE-MEETING/（米側）

核協力に関する共同文書
http://www.kremlin.ru/eng/text/docs/2009/07/219091.shtml（露側）
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Joint-Statement-by-President-Barack-Obama-of-the-United-States-of-America-and-President-Dmitry-Medvedev-of-the-Russian-Federation-on-Nuclear-Cooperation/（米側）

アフガニスタンに関する共同文書
http://www.kremlin.ru/eng/text/docs/2009/07/219092.shtml（露側）
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/JOINT-STATEMENT-BY-PRESIDENT-OF-THE-UNITED-STATES-OF-AMERICA-BARACK-OBAMA-AND-PRESIDENT-OF-THE-RUSSIAN-FEDERATION-D-A-MEDVEDEV-CONCERNING-AFGHANISTAN/（米側）

MD問題に関する共同文書
http://www.kremlin.ru/eng/text/docs/2009/07/219093.shtml（露側）
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Joint-Statement-by-Dmitry-A-Medvedev-President-of-the-Russian-Federation-and-Barack-Obama-President-of-the-United-States-of-America-on-Missile-Defense-Issues/（米側）

STARTの後継条約に関する共同理解
http://www.kremlin.ru/eng/text/docs/2009/07/219094.shtml（露側）
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/FACT-SHEET-The-Joint-Understanding-for-the-START-Follow-on-Treaty/（米側）

米露二国間委員会について
http://www.kremlin.ru/eng/text/docs/2009/07/219095.shtml（露側）
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/FACT-SHEET-US-Russia-Bilateral-Presidential-Commission/（米側）

米露軍事関係
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/United-States-Russia-Military-to-Military-Relations/（米側）

米露軍事輸送協定
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/FACT-SHEET-United-States-Russia-Military-Transit-Agreement/（米側）

戦争捕虜・軍事作戦中の失踪者に関する米露合同委員会
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/FACT-SHEET-US-Russia-Joint-Commission-on-POW-MIAs/（米側）


米ロ核軍縮共同文書の要旨　
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009070601000911_Detail.html
　【モスクワ７日共同】オバマ米大統領とメドベージェフ・ロシア大統領が６日署名した核軍縮に関する共同文書の要旨は次の通り。
　一、米ロ両大統領は今後の核軍縮と、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる、法的拘束力を持つ条約を近い将来に締結することを
決定し、新条約が次の条項を含むよう（交渉実務者に）指示した。
　一、双方は、条約発効後７年で核弾頭運搬手段を１１００〜５００に、戦略核弾頭を１６７５〜１５００に削減する。条約に定められる
具体的削減数は今後の交渉で合意する。
　一、（新条約が含む条項は削減対象の）定義、データの交換、査察、検証手続き。戦略核兵器と防衛兵器（ミサイル防衛＝ＭＤ）の
相互の関連性。戦略核兵器を自国領以外に配備しないことなど。
　一、条約の有効期限は１０年間とする。

米ロ首脳会談、核弾頭大幅減で合意　共同文書に明記
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090706DE2INK0406.html
　【モスクワ＝大石格、坂井光】オバマ米大統領は６日、就任後初めてロシアを訪れ、メドベージェフ大統領と会談した。
12月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる条約締結を目指し、両国が保有する戦略核の弾頭数を現状の
2500前後から1500〜1675へと削減することで合意。核弾頭の運搬手段の上限も500〜1100へ減らす。会談後、これらを明記した
共同文書に署名した。ロシアが反対する米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムの東欧配備問題は決着を持ち越した。
　会談はモスクワのクレムリン宮殿で開いた。両首脳の顔合わせは４月のロンドン以来、２回目。

米ロ首脳：核兵器削減とアフガン軍事行動での協力で合意(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aVzfs1P8d2hQ&refer=jp_asia
　　７月６日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は６日モスクワで首脳会談し、保有する核兵器の削減と
アフガニスタンでの軍事行動で協力することで合意した。両国は関係「修復」を図っている。
　　クレムリンで署名された「枠組み合意文書」によると、両国は核弾頭を1500−1675個に削減する。現在の上限は2200個。ロシアはまた、
アフガニスタンで武装勢力タリバンと闘争中の米軍に対し、同国を経由した武器の輸送を許可することにも合意した。
　　オバマ大統領はモスクワ訪問前、ブッシュ前大統領の下で冷戦後最悪となった両国関係の刷新を表明していた。米ロ関係の悪化は、
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大や米国による欧州でのミサイル防衛計画、グルジアへのロシアの軍事介入などに対する意見の
不一致が原因だった。
　　保有核兵器の数値目標を取り決めた合意文書は、1991年に両国間で結ばれた戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）の有効期限が12月に
切れるのに合わせ、新条約締結に向けた枠組みとなる。ホワイトハウスの発表によると、両国はミサイル防衛計画での協力について
協議を継続することでも合意した。

オバマ大統領「将来への道開いた」　米ロが核弾頭数など削減合意
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090706D2M0603O06.html
　【モスクワ＝大石格、坂井光】オバマ米大統領は６日、就任後初めてロシアを訪れ、クレムリン宮殿でメドベージェフ大統領と会談した。
12月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる条約締結に向け、両国が保有する戦略核の弾頭数を現状の2500前後から、1
500〜1675の上限数へと削減することで合意。弾道ミサイルや爆撃機など核弾頭の運搬手段でも上限を定めた。両首脳はこれらを明記した
共同文書に署名した。ブッシュ前米政権下で滞っていた核軍縮の流れが再び動き出す。
　両首脳の顔合わせは、新条約の年内締結で原則合意した４月のロンドン会談以来、２回目。

シエンフェーゴス

>>140-141
これは保存物。

>>139
ウリ達が困るニダ！み、密漁なんかしていないニダ。

オバマ米大統領：米ロ関係の「新たなスタート」を呼び掛け−講演
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a3l40KY7CzEg&refer=jp_asia
７月７日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は７日、モスクワで講演し、世界に貢献しているとしてロシアを称賛。また米ロ関係の
「新たなスタート」をロシア国民に呼び掛けた。 オバマ大統領はモスクワのニュー・エコノミック・スクールでの講演で、「私が明確にしたい
のは、米国が力強く、平和的で、豊かなロシアを望んでいるということだ」と言明した。
同大統領は「私が米国とロシアの関係の『リセット』を呼び掛けたのはこのためだ」と続け、「クレムリンとホワイトハウスが新たなスタートを
切ることは重要だが、両国関係のリセットはそれ以上のものでなければならない」と指摘。新たな両国関係は「米国民とロシア国民が
共通の利益を認識し、発展への道を開く対話と協力関係を広げる持続的な努力に基づく必要がある」と語った。
オバマ大統領はこのほか、米国とロシアの間には「自由で公平」な貿易や雇用創設につながる投資、エネルギー分野でのパートナーシップなど
「協力強化の極めて大きな可能性」があると述べた。

米ロ首脳会談、核弾頭削減などで合意　関係「リセット」強調
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907070001.html
モスクワ（ＣＮＮ）　オバマ米大統領は６日、就任後初めてロシアを訪問し、首都モスクワのクレムリン宮殿でロシアのメドベージェフ大統領と
会談した。両首脳は戦略核弾頭数の削減など幅広い事項で合意し、関係改善に努める姿勢を打ち出した。 オバマ大統領は、ここ数年
方向性を失っていた米ロ関係を「リセット」するため首脳会談が必要だったと述べたうえで、メドベージェフ大統領とともに過去の疑念や争いを
排し、共通利益のため二国間関係の進展に取り組む方針を強調した。 両首脳は、今年１２月５日に失効する第１次戦略兵器制限条約
（ＳＴＡＲＴ１）に代わる条約締結に向けた共同文章に署名。両国が保有する戦略核弾頭数を１５００─１６７５の上限数に削減し、核弾頭の
運搬手段も５０─１１００に抑えることで合意した。現行のＳＴＡＲＴ１とモスクワ条約では、戦略核弾頭数が最大２２００、運搬手段が同１６００に
定められている。 ロシアはこれまで核兵器削減問題を、米国が計画しているミサイル防衛（ＭＤ）システムの東欧配備と結び付けていた。
ただし両首脳はＭＤ問題を切り離し、両国の専門家に脅威の分析調査などを指示した。 両首脳はまた、世界各地のミサイル開発計画の
監視で連携する可能性を、合同調査する計画を発表。オバマ大統領は、両首脳が世界核サミットの来年開催を検討していることを明らかにした。
共同文書はこのほか、アフガニスタン駐留米軍向け物資のロシア領内経由輸送を、最大４５００便まで容認。両国の軍事協力の再開や、
両国外相が率いる大統領委員会を開設することでも合意した。

米ロ、２国間委員会設置へ　両大統領が委員長に
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090706D2M0603R06.html
　【モスクワ＝金子夏樹】メドベージェフ・ロシア大統領とオバマ米大統領は６日の首脳会談で、政治対話を加速するための
２国間委員会を設置することで合意した。「リセット（再始動）」させた両国関係を幅広く強化していく足がかりとする考えだ。
　２国間委員会はオバマ、メドベージェフ両大統領が委員長を務める予定。エネルギーやテロとの戦い、麻薬の密輸防止など
国際的な課題だけでなく、両国間のビジネス関係の発展や科学技術協力など様々な分野について協力を協議する。

米ロ新時代の関係構築を＝国民に「リセット」訴え−オバマ大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&rel=j7&k=2009070700705&j1
　【モスクワ７日時事】ロシア訪問中のオバマ米大統領は７日、モスクワの新経済大学院の卒業式で演説し、「米ロ両国は敵対する宿命だと
の考え方は間違っている」と指摘、「冷戦に取って代わる世界秩序をどうするのか、あなた方の世代が答えを出さなければならない」と訴え、
新時代の関係構築に努力するよう呼び掛けた。
　演説は、核廃絶への決意を示したプラハ演説、イスラム世界との関係改善に意欲を表したカイロ演説に続く、主要外交演説の第３弾。
オバマ政権がこれまでロシア政府に呼び掛けてきた関係の「リセット」を同国国民にも幅広く訴えた形だ。
　オバマ大統領はこの中で卒業生に対し、「世界が分断していた時代に生まれた最後の世代」と語りかけた上で、「ロシアと東欧の人々が
立ち上がり、冷戦終結が平和をもたらすと決意して冷戦は終わった」と東西冷戦を回顧。大国が覇権を求めて敵対し合った時代は終わったと
断言した。その上で、「米国は力強く平和で繁栄したロシアを望む」と強調。「両国民が相互利益を見いだし、発展に向けた対話と協力を
拡大する努力を続けなければならない」と述べた。
　また、「米ロ両国は北朝鮮の核保有国化とイランの核兵器獲得を阻止する上で団結しなければならない」と述べ、核不拡散やテロ対策で
米ロ間の連携を深めていく意向を表明。「失敗すれば、核拡散防止条約（ＮＰＴ）や国連安保理は威信を失う。違反は罰せられなければ
ならない」と述べ、ミサイル発射や核実験などの違反には厳しく対応する必要があるとの姿勢を改めて示した。

米ロ、大統領委設置へ＝各作業部会で協力強化模索
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009070700117
　【モスクワ７日時事】オバマ米大統領とメドベージェフ・ロシア大統領は６日の首脳会談後の記者会見で、幅広い分野で両国間の
協力関係を深めるため、大統領委員会を設置すると発表した。クリントン国務長官とラブロフ外相が、調整役として委員会を取りまとめる。
同長官は委員会設置を受け、今秋訪ロする。
　委員会は米ロ両国の安全保障や経済に影響を与える広範な課題について、連携を図る基盤となる。委員会には、開発・経済や
エネルギー・環境、国防・外交、テロ対策、科学技術、宇宙、保健、教育など各分野に関する作業部会を設置する。

オバマ大統領：プーチン露首相と会談　テロなどで意見一致
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090708k0000m030084000c.html
【モスクワ草野和彦】オバマ米大統領は７日、ロシアのプーチン首相とモスクワ郊外の首相宅で初めて会談した。訪露前、大統領が
「片足を古い交渉方法に置いている」と指摘した首相との会談は、予定を３０分以上超えて約２時間に。米政府高官によると「ロシアと
米国の国益についての率直な議論」が交わされたという。
　冒頭、プーチン首相は「両国関係の促進に向けた我々の希望は、あなたにつながっている」と歓迎。オバマ大統領は「すべて（の課題）で
合意できないかもしれない」としながらも、相互尊重と協議に基づく関係構築を求めた。
　米政府高官によると、両者はテロや核不拡散の脅威に関しては意見が一致。一方で、米国のミサイル防衛（ＭＤ）計画は今後の議論が
必要なテーマとされた。オバマ大統領はまた、昨夏のロシアのグルジア侵攻に反対する立場を改めて示した

ミサイル防衛で進展なし＝ロシア首相と初会談−米大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009070700573&j1
　【モスクワ７日時事】ロシア訪問中のオバマ米大統領は７日、モスクワ郊外の首相公邸でプーチン首相と会談した。米ロ関係を中心に
イランや経済問題などを幅広く協議したが、焦点の米ミサイル防衛（ＭＤ）東欧配備計画では進展はなかった。　両者の会談は初めて。
会談は朝食を取りながら行われ、予定を超過して２時間以上に及んだ。　ロシア首相府のウシャコフ副長官によると、プーチン首相は、
ロシアのＭＤ共同構築の提案に対し、ブッシュ前米政権が前向きに応ぜず、米ロ関係発展のチャンスを逃したと語り、現行のＭＤ計画に
改めて懸念を表明した。　オバマ大統領はＭＤに対するロシアの懸念をより深く考慮すると述べたが、今後の方針について具体的な言質は
与えなかった。　大統領はまた、イラン問題でロシアが果たす役割は重要だと述べ、ロシアが米国と「同じ船」にとどまり、緊密に協力するよう
期待を示した。　人権状況などロシアの国内問題は話し合われなかったという。

「イラン核放棄ならＭＤは不要」オバマ米大統領、米露新時代へ決意
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090707/amr0907072054012-n1.htm
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアを訪問中のオバマ米大統領は７日、モスクワの高等経済大学で演説し、ロシアが強硬に反発している米国の
ミサイル防衛（ＭＤ）計画について「イランが核兵器開発を放棄すればＭＤも必要なくなる」との考えを示した。オバマ氏はまた「米国は強く、
繁栄したロシアを望む」とも述べて米露関係「リセット」に向けた意欲を表明。ソ連崩壊後も根強いロシア人の対米不信を取り除き、
核不拡散やテロ対策などで協力する姿勢を鮮明にした。　米露関係の「リセット」は、ソ連末期のゴルバチョフ政権期や１９９０年代の
エリツィン政権初期にすでに起きている。しかし、これはロシアが「超大国ソ連」の地位を失い、自信を喪失していった時期だ。その後の
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大や「米国一極化」にロシア人は複雑な“被害者意識”を鬱積（うっせき）させ、国力が回復傾向に
入ったプーチン前政権期には、それが“米露新冷戦”や昨年８月のグルジア紛争となって表面化した。　オバマ氏の演説は、「ロシアの
言うことに聞く耳を持ってほしい。大国として敬意をもって接してほしい」（露専門家）という政権と国民の感情をくんだものだ。その上で、
「ＮＡＴＯはロシアと敵対するのではなく、協力すべきだ」「米露は北朝鮮の核保有国化とイランの核兵器獲得の阻止で団結しなければならない」
と述べ、両国が世界の安全保障で協調する必要を訴えた。　訪露前に「片足が冷戦時代にある」と批判していたプーチン首相（前大統領）とも
７日に朝食をともにし、「あなたがロシア国民のためにした非凡な仕事を知っている」と称賛した。

米ロ協調を演出　オバマ大統領、プーチン首相らと会談
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20090707AS2M0702I07072009.html
　【モスクワ＝大石格】オバマ米大統領はロシア訪問２日目の７日、プーチン首相と会談するとともに、ロシア経済学院の卒業式に出席して
両国の共存共栄を呼びかけるなど協調ムードの演出に努めた。　大統領退任後も影響力を保つプーチン氏とは全くの初対面。モスクワ郊外の
私邸を訪ね、朝食をともにしながら意見交換した。　プーチン氏「米ロ関係は発展したときも、灰色のときも、停滞したときもあった。あなたが
関係進展への期待をつなぎ留めた」　オバマ氏「米ロ関係を強固な基盤の上に築くよい機会だ。すべてのことで一致しないかもしれないが、
互いに敬意を払う雰囲気にはなれる」　会談は予定を45分もオーバーする２時間に及んだ。この後、６日に首脳会談をしたメドベージェフ大統領
と昼食会。ゴルバチョフ元ソ連大統領とも話し合いの場を持った。(20:55)

UPDATE1: オバマ米大統領がロシアのプーチン首相と会談、関係改善の好機と訴え
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK841645820090707
　［ノボオガリョボ（ロシア）　７日　ロイター］　オバマ米大統領は７日、ロシアのプーチン首相と会談し、すべての問題で意見の一致を見ることは
できないかもしれないが、関係を強固にする好機だと述べた。
　プーチン首相は会談の冒頭、米国との関係改善への期待をオバマ大統領にかけている、と強調。また、オバマ大統領はプーチン首相に
ついて、大統領そして首相としてすばらしい仕事をしたとの見方を示した。
　プーチン首相は　２０００年から２００８年まで大統領職にあった。
　オバマ大統領はプーチン首相に対し「大統領としてロシア国民のために成し遂げた偉業だけでなく、首相として現在果たしている役割に
ついてもよく認識している」と述べた。
　プーチン首相は、米ロ関係が悪化した時期もあったことに言及し「オバマ大統領の下で、２国間関係が発展するよう期待している」と述べた。
　オバマ大統領は今回初となるロシア訪問を前にインタビューに応えた時に、プーチン首相は片足を過去に置いていると述べた経緯があり、
両者の会談にはぎこちない雰囲気が漂った。
　６日にモスクワに到着したオバマ大統領は同日、メドベージェフ大統領と会談。核軍縮やアフガニスタンでの協力などで合意した。
　訪問２日目となる７日には、プーチン首相との会談後、モスクワのニュー・エコノミック・スクールの学生を前に、民主主義、世界経済の現状、
米ロ関係などについて講演する予定。

プーチン露首相、米大統領と初会談 「オバマ氏に期待」
http://www.afpbb.com/article/politics/2618998/4338719
【7月7日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相は7日、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領との初会談を行い、
米露の関係修復について、オバマ氏に期待していると語った。
　前週には、オバマ氏がプーチン氏について「片足をソ連時代に残したまま」と述べて物議をかもしていたが、両首脳はロシア首相公邸で
開かれた朝食会に出席し、歓迎ムードを強調した。
　ロシアの実質的なリーダーとされるプーチン首相だが、オバマ大統領は、プーチン氏が2000年から08年までは大統領として、
そして現在は首相として「たぐいまれな活動」をしていると称賛した。
　これに対し、プーチン氏は、「あなたの名前は米露関係発展への期待と結びついている」と述べ、「ロシアと米国の関係は歴史的に、
さまざまな色合いがあった。真の繁栄の時代もあったが、灰色の日々もあった。そして対立さえもあった」と語った。
　また、オバマ氏は、会談について「米露関係の基盤をこれまで以上に強化するすばらしい機会だった」と語り、「すべてで合意することは
ないかもしれないが、ロシアと米国の国民に役立つような協議をする」と述べた。(c)AFP/Olga Nebayeva

米ロ、「核なき世界」へ一歩　弾頭削減、抑止力と両立難問
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090706D1C0600A06.html
　【モスクワ＝大石格】オバマ米大統領が提唱した「核のない世界」は実現するのか――。６日の米ロ首脳会談は保有する核弾頭などの
大幅削減で合意。核の二大保有国が軍縮に向け、最初の一歩を踏み出した。北朝鮮が核実験を繰り返すなど核拡散の危機が高まっている
なか、理想と現実をどう調和させるのか。具体的な道筋はまだ不透明だ。
　「マンデラとガンジーだ」。オバマ氏は５日、ロシア・メディアのインタビューで尊敬する人を聞かれ、南アフリカ民主化とインド独立を
勝ち得た２人を挙げた。「人々の心に訴えることで変革を実現した指導者に関心を抱いてきた」。自らもその方向を目指す。

オバマ米大統領、北朝鮮とイランを非難
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090706D2M0603P06.html
　【モスクワ＝大石格】オバマ米大統領は６日、米ロ首脳会談後の共同記者会見で「我々は核拡散防止体制を強化していかなければならない」
としたうえで、北朝鮮の核開発計画について「国連安全保障理事会の決議に違反している」と激しく非難した。また、イランの核開発計画に
ついても強い懸念を示した。
　ロシアが懸念している米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムについては「北朝鮮やイラン、その他の国のミサイル脅威に備えたものだ」と
強調した。

中国、米ロの次期戦略兵器削減覚書の調印を歓迎
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/07/1s143184.htm
　中国外務省の秦剛報道官は7日の記者会見で、「中国は、アメリカとロシア両国の大統領が『攻撃性戦略兵器削減問題に関する覚書』に
調印したことを歓迎し、両国が出来るだけ早く新しい協議に入り、核兵器を大幅に削減するよう希望する」と述べました。
　ロシアのメドべージェフ大統領とアメリカのオバマ大統領は6日、モスクワで会談し、攻撃性戦略兵器削減について共通認識に達し、
両国の新条約の内容を規定した枠組の文書に調印しました。
　これについて、秦剛報道官は、「ロシアとアメリカは最も多くの核兵器を擁する国として、核査察できる方式で核兵器を大幅に削減することは
最終的に、核軍縮を全面的かつ徹底的に実現させることに必要な条件をつくった。中国は一貫して、核兵器の全面禁止や徹底的な廃棄を
積極的に主張し、各方面と共に、国際核軍縮を推進させるために寄与して行きたい」と述べました。（翻訳：トウエンカ）

北方領土特措法、首脳会談に影響も＝ロ大統領補佐官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070700817
　【モスクワ７日時事】ロシアのドボルコビッチ大統領補佐官は７日、北方四島を日本の「固有の領土」と明記した
改正北方領土問題等解決促進特措法が国会で可決され、成立したことについて、イタリア・ラクイラでの主要国首脳会議（サミット）の際に
行われる日ロ首脳会談にとって「良い雰囲気を醸成しない」と論評した。インタファクス通信が伝えた。
　同補佐官は、日ロ首脳会談では２国間の政治・経済問題が協議されると述べ、領土問題も議題になるとの見通しを示した。

シエンフェーゴス

>>146
大統領委員会の真の作業は何をするんでしょうね。

ビザなし交流：凍結求める特別声明を採択　露上院
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090708k0000m030101000c.html
　【モスクワ大前仁】ロシア上院は７日、北方領土について「我が国固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特措法（北特法）に
抗議し、ビザなし交流の凍結を求める特別声明を全会一致で採択した。北方四島の択捉島住民も８日から同島を訪れる日本の訪問団の
受け入れ拒否を表明している。ただ、ロシア政府としては日本訪問団を受け入れる予定だ。　上院の声明は北特法について「ロシア国民に対する
非友好的で無礼な行為」と非難した。法的な拘束力はない。日露両国が８日から始まる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の際に予定している
首脳会談を前に、日本側をけん制する形だ。　インタファクス通信によると、択捉島を管轄するクリル地区議会も北特法に抗議し、ビザなし交流の
受け入れを拒否する声明を採択。日本側でビザなし交流の事業体となる北方領土問題対策協会の関係者も、同島から「受け入れ拒否」を
明記した書簡を受け取っていたことを明らかにした。択捉島側の動きは法的な拘束力を持たない。　日本からの訪問団は６日夕に根室港を
出発し、７日朝に国後島に到着、８日朝から択捉島を訪れる予定。今回の訪問団は山口洋子連合副事務局長を団長として、６５人が参加。
新党大地代表の鈴木宗男衆院議員も加わっている。

ロシア上院 交流停止を求める
http://www.nhk.or.jp/news/k10014112041000.html
ロシアの議会上院は、日本で北方四島を「日本固有の領土」と明記した法律の改正案が成立したことに反発して、ビザやパスポートがなくても
四島を訪れることができるビザなし交流の停止を大統領に求める声明を採択し、９日に行われる日ロ首脳会談を前に、日本側をけん制する
動きが強まっています。ロシア議会上院は、日本で今月３日に北方四島を「日本固有の領土」と明記したうえで、ビザなし交流を北方領土の
早期返還に向けた「促進すべき交流事業」とする法律の改正案が成立したことに反発して、対応を検討してきました。そして、７日に本会議を開き、
ビザなし交流に関する日本との合意を一時的に停止するようメドベージェフ大統領に求める声明を、全会一致で採択しました。また、この声明
では、日本側が法的にも北方四島を「日本固有の領土」としたことを取り上げ、「平和条約の締結に向けて相互に受け入れ可能な解決策を
協議していくという原則に矛盾する」として、非難しています。この問題をめぐっては、北方四島で最大の択捉島の行政府や議会などでつくる
実施委員会も７日、ビザなし交流事業への参加を取りやめる決定を行うなど、９日にイタリアで行われる日ロ首脳会談を前に、日本側を
けん制する動きが強まっています。

ロシアの区長「ビザなし中断も」 領土法成立に反発
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070701001104.html
　北方四島の国後島などを管轄するロシア・南クリール行政区のコワリ区長は７日夕、四島を日本の「固有の領土」と明記した
改正北方領土問題解決促進特別措置法の成立について「島民の反応は大変悪い」などと述べ、今後ビザなし交流が中断される可能性がある
との認識を示した。　ビザなし交流訪問団に同行している共同通信記者らのインタビューに対し、国後島で答えた。　区長は「１７年間の
民間外交の成果が（改正）法成立ですべて否定されてしまった。大変残念だ」と厳しく批判。ロシア側の対応について「ほそぼそと見直しの動きが
出てきている。ビザなし交流が中止、（もしくは）いったん中断される動きが出てきている」と指摘した。
　コワリ区長は７日、訪問団とも面会した。（国後島・共同）

まあ、日本は困らない。

ビザなし交流停止を提案＝ロシア上院が声明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070700655
　【モスクワ７日時事】ロシア上院は７日、日本で北方四島を「固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特措法が成立したことを
受け、特別声明を全会一致で採択した。この中で北方四島と日本のビザなし交流の一時停止を検討するようメドベージェフ大統領に提案した。
　声明は改正特措法について、「善隣友好と相互尊重、建設的対話の原則に反している」と非難した。　ミロノフ上院議長は「（北方領土の）島は
絶対に日本のものとはならない」と強調、日本側は問題を悪化させるばかりだと非難した。　下院も先に改正特措法の撤回を求める声明を
採択していた。　　一方、インタファクス通信によると、択捉島住民は改正特措法に抗議してビザなし交流受け入れ拒否を表明、地区議員が
サハリン州のホロシャビン知事に伝達した。受け入れ拒否は「改正特措法を廃止するまで」としており、今後のビザなし交流の実施に支障が
生じる恐れがある。

択捉島、ビザなし交流受け入れへ 拒否決定から一転
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070701000949.html
　【ウラジオストク７日共同】北方四島のロシア人住民と日本人の元島民らが相互に行き来するビザなし交流で、択捉島の住民が
日本側訪問団の受け入れ拒否を表明した問題で、四島を管轄するサハリン州のロシア外務省代表部のノソフ代表は７日、
「８〜９日の日本訪問団の受け入れは予定通りに行われる」と述べた。
　サハリン州政府当局者などによると、択捉島のビザなし交流実施機関は６日、日本が北方領土について「わが国固有の領土」と明記した
改正北方領土問題解決促進特別措置法を成立させたことへの抗議として、日本側訪問団の受け入れ拒否を決定した。
　しかしノソフ代表は「今年のビザなし交流の日程はロシア外務省も既に承認済み。日本側とも合意している」として予定通りの実施を確約。
択捉島も７日、受け入れで合意したという。
　６日に北海道・根室港を出発した日本側訪問団は、新党大地代表の鈴木宗男衆議院議員ら６５人で、７日に国後島に上陸。８〜９日に
択捉島に上陸して対話集会などを行い、１０日に根室港に戻る予定。
　ノソフ代表は一方で、「日本の北方領土特措法が不愉快なのは明らか。択捉島での一部日程が省略される可能性はある」と指摘した。

ビザなし交流、計画通り実施＝河村官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070700809
　河村建夫官房長官は７日午後の記者会見で、北方四島と日本のビザなし交流の受け入れを拒む動きがロシア側に出ていることについて
「ビザなし交流は日ロの外交当局間で決着済みだ。それにのっとって４島交流は円滑に行える」と述べ、交流事業は計画通り実施可能だとの
認識を示した。
　北方四島を日本の「固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特措法への反発から、ロシア上院はビザなし交流の一時停止を
メドベージェフ大統領に提案。また、択捉島の地区議員も交流の受け入れ拒否を表明している。　
　主要国首脳会議（サミット）出席のためイタリア訪問中の麻生太郎首相は９日、同統領と会談するが、河村長官は会見で「この問題が
首脳会談に影響するとは思っていない」と述べた。

『安保理決議に違反』　北ミサイル発射　非難の議長談話発表
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009070702000231.html
　【ニューヨーク＝阿部伸哉】国連安全保障理事会は六日、北朝鮮が四日に日本海に向け相次いで行ったミサイル発射について
緊急会合を開き、議長国ウガンダが「安保理決議違反として非難」する議長談話を発表した。
　談話では、発射されたミサイルは、過去の決議で発射を禁じている「弾道ミサイル」と認定。周辺国や国際社会の安全を脅かしたとして、
北朝鮮に決議順守を要求している。その一方で「すべての当事者に状況を悪化させる行為を控える」よう求めている。
　日本は全理事国の合意でまとめる「報道向け声明」を求めていたが、北朝鮮の刺激を懸念する中国、ロシアが難色を示し、議長権限で
議論の総意をまとめる談話形式に落ち着いた。
　緊急会合を要請した日本の高須幸雄国連大使は「日本も追加制裁を考えておらず、迅速な対応を求めた。中身は明確だ」と評価。
日米はミサイルが日本の領海・領土を通過しなかった点などを考慮に入れ、穏健な形での意思表示を安保理に求めるにとどめた。
　北朝鮮は米独立記念日の四日、弾道ミサイル七発を発射。安保理の北朝鮮に対する制裁決議は、弾道ミサイル発射の中止を
北朝鮮に義務付けている。

国連安保理：北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難−「深い懸念」表明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=aDB3__.YcCWc&refer=jp_top_world_news
７月６日（ブルームバーグ）：国連安全保障理事会は６日、制裁決議を無視する形で複数のミサイルを今月発射した北朝鮮を非難した。
安保理議長国ウガンダのルグンダ国連大使は、ニューヨークで開催された緊急協議後記者団に対し、域内すべての国に、
緊張を高め得る「いかなる行為」も控えるよう要請したと語った。
日本の高須幸雄国連大使は、北朝鮮に安保理のメッセージは届きつつあるとの認識を示した上で、いずれはミサイル発射をやめると
期待していると述べた。
ルグンダ大使はまた、安保理が北朝鮮のミサイル発射に対し「深い懸念」を表明したことを明らかにした。

【サミット】英誌前編集長「露除いてＧ７に」
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090707/erp0907071856006-n1.htm
　８日からイタリアで始まる主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）を前に英誌エコノミストの前編集長、ビル・エモット氏は産経新聞の
電話取材に応じ、「今回の主要８カ国（Ｇ８）サミットで目覚ましい成果が上がる可能性は低い。将来は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットが
最も重要な会議になるが、Ｇ８の役目が終わったと考えるのは賢明ではない」と語った。
　発言要旨は次の通り。
　Ｇ８で何か重要なことが決まった記憶はないので期待値も低い。昨年の金融・経済危機でＧ２０サミットが開かれ、Ｇ８が埋没したとの声も
あるが、Ｇ８もＧ２０も調整の場で、魔法の解決策を生み出すよりむしろ保護主義の拡大防止など問題回避策を示すことになる。
　ＢＲＩＣ（ブラジル、ロシア、インド、中国）サミット、日中韓サミット、上海協力機構（ＳＣＯ）など将来、世界では多数のサミットが開かれるだろう。
　Ｇ２０があるからＧ８を止めていいという議論は賢明ではない。Ｇ２０サミットは非常に新しく、事務局機能も継続性も十分ではない。
サミットは調整と議論の場で、結論を出す場ではない。異なるサミットで同じテーマが議論されるのは、むしろ適切なことだ。
　Ｇ８に関しては、ロシアを除いてＧ７に戻した方が民主的な先進国の代表という性格が明確になり、重要性が増す−と考えている。
Ｇ２０は明らかに民主主義国の代表ではない。ＢＲＩＣにしても米金融グループ、ゴールドマン・サックスなどによる分類で、私はロシアを
新興国とは考えないし、ブラジルやインド、中国と真の共通項があるとも思わない。
　それよりも地域に根差した組織の方が意味がある。日本の発言力はＧ８のメンバーだからというより、経済力など日本自体の強さに
基づくものだ。日本が国際社会で発言力を増そうと思うのなら、中国、インド、周辺国を含む地域的なグループを立ち上げることだ。
（ラクイラ　木村正人）

ロシアと中国、Ｇ８で新たな準備通貨の段階的発展の必要性を強調へ＝ロシア大統領補佐官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK841662820090707
　［モスクワ　７日　ロイター］　ロシアのドボルコビッチ大統領補佐官は７日、今週イタリアで開かれる主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で、
ロシアは中国と共に、世界的な金融システムのなかで新たな準備通貨を段階的に発展させてゆく必要性を強調すると述べた。ただ同補佐官は、
ロシアは米ドルの価値を弱めることは目的としていないと述べた。また、今回のサミットは危機対策の議論でバランスが取れたものになると述べ、
各国が実施している危機対策の出口戦略については、現時点では時期尚早だが、出口戦略を検討し始める時期に来ているとの見解を示した。

より多くの準備通貨が必要、現時点でドルやユーロの代替はない＝ロシア大統領
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK841335020090705
　［モスクワ　５日　ロイター］　ロシアのメドベージェフ大統領は、イタリアのメディアとのインタビューで、世界にはより多くの準備通貨が
必要だが、現時点では米ドルやユーロに代わるものはないと述べた。
　大統領は「ドル体制、もしくはドルとユーロに基づくシステムには、欠点がある。ただ、ドルやユーロに代わるものは現時点ではないと
いうことを、理解している」と指摘。その上で「より多くの準備通貨があるべきだ。地域準備通貨の創設を検討する必要がある」との見方を示した。
　メドベージェフ大統領は、米ドルへの依存低減を繰り返し主張している。ロシアは、およそ４１０５億ドルの金・外貨準備を保有している。　

シエンフェーゴス

>>155
> 日本の発言力はＧ８のメンバーだからというより、経済力など日本自体の強さに基づくものだ。

> 日本が国際社会で発言力を増そうと思うのなら、中国、インド、周辺国を含む地域的なグループを立ち上げることだ。
日本自体の強さを弱めそうです...

・・・仕切りたけりゃ、自分で立ち上げナ、
ってことじゃないの。

「ドル依存は時代遅れに」　露大統領・仏財務相　サミット控え議論促す
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200907070087a.nwc
　ロシアのメドベージェフ大統領とフランスのラガルド財務相は、８日からイタリア・ラクイラで開催されるＧ８（主要国）首脳会議（サミット）を前に、
基軸通貨としてのドルへの依存が時代遅れになるとの認識を相次いで表明した。中国やインドもドルを中心とした外貨準備構成の見直しを
進めている。
　◆「地域準備通貨」
　ロシア大統領府の公表資料によればメドベージェフ大統領＝写真（左、ブルームバーグ）＝はイタリア紙コリエレ・デラ・セラに対し、
「ドル・システムないしドルとユーロに基づくシステムの欠陥が露呈した」としてドル依存の継続に疑問を表明。現時点ではドルやユーロに
代わる通貨は見当たらないとしながらも、「地域準備通貨」を発展させる案をあらためて示した。
　また、「長期的には、ＩＭＦ（国際通貨基金）のＳＤＲ（特別引き出し権）のような通貨単位も考える必要がある」「現在の米国をめぐる状況の
ように一国の経済情勢に左右されるわけにはいかない」と説明した。
　一方、ラガルド仏財務相＝同（右、ブルームバーグ）＝は仏エクサンプロバンスで開かれた会議で記者団に対し、「われわれは為替政策の
調整方法を改善する必要がある」と語った。
　また「金融危機や新興国の役割拡大を受け変化した世界における通貨の役割、および通貨間の均衡」を検討する必要があると指摘した。
同相は、通貨に関する協議では常にドル、ユーロ、人民元、円を考慮する必要があり、Ｇ２０サミット（主要２０カ国・地域首脳会議）は
そうした協議を行うのに適切な場である、との見解を示した。
　◆新興国も支持
　中国やインドもロシアの見方を支持している。
　中国政府は２日、自国企業が人民元を貿易の決済通貨として使うことを認めた。また、中国人民銀行（中央銀行）は６月２６日、ＩＭＦが
ＳＤＲの利用を拡大すべきだと主張。さらに、アルゼンチン、ベラルーシ、香港、インドネシア、マレーシア、韓国と６５００億元（約９兆７４０億円）の
通貨スワップ協定を結ぶなど、人民元の地位向上に努めている。
　インドでは３日、経済諮問委員会のスレッシュ・テンドゥルカー委員長がインタビューで「インドの外貨準備の大部分をドルが占めていることは
問題だ」と発言。同国が保有する２６４６億ドル（約２５兆２４２８億円）の外貨準備を多様化し、ドルの保有残高を減らすべきだと指摘した。
　しかし、中国やインドなどの新興国は依然として、２兆５０００億ドル規模の米国の通貨に依存している。ＩＭＦは６月３０日付の発表で、
世界の外貨準備バスケットに占めるドル比率が今年１〜３月期に６５％に達したことを明らかにした。０７年以来の高水準だ。また、
ドルの対ユーロドル相場は先週、０．５％上昇して１．３８９４ドルとなり、堅調さをみせている。ＥＣＢ（欧州中央銀行）のトリシェ総裁は
報道陣の質問に答え、米政府が強いドル政策を維持することは「非常に重要」との見解を示した。
　中国にも、準備通貨制度の早期改革には慎重意見がある。同国外務省高官の何亜非氏は、ローマで記者団に対し、中国は超国家的な
準備通貨創設の構想を支持する考えはないと表明。ドルが「この後、何年にもわたって」主要な準備通貨であり続けると予想していると
述べた。（Ｍａｒｋ　Ｄｅｅｎ、Ｆｒａｎｃｉｎｅ　Ｌａｃｑｕａ）

UPDATE1: 6月末の外貨準備高は前月比‐48.37億ドル、米債金利上昇で＝財務省
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK027838720090707
　［東京　７日　ロイター］　財務省が７日に発表した６月末の外貨準備高は１兆０１９１億７５００万ドルとなり、前月末から４８億３７００万ドル
減少した。米国債を中心に保有債券の金利が上昇し、時価評価が低下したことが要因。
　６月末の外貨準備の残高は史上３番目の規模で、１兆ドル超えは８カ月連続。外貨準備の減少は米国債など保有債券の金利上昇に伴う
時価評価の低下が主因。ユーロ／ドルの下落によるユーロ建て資産のドル換算での減価も影響した。
　６月末の米国債利回りは２年債１．１１７％（５月末０．９２２％）、５年債２．５５８％（同２．３４３％）、１０年債３．５３６％（同３．４６３％）に上昇。
ユーロ／ドルは６月末（ＮＹ終値）に１．４０３２ドルと５月末の１．４１６０ドルから下落した。
　また、６月中に外貨準備から国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に２５億ドルの貸付を実行したことも減少要因。ＪＢＩＣに対する６月末の貸付残高は
１０２億ドルとなった。
　各国の外貨準備高をみると、国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表している直近の２００８年４月末の時点で、１位は中国の１兆０８３８億ＳＤＲ、
２位が日本の６０５９億ＳＤＲ、３位がロシアの３２０６億ＳＤＲ、４位がインドの１８８１億ＳＤＲ、５位が台湾の１７８７億ＳＤＲなど。
１ＳＤＲは１．６２３８米ドル。
　（ロイターニュース　伊藤　純夫）

ＮＹ原油時間外：１週間ぶり上昇、64ドル台−ドル下落で商品需要増
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a73WpTJw5x0s&refer=jp_energy
　　７月７日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間７日午前の時間外取引で１週間ぶりに上昇し、バレル当たり
64 ドル台となった。ドルが対ユーロで下落したことを受け、為替ヘッジとしての商品需要が高まった。
　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物８月限は一時、前日比70セント（1.1％）高の１バレル＝64.75ドルを付けた。
ロンドン時間午前９時54分（日本時間午後５時54分）現在は64.48ドルで推移している。

ＮＹ原油時間外：５日続落、63ドル台−ドル高と低調な燃料消費で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aqM0IaJRb_yU&refer=jp_energy
　　７月７日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間７日朝の時間外取引で下落し、バレル当たり63ドル台となった。
下げは５営業日目に入った。ドルが対ユーロで上昇したのに加え、低調な燃料の消費が在庫増加につながるとの懸念が強まった。
　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物８月限は一時、前日比50セント（0.8％）安の１バレル＝63.58ドルを付けた。
ロンドン時間午前８時24分（日本時間午後４時24分）現在、63.72ドルで推移している。

米大統領の訪ロに企業トップ同行、15億ドル超の投資表明するが法整備が今後のカギ
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK841613820090707
　［モスクワ　６日　ロイター］　米国のオバマ大統領は６日、就任後初めてロシアを訪問した。オバマ大統領には多くの米企業のトップが随行。
米ロの企業間で総額１５億ドルを超える投資契約が交わされた。両国間のビジネス関係の段階的な変化が今後も継続するかは、
ロシア政府が「法の支配」をいかに進展させられるかにかかっている。
　米農機具メーカーのディア(DE.N: )は、向こう５─７年間でロシアに総額５億ドルの投資を行う計画を発表。大統領の訪ロに随行した同社の
サミュエル・アレン会長は６日、記者団に対し「ロシアの安定が維持されること、また基本的なルールが変わらないことに対する確証が必要だ」
と述べた。その上で「ロシア政府は長期的にそのような目標を追求すると思うが、現時点では、われわれが期待するほど安定的ではない。
そのため（ロシアへの投資に）躊躇する時もある」と述べた。
　オバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領は６日の会談で、核軍縮やアフガニスタンでの協力などで合意。両国の貿易関係改善のための
共同部会の設立でも合意した。両国首脳の合意は、米国とロシアの双方が２国間関係の「リセットボタンを押す」ことを望んでいるとの表れだ。
両国間の貿易は昨年は３６０億ドルに膨らんだ。
　ディアの他、米食品・飲料大手ペプシコ(PEP.N: )や米航空機製造大手ボーイング(BA.N: )もロシアへの投資計画を発表。また、
ロシア政府筋によると、ロシアの石油大手ルクオイル(LKOH.MM)が米石油大手コノコフィリップス(COP.N: )と組んで米東海岸に建設される
精製施設への投資を検討するなど、ロシア企業による米国への投資計画も明らかになった。
　在ロシア米国商工会議所のアンドリュー・ソマーズ会頭は６日、ロイターとのインタビューで「首脳会談が地政学的な側面でも成功すれば、
米企業による投資は今後も増加する」と指摘。その上で「メドベージェフ大統領が、法の支配を促進する動きを今後も続けることを期待する。
ロシアにおける法の支配への懸念が、米企業の対ロ投資にとり、唯一かつ最大の阻害要因となっている」と述べた。
　米企業がロシアへの進出を阻害する要因としてよく挙げるのが、法の支配の不徹底、官僚主義、汚職など。こうした問題は、
オバマ・メドベージェフ両大統領出席のもと７日に行われる米ロのビジネス・サミットでも取り上げられる見通しだ。同会議には
ロック米商務長官も出席。会議後には米企業トップが出席する晩餐会が開かれる。
　ペプシコは向こう３年間のロシアへの投資計画を、従来の３０億ドルから４０億ドルに引き上げると発表。ペプシコのインドラ・ヌーイー会長兼
最高経営責任者（ＣＥＯ）は「この投資計画は、ペプシコがロシアに対して抱いている大きな信頼感と、この重要な市場にたいする長期的な
コミットメントを明確に反映したものだ」と述べた。
　またボーング(BA.N:)は、チタン生産で世界最大手のロシアのＶＳＭＰＯアビスマと合弁企業を設立する計画を７日に発表する予定。
この合弁会社は、ボーイングの新中型旅客機「７８７」（通称ドリームライナー）に使用するチタンを製造する。
　その他、石油大手エクソンモービル(XOM.N: )、アルミニウム大手アルコア(AA.N: )などのトップがオバマ大統領に同行している。

原油やガス市場の投機的取引、ＣＦＴＣが連邦規制の是非を検討へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a2km7FF_jfN8&refer=jp_energy
７月７日（ブルームバーグ）：米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は、原油や天然ガス市場での投機的な取引を取り締まるため、
インデックスファンドや上場投資信託（ＥＴＦ）を含むエネルギー先物取引の保有に制限を設ける措置を検討している。
ＣＦＴＣのゲーリー・ゲンスラー委員長は７日付の文書で、同委員会が公聴会を開き、エネルギー市場での投機的な取引に対し
政府主導による規制を設ける是非を検討すると明らかにした。公聴会の時期や誰が証言するかについての詳細には触れていない。
原油価格は昨年、バレル当たり147.21ドルに急騰し、過去最高値を記録。一部議員は投機的な取引がこの要因だとして、
再発防止策の必要性を訴えている。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物は今年、需要が減少し、在庫が積み上がる環境に
ありながらも、年初から44％上昇している。
ゲンスラー委員長は、「第１回目の公聴会では、供給の限られているすべての商品、特に原油やヒーティングオイル、天然ガス、
ガソリンなどエネルギー商品に対し、ＣＦＴＣが投機的取引を取り締まる連邦規制を策定すべきかどうかが焦点となるだろう」と述べた。

米ＧＭ：ドイツ当局者と７日に協議、オペル買収案めぐり−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a.j6jQ57mqA4&refer=jp_asia
　　７月６日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）幹部は同社の欧州部門オペルに対する複数の買収案を
協議するため、７日にベルリンでドイツ当局者と協議する予定だ。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。
　　同関係者が協議は非公開だとして匿名を条件に語ったところによると、協議ではドイツ政府から優先交渉先に選定されたカナダの
自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルへの株式売却の進ちょく状況のほか、中国の北京汽車工業やベルギーに本拠を置く
投資会社ＲＨＪインターナショナルからの提案が焦点となる。
　　ＧＭは先週、北京汽車工業がオペル買収の提案書を提出してきたことを明らかにしており、ＧＭはマグナとの交渉に失敗した場合の
選択肢が増えた。同関係者によると、マグナが「シボレー」ブランドのロシアでの販売権や、当初の合意になかった目的でのＧＭの
知的財産の活用を要求していることが、ＧＭとの交渉の妨げとなっている。
　　ＧＭ欧州の広報担当カリン・キルヒナー氏は、ＧＭがマグナとの拘束力のある合意締結を目指して交渉を進める一方、ＲＨＪや
北京汽車工業から「提案を受け取り、それらについても協議している」と述べた。
　　ドイツ経済技術省のシュテフェン・モーリッツ報道官はコメントを求める電話に対し返答していない。マグナの広報担当、
ダニエル・ウィザーニ氏はコメントを控えた。

ＪＴ　煙たい総選挙　たばこ増税　収益へ打撃警戒
http://www.business-i.jp/news/special-page/chumokukabu/200907070010o.nwc
　日本たばこ産業（ＪＴ、コード２９１４）が次期総選挙の行方に神経をとがらせている。政権交代で民主党政権が発足すれば、財政難の中、
自民党税制調査会で昨年見送られた「１箱１０００円」も視野に入れた“たばこ増税”が急浮上し、拡大基調にある海外ビジネスの収益効果に
水を差す可能性があるためだ。 　ＪＴの株価は日経平均がバブル後の最安値を記録した３月１０日に年初来安値の２１万６０００円をつけた
ものの、その後は米国や日本の景気底入れ期待とともに見直し買いが入り、株価水準が回復傾向にある。６月中旬に年初来高値をつけた
後は、「第１四半期（４〜６月期）業績が前期比で減益となる可能性が高い」（アナリスト）との見方から再び軟調な展開をみせていたが、６日は
前週末比２００円高の２８万１３００円で取引を終えた。投資家が注目しているは、海外ビジネスの成長性だ。 　２０１０年３月期は為替の
想定レートを１ドル＝９５円と、０９年３月期実績より９円円高の設定。これに伴い通期の連結最終利益予想も前期比１９％減の１０００億円と
落ち込む見通しだ。 　だが米ＲＪＲナビスコの海外たばこ事業（米国を除く）や、英たばこ大手ギャラハーの買収といった積極的なＭ＆Ａ
（企業の合併・買収）によって、海外市場開拓は着実に進んでいる。０８年の海外のたばこ販売本数は４５２３億本と、０５年の約２倍に急成長。
特に成長性が高いロシアではシェアをじりじりと拡大し、１〜３月期は前年同期比１ポイント増の３６．１％に達した。為替水準が、想定を下回る
円安となれば堅調な海外ビジネスが収益の上ぶれをもたらす期待があるうえ、ロシアでは「単価引き上げの余地もある」（アナリスト）という。
　政権交代が、たばこ増税に直結するわけではないが、民主党には自民党より増税に前向きな議員が多いのも事実。海外ビジネスを
牽引（けんいん）役とする年後半の株価上昇を見込む投資家には、総選挙の結果が要注意だ。
【アナリストの一言】
　ロシアでは、中・低価格帯で強力なブランドを持つことが、市場の成長性に合致して強みとなっている。海外たばこ事業は、為替が中立で
あればＥＢＩＴＤＡ（支払金利・税金・減価償却控除前利益）ベースで２割程度増益が可能とみている（野村証券アナリスト　山口慶子）

韓国ガス、三菱商事：海外ＬＮＧプロジェクトを共同で検討へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aZgBjATcWgKI&refer=jp_asia
　７月７日（ブルームバーグ）：世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）購入企業である韓国ガス公社と三菱商事は、オーストラリアとカナダの
ＬＮＧ施設への出資やベネズエラでのガス田開発を共同で検討することで合意した。 　韓国ガスが７日に電子メールで配布した資料によれば、
両社は先週、暫定合意書に署名した。具体的なプロジェクトなどは公表していない。 　韓国は天然資源の確保で中国や日本、インドと競って
おり、韓国ガスはＬＮＧの調達先を中東と東南アジア以外にも広げたい意向だ。日本に次ぐ世界２位のＬＮＧ購入国である韓国は昨年、
2700万トンのＬＮＧを輸入。その90％以上はインドネシアとオマーン、マレーシアからの調達だった。 　韓国ガスと三菱商事は今回の合意の下、
ロシアでの開発プロジェクトでの協力も検討する。韓国ガスは、ロシア国営の天然ガス独占企業ガスプロムが主導しているサハリンのガス田と
ウラジオストク港を結ぶ開発事業にも参加したい考えだ。

三菱商事、韓国ガス公社とＬＮＧ開発で提携　共同で権益買収
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090707AT1D0609X06072009.html
　三菱商事は液化天然ガス（ＬＮＧ）の開発で、韓国ガス公社と提携した。今後、共同で硬い炭層や岩に含まれるガス資源の権益買収に
乗り出す。ロシアからのＬＮＧ調達でも協力する。韓国ガス公社は世界最大のＬＮＧの需要家で、これまで日本勢と調達を競っていた。
三菱商事は日韓の購買力を合わせ、ＬＮＧの安定調達につなげる。　韓国ガス公社は2008年のＬＮＧの輸入量が約2800万トンで世界最大。
合計約6000万トンを輸入する日本勢と並ぶ世界有数の大口需要家となっている。(07:00)

[コラム]ロシア、高利子時代は過去のものへ
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090707/37181.html
　ズベルバンクは、7月1日から、個人向け預金の利子を平均1%引き下げた。これによって、同行のルーブル建て預金に付く利子は最大で
13.75%となる。ズベルバンク経営陣は、今回の利子引き下げについて、中央銀行貸出金利が引き下げられたことを受けたものと説明している。
また、今回、同行は、顧客に対して、預金利子の月次加算、並びに、満期前解約の場合にも利子を支払う等、新たなサービスを提供することに
なった。　この他、ズベルバンクの商品ラインナップには、富裕層向け預金サービスが加わった。銀行の専門家であるStolbov氏によると、
これまで一般向けサービスに集中してきたズベルバンクにとって、こうした富裕層向けのサービスは、まったく新しい商品である。
同氏は、「従って、新たな商品の提供と金利の引き下げを同時に実施したことは、ズベルバンクからすると、非常に革新的な動きである」と
評価している。　ズベルバンクの預金金利が引き下げられた要因として、中央銀行貸出レートの低下以外に考えられるのは、インフレ率の
降下である。Stolbov氏は、「銀行にとって預金とは、資金調達である。現在は、より低コストでの調達が可能である」と述べる。
　投資会社CIGのアナリストであるRozhkov氏は、資金需給等その他の要素も、預金金利の変更に影響した可能性はあると述べる。
少なくとも、理論的には、そうした可能性がある。つまり、資金需要が増大すれば預金金利は上昇し、資金需要が減退すれば、その反対に
預金金利は低下すると考えられる。Rozhkov氏は、「現在の資金需要は高いが、ロシア経済においては、そうした論理がそのまま反映される
わけではない。ロシアの場合は、経済指標に左右されるところが大きい。従って、中央銀行レートはさらに低下することが見込まれる」と述べる。
　専門家は、貸出金利が引き下げられる可能性もあるとしている。ガスプロムバンクは、7月1日から、住宅ローン貸出金利を0.5-1%引き下げた。
こうした新しい条件は、全ての住宅ローンを対象としている。
　また、多くのアナリストは、今後、特に大手行を始めとする他の銀行がズベルバンクの例に倣って、預金金利を引き下げるだろうとの見解を
示している。Stolbov氏は、「預金市場の構造は、ズベルバンクが支配的立場にあり、中規模銀行がそれに従い、小規模銀行が続くといった
寡占状態になっている。後に続く銀行にとって最良の戦略は、今回の場合は、金利だが、そうした大手行が決定した価格政策をそのまま
コピーすることである。従って、ロシアの銀行業界では、少なくとも、30行程度がズベルバンクに追随するだろう」と述べる。

（1/2　続く）

支援

　しかし、FINAMのストラテジストであるSergievsky氏は、2009年年初来、ズベルバンクが伸ばしてきた（6%）個人預金の市場シェアを失う
リスクもあると指摘する。経済情勢が回復してきた場合、他の商業銀行に劣るズベルバンクの預金条件は、さらに見劣りする可能性がある。
先月、VTB24、及び、モスクワ銀行は、ルーブル建て預金金利を平均で0.5%引き上げた。Sergievsky氏は、「金融危機の時、一般の人々が
重視するのは信頼性だ。ズベルバンクは、国家が大株主であるため、多くの人々が信用しているのである。しかし、経済情勢が回復基調に
乗れば、顧客は、より良い条件の銀行に移ってしまう可能性がある」と述べる。
　一方、Stolbov氏は、異なる見解を示している。同氏は、「ズベルバンクが個人預金市場のシェアを失うリスクは、これまでにもあった。
2006年から2008年上半期にかけて、ロシア経済が大きな発展を遂げた時期である。この間、ズベルバンクの個人預金市場におけるシェアは
大きく縮小した。従って、現在、同行があえて市場における地位喪失を招くような政策を取ることはないだろう」と考えている。
（2/2　終了）


［ロシア株］７月６日（月）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0707&f=stockname_0707_031.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に続落
7月6日（月曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、5．02％安の925．21、ＲＴＳ指数は3．03％安の921．44で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は寄り付きから、ＮＹ原油先物先物価格の反落の流れを受け、売り物勝ちの展開となった。ＭＩＣＥＸ指数は940ポイントを
一進一退するも買い材料に乏しく、上値は重く、取引を終えた。
個別では、前日比で、金融・不動産関連のシステマ（ＡＦＫＳ）が前日比0．30％安、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は前日比3．79％安、
ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が3．93％安、ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が5．51％安、鉄鋼・金属関連のポリュス・ゴールド
（ＰＬＺＬ）は前日比3．20％安、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が3．75％安、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が6．06％安、
ノヴォリペツク製鉄(NLMK) が7．61％安、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が3．64％安、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が7．12％安、
石油・ガス関連銘柄のロスネフチ（ＲＯＳＮ）が3．71％安、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が4．02％安、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が5．71％安、
ガスプロム（ＧＡＺＰ）が6．37％安、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が8．03％安で取引を終えた。
情報筋によると、ズベルバンクはトランスネフチに対し、4億6000万ルーブルの融資を行った模様。同行は既に6月25日から7月1日の期間で、
企業を中心に総額973億ルーブルの資金供給を行っている。また、プーチン首相は、自動車購入時のローン借入れ限度枠を35万ルーブルから
60万ルーブルに引き上げる政令に署名。加えて、頭金の最低金額を30％から15％に引き下げることも検討中との報道。ロシア中銀発表に
よると第2四半期の海外からの資金流入額は72億ドル、年初6ヶ月の資金流出は276億ドルであると発表した。
本日は英国で5月度鉱工業生産の発表、またロシア株式市場ザラ場中に米国でＩＣＳＣ・ＵＢＳ週間小売売上高の発表が予定されている。

［ロシア株］ＭＩＣＥＸ産業別指数構成銘柄変更
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0707&f=stockname_0707_039.shtml
　　ＭＩＣＥＸはＭＩＣＥＸ産業別指数構成銘柄の四半期毎の見直しを行った。適用期間は7月27日から10月23日。
1．電力
採用
第4地域電力（ＴＧＫＤ）普通株
第5地域電力（ＴＧＫＥ）普通株
第6地域電力（ＴＧＫＦ）普通株
第9地域電力（ＴＧＫＩ）普通株
ヴォルガ地域電力（ＴＧＫＧ）普通株
除外
モスクワ熱ネットワーク会社（ＭＳＳＶ）
2．金属・鉱業
採用
ＶＳＭＰＯアヴィスマ（ＶＳＭＯ）普通株
除外
ベロン（ＢＬＮＧ）普通株
3．製造
採用
アフトワズ（ＡＶＡＺ）優先株
ザヴォルジエモーター（ＺＭＺＮ）優先株
パワー・マシーン（ＳＩＬＭ）普通株
ウランウデ航空製作所（当社非取扱銘柄）普通株
4．金融
採用
ヤロスラヴィチ（当社非取扱銘柄）普通株
Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）優先株
石油・ガス及び通信は変更なし。

［ロシア株］６０万ルーブル以下の自動車購入を補助
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0707&f=stockname_0707_040.shtml
　　プーチン首相は、ローン利用の際に補助を受けられる自動車価格の上限を35万ルーブルから60万ルーブルに引き上げる政令に
署名した。補助額はこれまでどおり、中央銀行リファイナンス金利の3分の2。同氏はさらに、購入時に支払う頭金の最低金額を以前の
30％から15％に引き下げることも検討していると述べた。

［ロシア株］タトネフチ、０９年上半期の石油採掘量は１２７９万２０００トン
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0707&f=stockname_0707_042.shtml
　タタールスタン共和国の6月石油採掘量は268万306トン、6ヶ月間の採掘量は1606万6886トンとなった。
タトネフチの石油採掘量は6月では212万7270トン、6ヶ月では前年同期の1808万4000トンから、1279万2565トンに縮小した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は329円程度。6日終値前日比−8．03％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は109円程度。6日終値前日比−4．12％。
《会社概要》
タトネフチはロシア大手石油会社。タタールスタン共和国に位置。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。
ロシア国内第6位の石油会社であり、国内生産量の5.24％を占める。国内石油総輸出の5%を占める。主要株主はタタールスタン共和国。

［ロシア株］ズベルバンク、トランスネフチに４億６０００万ルーブルを融資
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0707&f=stockname_0707_043.shtml
　ズベルバンクはトランスネフチに4億6000万ルーブルの融資を行った。期間は6月25日から7月1日。ズベルバンクは他の3社に対しても
同様の融資を行った。同行は6月25日から7月1日の期間、借り換えも含め973億ルーブル（外貨融資は融資提供日の中央銀行レートで換算）の
融資を行った。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は112円程度。6日終値前日比−3．79％。優先株式の売買単位は
1株で、最低売買金額は73円程度。6日終値前日比−5．90％。
《会社概要》
ズベルバンクはロシア最大手銀行。銀行業務全般に関するサービスを提供。個人顧客部門におけるリーダー的地位を保持。総預金残高の
約半分は個人による資金。ロシア最大級の支店網を保有する。支店総数は20,000店。個人及び法人向け貸付が主要収入源である。
主要株主はロシア連邦中央銀行であり、株式の約60%を保有。

［ロシア株］ＶＴＢ、政府が１８００億ルーブルの増資を決定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0707&f=stockname_0707_044.shtml
　　プーチン首相はＶＴＢ（外貿銀行）の1800億ルーブルの増資に関する政令に署名した。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は104円程度。6日終値前日比−5．51％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。
子会社のVTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。

［ロシア株］水力卸売電力、ロンドン証券取引所でＧＤＲ流通開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0707&f=stockname_0707_041.shtml
　水力卸売電力は09年7月6日、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）でＧＤＲの取引を開始した。これにより、資本金に占める同社ＧＤＲの割合は
2．13％から6．17％に引き上げられた。同社のＧＤＲ発行上限は資本金の14．7％にあたる375億株。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は355円程度。6日終値前日比−5．18％。
《会社概要》
水力卸売電力はロシア大手電力会社。国内50の水力発電会社を傘下に収め、総設備容量は24.04ギガワットである。
ロシア水力発電総設備容量の約50%を占める。ヨーロッパ最大級のヴォルガ水力発電所も同社の所有。

皆様支援ありがとうございます。
連投規制にひっかかっておりました。
昨夜の分はここまでです。

では、また夜にﾉｼ

乙でした！
完落ちしてました。

>>125
ポチっとな

Ｇ８：回復が確実になれば出口戦略を準備へ−サミット共同宣言草案
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=a2j.as2QHDCU&refer=jp_europe
７月８日（ブルームバーグ）：主要８カ国（Ｇ８）の首脳らは「各国の経済に安定化の兆しが見られる」との認識を示し、回復が始まれば、
それぞれに景気刺激策の転換を決めるとの方針を表明する。イタリアで開催の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）の共同宣言の草案で
明らかになった。草案はＧ８の当局者が記者団を対象に読み上げた。

サミット声明、準備通貨問題に言及しない見通し＝カナダ高官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21263520090707
［オタワ　６日　ロイター］　カナダ政府高官は６日、イタリアのラクイラで８日から開催される主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）の共同声明に
ついて、中国が疑問を呈している主要準備通貨としてのドルの役割の問題には言及しないとの見通しを示した。
　高官は匿名を条件に記者団に対し、６月に開かれた主要８カ国（Ｇ８）財務相会合は、景気刺激策からの出口戦略を用意する必要性に
言及したが、今週のサミットでは景気支援の継続をより強調する見通しだと述べた。
　中国は、ドルに代わる準備通貨に関して議論を行う必要性について立場は一貫していないが、カナダ政府高官は、この問題がＧ８あるいは
Ｇ８に新興国を加えた拡大会合の共同声明に盛り込まれる公算は小さいと指摘。「この問題をめぐりある程度の議論が行われるかもしれないが、
現時点では将来の通貨制度より、むしろ現在の危機にどう対処するかが課題だ」とし、「声明に準備通貨に関する記述が盛り込まれるとは
見込んでいない」と語った。
　景気見通しについては「Ｇ８諸国の間では、危機対応の措置を解除して行くに当たり直面する課題にある程度の注意を払いつつ、
われわれの責務は引き続き景気回復を支えることだという認識が一般的であり、共同声明もその点を強調するだろう」と述べた。

中国主席、サミット欠席　新疆暴動で帰国
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090708NT000Y69508072009.html
　【ラクイラ（イタリア中部）＝品田卓】イタリアを訪問中の中国の胡錦濤国家主席は８日、新疆（しんきょう）ウイグル自治区での暴動を受けて
急きょ帰国することになった。暴動への対応を優先し、同日開幕する主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）関連会合への参加を断念した。
中国は新興国の代表格として新興国間の意見調整を進めるとみられていただけに、サミットの討議に大きな影響を与えるのは必至だ。
　国営新華社によると、胡主席は既にイタリアを出発し、帰国の途に就いた。胡主席は９日にオバマ米大統領やメドベージェフ・ロシア大統領
とも、それぞれ会談する予定だった。サミットなどには、戴秉国（たい・へいこく）国務委員が代理出席する。中国の外交にも大きな影響を
与えるとみられる。
　新疆ウイグル自治区で５日夜発生した暴動で死者は150人を超し、1949年の新中国建国以来、少数民族による暴動としては最大級の規模に
なったとされる。(14:03)

情報ＢＯＸ：ドルに代わる準備通貨、必要性や候補
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21289620090708?sp=true
［ニューヨーク　８日　ロイター］　８日に開幕する主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）に先立ち中国が米ドルに代わる新たな準備通貨への
移行を提唱するなど、世界的な準備通貨としての米ドルの地位は攻撃にさらされている。
　ラクイラ・サミットは、Ｇ８（主要８カ国）の首脳会議で開幕。同会議で採択される予定の共同声明では、主要準備通貨としての米ドルの
役割に関する言及はない見通し。あったとしても、金融市場の波乱要因とならないよう、非常に一般的な文言が使用される見込みだ。
　文言が抑制されたものになったとしても、Ｇ８共同声明で米ドルの地位に関する言及があった場合、それが持つ象徴的な意味の
重要性は計り知れない。ラクイラ・サミットには途上国の首脳も出席。途上国は世界的な金融システムのなかでより大きな役割を果たし、
最終的には米ドルへの依存度を低下させることを望んでいる。Ｇ８共同声明で米ドルに関する何らかの言及があった場合、途上国の
こうした主張を後押しするものとなる。　
　＜米ドルに代わる世界的な準備通貨はなぜ必要か？＞
　中国、ロシア、ブラジルなどの主要新興国は米ドル資産を多く保有している。そのほとんどが米財務省証券だ。
　２０００年以降、米国はドル相場の維持に努めてきたが、主要通貨に対するドル指数の下落率は２００２年以来３３％に達している。
　今回の金融危機を受け米政府は景気対策に多額の資金を投入。米ドル資産を多く保有する国は米国でのインフレが米ドル相場のさらなる
下落につながると懸念している。中国は１兆９０００億ドルにおよぶ外貨準備の７０％を米ドルで保有しているとみられるため、特に米ドル相場の
下落には影響を受けやすい。
　また、米ドルが最も幅広く準備通貨として使われていることが、世界の金融システムの不均衡につながっているとの批判もある。米政府は
赤字を拡大させる一方で、世界に潤沢なドル資金を供給。過度に膨れ上がったドル資金が蓄積した場合、バブル経済が生じる恐れがある。
一部エコノミストの間からは、中国が膨れ上がった外貨準備で大量米国債を購入したことで米国の金利が低く抑えられ、その結果、
今回の金融危機の根源となった米国の住宅市場のバブルが引き起こされたとの見方もでている。
　＜米ドルの他にどの通貨に注目するべきか＞
　Ａ．ユーロの地位向上
　ユーロは米ドルに次いで広く使われている通貨で、そのため流動性も高く、市場に大きな影響を与えることなく、ユーロ建ての債券の売買を
行うことができる。
　その結果、世界各国が保有する外貨準備に占めるユーロの割合は、１９９９年のユーロ誕生以来上昇し続け、現在は２５．９％となっている。
　ロシアも外貨準備に占めるユーロの割合を引き上げている。ロシアのユーロ圏経済との関係が深いことを一部反映した動きでもあるが、
外貨準備に占める米ドルとユーロの割合はほぼ５分５分となっている。
　ただ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ユーロが主要な準備通貨となるよう積極的に推進してはいない。ユーロが主要準備通貨となった場合、
各国中央銀行からの需要が増え、その結果対ドルでユーロが上昇する可能性があるからだ。ユーロの上昇はユーロ圏経済の成長を
阻害する要因ともなる。

(1/2 続く）

　Ｂ．強い中国人民元
　世界最大の人口を抱る中国が、将来的に世界最大の経済大国として台頭すると予測する向きは少なくない。中国は既に人民元を貿易の
決済に使うことで一部貿易相手国と合意。中国が国際舞台で経済力をつけるに従い、各国の中央銀行による人民元の需要が高まることになる。
　しかし、こうした状況が現実のものとなるためのハードルは高く、何年も、あるいは何１０年もかかる可能性がある。中国は経済と
金融システムへの政府の関与を低めることにより、人民元の流動性を高め、外国の中銀や外国人投資家が中国に投資しやすいようにする
必要がある。もっとも、中国政府高官も、米ドルから脱却するには時間がかかるとの認識を示している。
　Ｃ．資源国通貨
　原油や金属、およびその他の商品への需要が増大すれば、各国中央銀行による外貨準備の一部をオーストラリア、カナダ、ニュージーランド
などの資源国通貨に振り向ける動きがでてくる可能性がある。　問題は、世界各国が保有する外貨準備の規模が６兆５０００億ドルと巨額なこと
に対し、こうした資源国通貨の市場が小さいことだ。些細な動きでこれらの通貨のボラティリティーが高まる可能性がある。
　Ｄ．ＳＤＲ
　中国とロシアは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）が将来的に世界的な準備通貨として活用される可能性があるとしている。
　合成通貨単位であるＳＤＲの使用拡大には、ＳＤＲが貿易決済に使われたり、融資、債券、預金などがＳＤＲ建てで行われたりすることなどが
含まれる。　ＩＭＦは２０１０年にＳＤＲを構成する通貨バスケットの構成を見直すことにしており、中国は人民元を採用するよう提唱しており、
他の新興国も自国通貨の採用に向け声を上げる可能性がある。　各国中銀が外貨準備の構成比率をＳＤＲの構成比率に準じるように変更する
のが最も簡単な方法だとの指摘もある。　ＩＭＦの四半期報告書によると、今年第１・四半期の世界各国の外貨準備に占める米ドルの割合は
６４．９％と、６４％から上昇。過去約２年で最も高くなった。ただこれは、世界的な金融危機を受け安全資産としての米ドル需要が高まった結果
ともいえる。２００１年初頭は世界の外貨準備に占める米ドルの割合は７３％だった。
（2/2　終了）

UPDATE1: Ｇ８、喫緊の課題は景気後退からの脱却＝英首相
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK841753020090708
　［ロンドン　８日　ロイター］　ブラウン英首相は、主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）に先立ち、ロイターとのインタビューで、世界は景気低迷の
深刻さを改めて認識した上で成長回復に焦点を当てるべきだとの認識を示した。　ドルに替わる新たな基軸通貨をめぐり議論されるとの観測を
退け、喫緊の課題は景気後退（リセッション）のほか、原油価格上昇、保護主義、信用収縮などによってもたらされる危機からの脱却であると
指摘した。　首相は原油価格の投機的な取引規制の可能性を否定しなかった。また、主要８カ国と新興国の首脳は今週の協議で、温室効果ガス
排出抑制と通商交渉の再開に関し合意達成に向け協力すべきだと述べた。　首相は「われわれは世界経済の成長回復に向け、試練に対処
すべきである。銀行は貸し出しをしなければならない。保護主義を排し、コモディティ価格は経済成長が可能な水準に抑える必要がある」と
述べた。　過去１年間に各国が導入した財政・金融刺激策についてドイツなどが出口戦略を検討すべきだとしていることに関しては、反対する
姿勢を示した。　ブラウン首相は「世界の金融状況に安心はできず、引き続き警戒している」と述べた。
　今回のサミットに先立ち、中国やロシアなどがドルに替わる新たな基軸通貨導入を求めるとの観測が出ていることについては、「各国が
議題を提示することは自由だ。しかし、人々はどのように経済成長を達成することができるかという方策の詳細により関心があると思う」と述べた。

シエンフェーゴス

>>174
> Ｂ．強い中国人民元
> Ｃ．資源国通貨
> Ｄ．ＳＤＲ
> ＩＭＦは２０１０年にＳＤＲを構成する通貨バスケットの構成を見直すことにしており
これは数年毎に必ず見直す事になっていて、今回だけ特別ではありませんね。
形式上人民元は通貨バスケット制を採っていますが、２０１０年のタイミングでは
為替の自由化はありませんので、SDRに入る可能性は低くなると思います。

首脳宣言で核軍縮の決意表明へ サミット、Ｇ８会合で開幕
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070801000070.html
　【ローマ７日共同】主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）が８日午後（日本時間８日夜）、イタリア中部のラクイラで開幕する。初日は
主要８カ国（Ｇ８）の首脳で討議。オバマ米大統領が「核兵器のない世界」を掲げ、ロシアのメドベージェフ大統領と戦略核弾頭の削減で
合意したことを受け、首脳宣言にも核軍縮・核不拡散への決意を盛り込む見通しだ。
　経済危機問題では、好転の兆しが見えはじめたとの認識を共有。金融緩和と財政出動を平時に戻す「出口戦略」も討議する。
地球温暖化問題でＧ８は、世界の温室効果ガスの排出量を「２０５０年までに少なくとも半減させる」との長期目標について、新興国にも
受け入れを求める。
　サミットは１０日まで３日間の日程で開催。Ｇ８会合のほか、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの新興５カ国とエジプトを加えた
計１４カ国による討議や、Ｇ８とアフリカ諸国の対話などが予定されている。

人民元建て決済、中国国境地帯で着実に増加−広がり見せる公算
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aI57dUXQlK0w&refer=commentary
　７月８日（ブルームバーグ）：ベトナムとの貿易に携わり、採掘用機材や農薬を販売する中国の黄新願さん（45）は、もはやドルでなく
人民元での支払いを望んでいる。黄さんが副社長を務める広西金貝集団のドル建ての販売契約は、 2007年には全体の87％を占めていたが、
08年は30％に減少した。人民元は05年に対ドルでの上昇が容認されて以後、21％上昇。黄さんは、元は安定度を増したと話す。
　黄さんは中国の南西部、広西チワン族自治区の憑祥にある２階のオフィスで、「ここ数年、ドルは一方向にしか動いていない。下落方向だ」
と述べ、「受注契約を人民元で決済することで大きなリスクを取り除くことができる」と話す。カルスト丘陵とサトウキビ畑の中にあるような
この町は、ベトナム国境まで３キロの地点に位置している。
　中国は先週、人民元決済が可能な地域を、国境地帯だけでなく上海や広州、香港などの金融センターにまで広げた。また、マレーシアや
インドネシア、ブラジル、ロシアも自国通貨での決済を拡大する取り組みを進めている。こうした国々は、国際金融と貿易の基軸通貨としての
ドルの役割縮小を目指している。
　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）の中国担当チーフエコノミスト、ベン・シンフェンドーファー氏（香港在勤）は「可能性の
ある将来の姿についてアイデアが得られる」とした上で、「中国はドルとその準備通貨としての地位に一石を投じる好機ととらえている」と
説明する。
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のプシュパナタン副事務局長は、アジアの企業は世界で最も急速な成長を続ける中国市場でのシェア確保の
ため、人民元決済を進んで受け入れる可能性があると指摘。「世界貿易で中国の比重が増していることを考えると、貿易業者らは、
人民元決済が持つ経済合理性に気付くかもしれない」と付け加えた。
　憑祥の北約160キロにある同自治区の区都、南寧の市内では３キロ四方のほこりっぽい建設現場で黄色いクレーンが空に突き出していた。
ＡＳＥＡＮ諸国からの貿易使節団や企業関係者が滞在する施設の建設が進んでいる。
　同市の潘和均副市長は「多くの国が中国を現在の世界的な経済危機の救世主とみている。他の国々が人民元を貿易決済通貨として用い、
外貨準備に加えたいと考えるのは自然だ」と述べている。

ロシア経済発展相：ベラルーシとカザフスタン抜きのＷＴＯ加盟ない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a25FWueVN.cA&refer=jp_asia
　７月８日（ブルームバーグ）：ロシアのナビウリナ経済発展相は８日、世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟申請に関し、ベラルーシと
カザフスタンを除いて加盟を目指すことはないとの方針を示した。モスクワで記者団に対し発言した。
　ロック米商務長官はこれより先に、ロシアのＷＴＯ加盟手続きについて、同国が単独での加盟交渉と並行して、ベラルーシとカザフスタンとの
関税同盟としての加盟も同時に目指す意向であると理解していると述べていた。

ロシア、ＷＴＯ加盟で個別交渉も継続の意向示唆＝米商務長官
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21286320090708
［モスクワ　８日　ロイター］　ロック米商務長官によると、ロシアは世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟交渉を、ロシア、カザフスタン、ベラルーシの
旧ソ連３カ国一体による関税同盟として行うとともに、ロシア単独でも交渉を継続する意向があることを示唆した。
　ロック長官は、ロシアのナビウリナ経済発展相が、個別交渉と関税同盟としての交渉を同時に行う方針を示唆したようだとの見方を示した。
その上で「ロシアがＷＴＯに加盟することを期待しており、望んでいる」と述べた。
　ロシアは６月に、ＷＴＯ加盟交渉を関税同盟として行い、個別交渉を打ち切る方針を示した。
　ロック長官は、関税同盟としての加盟交渉はうまくいかず、加盟が遅れるだけとの考えを示した。

中ロ、22日から軍事演習　2600人規模、対テロ戦を想定
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090708AT2M0803608072009.html
　【北京＝佐藤賢】８日の新華社電によると、中国軍とロシア軍は22〜26日に合同軍事演習を実施する。対テロ戦を想定し、中ロから
各1300人が参加。中ロの合同軍事演習は2005年、07年に続いて３回目になる。22日にロシア極東のハバロフスクで開始式典を開き、
23〜26日に中国東北部で実動演習する。中国にとっては新疆ウイグル自治区での暴動を受け、ウイグル独立派のテロをけん制する
機会になる。 (18:41)

中ロ軍事演習を２２日開始　各１３００人が参加
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090708/chn0907081823008-n1.htm
　８日の新華社電によると、中国とロシアの国防部門は、対テロ合同軍事演習「平和の使命２００９」を２２日から５日間にわたり行うことで
合意した。　２２日にロシア極東ハバロフスクで演習の開始式典などを開き、２３日から２６日まで中国東北部で演習を行う。陸、空軍を
主力として両国から各１３００人が参加する。　中ロ両国は上海協力機構（ＳＣＯ）の主要な加盟国で、合同軍事演習は０５年、０７年に
続いて３回目となる。（共同）

中ロ共同反テロ軍事演習が7月下旬に
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/08/1s143251.htm
　中国国防省の報道官はこのほど、「中国とロシアの防衛機関の協定によると、『平和使命ー2009』共同反テロ軍事演習は7月22日から
26日かけて行うことになる。陸軍と空軍をはじめとする1300人の兵士がこれに参加する」と明らかにしました。
　この報道官は「今回の演習は第三者に対するものではなく、中国とロシアが共同でテロリズムを取り締まる決心と能力を示すためである。
演習は、両国軍隊の安全脅威に対応する能力を向上させ、テロリズム、分裂主義と過激主義という3つの勢力に対抗し、この地区の
安全と安定を守ることで重要な意義を持っている」と強調しました。（Katsu/金井）

＜北朝鮮＞米大統領「戦争差し迫っていない」−中国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0708&f=politics_0708_011.shtml
　オバマ米大統領は7日、「私はアメリカと北朝鮮の戦争が差し迫っているとは思っていない」と発言した。韓国・朝鮮日報の報道を通じ、
中国新聞社が運営するニュースサイト・中新ネットが8日付で伝えた。
　ロシアを訪問中のオバマ米大統領は7日、「核実験及びその結果により、再び北朝鮮に対する国際的圧力が高まる中、北東アジアの
安全はどれだけ大きな危険にさらされているのか」という米ＣＢＳテレビの取材に対し、「私は北朝鮮との戦争が差し迫っているとは
思っていない。もし北朝鮮が米国と深刻な軍事衝突を起こせば、自分たちが制圧されることを理解していると思う」と答えたという。
　オバマ大統領はこの日、モスクワのニュー・エコノミック・スクールで行われた講演で、「北朝鮮の核開発計画を終結させ、イランの
核兵器取得を阻止するためには、米国とロシアが一致団結しなければならない」と主張した。（編集担当：井上洋一郎）

「イラン攻撃容認」説を否定＝イスラエルの自制求める−米大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009070800013
　【ワシントン７日時事】ロシア訪問中のオバマ米大統領は７日、ＣＮＮテレビのインタビューで、イラン核問題に絡んで米国が
イスラエルによるイラン攻撃を容認したとの説について、「絶対にそんなことはない」と明確に否定した。
　米国では、バイデン副大統領が５日のテレビ番組で「イスラエルは主権国家であり、イランやその他の国への対処を自ら決定できる」と
発言したため、イラン攻撃に「青信号」を出したとの解釈が一部で広がっていた。
　オバマ大統領は「イラン核問題を外交を通じて平和的に解決するのが米国の政策だ。イスラエルには直接、中東で大規模な紛争を
引き起こさないような手段を取ることが重要だと伝えている」と述べ、イスラエルの自制を求めた。（2009/07/08-00:45）

シエンフェーゴス

「強く平和なロシアを望む」と米大統領　プーチン首相と会談も
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907080003.html
モスクワ（ＣＮＮ）就任後ロシアを初訪問したオバマ米大統領は７日、当地のロシア経済学院で講演し、ロシア国民に対する尊重と、
米ロ両国の対立関係を越えた歴史に基き、米国が「強く平和で繁栄するロシア」を求めていると述べ、ここ数年冷え込んでいた
両国の関係を「リセット」する姿勢をあらためて表明した。
オバマ大統領は経済界の指導者との会合でもほぼ同じ内容を語ったが、ロシアが汚職対策に一層取り組む必要性も指摘し、
「投資や経済の成長を左右する透明性と説明責任、法治を推し進めるべきだ」と述べた。大統領はまた、米ロ貿易が米国の
貿易総額のわずか１％と冷戦以来ほぼ横ばいであることを指摘し、貿易規模の拡大を求めていく考えを明らかにした。
オバマ大統領はこの日、ロシアのメドベージェフ大統領と再び会談したほか、プーチン首相とも会談した。プーチン首相は会談が
「多数の具体的分野に関する、善意ある実質的なものだった」と語り、多くの点で意見が一致したと述べた。首相はまた、短中期的な
米ロ関係の改善方法について、オバマ大統領と意見を交換したことを明らかにした。
オバマ大統領はこの後、主要国首脳会議の開催地であるイタリア・ラクイラに向かった。

通常弾頭の運搬手段、核搭載可能なら米ロ制限対象に　ロ外相
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090708AT2M0703R08072009.html
　ロシアのラブロフ外相は７日、国営テレビ局と会見し、６日に米ロ首脳会談で合意した新しい核軍縮条約の枠組みについて
「通常弾頭の兵器でも核が搭載可能ならば安定を揺るがす」と述べ、そのような運搬手段も制限の対象にすることで米ロが交渉していることを
明らかにした。そのうえで「すべての作業を12月までに終えたい」と述べ、年内の新条約締結に意欲を示した。
　対立が続く米ミサイル防衛（ＭＤ）問題については、米国が計画を強行すれば今後の核軍縮交渉の障害になるとの見解を示した。
　首脳会談でロシアはアフガニスタン安定に向け、米国部隊・軍事物資の自国領内の通過を認めたが、外相は「ロシアはいつでも
その中身を調べる権利がある」と述べ、場合によっては検査のため米軍機を着陸させる可能性を示唆した。（モスクワ＝坂井光）(11:29)

米、ミサイル防衛でロシアと協力探る　米ＮＳＣ上級部長
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090708/amr0907081833009-n1.htm
　マクフォール米国家安全保障会議（ＮＳＣ）ロシア・ユーラシア上級部長は８日、ミサイル防衛（ＭＤ）計画で「ロシアとの協力を探っている。
これはわれわれの政策だ」と述べた。ロシア国営テレビの取材に答えた。
　上級部長は「どこに、どのような（迎撃）ミサイルを配備するかを言うのは時期尚早だ。まだ決まっていない」と述べ、ロシアが大幅な
核軍縮の前提条件として求めているＭＤ関連施設の東欧配備見直しに応じる可能性を示唆した。（共同）

米大統領「米ロは対話と協力を拡大すべきだ」
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/08/1s143235.htm
　ロシアを訪問中のアメリカのオバマ大統領は7日、モスクワ高等経済大学で講演し、「アメリカとロシアは、共同の利益を探し出し、
両国関係の推進に向けて、対話と協力を拡大すべきだ」と強調しました。 この中で、オバマ大統領は「各国が互いに依存する関係にある今、
他国に君臨しようとするやり方は必ず失敗に終わるだろう」と指摘した上で、「米国は強大で、繁栄したロシアを望む」と述べました。
　ミサイル防衛（ＭＤ）計画について、オバマ大統領は「ロシアがMDに懸念を示しているのを受けて、アメリカは、計画の見直しを進めている
ところだ。如何なる国にとっても安全なシステムをロシアとともに立ち上げたいと考えており、イランの核とミサイルの脅威がなくなれば、ＭＤも
必要でなくなる」との考えを示しました。 さらに、オバマ大統領は「米ロが東アジアもしくは中東の軍備競争から利益を得ることはない。
したがって、米ロは朝鮮の核保有国化とイランの核兵器取得の阻止に向けて連携を強めていかなければならない」と強調しました。
　オバマ大統領は就任後初めて6日から3日間の日程でロシアを訪問しています。（翻訳：コオリ・ミン）

米露核軍縮、新条約締結に多くの課題
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090708/amr0907080038001-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】米露首脳会談の最大のテーマだった核軍縮交渉でオバマ、メドべージェフ両大統領は、配備核弾頭と
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など３種の運搬手段の削減に向け、新たな上限の数値を示す成果を上げた。核保有２大国が共同歩調を
取れば、北朝鮮やイランの核問題解決にも光明が見えてくる。ただ、核関連技術で圧倒する米国にロシアが制約を求める可能性が強く、
年内の新条約締結にはなお多くの課題が残っている。両首脳は６日の会談で、１２月に失効する第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の
後継条約について、双方が核弾頭を１５００〜１６７５発、運搬手段を５００〜１１００に削減することで合意した。ただ、両首脳が合意した核弾頭の
上限は２００２年の戦略攻撃兵器削減条約（モスクワ条約）で定めた１７００〜２２００発をやや下回る水準に過ぎず、運搬手段の上限１１００も
米国の現配備数とほぼ同じだ。モスクワ条約では３年後に迫っていた削減期限を後継条約では発効から７年後と定めており、ハードルを下げた
とも受け取れる内容となった。ストックホルム国際平和研究所によると、米国の配備済み戦略核弾頭は２２０２発、ロシアは２７８７発。
軍事評論家のシリコフ氏は７日付露ガゼータ紙で、「新たな核弾頭の上限数を見ると、双方とも譲歩する気がないことは明らかだ」と述べ、
水面下で激しい議論が交わされている可能性を示唆した。通常戦力で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に大きく水をあけられているロシアとしては、
その差を補うために核戦力で米国との均衡を図りたいのが本音だ。しかし、弾頭などの劣化を抑える技術で先を行く米国は再配備の余地を
残すため、モスクワ条約では実戦配備を外れた核弾頭や運搬手段の廃棄に同意せず、義務づけには至らなかった。
　その上、米国は配備を外れたＩＣＢＭに通常弾頭を搭載する計画も進めており、「これが実際に発射された場合、核攻撃かどうかを
即座に判断できない事態に陥りかねない」（在露外交筋）とされる。一方でロシアが完成を急ぐ潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の
「ブラバ」は、０３年以来の１０回の発射実験のうち４、５回は失敗したとみられている。
　米露均衡を前提とした冷戦時代からの核秩序は事実上崩壊しており、ロシアは今度こそ、退役した核弾頭やミサイルの廃棄義務づけを
米国に強く迫ることが予想される。
　一方で米国は、弾道ミサイルの脅威について双方の専門家が共同調査することで合意、ロシアが強く反対していたミサイル防衛（ＭＤ）計画で
一定の譲歩に応じた。とはいえ、ロシアは米ＭＤ計画の見直しを求め、ＳＴＡＲＴ１の後継条約交渉の場で協議する姿勢を変えていない。

アラスカ購入は「良い買い物」、オバマ米大統領がロシアに謝意
http://www.afpbb.com/article/politics/2619240/4339858
【7月8日 AFP】ロシア訪問中のバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は7日、1867年のロシア帝国からのアラスカ（Alaska）購入について、
「良い買い物だった」と述べて感謝の意を示した。
　オバマ大統領は、モスクワ（Moscow）で開かれた米露ビジネスフォーラムで国賓として演説し、「大使館を相互に設置する以前から、
われわれは商取引を行っていた」と述べた。
　オバマ氏は、「その中で、アラスカについては、良い買い物をさせていただいた。感謝する」と述べ、会場は笑いに包まれた。
　米国は1867年、アラスカを利益にならないと考えていたロシア皇帝アレクサンドル2世（Alexander II）から、アラスカを720万ドルで購入した。
　当時の米国民は、取引をまとめた米国務長官ウィリアム・スワード（William Seward）氏の名前をとり、この購入を「スワードの冷凍庫
（Seward's Icebox）」と呼んで冷笑していた。しかし、数十年後に金と石油が発見されたことで、アラスカ購入に対する米国の世論は賛成に
まわった。　アラスカは1959年、正式に米国の州となった。(c)AFP

ミシェル夫人のファッション、モスクワでは注目されず
http://www.afpbb.com/article/politics/2619211/4339740
【7月8日 AFP】ロンドン（London）とパリ（Paris）では、行く先々で人々を熱狂させたミシェル・オバマ（Michelle Obama）米大統領夫人。
しかしここモスクワ（Moscow）では、トレードマークの華やかさが注目を浴びることはない。
　6日、モスクワに到着したエアフォースワン（Air Force One）からは、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領に続いてミシェル夫人と
2人の娘たちが姿を現した。オバマ大統領がテレビやウェブサイトや新聞の紙面を独占するなか、妻の方は事実上、公衆の面前から姿を消した。
　社会学者で政治評論家のOlga Kryshtanovskaya氏は、ロシア政界のある伝統が背景にあると説明する。「ミシェル夫人が夫と同じくらい
メディアの関心を集める西洋とは違い、ロシアでは、少なくとも政治的なレベルでは、家父長制度が残っているのです」
　ミシェル夫人は、訪問初日の6日には、ドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）露大統領のスベトラナ（Svetlana Medvedeva）夫人の
案内でクレムリン（Kremlin）を見学した。
　しかしメディアの関心は極めて低く、2人が並んで歩く小さな写真とささやかなキャプションが、大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダ
（Komsomolskaya Pravda）に掲載されただけ。夫と一緒に無名戦士の墓に花を供えたり、メドベージェフ大統領と散歩するときも、
あくまで「夫に付き添っている」姿がテレビに映る程度だった。
　翌7日には地元の学校と孤児院を訪問し、そのあと長女マリア（Malia Obama）ちゃん、次女サーシャ（Sasha Obama）ちゃんを連れて
伝統音楽と舞踊のコンサートを鑑賞。さらには夫がモスクワの経済学院の卒業式に招かれて祝辞を述べる際にもアイボリーと黒のドレスで
同席した。　だがやはり、夫人に対する報道はほんのわずかで、パリの高級ショップで買い物したときやロンドンでパブに立ち寄ったときの
派手な報道とは対照的だ。
　オバマ大統領夫妻は8日朝には次の訪問国、イタリアに向かう。現地で最も注目されるのは、おそらくミシェル夫人のファッションだろう。(c)AFP

>>182
「商品に不具合がみつかりましたので、代金をそのまま御返し致します。デノミ前のルーブルで良かですよ。」

鈴木宗男氏らビザなし訪問団、択捉上陸
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090708/erp0907081146004-n1.htm
　北方四島のロシア人住民とのビザなし交流で、新党大地代表の鈴木宗男衆院議員ら日本側訪問団は８日、２島目の訪問地の択捉島に
上陸した。　択捉島の住民は６日、日本が北方領土について「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法を
成立させたことへの抗議で日本側訪問団の受け入れ拒否を決定したが、７日に一転して受け入れることで合意した。
　日本側訪問団の一行は８日夜を択捉島沖で船内泊した後に、９日に再度同島に上陸。１０日に北海道・根室港に戻る。（共同）

ビザなし交流：訪問団が択捉島に上陸
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090709k0000m040093000c.html
　北方四島在住のロシア人住民と日本人の元島民らが行き来するビザなし交流で外務省ロシア課は８日、訪問団が予定通り同日朝に
択捉島に上陸し、各種行事が行われていることを確認した。訪問団から連絡があった。
　ビザなし交流をめぐっては、ロシア側が、北方領土を「我が国固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特別措置法の
成立に反発し、択捉島の住民が訪問団の受け入れ拒否を表明。さらに、上院がビザなし交流の凍結を求める特別声明を採択していた。
訪問団は１０日に根室港に帰る予定。【犬飼直幸】

北方領土：露上院、「ビザなし」凍結要求　択捉議会も受け入れ拒否
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20090708ddr001030002000c.html
　【モスクワ大前仁】ロシア上院は７日、北方領土について「我が国固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特措法（北特法）に
抗議し、ビザなし交流の凍結を求める特別声明を全会一致で採択した。ロシア政府は予定通り日本の訪問団を受け入れる方針だが、
北特法がビザなし交流をけん制する動きにつながっている。　上院の声明は北特法について「ロシア国民に対する非友好的で無礼な行為」と
非難した。声明は法的な拘束力を持たない。インタファクス通信によると、択捉島を管轄するクリル地区議会も北特法に抗議し、ビザなし交流の
受け入れを拒否する声明を採択している。　訪問団は６日夕に根室港を出発し、７日朝に国後島に到着、８日朝から択捉島を訪れる。
山口洋子連合副事務局長を団長として、６５人が参加している。

「特措法撤回なければビザなし訪問受けぬ」　択捉島の行政長
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090708AT3S0800T08072009.html
　択捉島を管轄するロシア・クリル地区のラズミシキン行政長は８日午前、ビザなし交流として同日から同島を訪れている日本の
訪問団と会い、「（北方領土を『我が国固有の領土』と明記した）改正北方領土問題解決促進特別措置法を日本が撤回しない限り、
これからのビザなし訪問は受け入れられない」と言明した。同行政長は同島について「ロシア固有の領土」とも言及した。
　訪問団として同島を訪れている新党大地代表の鈴木宗男衆院議員は「特措法は地域振興のための法律だ。北方領土は日ロの
係争地域であることは日ロの最高首脳の間で合意している」と反論。訪問団長の山口洋子連合副事務局長も「ビザなし交流は
国と国で合意した話だ」と指摘した。(15:00)

【正論】日本財団会長・笹川陽平　日露は「遠い隣国」でよいのか
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090708/plc0907080309000-n1.htm
　≪全面返還は当然の要求≫
　５月のロシア・プーチン首相の来日で改めて北方領土問題が注目を集めている。８日から始まるイタリア・Ｇ８サミットでの日露首脳会談の
テーマとなる可能性もある。四島が歴史的に日本固有の領土であり、全面返還が当然の要求であるのは論をまたない。
　しかし戦後６０年を経て国際情勢は大きく変化した。北方四島が持つ軍事的価値も低下し、返還運動の風化も否定できない。威信回復を
目指すロシアにとってシベリア、北極海に眠る豊富な天然資源開発の成否は将来を左右する重要課題となり、ロシアの姿勢にも変化の兆しが
うかがえる。「返せ」と叫ぶだけでは、外交交渉は進展しない。シベリアの天然資源、とりわけ天然ガスや石油は中東地域だけにエネルギー
資源を依存する日本にとって、安全保障を強化する上でも欠かせない存在であり、ロシアにとって資金・技術力を備えた平和国家・日本に
勝るパートナーはない。
　ならば双方の利益の一致点を探ることで、膠着（こうちゃく）した領土問題を解決する糸口を見いだすことができるのではないか−。
日露双方が相手を「必要な国」と認め、ロシア政府が国民に「四島を堅持するより返還した方がトク」と説得できるようなスキームである。
　笹川平和財団では１９９３年、日米露３国の専門家の協力で「日・米・ロ新時代へのシナリオ」をまとめ、北方領土問題解決に向けた
提案を行った。時代も変わり、さらに幅広い知恵が必要となる。まずは政官民参加型の本格的な組織を立ち上げ、あらためて対露総合戦略を
検討するよう提案する。
　ロシアが直面する問題のひとつに東シベリア地域からの人口流出がある。ザ・バイカルと呼ばれるバイカル湖以東の人口は現在約６５０万人。
一時に比べ２００万人近く減り、今も人口減少が続いている。代わって結婚や労働者として流入する中国人人口が１０％近くまで増え、
ロシアの対中警戒感が高まる結果となっている。
　≪双方に利益ある構想を≫
　背景に帝政ロシア、ソビエト時代を通じて一貫して搾取の対象となったこの地域の貧しさがあり、シベリア地域の開発、発展の確保が
ロシア政府の喫緊の課題となっている。産業を興し就業先が確保されれば、人々の生活は安定し、北方四島に住む約１万７０００人の
ロシア人の受け皿にもなる。シベリアの中でも沿岸地域には過去、いくつかの日本企業も進出した。しかしロシア側の法律の未整備なども
あって多くは撤退した。法律など必要な基盤が整備されれば、改めて進出する日本企業も増えよう。
　必要な改革をロシア政府に促し、沿岸地域と北海道を、双方が自由に投資できる自由貿易圏とするような構想も検討されていい。
乱獲で荒れたタラバガニや花咲ガニの漁場を共同管理する一方、サケなど日本の優れた養殖技術を提供し、双方の将来の食料資源確保に
役立てるのも一考と思う。
　いずれにしても求められるのは、ロシア側だけでなく、日本にとっても有意義で利益のあるスケールの大きな構想である。落ち込みが
目立つ北海道の活性化も視野に入れる必要がある。

（1/2　続く）

４￥

シエンフェーゴス

　同時にロシア人の日本知識はあまりに少なく、人脈も驚くほど細い。まとまった戦略を日本のメッセージとして発信し、ロシア国民の
日本理解を促進するとともに、人脈づくりを急ぐ必要がある。第二次大戦でロシアと戦った日独両国はともにロシアとの間に平和条約を
持たないが、日露とは逆に極めて密接な独露関係を見ると、これまでの取り組みの見直しも必要となろう。
　≪領土問題というトゲ抜け≫
　ロシアが四島を占拠した経過やその後の対日姿勢に、根強い対露不信があるのは承知している。しかし日露両国が２１世紀も「遠い隣国」で
あり続けるわけにはいかない。米国の一極支配が崩れ、新たな秩序が模索される国際社会の中で日露関係も当然、変化せざるを得ないからだ。
　資源一つをとっても、中国、インドの台頭で今後、争奪戦は一層激しさを増す。マラッカ海峡を経て中東に至るシーレーンも、中国の
海軍増強などで、今後も日本を支える生命線として安全に機能する保証はない。新たな供給源の確保は安全保障上も必要である。
地理的に輸送コストも安いシベリア資源は十分に選択肢の一つになり得るし、日本にとって決して悪い話ではない。
　そのためには足かせとなっている領土問題の呪縛（じゅばく）を解く必要がある。その場合、領土は国の威信、存在にかかわる
重要問題であり、歴史的経過、国際法上も四島全面返還が前提となる。条件は厳しいが、新たな組織で各界から広く知恵を集めれば、
双方が「ウインウイン」の関係を築けるような提案は必ずできると信ずる。その時初めて領土問題という“トゲ”が抜け、２１世紀の両国関係に
展望が開けてくる。今、求められるのは、そうした知恵と環境づくりである。（ささかわ　ようへい）
　（2/2　終了）

択捉ビザなし拒否　人道支援、墓参も対象　行政長、枠組みすべて中止
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/175987.html
　【ユジノサハリンスク７日大能伸悟】北方領土・択捉島側がビザなし渡航の日本側訪問団の受け入れを拒否した問題で、同島を管轄する
クリール地区行政府のニコライ・ラズミシキン行政長は７日、北海道新聞の電話取材に答えた。同行政長は「次回のビザなし渡航から、
すべての枠組みを中止する」と述べ、ビザなし渡航の四つの枠組みである「四島交流」「自由訪問」「北方墓参」「人道支援」のすべてを
禁止する方針を明らかにした。 強硬姿勢は国後島などには及んでいないうえ、ロシア外務省は「中止はできない」との見解を示している。
ただ、択捉島側が非協力を貫けば、今後、事業の枠組みが根底から揺らぐ可能性がある。
　行政トップの「地区長」に次ぐ立場のラズミシキン行政長によると、日本人の訪問だけでなく、択捉島の島民の渡航も禁止する。期間は、
日本側が改正北方領土問題等解決促進特別措置法（北特法）を撤回するまでとし、「日本の国会は、日ロ間の友好関係を台無しにした。
ロシアに礼節ある態度を示せば、再開の可能性がある」と語った。

北方領土ビザなし交流　河村長官「今後も継続する」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090708/plc0907081211006-n1.htm
　河村建夫官房長官は８日午前の記者会見で、ロシアに日本と北方四島の住民による「ビザなし交流」の停止を求める動きがあることについて
「交流事業は日露政府間の合意事項だ。今後も継続する方向だ」と述べ、継続方針に変わりはないとの考えを示した。
　ロシア上院は、北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法が日本の国会で成立したことに抗議する
ため、交流停止をメドベージェフ大統領に求める声明を採択している。サハリン州のクリル地区行政府も交流を拒否すると表明している。

北海道までの島々がロシア　極右政党が対抗法案提出
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090708/erp0907081141003-n1.htm
　ロシアの極右政党、自由民主党のセルゲイ・イワノフ下院議員は７日、同党が「カムチャツカから北海道までの島々が千島列島」などと
明記し、岩礁を含む千島列島はロシアにとって不可分の領土と主張する法案を下院に提出したことを明らかにした。タス通信などが伝えた。
　イワノフ議員は「日本が北方領土について『わが国固有の領土』と明記した法案を成立させたことに対し、ロシアは厳しい対抗策を示す
必要がある」と明言。同議員によると法案は７月にも下院で審議される可能性があるという。
　日本で今月３日に改正北方領土問題解決促進特別措置法が成立した後、ロシア下院は撤回を求める声明を採択。ロシアの自由民主党は
対抗法案を提出する意向を示していた。（共同）

“良い雰囲気もたらさない”
http://www3.nhk.or.jp/knews/t10014118701000.html
イタリアで９日に行われる日ロ首脳会談を前に、日本で北方四島を「日本固有の領土」と明記した法律の改正案が成立したことについて、
ロシアのメドベージェフ大統領の側近は「良い雰囲気をもたらさない」と述べ、首脳会談にも影響するという見方を示しました。
(7月8日 5時14分)

ネオン消え、失業者３０万人　カジノ一斉禁止のモスクワ
http://www.asahi.com/international/update/0708/TKY200907080008.html
　【モスクワ＝星井麻紀】モスクワの夜を彩ったカジノのネオンが７月から一斉に消えた。カジノを社会悪として２年前に採択した賭博規制法が
施行されたためだ。国内４カ所の特別区に限って新たに営業する計画だったが、経済危機で頓挫。閉店で約３０万人の失業者が出たと言われ、
混乱が広がっている。 　「警備員以外は全員解雇された。今後どうなるのか全くわからない」。カジノが全面禁止された１日、モスクワ中心部の
新アルバート通りにある有名カジノの店頭で、警備員の男性は戸惑った様子で話した。入り口には「連邦法により閉店」の張り紙。従業員
約千人が解雇され、店内にあったスロットマシンなどはすべて運び出された。
　ギャンブルが禁止されていた旧ソ連でのカジノ解禁は８９年、ホテル内にできた外貨専用店だった。ルーブルが使える店ができたのは
９１年。以後、瞬く間に数を増やし、最盛期にはモスクワだけで３千近くのギャンブル施設があったという。
　だが、学校、教会の近くや地下鉄駅、スーパーの中にまで賭博施設が進出。子供への影響や依存症による生活破綻（はたん）などが
社会問題化した。カジノと犯罪組織との関係も指摘され、０６年、当時のプーチン大統領が特別区以外での賭博業を禁止する法案を出した。
　新たに許可された場所は極東の沿海地方、シベリアのアルタイ地方、ロシア南部アゾフ海沿岸、ロシア北西部の飛び地カリーニングラード州と
大消費地から離れた場所ばかり。計画時は好景気だったため、数千人を収容するホテルを併設した「ロシアのラスベガス」を建設し、辺境の
地に外国投資を呼び込もうとの算段だった。だが投資は進まず、建設は始まっていない。
　ロシア紙の報道などによると、閉店したカジノは、法律の規制対象外のスポーツや競馬などのブックメーカー（賭け屋）やポーカー場に
衣替えして生き延びる道を探っているが、当局は新たな営業許可を出していない。カジノ閉店による失業者は不況下で再就職が難しく、
業界関係者は「ばかげた計画だ。ヤミ賭博が広がるだけだ」と批判を強めている。

【新興市場トップニュース】中国、ブラジル、ポーランド、メキシコ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a3KXglMubQPc&refer=jp_asia
　　７月８日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
(中略）
８．新興市場株は続落。国際商品相場の下落を受け、資源株が安い。ブラジル国営の石油会社、ブラジル石油公社（ペトロブラス）は
６日続落。ロシア石油最大手のロスネフチも下がった。
*略部分はロシア

ＩＭＦ世界経済成長率予想:来年2.5％へ、４月の1.9％から上方修正
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aM1JgI0RsD9Y&refer=jp_asia
７月８日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、世界経済見通しの改定値を発表、来年の世界経済成長率を2.5％と
４月時点の1.9％から上方修正した。金融システムの安定化に加え、米国から日本に至るまで景気減速のペースが鈍化しているのが背景。
ＩＭＦによると、今年の世界経済は1.4％のマイナス成長が見込まれており、これは４月時点のマイナス1.3％から下方修正された。

ＮＹ原油時間外：６日続落、一時61ドル台−米燃料在庫増加の見通し
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aPlmEEesENDc&refer=jp_energy
　７月８日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間８日午前の時間外取引で６営業日連続で下落。一時は
バレル当たり61ドル台となり、このままいけば昨年12月以後で最長の続落となりそうだ。米エネルギー省がこの日発表する先週の
燃料在庫が増加したもようとの見方が嫌気されている。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物８月限は一時、前日比1.06ドル（1.7％）安の１バレル＝61.87ドルと、５月26日以来の
安値を付けた。ロンドン時間午前９時48分（日本時間午後５時 48分）現在は62.18ドルで推移している。

英仏首脳、不安定な原油相場への緊急対応を訴え−米紙ＷＳＪに寄稿
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aeUGfJL1DjFo&refer=jp_energy
７月８日（ブルームバーグ）：英国のブラウン首相とフランスのサルコジ大統領は８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）への
寄稿で、不安定な原油相場が世界経済に深刻な打撃をもたらしたとの考えを示し、緊急に対処する必要があると訴えた。
両首脳は、透明性向上は産油国と石油消費国双方の利益になると指摘し、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）、
国際エネルギーフォーラム（ＩＥＦ）が協力を強化するよう促した。
原油相場の安定に向けた対応ができなければ、世界的な景気回復への信頼が損なわれる恐れがあるとして、各国政府が手をこまねいて
いてはならないと主張した。

仕事しましたね＞宗男

> 米国から日本に至るまで景気減速のペースが鈍化しているのが背景。
　　　　　　 ~~~~~~~~~~~~~~

米企業、ロシアに15億ドル投資　ペプシコは新工場
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090707D2M0703907.html
　【モスクワ＝金子夏樹】オバマ米大統領のロシア訪問に同行した米経済界は７日、モスクワで「ビジネス・サミット」を開き、ロシアで
投資を拡大する方針を示した。ペプシコが飲料工場を開設、ボーイングはロシアのチタン最大手企業と合弁で航空機部品を生産する。
　今回の訪ロで米企業が明らかにした投資総額は約15億ドル（1420億円）。オバマ氏は「ロシアとの経済協力は潜在力があり、
米国の全貿易の１％にとどまっている対ロ貿易を拡大する必要がある」と強調。透明性と法整備を進める必要があるとの認識を示した。

アルコア、景気回復への準備進める
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCXK2504.html
　ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル) アルミメーカー大手の米アルコア（NYSE:AA）は、市場回復の機が熟したと同社が判断した
分野への投資に乗り出し、今後の景気回復に向けた準備を進めている。世界的にアルミ需要が低迷する中で、同社は8日に発表予定の
4-6月期決算で赤字を計上すると予想されている。　同社は7億5000万ドルを投じたロシアの建設資材工場の拡張を完了したばかり。
これにより、同社は欧州向けの飲料用缶の製造が可能となる。またモロッコでは先ごろ、欧州で航空宇宙関連企業に製品を供給している
小規模のファスナー（留め金具）会社を買収した。　オバマ大統領のロシア訪問に同行しているクラウス・クラインフェルト最高経営責任者
（CEO）は7日、モスクワで「アルミ業界を含む一部の業界で回復、または底入れの兆しが見えている」とし、北米の自動車市場は
復活しつつある、と述べた。　この直前にクライスラー・グループは、生産を停止していた工場の操業を一部再開したと発表した。自動車の
生産にはアルミよりも鉄鋼製品の方が多く使用されるが、自動車業界のアルミ消費量はここ3年にわたり増加している。
　クラインフェルト氏はさらに、中国は「最悪期を脱し」、特に自動車、商業ビル、建設の各市場は拡大している、と語った。
　アルコアはこのほか、石油・ガス市場に成長潜在力があるとみており、6月にスイスの油井掘削請負会社ノーブル(NYSE:NE)から
溶接アルミ製品の知的財産権を買収すると発表した。買収額は明かされていない。
　さらに、近いうちにほかの石油・ガス関連の取引も発表する予定としている。
　同社の広報担当者は「状況は引き続き厳しいが、すべての経費を削減するわけではなく、当社はこの不況に乗じて事業を強化していく」と
話した。　確かに、輸送機器、航空宇宙関連製品、家電製品の世界的な需要低迷による圧力を受けている同社にとって、経費削減は依然として
優先課題の一つだ。　アルミ価格はこの数カ月、上昇を続けているが、まだ昨年の最高値を約45％下回っている。
　トムソン・ファスト・コールが集計したアナリスト予想によると、アルコアの4-6月期決算の1株損益は38セントの赤字。アルミとアルミナ
（アルミの主要原料）の需要がいまだに低迷しているためという。前年同期の純損益は5億4600万ドル（1株当たり66セント）の黒字、
売上高は76億2000万ドルだった。
　アルコア株の7日終値は、前日比0.15ドル（1.62％）高の9.41ドル。
　業界団体の国際アルミニウム協会（IAI）によると、世界のアルミ在庫は高水準で推移しているが、過去最高水準に迫った昨年8月以降、
減少傾向にある。
　アルコアなどアルミメーカーは昨年以降、供給をより需要に合わせるために減産している。これまでのところ減産ペースは緩やかで、
世界の5月のアルミ生産は日量約6万3600トンと、前年同月を10％下回る程度となっている。

ＥＵ、独仏エネルギー２社に計1450億円の制裁金　カルテルで
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090708AT2M0804508072009.html
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は８日、独エーオンと仏ＧＤＦスエズのエネルギー大手２社がカルテルを結んだとして、
計11億600万ユーロ（約1450億円）の制裁金を命じた。欧州委は両社が互いの市場への参入を手控え、市場競争を妨げたと指摘。
ＥＵ競争法（独占禁止法）違反にあたると判定した。
　２社は欧州で最大級のガス企業で、制裁金はそれぞれ５億5300万ユーロ。カルテルに対する１社あたりの制裁金としては過去２番目の
大きさとなった。クルス欧州委員（競争政策担当）は８日の記者会見で「最も悪質な独禁法違反の一つ」と厳しく批判した。
　欧州委によると、２社はロシア産ガスを輸入するためのパイプラインを共同で建設。エーオンは仏国内で、ＧＤＦスエズは独国内でそれぞれ
ガスを販売しないことで合意していた。欧州ガス市場は2000年に自由化されているが、両社による市場競争の阻害は05年まで続いた。(22:45)

東電、ウラン鉱山自主開発で新体制　原発再評価　「燃料」調達バトル
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200907080015a.nwc
　電力会社が原子力発電の燃料となるウラン鉱山を自主開発して権益を確保するための動きを加速させている。東京電力は７月から、
自主開発分のプロジェクトを一元的に管理・運営する新体制を開始。年内にも出資を予定しているカナダの資源開発会社に社員１人を
派遣して鉱山の運営ノウハウを吸収、プロジェクト管理能力を高める。
　すでに東電ではカザフスタンのハラサン鉱山でウランの開発・生産の権益を確保しているほか、今年２月には、カナダの資源開発会社で
ウラン生産で世界第１０位のウラニウム・ワン（バンクーバー）社に東芝などと共同で資本参加すると発表した。このほかカナダの
シガーレーク鉱山、ハラサン鉱山向けの硫酸工場にもかかわっている。
　東電は、これら４プロジェクトの事業計画を一体で管理するため、原子燃料サイクル部の中にウラン事業戦略グループを設置し、７月から
５人で事実上スタートさせた。ウラン採掘は長期プロジェクトとなるため、資金調達面だけではなく、操業後の生産計画やコストなどを
一元的に管理し、投資リスクを最小限に抑える狙いがある。
　同グループの小林正之マネジャーは「自主開発を進めて得られる権益で全体の調達量の約３分の１をカバーできる」としており、今後は
投資効率性や現地の経営にまで踏み込んでプロジェクト管理を強化する計画だ。
　一方、関西電力、九州電力、四国電力は６月、伊藤忠商事と共同で出資したウラン資源開発会社を通じて、カナダの鉱山開発会社、
メガ社が進めるオーストラリア西部レイクメイトランドの新規ウラン鉱山開発プロジェクトの事業化調査に参画すると発表している。
　各社が自主開発を強化するのは、世界的に原子力発電が再評価されて新設が相次ぐ中、燃料となる天然ウランの需給が逼迫（ひっぱく）
するとにらんでいるためだ。ウラン価格やウラン開発会社の株価は一昨年のピーク時より下落しており、今が好機ととらえてもいる。
　また、電力各社は天然ウランについて、ロシアの解体核兵器からのウラン供給分で需要を賄ってきた経緯もあるが、これが２０１３年にも
終了する可能性が高いといわれる。こうした特殊要因もあって、中国やインドなど新興国とのウラン争奪戦が過熱している。
【参考】表
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200907080015a2.jpg

[コラム]ロシア経済の新たな挑戦：エネルギー問題
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090707/37182.html
　メドベージェフ露大統領は、国家評議会幹部会で、エネルギー効率の向上について、ロシア経済の近代化に向けた優先課題であると
言及した。計画によると、2020年までに、ロシアは、エネルギー集約度（GDP1単位当たりのエネルギー消費量）を40%低減したいとしている。
　世界自然保護基金（WWF）ロシアのエネルギー効率事業部部長であるGritsevich氏によると、現在、ロシアのエネルギー集約度は、
世界各国平均と比較して2倍、EUの15カ国、及び、日本と比較すると3倍の水準にある。メドベージェフ大統領は、ロシア経済の
エネルギー効率が低い理由として、苦しかった90年代の反動とロシア人のメンタリティを挙げた。同大統領は、「我々は、常に、
ロシアを大国として、エネルギーの豊富な国と考えてきた。そのため、省力化するという習慣がなかった。」と言及し、まずは、一般家庭から、
省エネをしていかなければならないとの見解を示した。
　また、メドベージェフ大統領は、各国で自国経済のエネルギー効率向上、並びに、代替エネルギーの開発に対する関心が高まっている
ことに危機感を抱いている。従来のエネルギー資源に対する需要が影響を被る可能性があるからである。大統領は、「今後、水素燃料が
開発されることは、疑いようもない。ロシアの石油・ガスを購入せずに済むよう、世界中で、水素燃料の開発に多額の資金が投入されている。」
と不安の色を隠していない。もっとも、メドベージェフ大統領によると、代替エネルギーの開発に関しては、ロシアとしても、そうした方針を
採っている。ロシアにとって、どれほど、ネガティブであろうと、遅かれ早かれ、代替エネルギー分野が従来の炭化水素燃料に
取って代わる時が来るからである。
　多くの専門家は、ロシアにとって、新エネルギーへの意向は、現在のところ、まだ、非常に難しいテーマであると考えている。モスクワ銀行の
アナリストであるLyamin氏は、「ロシアでも、もちろん、代替エネルギーの開発は少しずつ進んでいる（特に、水力卸売電力には、
代替エネルギー関連のプロジェクトがある）。しかし、発電総量に占める代替エネルギーの割合が3〜5%を超えることはないだろう。」と
考えている。ロシアにおいては、炭化水素エネルギーを有しているということがエネルギー問題の切実さに水をさしている。
代替エネルギー開発事業が非常に高くつくことを考えると尚更である。
　世界的な代替エネルギーへの移行をメドベージェフ大統領が嘆く気持ちは理解できる。しかし、再生可能エネルギーの利用に関しては、
地球の環境バランスを維持するために不可欠な要件として、大分以前より、協議が行われてきた。一方、2008年の原油価格高騰、及び、
ロシア・ウクライナのガス紛争による供給不安を背景に、代替エネルギーの開発は、世界にとって必須課題となった。再生可能エネルギーの
中には、炭化水素エネルギーの2〜5倍も高コストなものがあるにもかかわらず、そうした動きは顕著である。
　EUは、2020年までに、エネルギー戦略20-20-20に基づき、欧州のエネルギーバランスに占める再生可能エネルギーの割合を20%まで
高める計画を立てている。これは、つまり、従来のエネルギー資源需要を20%削減するということである。
　炭化水素資源の主要輸入国であるアメリカも、従来のエネルギー資源からの脱却を目指す戦略を立てている。オバマ大統領の計画によると、
2012年までに、再生可能エネルギーの割合は全体の10%となり、2025年までには、25%まで拡大する見通しである。

（1/2　続く）

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シエンフェーゴス

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　エネルギー戦略研究所の専門家は、欧州やアメリカによる代替エネルギー開発の動きについて、何よりも、アラブやロシアのエネルギー資源
から脱却するという政治的方針によって導かれていると指摘する。しかし、専門家によると、当分の間は、代替エネルギーの開発を背景に、
世界的にロシアの石油やガスの需要がなくなるのではないかと危惧する必要はない。エネルギー戦略研究所では、「従来のエネルギー資源に
対する需要は、すでに低下しており、今後も低下していくだろう。しかし、代替エネルギーによって、従来のエネルギーを全て置き換えることは
不可能である。」との見解を示している。従って、石油・ガスは、今後も、長期にわたって、重要なエネルギー資源となることは間違いない。
　モスクワ銀行のアナリストであるLyamin氏も、同様の見解を持っている。同氏は、「代替エネルギーが有益なのは、資源価格に高値が
付いている時だけである。資源が高騰しているような時には、バイオ燃料やその他の代替エネルギー技術が飛躍するだろう。しかし、
従来のエネルギーを全て代替エネルギーで置き換えようとするならば、10年単位ではきかない問題となる。現在のところ、経済的観点から
見て、これまでのエネルギーに代わることが可能な技術はない。」と述べる。
　エネルギーファイナンス研究所の専門家であるAgibalov氏は、今後数年間で、代替エネルギーの利用が従来のエネルギーと比較して
大きく伸びたとしても、世界のエネルギーバランスに占める代替エネルギーの割合は、非常に低い水準に止まるだろうと考えている。
　従って、世界的な代替エネルギーへの移行に関するメドベージェフ大統領の懸念は、時期尚早と言えるだろう。しかし、懸念材料は
これだけではない。現在、世界では、代替エネルギーの開発のみならず、新たな輸送経路による従来の資源の供給方法も模索されており、
その中には、ロシアを迂回する輸送ルートが含まれている。2015年には、欧州がロシアのサウスストリーム・パイプラインに代わる
ナブッコ・パイプラインを敷設し、中央アジアのガスをロシア領を迂回する形で、欧州に供給することが見込まれている。
　さらに、欧州は、アフリカからの液化天然ガス供給を軌道に乗せようとしている。先日、ポーランドは、カタールからの液化天然ガス供給契約を
結んだが、クロアチアも、北アメリカからの液化天然ガス購入に意欲を示している。従って、今は、代替エネルギーが世界の
エネルギーバランスを変えることよりも、欧州がエネルギー資源の供給ルートを変えることの方が現実的な懸念材料であると考えられるだろう。
FINAM
（2/2　終了）


中国人１５０人を逮捕―モスクワで不法滞在、国外退去
http://news.google.co.jp/news/search?ned=jp&hl=ja&q=%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2&cf=all&scoring=n
　8日付環球時報によると、ロシア当局は同日、モスクワのチェルキゾフスキー市場で商売をしていた中国人150人を、不法滞在の疑いなどで
逮捕した。同市場では7日も捜査が行われ、中国人16人を含む54人が逮捕された。
　ロシア移民局によると、8日逮捕した150人のうち、50人はすでにビザの期限が切れていたため、即刻、国外退去処分にする。100人は、
10日以内の退去を命じる。ロシア在住の中国人商人は約3万人とされ、中国国内では「チェルキゾフスキー市場の中国人の運命は、
明日の在ロシア中国人の運命」として関心が高まっている。
　チェルキゾフスキー市場は1990年初頭に形成されたモスクワ市内最大の衣料品・日用品の卸売市場。店舗を営むのは主に中国人、
ベトナム人、中央アジアの出身者。モスクワ市当局は6月29日、商品横流しや消防安全上の問題があるとして、同市場を無期限の
閉鎖措置とした。（編集担当：如月隼人）

［ロシア株］７月７日（火）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0708&f=stockname_0708_023.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に小幅反発
7月7日（火曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、0．20％高の927．01、ＲＴＳ指数は0．29％高の924．11で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は小高く寄り付くが、材料に乏しい展開。その後ＮＹ原油先物価格が急騰、1バレル65ドル弱まで値を上げ、
ＭＩＣＥＸ指数もこれに買い支えられ955ポイントに達した。場中発表の英国経済指標は市場予想を下回り、ＮＹ原油先物価格の買いの背景と
なった格好だ。しかしその後、ＭＩＣＥＸ市場は買い一巡し反落して取引を終えた。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連銘柄のマグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が2．88％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比0．25％高、
ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が0．83％安、ノヴォリペツク製鉄(NLMK) が5．26％安、金融・不動産関連銘柄のＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が
0．88％高、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は前日比0．22％高、システマ（ＡＦＫＳ）が前日比0．09％高、ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が
3．91％安、石油・ガス関連銘柄のノヴァテク（ＮＶＴＫ）が0．82％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が0．62％高、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が0．19％安、
ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が1．10％安、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が1．36％安、化学関連銘柄のウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が0．62％高、
アクロン（ＡＫＲＮ）が1．59％安で取引を終えた。
現地情報では、本日から15日（水曜）までにズベルバンクが2009年第1四半期の業績を発表する模様（ロシア会計基準で）。
現地アナリストは「ズベルバンクの不良債権の金額は金融業平均より少なく、必ずしも業績に対し悲観すべきではない」としている。
ポリュス・ゴールドは20日（月曜）までに上半期の業績を発表するとの事、2009年は前年より金産出量が多く、年間の金生産量が
130万オンスに達すると見込んでいる。
本日はロシア株式市場寄り付き後、欧州中銀（ＥＣＢ）首脳による講演、第1四半期欧州圏ＧＤＰの発表がある。
また、ＯＥＣＤ5月度景気先行指数の報告、大引けにかけ、米国で住宅ローン申請数、ＥＩＡ週間石油在庫統計の発表が予定されている。

［ロシア株］ＶＳＭＰＯアヴィスマ、ボーイングとチタン加工合弁企業開設
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0708&f=stockname_0708_016.shtml
　ＶＳＭＰＯアヴィスマは、米航空宇宙機器ボーイングとスヴェルドロフスク州のヴェルフニャヤ・サルダ市に合弁会社ウラル・ボーイング・
マニュファクチャリング（ＵＢＭ）を開設したと発表した。新工場では新中型旅客機787型ドリームライナーとロシアの航空機のチタンプレス加工を
行う。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は6157円程度。7日終値前日比＋2．27％。
《会社概要》
ＶＳＭＰＯアヴィスマはロシア大手鉄鋼会社。チタンの生産は世界最大手。その他、アルミ合金、高度フェロチタン、ステンレス、スチール等の
半製品を製造。世界の航空宇宙大手企業に製品を供給。主要生産地はスヴェルドロフスク州とペルミ地方である。

［ロシア株］ＭＲＳＫ持株会社、ハイテク製品生産でロステフノロギと協力
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0708&f=stockname_0708_013.shtml
　　ＭＲＳＫ持株会社はロステフノロギとの間で、09年7月6日、ハイテク製品の生産・輸出などに関する計画実現のため、送電施設問題で
協力していくことで合意した。双方は今後、エネルギー効率やエネルギー安全保障の向上などで協力していく。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は508円程度。7日終値前日比＋0．72％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は246円程度。7日終値前日比＋2．38％。
《会社概要》
ＭＲＳＫ持株会社は07年10月26日にロシア統一電力網から分離する形で設立され、北西、中央、沿ヴォルガ、南、北コーカサス、シベリア、
ヴォルガ、ウラルの各地域間配電伝会社（ＭＲＳＫ）及び、レンエネルゴ、統一モスクワ電力網、チュメニエネルゴを運営している。
ＭＲＳＫ持株会社は各地域間配電会社の支配株式を保有している。
ＭＲＳＫ持株は、各地域間配電会社資産を運営（営業活動を除く）し、ロシア連邦における配電インフラの開発戦略を決定する。

［ロシア株］ファームスタンダード、欧州医薬品添加物国際協議会に加盟
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0708&f=stockname_0708_014.shtml
　ファームスタンダードは欧州医薬品添加物国際協議会（ＩＰＥＣ　Ｅｕｒｏｐｅ）に加盟した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は3190円程度。7日終値前日比−0．87％。
《会社概要》
ファームスタンダードは国内製薬会社のリーダーであり、心臓循環器系疾患、糖尿病、成長ホルモンの欠乏、消火器系、神経系、感染症、
代謝障害、腫瘍などに効能を持つ薬剤を200種以上生産しており、販売製品に占める自社ブランドの割合は多い。同社の年間総生産能力は
135万包（08年実績）である。ファームスタンダードは錠剤、カプセル、顆粒剤、シロップ、アンプル、スプレー、軟膏など、様々な形状の薬剤を
生産している。同社で生産される薬剤は全て、ロシア連邦の薬剤生産基準で定められている基準に従って生産されている。


>190の1番上の記事の*について訂正いたします
×　*略部分はロシア
○　*略部分はロシア以外の国の記事です
です。失礼致しました。

皆様遅くまで支援ありがとうございます。
北方領土のビザなし交流事業はロシア側がどこまで本気なのか。言葉だけですかね？
地元行政府への働きかけは宗男さんの仕事だと思いますがどうでしょうか。まともに活動している野党ですね。
本日はここまでですﾉｼ

資源を完全に依存させれば、
思いのままになるだろうけど、
それだと相手が不安になる。

ほどほどが良い、ってことじゃないの。

みんな、ほどほどで納得できるように、
調整してみたりとかさ・・・。

乙

>>201
本日も乙でした！

北極海の氷、薄く薄く…　ＮＡＳＡ、衛星で確認
http://www.asahi.com/science/update/0708/TKY200907080201.html

ロシアが永年整備してきた砕氷船艦隊の出番だな。質、量とも米、ヵナダ、欧州を圧倒している。

今日はメドベと麻生の会談の日だが、何の進展も無いであろう。誠に慶賀の至り
である。
あんな不誠実を絵にかいたような国とまともな付き合いをする必要は無い。

さあ。ロシアの押しに負けて日本が譲歩した上で交渉再開とかなるんじゃないの。

今回領土の話をしに行ってんじゃないし。聖下謁見含めてコーカサス・カフカス関連しょ。

ロシアとすりゃ後もうちょっとでちょろい鳩山民主党政権になるんだから、あわてる事はねえよな。
話が進展しなくって当然だよ。

ラクイラＧ８サミットの際の日露首脳会談(概要)-2009年7月9日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20090709_202320.html
7月9日、麻生総理大臣は、Ｇ８サミット出席のため訪問中のラクイラ(イタリア)において、メドヴェージェフ・ロシア大統領と会談したところ、
結果概要以下のとおり。
【ポイント】
●2月のサハリンでの首脳会談に続き、ロシアとの間でアジア太平洋地域における戦略的に重要なパートナーとしての関係を構築するための
話合いを行った。
●領土問題については、メドヴェージェフ大統領から北方四島の帰属の問題に関する大統領自身の考え方について包括的な説明があった。
ロシア側の説明は、残念ながら、日本側にとって満足のゆくものではないが、両首脳が以下の点で一致できたことは有意義であった。
(イ) ロシア側には、引き続き、独創的なアプローチの下で、あらゆるオプションを検討していく用意があること。
(ロ) その上で、双方は、これまでに達成された諸合意・諸文書に基づき、引き続き、双方に受入れ可能な解決策を模索していくこと。
(ハ) そのために両首脳が、解決策を見出すよう作業を加速・強化させるべく指示を出すこと。
(ニ) これらの作業において、事務レベルのみならず、電話会談等を含め首脳レベルでも話し合う必要があること。
●アジア太平洋地域における安全保障問題について議論を開始する目的で、日米露３極の専門家による会議を立ち上げることで一致が
得られ、今後、関係政府と調整しつつ、第一回会合の早期開催に向けて事務的に進めていくことを確認。
１．総論(会談の意義)
(1) 今回の会談では、2月のサハリンでの首脳会談に続き、ロシアとの間でアジア太平洋地域における戦略的に重要なパートナーとしての
関係を構築するための話合いが行われた。特に、今回の会談は、立ち話及び電話会談を含め、麻生総理とメドヴェージェフ大統領との
７回目の会談となったが、非常に率直なやりとりが行われた。
(2) 今回の会談では、２月のサハリンでの首脳会談のやりとりを踏まえ、領土問題を中心に少人数で議論が行われた。
(3) 会談において、両首脳は本日の会談のやりとりを踏まえ、引き続き首脳レベルの話合いを緊密に行っていくことで一致した。
２．領土問題
(1) メドヴェージェフ大統領から北方四島の帰属の問題に関する大統領自身の考え方について、包括的な説明があった。
(2) ロシア側の説明は、残念ながら、日本側にとって満足のゆくものではないが、両首脳が以下の点で一致できたことは有意義であった。
(イ) ロシア側には、引き続き、独創的なアプローチの下で、あらゆるオプションを検討していく用意があること。
(ロ) その上で、双方は、これまでに達成された諸合意・諸文書に基づき、引き続き、双方に受入れ可能な解決策を模索していくこと。
(ハ) そのために両首脳が、解決策を見出すよう作業を加速・強化させるべく指示を出すこと。
(ニ) これらの作業において、事務レベルのみならず、電話会談等を含め首脳レベルでも話し合う必要があること。

(1/2　続く）

(3) (イ)メドヴェージェフ大統領からは、「この問題の解決は政治的性格を有するものであり、政治的決断がなければ解決できない」、
「麻生総理との個人的な関係に基づく相互理解、パートナーシップが存在しており、この解決を探求するために建設的な形で話し合う用意が
ある」、「リマでも申し上げたとおり、現世代が生きている間にこの問題を解決することが大事であり、そのために独創的なアプローチが
必要である」等の発言が見られた。これらの発言は、同大統領なりに何とか領土問題を解決したいとの真摯な姿勢の表れと受け止めている。
(ロ) 同時に、メドヴェージェフ大統領よりは、北特法の改正等をめぐる双方の議会での動きに言及があり、話合いを行っていく上での
静かな環境の必要性について強調していた。
(4) 麻生総理からは、日本側として、ロシア側に平和条約問題について具体的な進展を図る用意がないのであれば、アジア太平洋地域に
おけるパートナーとしての関係を構築することにはならないという考えに変わりはないという点について、今回の会談でも改めてロシア側に
伝えた。
３．アジア太平洋地域における協力
(1) メドヴェージェフ大統領がこれまでに、露日関係はアジア太平洋地域における安定と安全の確保にとり重要な要因であると述べている
ことを受け、この地域の安全保障問題についても議論を深めていくことで一致した。
(2) その上で、両首脳は、アジア太平洋地域における安全保障問題について議論を開始する目的で、まずは、日米露３極の専門家による
会議を立ち上げることで一致が得られ、今後、関係政府と調整しつつ、第一回会合の早期開催に向けて事務的に進めていくことを確認した。
(3) 本件会議は、アジア太平洋地域における安全保障について、日米露三極の然るべき専門家が、政府の政策策定に資するような
自由かつ率直な議論を行うことを目的としている。
４．北朝鮮問題
両首脳は、交渉を通じて朝鮮半島の検証可能な非核化を実現すべく、引き続き緊密に連携していくことを確認した。

日ロ首脳会談要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070900966
　【ラクイラ９日時事】９日行われた日ロ首脳会談の要旨は次の通り。
　【北方領土問題】
　メドベージェフ大統領　この問題は政治的決断がなければ解決できない。首相との個人的関係に基づく相互理解が存在しており、
建設的な形で話し合いを続ける用意がある。現世代が生きている間に解決することが大事だ。そのために独創的なアプローチが必要だ。
あらゆるオプションを検討していく。
　麻生太郎首相　日ロ双方の関心事項を詰めていく必要がある。領土問題の進展により、ロシア側の関心がある経済発展で、日本の協力が
得られる。並行してやっていく必要がある。
　大統領　（首相の）「不法占拠」発言もあったし、改正北方領土返還特措法など日本国内の動きに対し、ロシア側では議会を中心に
激しい反発がある。対話を続けるには環境整備を考える必要がある。
　首相　北方四島がロシアに占拠されている状態は国際法上根拠のない占有だという立場は、日本の一貫した立場だ。ロシア側に
平和条約問題で具体的な進展を図る用意がないなら、アジア・太平洋地域のパートナーとしての関係を構築することにはならない。
日本の産業界は（領土問題で）進展がなければちゅうちょする。
　両首脳　これまでの諸合意に基づき双方が受け入れ可能な解決策を模索することや、電話会談を含め首脳レベルでも話し合いを
続けることなどで一致。
　【安全保障対話】
　両首脳　極東・東シベリア地域を含むアジア・太平洋地域の安全保障問題について議論を深めるため、日米ロ３国の専門家による
会議を設置することで一致。
　【北朝鮮問題】
　両首脳　交渉を通じて検証可能な非核化を実現するため、引き続き緊密に連携していくことを確認。（2009/07/09-21:29）




*日本国外務省の発表は>211までで終了です。申し訳ありません。

日ロ首脳：日米ロで地域安全保障の専門家会合設置へ、領土提案なし
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aZECQuDMlFTg&refer=jp_asia
　７月９日（ブルームバーグ）：イタリアを訪問中の麻生太郎首相は９日午前（日本時間同日午後）、ラクイラでロシアのメドベージェフ大統領と
会談した。日本、米国、ロシアの専門家がアジア・太平洋の安全保障問題について意見交換する会議を設置することで合意。懸案である
北方領土問題の解決に向けたロシア側からの具体的な新提案はなかった。 　外務省幹部の記者説明によると、日ロ首脳会談では、３カ国の
専門家会議の第１回会合を早期に開催できるよう調整を進めることで一致。メンバーとしてはシンクタンクの研究者など民間の専門家を
想定しているという。 　メドベージェフ大統領は、日本の国会で北方領土を「我が国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進
特別措置法が成立したことに対し、ロシアの議会などから激しい反応が出ていることを指摘。領土問題に関する対話を進めていくためには
環境整備を考えていく必要があるとの認識を示したという。　これに対し麻生首相は、平和条約問題について具体的な進展を図る用意がない
のであるならば、アジア・太平洋地域のパートナーとしての関係を構築することにはならない、とロシア側に努力を求めた。 大統領は引き続き
領土問題について首脳レベルでも協議していく考えも示したが、外務省幹部は、ロシア側の説明は全体として残念ながら満足のいくものでは
ないと語った。

日露首脳が会談、北方領土問題に進展なし
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090709-OYT1T00972.htm
　【ラクイラ＝五十嵐文】麻生首相は９日午前（日本時間９日午後）、ロシアのメドベージェフ大統領とサミット（主要国首脳会議）会場で
約１時間１０分、会談した。　大統領は２月の日露首脳会談で領土問題について「独創的なアプローチ」の下で「あらゆる選択肢を検討する
用意がある」と表明したが、この日の会談で具体的な提案は行わず、進展はなかった。　会談ではこのほか、アジア・太平洋地域の
安全保障問題に関する日米露の３か国の有識者会合を設置することで合意した。　会談で大統領は、領土問題について「政治的な決断が
なければ解決できない。現世代が生きている間の解決が必要で、そのために独創的なアプローチが必要だ」などと自身の考え方を説明した。
　外務省によると、大統領はこの中で、北方４島のうち「歯舞、色丹」両島返還を明記した日ソ共同宣言が一つのベースになるとの認識を
示したという。　両首脳は、電話を含め首脳レベルの会談を進めることで一致したが、次回の首脳会談の日程は設定されなかった。

北方領土問題進展せず　日ロ首脳会談、協議継続方針で一致
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090709AT3S0901P09072009.html
　【ラクイラ（イタリア中部）＝犬童文良】麻生太郎首相は９日朝（日本時間９日夕）、主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）会場でロシアの
メドベージェフ大統領と約１時間会談した。北方領土問題を中心に議論したが、具体的進展はなかった。双方受け入れ可能な解決策を
模索するため、首脳レベルの協議を継続する方針で一致した。
　大統領はロシア側の考え方のベースとして1956年の歯舞、色丹の両島を引き渡すとした日ソ共同宣言に言及した。ただ現世代での
問題解決をめざして「独創的な型にはまらないアプローチ」であらゆる選択肢を検討する考えも訴えた。
　大統領は北方領土を「我が国固有の領土」とうたう改正北方領土問題等解決促進特別措置法の成立に、ロシア議会が反発している状況を
説明。「領土交渉を続ける上で環境整備を考えていく必要がある」と指摘した。 (18:47)

【サミット】麻生首相、外交舞台でも悪戦苦闘　各国首脳見限る？
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090709/plc0907092102009-n1.htm
【ローマ＝今堀守通】主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）に出席した麻生太郎首相が、外交舞台でこれまでにない劣勢に立たされている。
主な首脳との個別会談が想定していたほど設定できず、ヤマ場であった９日の日露首脳会談は領土問題でロシア側の前向きな回答は
先送りされた。８日の主要８カ国（Ｇ８）会合では北朝鮮問題で積極的な発言をしたが、かえって他国の首脳との関心の違いが浮き彫りに
った。国内政局に振り回されている首相を各国首脳が見限っているとの指摘もあり、首相は悪戦苦闘している。
　日米首脳「会談」は、サミット会場で突然にあっけなく始まった。
　日本側は、北朝鮮問題を中心に意見交換しようと、サミット日程で１時間ほどの空白がある９日夕（日本時間１０日未明）に開催しようと
調整していた。「麻生首相とオバマ大統領はずっと隣に長い時間座っているのだから、やるならきちんとした形だろう」（政府筋）という
見方もあった。
　しかし、８日夜（日本時間９日未明）の主要８カ国（Ｇ８）によるワーキング・ディナー開始前に、オバマ大統領が日本語の通訳を従え、
おもむろに資料を取り出して「ここでやりましょう」と持ちかけて始まったという。
　結局、会議の前後を使った計２５分間、通訳を除いた同席者はいないという「立ち話」的な会談にとどまった。しかも、米側は「（正式な）
会談はなかった」と説明している。
　日本出発前から固まっていた日露首脳会談でも、ロシアのメドべージェフ大統領は北方領土問題で先の会談の約束をものの見事に
反故（ほご）にし、日本側に「ゼロ回答」を突きつけた。
　麻生首相は、これまで電話会談や立ち話も含めて７度にわたりメドべージェフ大統領と会い、「ウマが合う関係」（政府筋）とまでいわれていた。
　だが、５月の麻生首相とプーチン首相との会談で日本側の経済協力を取り付けることに成功したロシアとしては、もともと
「返す考えなんかない」（外務省幹部）だけに、領土問題の解決を先送りできる環境ができていた。メドべージェフ大統領は、ロシア側の
不法占拠を指摘した麻生首相の発言などを取り上げて「対話を進めていく上で環境が大事だ」とくぎを刺すほどだった。
　８日のＧ８会合では、特に政治問題を話し合うワーキング・ディナーで、北朝鮮問題に言及した。首脳宣言には、北朝鮮の核再実験や
国連安全保障理事会決議１８７４号が出た後の今月４日に弾道ミサイル発射実験を強行したことへの「強い非難」が入り、１８７４号の
制裁規定の「完全な実施の重要性」、さらには拉致問題への取り組みを促す文言も盛り込まれた。
　「北朝鮮に対し、解決に向けた具体的な行動を求める、強いメッセージを出したい」としていた首相としては、「満点の内容」（首相同行筋）と
いえそうだ。　ただ、会議で北朝鮮問題を真剣に話したのは麻生首相だけ。政治問題での首脳宣言で冒頭に取り上げられたのは、他の
首脳にとって最大の関心事であるイラン問題で、北朝鮮問題は地域情勢の中の最初に扱われ、麻生首相と他の首脳とのズレを感じさせた。
　「日本、ひいてはアジアを代表して、国際社会が抱える諸課題の解決に向け、積極的に議論をリードしていきます」
　首相は９日付の「麻生内閣メールマガジン」でサミットに賭ける思いをこのようにみせていた。だが、各国首脳は日本国内の政局を
見透かし厳しい現実を突きつけている。首相同行筋からも「首相が会議についていけているのか心配だ」との声が出ている。

ビザなし交流継続を支持＝ロシア大統領補佐官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070900913
　【モスクワ９日時事】タス通信によると、ロシアのプリホチコ大統領補佐官は９日、北方四島住民と日本の元島民らのビザなし交流について、
「人道的交流と信頼醸成のための良い手段であり、存在意義がある」と述べ、交流継続を支持する考えを示した。イタリア・ラクイラでの
日ロ首脳会談後語った。　同補佐官は「ビザなし交流が政治問題化しなければ、その未来はある」と付け加えた。
　改正北方領土問題等解決促進特措法が成立したのを受けて、ロシア上院は先に、ビザなし交流の一時停止を検討するよう提案していた。

対話集会の開催中止を通告 ビザなし交流でロシア側
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070801001040.html
　北方四島の択捉島を訪れているビザなし交流日本側訪問団に対し８日、ロシア側が９日に予定されている対話集会の開催中止を
通告してきたことが分かった。日本側は開催を求め、ぎりぎりまでロシア側と調整する方針だが、中止の可能性が高まっている。
　択捉島では、四島を日本「固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法の成立に対し、地区行政長らが強く反発。
訪問団の受け入れ拒否を一度決めるなどしており、中止通告も抗議の一環とみられる。　ただ、住民の中からは受け入れ拒否などに異論も
出ている。　対話集会は訪問団員とロシア人住民が参加し、ビザなし交流のたびに各島で開催。日本側は「四島が固有の領土だ」などと
主張してきたが、ロシア側では領土問題の議論を嫌い、最近では同じ住民が何度も集会に出るなど参加者が広がらず、領土問題が
話し合われることも減っていた。

悪天候で択捉島上陸を断念 ビザなし交流訪問団
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070901000437.html
　北方四島の択捉島を訪れていたビザなし交流日本側訪問団（山口洋子団長）は９日午前、悪天候のため択捉島への２日目の上陸を断念、
出域手続きのため国後島沖に向かった。波が荒れて、島側が上陸用のはしけを出せなかった。択捉島では同日、島民がモデルとなる
ファッションショーなどが予定されていた。「ビザなし交流と私たちの役割」をテーマとした対話集会も当初予定されていたが、ロシア側が
日本側に開催中止を通告、日本側は開催を求め調整していた。

対日平和条約交渉停止を＝ロシア下院議長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070900861
　【モスクワ９日時事】ロシアのグリズロフ下院議長は９日、日本が北方四島を「固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特措法を
成立させたことを受けて、日本との平和条約交渉を停止すべきだとの立場を表明した。インタファクス通信が伝えた。下院は先に、改正特措法の
撤回を求める声明を採択しているが、同議長は「日本側が改正特措法を撤回しなければ、平和条約交渉を継続することはできないというのが
下院の立場だ」と説明した。上院も７日、北方四島住民と日本の元島民らのビザなし交流の一時停止を提案する特別声明を採択している。
　これに関連して、９日付のイズベスチヤ紙は「日本側が改正特措法を撤回する見通しがない以上、ロシア上下両院は事実上、領土問題の
存在を否認した１９８０年代末以前のソ連時代への回帰を提案しているに等しい。日本の議会の動きは領土交渉を停止するため都合の
良い状況を生み出した」と指摘した。（2009/07/09-19:40）

＜北朝鮮＞露、６カ国協議への即時復帰求める−中国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0709&f=politics_0709_011.shtml
　ロシア外交部は8日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議でロシア首席代表を務めたアレクセイ・ボロダフキン外務次官と北朝鮮の
金英在（キム・ヨンジェ）駐ロ大使が会談したことを伝えた。露メディアの報道を通じ、中国新聞社が運営するニュースサイト・中新ネットが
9日付で伝えた。
　会談でロシア側は、北朝鮮に対し6カ国協議への即時復帰を呼びかけ、米国・北朝鮮・日本・韓国・中国・ロシアの外交会議を通じ、
現状の改善と問題解決の糸口を模索するよう述べたという。また同時に朝鮮半島の核問題についても言及したとみられている。
　国連安全保障理事会での議長声明採択を受け、6カ国協議からの離脱と核開発の再開を表明した北朝鮮だが、この日の会談は
北朝鮮大使館からの要望で開催されたもようだ。（編集担当：井上洋一郎）

核サミット、来年３月に米首都で 拡散防止策協議
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070901000162.html
　【ラクイラ９日共同】米ホワイトハウスは８日、オバマ米大統領が４月にプラハで行った演説で提案した「世界核安全サミット」を、
来年３月上旬に米首都ワシントンで開くと発表した。
　マーク・リッパート国家安全保障会議（ＮＳＣ）首席補佐官によると、サミットの主眼は核兵器・物資が第三国やテロリストに拡散しないための
方策に置かれる。米国が主催し、招待国は２５〜３０カ国に上る見通し。８日の主要国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）の場で、
オバマ大統領が各国首脳に伝達した。
　管理の甘い核物質の保安体制強化や「核の闇市場」の粉砕、核物質の移動の探知や、取引を行わせないための金融制裁などで各国が
足並みをそろえることが目標。核拡散防止への取り組み強化と、原子力の平和利用促進をうたう共同宣言の採択を目指す。
　サミットを前にモスクワで６日に行われた米ロ首脳会談で両国は、それぞれが保有する戦略核弾頭を過去最低レベルの１６７５〜１５００に
制限する核軍縮枠組みに合意。首脳会談後の記者会見でオバマ大統領は、２回目の核サミットはロシアが主催する可能性が高いと
言及している。

Ｇ８首脳宣言、世界経済は依然不確実と指摘
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21295420090708?sp=true
［ラクイラ（イタリア）／東京　８日　ロイター］　イタリアで開催されている主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で日米などの８カ国（Ｇ８）首脳は、
世界経済に安定化の兆しはあるものの、状況は依然として不確実だとする世界経済についての宣言をまとめた。
　中国など一部新興国が指摘していたドルの基軸通貨体制をめぐる記述は盛り込まれなかった。　
　＜世界経済に安定を示す兆候＞　
　Ｇ８首脳宣言では、株式市場の回復や金利スプレッドの縮小、企業・消費者の信認改善など世界経済に安定化を示す兆候はあるが、状況は
依然として不確実で、経済・金融の安定に対する大きなリスクが引き続き存在するとして、６月にイタリアのレッチェで開催されたＧ８財務総会合
での現状認識を踏襲。需要の支援や成長の回復、金融の安定のために必要なあらゆる措置を講じるとしたロンドンで４月に開催された
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）での合意事項を再確認するとともに、引き続き迅速に実施すると決意を表明した。　一方で、
危機克服のために必要な措置は短期的には財政に影響を与えるとして、財政の中期的な持続可能性の確保にコミットすることも示した。
金融市場の安定化や銀行活動の正常化など金融システムの修復についても、持続的な経済回復確保に向けた緊急の優先事項だとしている。
　出口戦略については、景気回復が確実となった際に、危機対応のために取られた例外的な政策を元に戻す戦略が必要との認識で合意。
出口戦略は国によって異なり得るものの、長期的に持続可能な回復を確保することが必要だとしている。　環境問題では、国家予算での環境に
配慮した措置の拡大や、エネルギー効率改善の努力強化などを通じた「グリーン・リカバリー」を推進することに引き続きコミットするとした。
　首脳宣言は世界経済の不均衡問題にも言及。安定した持続的な成長には、経常収支不均衡の円滑な解消が必要で、多国間で合意された
戦略に沿って、必要な調整のために協働するとした。　保護主義の高まりにも警鐘を鳴らした。保護主義防止に向けたコミットメントを再確認した
として、世界貿易機関（ＷＴＯ）多角的通商交渉（ドーハラウンド）の早期妥結に向けた決意を表明した。　
　＜基軸通貨ドルめぐる議論「なかった」＞　
　世界経済についてのＧ８声明には、中国やロシアなど一部新興国が指摘していたドルの基軸通貨体制をめぐる記述は盛り込まれなかった。
日本の政府筋は現地時間８日、経済討議でドルの基軸通貨体制についての議論は「なかった」としている。　ロシアのドボルコビッチ
大統領補佐官は７日、今回のサミットでロシアと中国が、新たな準備通貨を段階的に発展させていく必要性を強調すると発言していた。
　＜麻生首相は経済の構造転換などを主張＞　
　同じ政府筋によると、麻生太郎首相は経済討議で、１）一連の経済対策で景気の底割れを防ぐ一方、低炭素社会構築のための投資などで
構造転換を目指す、２）財政健全化の取り組みを進めると同時に危機克服後の出口戦略に向けて議論を深める必要性がある、３）世界経済の
不均衡是正に向けて米国は過剰消費を抑制、中国など新興国が内需主導型成長へ転換することが必要――などと発言した。

UPDATE1: Ｇ８が気温上昇の2度以内抑制と温暖化ガス排出量80％削減で合意、中印は抵抗
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnJS841972020090709
［ラクイラ（イタリア）　８日　ロイター］　主要８カ国（Ｇ８）は８日、世界の気温上昇幅を摂氏２度（華氏３．６度）以内に抑えるとともに、
地球温暖化ガスの排出量を８０％削減することで合意した。
　ただ、世界で２０５０年までに排出量を半減するという目標設定に関しては、中国・インドの合意を得られなかった。
　摂氏２度を気温上昇幅の上限とする目標に、米国・ロシア・日本・カナダが合意したのは今回が初めてだが、欧州連合（ＥＵ）とＧ８メンバーで
あるドイツ、英国、フランス、イタリアは１９９６年にすでに合意済み。
　温暖化ガス８０％削減に関しても、Ｇ８の声明には基準年が定められておらず、「１９９０年もしくはより近年と比較」すべきとの表現にとどまり、
解釈に余地を残した格好となった。
　またＧ８は、世界的な排出権取引市場および先進国が環境技術対応への資金援助を拠出する基金の創設を支持する姿勢を表明。
ただ、ブラウン英首相や非政府組織が主張する年間１０００億ドルの拠出額では合意に至らなかった。
　国連によると、世界の気温は産業革命以降、すでに摂氏約０．７度上昇しており、途上国の多くも摂氏２度の上昇が気候変動による影響が
危険水準に達するギリギリのラインだとみている。
　摂氏２度の上限に関しては、９日の１７カ国による主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）の声明にも盛り込まれる見通しだが、Ｇ８がすでに
前年合意している５０年までに温暖化ガス排出量を少なくとも半減するという目標に関しては、ＭＥＦメンバーに対する土壇場の説得は７日、
失敗に終わった。
　背景には、中国・新疆ウイグル自治区の暴動に対応するためイタリアから急きょ帰国を余儀なくされた胡錦涛・国家主席の不在があるという。
ある欧州外交筋は「中国が不在のため、交渉はこう着状態だ。ＭＥＦの声明には半減目標は含まれないだろう。中国が出席する次回の
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）で再び取り上げる」と述べた。

Ｇ８と新興５カ国：危機対応の出口戦略を準備へ−声明草案
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=amHF275fpf6A&refer=jp_europe
７月９日（ブルームバーグ）：主要８カ国（Ｇ８）と新興５カ国（Ｇ５）の首脳は、景気回復が確実になり次第採用することができるよう、
経済危機対策の出口戦略の準備を始めると表明する可能性がある。Ｇ８当局者の１人が配布した声明草案で明らかになった。
　Ｇ５はブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカ共和国の５カ国。Ｇ８とＧ５にエジプトも加わり、イタリアのラクイラで首脳会議が９日に
開かれている。

中国は多様化された国際準備通貨の創設を支持する−外務省報道官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a5I2cxfj7v1g&refer=jp_asia
　　７月９日（ブルームバーグ）：中国外務省の馬朝旭・報道官は９日、多様化された国際準備通貨を創設する構想を同国は支持すると
発言した。主要国首脳会議（サミット）が開催されているイタリアのラクイラで語った。

Ｇ８と新興５カ国首脳、通貨｢切り下げ競争｣の自制で合意(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aOdKW3onKa6E&refer=jp_europe
７月９日（ブルームバーグ）：主要８カ国（Ｇ８）と新興５カ国（Ｇ５）の首脳は、輸出促進に向けた通貨切り下げを控えることで合意した。
イタリアのラクイラで開催の首脳会議（ラクイラ・サミット）共同声明の草稿で明らかになった。
　草稿はまた、「安定した」金融システムを呼び掛けている。草稿はドイツの当局者が９日、記者団に対し読み上げた。
　草稿によると、各国首脳は「それぞれの通貨の切り下げ競争を控える」ことで合意。「安定し、よく機能する国際金融システムの発展に
努める」ことでも意見が一致した。声明はサミット後に発表される。
　Ｇ５はブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカ共和国の５カ国。世界的金融危機と米国の政府債務急増で、ドル以外の
国際準備通貨の検討を呼び掛ける声がロシアなどから出ている。
　ホワイトハウスのギブズ報道官は９日、ラクイラ・サミット２日目の開幕時に、「どのような議論が今までにあったにせよ、ドルが世界の
主要な準備通貨であるという概念から離れる動きがあるとは思わない」と述べていた。
　Ｇ５首脳はこの日、Ｇ８首脳と会談する。Ｇ８は米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、カナダ。ラクイラ・サミットは
10日に閉幕する。


北朝鮮を強く非難へ＝サミット
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009070900010
　【ラクイラ８日時事】イタリアのフラティニ外相は８日、主要国首脳会議（サミット）が開かれているラクイラ市内で記者団に対し、北朝鮮が
行った核・ミサイル発射実験についてサミットで「強い非難の声明を出す」と語った。ＡＦＰ通信が報じた。　同外相は、イランの大統領選で
不正疑惑に対する抗議行動を当局が弾圧した問題では「今後文言を詰める」と述べ、主要８カ国（Ｇ８）首脳の間でまだ声明の内容をめぐり
結論が出ていないことを明らかにした。ロシアが「内政干渉になる」として、強い非難に反対しているもよう。（2009/07/09-00:22）


ロシア、ＷＴＯ加盟で個別交渉も継続する意向を示唆＝米商務長官
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK841823220090708
　［モスクワ　８日　ロイター］　ロック米商務長官によると、ロシアは世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟交渉を、ロシア、カザフスタン、
ベラルーシの旧ソ連３カ国一体による関税同盟として行うとともに、ロシア単独でも交渉を継続する意向があることを示唆した。
　ロック長官は、ロシアのナビウリナ経済発展相が、個別交渉と関税同盟としての交渉を同時に行う方針を示唆したようだとの見方を示した。
その上で「ロシアがＷＴＯに加盟することを期待しており、望んでいる」と述べた。
　ロシアは６月に、ＷＴＯ加盟交渉を関税同盟として行い、個別交渉を打ち切る方針を示した。
　ロック長官は、関税同盟としての加盟交渉はうまくいかず、加盟が遅れるだけとの考えを示した。

ウルムチ騒乱、中国外務省局長が「完全な内政問題」
http://www.asahi.com/international/update/0709/TKY200907090337.html
　【北京＝坂尻顕吾】中国外務省の秦剛副報道局長は９日の定例会見で、新疆（しんきょう）ウイグル自治区ウルムチの騒乱について
「中国の国家統一と民族の団結を破壊するのが（首謀者の）目的であり、中国政府は法に従って果断な措置を講じている。これは完全な
中国の内政問題だ」と語った。
　トルコのエルドアン首相は８日、ウルムチの騒乱を国連安全保障理事会の議題として取り上げる可能性に言及している。これに対し秦氏は
「安保理の議論を求める何の理由も見あたらない。中国政府は領土保全を図り、社会の安定を維持するための努力をはらっているだけだ」
と述べた。

ロシア、新疆ウイグルの暴動は「中国の内政問題」
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090708D2M0804F08.html
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシア外務省は８日、中国新疆ウイグル自治区での暴動について「同自治区は中国の一部で、完全に中国の
内政問題だ」との声明を発表した。「事態の沈静化が図れることを期待している」と、中国による暴動の鎮圧を支持する考えを示した。
　中国側の要望で楊外相が７日、ロシアのラブロフ外相と電話会談した。

ロシア外務省、ウルムチ暴動は中国の内政
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/09/1s143287.htm
　ロシア外務省ニュース局は8日、評論を発表し、「中国のウルムチで発生した暴動事件は中国の内政で、中国政府は取った対応行動が
一刻も速く地域の安定を回復できることを希望する」と述べました。
　ロシア外務省のホームページに掲載している評論は、「ウルムチ暴動事件の策動者が分裂主義のスローガンを利用して、民族的な
不満情緒を扇動した。彼は一般人を襲撃し、車を燃やし、店を強奪し、人員の死傷をもたらした」としています。（翻訳：オウギ　　チェック：吉田）
*中国側ソースです

ウルムチの暴動で外国人死傷者を発見せず
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/09/1s143338.htm
　中国外務省の秦剛報道官は9日、北京で行われた定例記者会見で「5日、ウルムチでの暴動が発生した後、中国はウルムチの外国人の
安全に対して非常に関心を寄せている。関係部門に情報を聞いたところ、現在、まだ外国人死傷者を発見していない」と明らかにしました。
　秦剛報道官は「今後、暴動で死傷した外国人を発見すれば、直ちに関連する国家の外交機構と連絡する」と述べました。

中国、ロで拘束された中国人の状況を重視
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/09/1s143337.htm
　ロシア連邦移民局が再びチェルキゾフスキ市場の150人の中国人を拘束したことについて、中国外務省の秦剛報道官は9日に行われた
定例記者会見で、「ロシアの正式な通報が届いていないが、中国はこのことを重視している。早くロシアに事情を確かめて、ロシアにいる
中国人商人の各権益の保障をロシアに促すよう中国のロシア駐在大使館に指示を出した」と明らかにしました。
　また、秦剛報道官は地元の法律と規定を尊重するようロシアの中国人商人に喚起しました。（Katsu/金井）

中ロ合同軍事演習のロの先遣隊、演習地域に到着
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/09/1s143335.htm
　「平和使命ーー2009」中ロ合同反テロ軍事演習に参加するロシア軍の先遣隊は9日午後、中国の演習地域である吉林省の
?南合同戦術訓練基地に到着しました。　10人からなる先遣隊にはロシア軍の作戦指揮者や、航空兵、パラシュート部隊、砲兵、後方勤務、
通信などのスタッフからなっています。 　これに先立って、中国側の総監督である馬暁天空軍中将は中国の先遣隊を率いて演習地域に
入りました。現在、各準備作業が順調に進められているところです。　「平和使命ーー2009」中ロ合同反テロ軍事演習は22日から26日に
かけて行われます。（Katsu/金井）

ＩＥＡ：エネルギー供給への投資拡大の呼び掛けでＧ８を支持
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aRy1E5uSe0yM&refer=jp_europe
　７月９日（ブルームバーグ）：国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は９日、８日に開幕した主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）でエネルギー供給への
投資拡大や効率化、二酸化炭素排出量削減を呼びかけた主要８カ国（Ｇ８）への支持を表明した。 　ＩＥＡの田中伸男事務局長は発表文書の
中で「過剰な価格変動を抑制し、投資リスクを軽減するため、エネルギー投資を推進し先物市場の規制を改善する透明かつ安定的な政策を
各国政府に要請する」と述べ、「ＩＥＡはわれわれの活動に対するＧ８の支援を歓迎する」とした。同文書によると、石油や天然ガスの上流部門
への世界的な投資は 08年以降で21％（約1000億ドル＝約９兆2800億円）削減されている。　田中事務局長はまた、世界はエネルギーの
効率化やクリーン技術への投資を向こう20年間で４倍に増やす必要があると述べた。これにより摂氏２度の気温上昇を避けることができるという。

石油の適正価格は70─80ドル＝ロシア大統領
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21292520090708
［ラクイラ（イタリア）　８日　ロイター］　ロシアのメドベージェフ大統領は８日、イタリアで開催されている主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で、
行政措置による石油価格の統制は不可能との見解を示した。Natalya Timakova大統領報道官が明らかにした。
　同報道官は記者団に対し「メドベージェフ大統領は午前の会合で、行政による石油価格の統制は不可能だと語った」と述べた。
　大統領はまた、石油の適正価格は１バレル当たり７０─８０ドルとの見解を示したという。
　サミット声明草案によると、主要８カ国（Ｇ８）首脳は、予想不可能な価格は業界の投資能力を阻害すると指摘し、エネルギー市場の
変動低減を求める

ＮＹ原油時間外：７週ぶり安値から反発、61ドル台−売られ過ぎ感台頭
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a7a3fA9p0Mdo&refer=jp_energy
　７月９日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間９日午前の時間外取引で７週間ぶり安値から反発し、
バレル当たり61ドル台となった。今年最長の下落局面で、先月29日に付けた高値から15％下落したのは売られ過ぎとの見方が強まった。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物８月限は一時、前日比1.11ドル（1.9％）高の１バレル＝61.25ドルを付けた。ロンドン時間
午前10時15分（日本時間午後６時15分）現在は 61.10ドルで推移。前日の通常取引では一時60.01ドルまで下げ、終値は60.14ドルと
５月19日以来の安値だった。

ロシア・東欧株ファンドの6月末純資産は5カ月ぶり減少、背景に株安
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK029620220090709
［東京　９日　ロイター］　トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーによると、国内で販売されているロシア・東欧株ファンド
（国内籍）の６月末の純資産残高は前月比２．９％減の１３７４億３０００万円となり、５カ月ぶりに減少した。ロシア株式市場の大幅な下落が
背景。ただ資金フローは２カ月連続で流入超となった。　外国籍のロシア・東欧株ファンドの残高は５月末時点で１６１億２４００万円だった。
　６月のロシアは株式相場（ＲＴＳ指数.IRTS）は前月比９．２％下落し、月次ベースで５カ月ぶりの下げとなった。このためリッパーの
分類別月間平均騰落率で「株式型ロシア株」は前月のプラス２４．７９％から一転してマイナス７．３５％となり、全分類中最低水準となった。
また「株式型エマージングマーケット欧州」も前月のプラス１８．０６％からマイナス１．９３％に悪化した。
　リッパーが推計した資金流出入状況によると、６月は２カ月連続で流入超になり、流入額は約２３億円（５月は約４億円）となった。
「株価上昇が続いたことで、ようやく投資家が腰を上げ、資金フローがプラスに転じたとの見方があるが、市場の上昇は続かなかった。
新興国市場は少しボラティリティが高まっている。為替が円高に転じてきた足元の機会を投資家がどう判断するのかを注視したい」
（国内証券）との見方もある。
　７月３日発行のリッパー・データ・リポートによると、６月末時点のロシア・東欧株ファンド数は国内籍が２０本、外国籍３本の計２３本で前月と
変わらず。　６月末時点で純資産がトップのロシア・東欧株ファンドはドイチェ・アセット・マネジメント「ＤＷＳロシア・欧州新興国株投信」
62005425.JP LPで残高は２７３億円（５月末２８４億円）。２位も同社の「ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド」62005567JP.LPで２５９億円
（同２５９億円）。３位はＨＳＢＣ投信の「ＨＳＢＣロシアオープン」62006021JP.LPで１７６億円（同１８４億円）だった。資金フローを個別にみると
「ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド」の純流入額約９．３億円を筆頭に、国内籍２０本中計１４本でプラスだった。
　ロシア・東欧株ファンド（国内籍）全体の過去最高残高は０８年５月末の４２９４億５５００万円。
　◎６月末ロシア・東欧株ファンドの本数・残高は以下のとおり。
　　（カッコ内は前月末）
　国内籍　２０本（２０本）　１３７４億３０００万円（１４１５億９３００万円）
　外国籍　　３本（　３本）　　１６１億２４００万円（　１３６億００００万円）
　＊外国籍は前月末データ

仏アレバ：１兆ドルの原発市場で契約増狙う−欧州での優位性活用
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ajt.8a8JI5r0&refer=jp_asia
　７月９日（ブルームバーグ）：原子炉製造最大手の仏アレバは世界市場での原発ビジネス拡大に向け、ライバルである東芝傘下の
米ウエスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）をリードする地元の欧州市場での優位な立場を利用して、全世界で１兆500億ドル
（約97兆9420億円）規模に上る契約獲得を有利に進めることを狙っている。
　アレバの新型原子炉、革新型加圧水型炉（ＥＰＲ）は、欧州連合（ＥＵ）域内で計画あるいは建設中の41基の原子炉のうち少なくとも
11基で採用された。一方、ＷＨが提供するＡＰ1000加圧水型炉（ＰＷＲ）はこの20年余りＥＵ域内での建設実績がない。
　世界原子力協会（ＷＮＡ）によると、中国、ブラジルなどを含め全世界で向こう８年間に最大180基の原子炉の建設が完了する可能性があり、
さらに282基の建設が計画されている。アレバとＷＨの競争相手は、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所の合弁会社
（日立ＧＥニュークリア・エナジー）、ロシアのＺＡＯアトムストロイエクスポルト、韓国電力公社など。
　スターン・アジー・アンド・リーチのニューヨーク在勤アナリスト、ベン・エリアス氏は「アレバはライバルとの競争で優位に立っている」と
述べた。アレバはウラン供給や核廃棄物処理も行っていることから、それを含めた「原子炉運営で事業者を支援する」とみており、
「これは中国やインドの顧客にとって重要なことだ」と指摘した。
　アレバのマーケティング担当副社長、ミシェル・セルッティ氏によると、各国が石油・ガス輸入の依存度を減らし、地球温暖化防止に
取り組むなか、同社は2030年までに世界各地で建設される原子炉約300基のうち３分の１の契約獲得を目指している。
　　　アレバの資金調達
　アレバは６月30日、事業拡大のための増資計画を明らかにし、戦略的パートナーに約15％の自社株を譲渡する方針を示した。同社の
アンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、出資受け入れ額は約30億ユーロ（約3884億円）に上る。また、事業拡大に向けて
今後２年間で100億ユーロの投資を計画していると説明した。同ＣＥＯは同社株式の譲渡先候補として三菱重工業も挙げており、提携関係を
拡大する余地があると述べた。
　　　ウエスチングハウス
　ウエスチングハウスによると、同社の技術は現在世界で稼動する原子炉の約５割で採用されており、米国内では６割に達する。ＷＮＡに
よれば、世界では現在436基の原子炉が稼動している。
　同社の広報担当者ボーン・ギルバート氏によると、米電力事業者は14基の新原子炉建設計画で同社の技術を採用し、このうちすでに
６基の契約に調印した。また、同社は中国が原子炉建設計画の大半でＡＰ1000加圧水型炉を採用することを期待している。同社が
建設する中国での最初の原子炉は13年初旬に完了する見通し。同社のウェブサイトによれば、同社は現在中国で４基の
ＡＰ1000 加圧水型炉を建設している。
　ギルバート氏によると、同社の08年売上高は37億ドルと、 1999年の８億ドルから拡大した。売上高のほぼ半分は米国外の事業だった。

[コラム]メドベージェフ大統領の"明るい兆し"は本物か?
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090709/37248.html
　メドベージェフ大統領は、ロシア経済には、明るい兆しが見えていると考えている。失業率の増加傾向にも、資本の流出にも、歯止めが
かかっており、銀行システムは機能している。また、インフレ率も下がってきている。
　　メドベージェフ大統領は、もちろん、実体経済においては、深刻な問題が山積しているとしつつも、ロシアのみならず、欧州やアメリカも、
そうした苦境にあるとの認識に立っている。同大統領は、「現在、我々は、企業に対する刺激策を講じ、追加的な資金供与を実施しようと
している。仮に、それが不可能であったとしても、そうした企業を土台とした新たな産業の創設に努力したいと考えている。」と言及した。
　メドベージェフ大統領の楽観的な見方とは裏腹に、先日、経済発展省では、5月時点ではマイナス6-8%と予測していた2009年GDP予測を
再び修正し、マイナス8.5%に引き下げた。ロシア産業企業家同盟のMurychev副会長は、状況の深刻化を指摘している。同氏によると、
現在、ロシアは、2つの点で、非常にネガティブな方向に動いている。消費需要の落ち込みと増加する企業の未払い問題がそれである。
従って、Murychev副会長は、金融危機の底打ちは、まだ先であると考えている。
　Trast銀行のアナリスト連も、厳しい評価を出している。同行アナリストのPikulev氏は、「今後2-3週間は、企業が第2四半期の決算報告を
行う時期である。我々としては、この数ヶ月間で形成されてきた楽観的な見通しに合致するような好調な決算内容を各企業に期待することは
難しいのではないかと考えている。」と述べる。
　メドベージェフ大統領は、この他、ポジティブな要素として、インフレ率の低下と失業者の減少を挙げているが、これも、そう簡単な問題では
ない。ロシア産業企業家同盟のMurychev副会長は、こうした傾向について、季節要因が絡んでいると指摘する。ロシア国家統計局の
データによると、6月期のインフレ率は0.6%であった。これは、5月と変わりない水準である。年初来のインフレ率は7.4%に達しており、
前年同期比では11.9%となっている。従って、インフレ率は、まだ高い水準にある。インフレ率(年率)が0.5%以下の欧州と比較すると
尚更である。つまり、資金調達は、依然、難しい状況にある。
　失業率も、似たような状況である。春から夏にかけては、休暇シーズンであり、季節柄、交代勤務があるため、失業率は、低下するのが
常である(2009年5月の失業率は、同年2月の値から、8.4%低下)。しかし、連邦労働・雇用庁、並びに、世界銀行の報告書によると、
秋には、失業者が増加することが予測されている。労働・雇用庁のゲルツィイ長官によると、これまで、良好とされてきたエネルギーの
生産・流通セクターの動向も厳しく、今夏には、250万人相当の新卒者が生まれる。公式予測によると、今秋、失業者は650万人から900万人、
若しくは、1000-1200万人にまで増加する可能性がある。
　アメリカでは、国内消費需要の落ち込みに歯止めがかかったばかりか、5月には、0.8%の伸びも記録しているが、今後数ヶ月間は
失業率の上昇傾向が続くことが予測されている。事前予測によると、アメリカの失業率は、10%台を上回る見通しである。
　資本の流出については、アナリストの中でも意見が分かれている。ロシア中央銀行のデータによると、第1四半期における純資本流出は
318億ドルであり、第2四半期には、それが249億ドルに減少した。これは、ロシアへの資本流入が回復してきたことを物語っている。
一方、多くのエコノミストは、ロシアの対外債務が増加していることを指摘している。第2四半期、対外債務は、243億ドル増の4751億ドルと
なった。Trast銀行のPikulev氏は、ルーブル切り下げの影響と債務の再構成が影響した可能性を指摘している。しかし、ロシア企業の
対外借入による資金調達が活発化した可能性も否定できない。
（1/2　続く）

　投資会社Kapital Investment GroupのアナリストであるNaumov氏は、 2008年末から2009年第1四半期における大量償却直後、多数の
企業がすぐに借り入れを行った点について、驚きを隠していない。同氏は、「特定の企業は、オフショア市場から資金調達を行っている。
国内市場で資金調達が可能なのは、ガスプロムやアルロサ等に限られている。」と述べる。Trast銀行のPikulev氏は、今回の金融危機の
教訓の1つに、対外債務の依存という問題があったが、そうした教訓は生かされていないようだと指摘する。
　アナリストは、資本流出が小康状態となっている理由として、原油価格の上昇を挙げている。原油価格は、このところ、2007年初頭の
水準にまで戻した。ロシア経済にとって、原油は、唯一の強みである。Pikulev氏は、「現在のところ、ロシアには、国内貯蓄システムや
金融仲介機能(市場・銀行)の整備が不十分である。このため、投資の多くは、国外資金によって調達されている。ロシア経済は、
国内資金元をつくり、それに基づいた投資をしない限り、危機や通貨切り下げを迎える度に、打撃を受けるだろう。」と述べる。
　メドベージェフ大統領が総じて納得している金融危機対策について、Kapital Investment GroupのNaumov氏は、まだ実施されていない
ものもあるため、その効率性について、論じるには時期尚早だとしている。同氏は、「恐らく、政府は、原油価格の下落によって、慢性的な
資金不足になることを懸念しているのだろう。」と述べる。アメリカのオバマ大統領による金融危機対策がどれほど有効に作用しているかを
判断することも、今の段階では難しいが、少なくとも、アメリカでは、積極的に対策が取られている。
　現在のところ、ロシア経済における上記のポジティブな傾向をポジティブと捉えているのは、大統領だけなのかもしれない。
メドベージェフ大統領は、イタリアのマスコミのインタビューで、「私は金融のアナリストではないが、大統領として、何らかの見解を
示す必要がある。」と述べた。その結果がこうであったというわけである。
FINAM
（2/2　終了）

イラク石油相：ナシリヤ油田の開発契約「２−３週間以内に決断」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aTvu8uxQOspc&refer=jp_energy
　７月９日（ブルームバーグ）：来日中のイラクのフセイン・アル・シャハリスタニ石油相は９日、開発権をめぐる交渉が続くイラク南部
ナシリヤ油田について、「２−３週間以内に決定する」との考えを示した。同氏が都内でブルームバーグ・ニュースなどに対し明らかにした。
　現在、新日本石油と国際石油開発帝石、日揮の３社の企業連合や、イタリア石油大手Ｅｎｉが同油田の開発契約獲得を目指している。
　シャハリスタニ氏は開発契約をＥｎiに委託し、日本の企業連合にはナシリヤ周辺での製油所建設を発注する折衷案についても
「検討する」と述べた。 シャハリスタニ石油相は９日、経済産業省や外務省などがあす開催するイラク投資セミナーに出席するため来日した。
経産省は投資セミナーの開催で国内企業によるイラクへのインフラ投資を促し、同国からのエネルギー供給確保やイラク国内の
安定化につなげたい考えだ。 シャハリスタニ氏は二階俊博経済産業相とも９日に会談する。

ロシア、銀行への資本注入に向け4600億ルーブルの特別国債発行へ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21308220090709
［ウランウデ（ロシア）　９日　ロイター］　ロシア政府は銀行への資本注入の財源を確保するため、２００９─１０年に４６００億ルーブル
（１４６億２０００万ドル）の特別国債を発行する計画。クドリン財務相が９日明らかにした。　ロシア政府は経済をリセッション（景気後退）から
立ち直らせるため、商業銀行に対して融資拡大を促しているが、銀行は不良債権の増加や資産価値の低下により、資本増強を必要としている。
ロシア政府は、銀行が保有する特別国債を中央銀行によるオペの担保とすることを認めた。クドリン財務相によると、９月の補正予算の成立後に
１５００億ルーブルの国債を発行し、残りの３１００億ルーブル分は２０１０年に発行する計画。同相はこれまで、０９年に２５００億ルーブル、
１０年に２１００億ルーブル相当の国債を発行する方針を示していた。アナリストはこの変更について、それほど意外とは受け止めていない。
Troika Dialogのアナリスト、Ekaterina Sidorova氏は「初めに、資産の質が銀行のバランスシートに与える影響は緩やかに現れるため、
大きな問題は来年になって出てくると考えた。次に、政府は国債を発行する上で一定の手順を踏まなければならないため、多額の国債を
発行するには時間切れになりつつあるようだ」と述べた。資本注入を受けることができるのは資本金が５００億ルーブルを上回る銀行となる
見込みで、ロシア全体の約１０００行のうち６４行が該当する。

［ロシア株］７月８日（水）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0709&f=stockname_0709_071.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に反落
7月8日（水曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、2．42％安の904．58、ＲＴＳ指数は3．72％安の889．77で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は前日安の900ポイント台で寄り付き方向感なく取引を終えた。場中発表の独国5月度鉱工業生産指数は市場予想を
大きく上回る結果となったが、ＮＹ原油先物価格は反落、投機資金が流出した格好だ。ロシア株式市場の大引け前に米国で発表された
ＥＩＡ週間石油統計は石油在庫が前週から290万バレル減の3億4700万バレルであり、石油精製施設の稼働率は0．2ポイント減の86．8％である。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連銘柄のマグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が4．22％高、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が0．24％高、
ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比2．06％安、ノヴォリペツク製鉄(NLMK) が3．26％安、石油・ガス関連銘柄のルクオイル（ＬＫＯＨ）が
0．62％高、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が1．67％安、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が2．51％安、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が3．80％安、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が
4．78％安、金融・不動産関連銘柄のシステマ（ＡＦＫＳ）が前日比1．80％安、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は前日比2．34％安、ＶＴＢ−外貿銀行
（ＶＴＢＲ）が2．89％安、ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が4．64％安、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が2．71％安、
ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が5．22％で取引を終えた。8日、ガスプロム・ミレルＣＥＯはカザフスタン共和国・マシモフ首相と、ガス輸送に関する
協議を行った模様。その中でガスプロムとカザフスタン国営石油企業とが共同出資する形で合弁石油会社を設立するとの事。また、
ガスプロムは欧州圏への天然ガス供給量が増加傾向にあることを発表している。関係者の伝えるところによると、スペイン石油大手レプソル
ＹＰＦ社のアルゼンチン子会社であるＹＰＦ社の株式20％の取得を巡ってロシア・中国・インドの石油・ガス企業が入札を競っているとの報道。
取得価格は30億ドルであり、レプソル側は具体的な譲渡企業先については言及していない。本日はロシア株式市場寄り付き前に独国で
6月度消費者物価指数の発表、ザラ場中に英中銀の政策金利の発表・米国新規失業保険申請数の発表が予定されている。

［ロシア株］ノヴァテク、Ｓ＆Ｐが格付け見通しを「ポジティブ」に上方修正
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0709&f=stockname_0709_028.shtml
　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは09年7月7日、ノヴァテクの格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
長期債務格付け「ＢＢ＋／ｒｕＡＡ＋」は据え置き。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は347円程度。8日終値前日比−1．67％。
《会社概要》
ノヴァテクはロシア大手民間天然ガス会社。ガスプロムにつぐロシア第2位。主要事業はガス・石油の探査・生産・加工・販売である。
2007年末時点、ガス（石油換算）の確認埋蔵量は46億7800万バレル。主要産地はロシアのヤマロ・ネネツ自治管区である。

［ロシア株］ノヴァテク、０９年Ｈ１ガス採掘量は４．９％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0709&f=stockname_0709_029.shtml
　ノヴァテクの09年上半期ガス採掘量は、前年同期比4．9％増の159億3000万立方メートルとなった（概算値）。炭化水素採掘量は
18．9％増の147万トンとなった。
第2四半期のガス採掘量は前年同期比2．2％増の76億7000万立方メートル、炭化水素採掘量は26．5％増の76万2000トンとなった。

［ロシア株］第１４地域電力、主要株主が株買い増し意向
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0709&f=stockname_0709_034.shtml
　　第14地域電力株主のエネルゴプロムズブィトが強制買取りにより、普通株式3134億株を1株あたり0．002642ルーブルで買取る意向を
示した。今回30％以上の株式を買取ることとなる。売却申し込みは9月1日まで。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は7円程度。8日終値前日比−7．41％。
《会社概要》
第14地域電力はロシア電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はチタ州及びブリヤート共和国を
中心とする電力の供給である。総設備容量は646メガワットである。2の子会社、6の支店、7の火力発電所を保有。

［ロシア株］パワー・マシーン、メキシコへ発電施設第１陣を出荷
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0709&f=stockname_0709_036.shtml
　パワー・マシーンはメキシコのラ・イエスカ水力発電所に、タービン2基の組み立て部品、補助設備など発電施設の第1陣を納品した。
計画では水力タービン2基（各375メガワット）、水力ジェネレーター2基、補助設備を供給することになっている。総額8億ドルの案件のうち、
同社の出資分は2億ドル。次回の納品は今年第3四半期に計画されている。計画全体の完了は2012年6月に予定されている。
《会社概要》
パワー・マシーンはロシア大手設備製造会社。主要事業は火力、水力、原子力、ガスタービン発電所で使用される発電設備の設計・製造・
販売・アフターサービス。グループにはLeningradsky Metallichesky Zavod、 Electrosila、 Turbine Blades' Plant、 Kaluga Turbine Works、
NPO CKTI、Energomachexport、Power Machines - Reostat Plantが入る。製品の輸出も行う。

［ロシア株］ＴＭＫ、Ｓ＆Ｐが長期債務格付けを「Ｂ＋」から「Ｂ」に引き下げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0709&f=stockname_0709_030.shtml
　　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ＴＭＫの長期債務格付けを「Ｂ＋」から「Ｂ」に引き下げた。ナショナル・スケール・
格付け見通しは「ネガティブ」。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は212円程度。8日終値前日比−0．58％。
《会社概要》
ＴＭＫはロシア最大手管生産会社。世界管生産最大手3社に入る。各経済分野で使用される全企画管製品を生産。60ヶ国に製品を輸出。
グループ傘下にはVolzhsky Pipe Plant, Seversky Tube Works, Sinarsky Pipe Plant, Taganrog Metallurgical Works, Orsky Machine
Building Plant and Truboplast coating company、ルーマニアのTMK-ARTROM pipe plantとTMK-Resitaが入る。

［ロシア株］アエロフロート、０８年純利益は３７００万ドルに低下
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0709&f=stockname_0709_031.shtml
　アエロフロート・ロシア航空の08年連結純利益は、前年の1億13490万ドルから3700万ドルに低下した（国際会計基準）。
収入は前年比21．2％増の46億1380万ドル、営業経費は32．4％増の42億7530万ドル、ＥＢＩＴＤＡは28．7％減の5億2460万ドルとなった。
同社のポルボヤリノフ副社長（財務担当）は純利益減少の理由に関して、航空潤滑油価格の急騰や、子会社アエロフロート・カーゴの赤字、
シェレメーチェボ3空港建設のために調達したドル債務見直しが影響したと説明した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は89円程度。8日終値前日比−4．71％。
《会社概要》
アエロフロート・ロシア航空はロシア大手航空会社。主要事業は国内・国際線における旅客・貨物の運送である。現在、飛行機90機を保有。
主要空港はSheremetyevo　1・2国際空港であり、来年Sheremetyevo　3国際空港を開港予定。
2006年よりスカイ・チーム・エア・アライアンスに加盟。

［ロシア株］アエロフロート、０９年上半期旅客者数は１１．５％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0709&f=stockname_0709_032.shtml
　アエロフロート・ロシア航空の09年上半期旅客者数は前年同期比11．5％減の480万人となった。貨物取扱量は21．4％減の5万6500トン、
飛行距離は同10．6％減の129億キロメートル、搭乗率は4．5ポイント減の64．2％と、軒並み減少した。
これに関し同社のポルボヤリノフ副社長は、料金引き下げを検討しているが、業績が激しく落ち込むことはないと述べた。

［ロシア株］アエロフロート、航空機購入に西側銀行と資金調達交渉
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0709&f=stockname_0709_033.shtml
　アエロフロート・ロシア航空は西側の複数銀行と、Ａ321型機6機の購入費調達に関する交渉を行っている。ポルボヤリノフ副社長が
09年7月8日の記者会見で述べた。ＢＮＰパリバが有力視されている。

［ロシア株］ゴーリキー自動車、２００億ルーブルの政府保証
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0709&f=stockname_0709_035.shtml
　ロイター通信によると、ゴーリキー自動車は、これまでの最大規模となる200億ルーブルの政府保証を受ける見通し。
今回の政府保証は400億ルーブルの債務繰り延べのため必要とされる。債権者は新規融資を行う準備があるが、担保が不足している。
当初案では40億ルーブルの政府保証と、20億ルーブルの還付が予定されていた。
《会社概要》
ゴーリキー自動車はロシア大手自動車生産会社。主に乗用車、ミニバス、バンを生産。バス、トラック、特殊建設機械の製造も手がける。
「ヴォルガ」、「ガゼリ」、「パズ」等のブランド名が有名。国内とイギリスに18の製造工場を保有。主要株主はRusskie Mashini。

［ロシア株］オープン・インベストメンツ、０８年売上高は７２％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0709&f=stockname_0709_037.shtml
　オープン・インベストメンツの08年連結売上高は前年比72％増、過去最高の2億8300万ドルとなった（国際会計基準）。売上総利益は
同42％増の8700万ドルとなった。08年12月31日時点の株主資本は年初より6％減の26億ドル、資産は同5％増の36億ドルとなった。
株主資本の低下要因は、外貨建て債務再評価や、プロジェクト市場価値の見直しなどによる損失による。08年は上半期の伸びが著しかった
一方、数年にわたって続いていたロシア経済の急速な伸びが下半期には世界経済・金融危機に取って代わり、不動産業界全体が
資金繰りに困り、不動産購入者や賃貸者など、顧客の事業展開が落ち込んだことにより打撃を受けた。
今後は危機時にあわせて戦略を見直し、コスト削減や完成間近なプロジェクトに集中することにより、事態の打開を目指す。
《会社概要》
オープン・インベストメンツはロシア不動産開発会社。モスクワ市・州、中央・南部連邦管区を中心に、不動産の開発から建設まで
幅広く事業を展開。主に「A」クラスのオフィス物件、商業物件・ホテル、住宅、別荘等を建設。2007年末資産総額は35億ドル。
主要株主は持株会社Interros。

シエンフェーゴス

【ロシア】VTB(外貿銀行)(VTBR)、優先企業に対する08年、09年第1四半期の融資ポートフォリオは4313億ルーブル増加
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090709/37246.html
　ロシアの会計検査院は09年7月3日、金融・非金融業界安定強化のために08年から09年にかけてVTB(外貿銀行)から支出された
国家資産(国民福祉基金)の使途検査に関するまとめを発表した。
　これによると、VTB(外貿銀行)は融資規模で国内第2位。劣後ローン、中央銀行からの無担保融資、対外債務借り換えなどに対する
融資供与や、国の予算預託などによる国からの支援を08年第4四半期、09年第1四半期に既存融資の繰り延べや新規融資供与に用い、
国内非金融部門を下支えした。支援のピークは08年第4四半期であった。
　08年と09年第1四半期には法人向け融資残高は倍増した。融資先には加工業、エネルギー関連、運輸、通信、建設などの優先部門が
含まれる。
　優先部門に対する融資ポートフォリオは4313億ルーブル増加した。うち、TMKやロシア鉄道などのように企業城下町を形成する企業に
対する融資は3807億ルーブルであった。融資金利(加重平均)は年率13.5%から18%となった。
　また、08年10月1日までの貸付に関しては繰り延べ、延長、転換などの措置をとった。
　なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は104円程度。7日終値前日比+0.88%。
　《会社概要》
VTB(外貿銀行)ロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。
子会社のVTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。



外務省によると日米露による極東安全保障専門家会議を立ち上げるようです。
首相はきっちり仕事なさってますね。
極東における米露の利害は東欧に比べて対立要素が少ないように思えます。
目標は北のみなのでしょうか、それとも他にもあるのでしょうか。

本日はここまでですﾉｼ

全体的に見れば、
連結収支って感じですかね。

本日も乙でした！

>>226
> 資本注入を受けることができるのは資本金が５００億ルーブルを上回る銀行となる
> 見込みで、ロシア全体の約１０００行のうち６４行が該当する。
以外と資本金の大きい銀行が多いんですね。

>>231
敵の敵はともだちですね。

>>231
>日米露による極東安全保障専門家会議を立ち上げるようです

ん？直近の約束すら守らぬ国と安全保障となww
何を話しても無駄のような・・・・・・

UPDATE1: ロシア中銀、政策金利を50ｂｐ引き下げ11.00％に 2009年 07月 10日 19:31 JST
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK028249520090710

　［モスクワ　１０日　ロイター］　ロシア中央銀行は１０日、主要政策金利である
リファイナンス金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ１１．０％とすると発表した。

　利下げは過去３カ月半で４度目。１３日付で実施する。

　中銀は声明で「現在、ロシアのマクロ経済は、利下げを必要とする状況」との認識を
示し、「今回の措置が最終的借り手のローン金利低下に必要な環境をもたらすことを
期待する」と表明した。

　ロイターが先週実施したエコノミスト調査では、リファイナンス金利が第３・四半期末までに
１１．００％、年末までに１０．５０％まで引き下げられると予想されていた。

３〜４日程留守がちになります(シベリア送りではないdeath)。＃wktkの予定は投下出来るはず...と思います。
それでは Спокойной ночи.

G8ラクイラ・サミット閉幕、主な合意事項
http://www.afpbb.com/article/politics/2619947/4349563
【7月11日 AFP】イタリアのラクイラ（L'aquila）で開催された主要8か国（G8）首脳会議（ラクイラ・サミット）は10日、国際的な経済不況から
気候変動、イラン情勢まで幅広く協議した3日間の日程を終え、閉幕した。主な合意事項は次のとおり。
■気候温暖化
　G8では温室効果ガスの世界全体での削減目標を｢2050年までに50％削減｣と設定し、その大半を先進国が受け持つことを宣言した。
　また、地球上の平均気温を産業革命以前の18世紀よりも2度高い水準に抑制するという目標を、中国、インドなど新興国との共同宣言に記した。
　一方で、こうした目標の達成手段については具体的に示されず、また貧困国の気候変動への対応をいかに支援するかという点での
こう着状態も打開されなかった。
■経済危機
　G8首脳は株市場の回復など、危機に陥った世界経済に｢安定化の兆し｣を見い出してはいるが、｢経済、金融の安定には依然極めて重大な
リスクがある｣との認識で一致した。
　　しかし、今後どんなステップが必要かについては共通認識が少なかったとみられ、共同宣言では｢出口戦略は経済状況、国家財政に
よって異なる｣と記された。
　ロシアは、出口戦略を考えたり、経済刺激策から力点を移すことが現時点で適切かどうかについては各国の意見が分かれた、と明かしている。
■貿易
　G8と新興6か国の首脳は、世界的な経済不況の影響を緩和する手段として、保護貿易を回避すべきだという点を確認し、市場開放を促進し、
貿易・投資において保護主義を拒否することで一致した。
　　またG14は、新多角的貿易交渉（ドーハラウンド、Doha Development Round）での2010年の妥結に向けて、野心的かつ均衡の取れた結論を
求め取り組むことで一致した。
■食料安全保障
　G8は食料援助から自助努力支援に食料安全保障の軸足を移し、世界の食糧生産に総額200億ドルの支援を打ち出した。
　米国は農業・食料支援について3年間で35億ドルの拠出を約束、カナダ、フランス、日本も支援を約束した。
■イラン
イラン大統領選後の混乱に「深刻な懸念」を表明しつつ、同国の核問題については平和的解決を目指す決意を首脳宣言に示した。
■北朝鮮
5月25日に北朝鮮が行った再核実験や、同国による一連のミサイル発射については、｢一連の国連決議に関する言語同断の違反｣と表現し、
「最も強い表現で非難する」と首脳宣言に明記した。

Ｇ８：発展途上国の貧困農民支援、３年間で200億ドルを承認
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ajOmPqJFkQHk&refer=jp_asia
７月10日（ブルームバーグ）：主要８カ国（Ｇ８）は10日、発展途上国の貧困に苦しむ農民支援策として、向こう３年間で200億ドル
（約１兆8449億円）の資金援助を承認した。
主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）の最終日に発表された声明によると、Ｇ８や世界銀行、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）など国際機関が
資金を拠出する。草案段階での資金援助は150億ドルだった。

露大統領：米の核軍縮評価　一方で東欧ＭＤ配備見直し要求
http://mainichi.jp/select/world/news/20090711k0000m030124000c.html
　【ラクイラ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領は１０日、サミット終了後に記者会見した。採択された政治宣言にオバマ米大統領が
打ち出した「核兵器のない世界」を目指す方針が盛り込まれたことについて「良いアイデアであり、ロシアも含めすべての参加国が支持した」
と評価する一方、前進のためには米国が東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）システム配備を見直す必要があることを改めて強調した。
　メドベージェフ大統領は、ＭＤ問題について「ロシアの立場は以前と変わらない」と表明。東欧へのＭＤ配備がイランからの脅威を防ぐ保障が
ないこと、ポーランドに配備される予定のレーダー施設が「（米国が）問題にしている国以上に、ロシアの領域をコントロールすることになる」
ことを指摘した。そのうえで、米国が計画を見直さなければ「その結果は明らかだ」と述べ、対抗手段を取る可能性を示唆した。
ただ、米国による見直しの期限は「わからない」と述べるにとどめた。
　一方、米国と見解が対立するグルジア情勢について「（昨年８月の紛争後に比べ）情勢は悪化しており、グルジアがそれを軍備強化の
口実にしている」と批判した。

サミット出席の各国首脳、被災地支援を表明
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090710AT1G1000810072009.html
　主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）に出席した日米欧などの各国首脳は４月に発生したイタリア中部地震の被災地を相次いで訪問し、
復興の支援を表明した。フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は教会、ロシアのメドベージェフ大統領は宮殿、
カナダのハーパー首相は大学の再建を約束。米国のオバマ大統領も「援助の用意がある」と述べ、支援を確約した。
　日本の麻生太郎首相はすでに避難所にも使える体育館と、コンサートホールの建設を表明している。（ラクイラ＝藤田剛）(18:16)

露大統領「２島返還で」、北方領土の交渉方針を表明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090710-OYT1T01202.htm
　【ラクイラ＝松浦一樹】ロシアのメドベージェフ大統領は１０日、主要８か国（Ｇ８）首脳会議が閉幕後、記者会見し、北方領土問題については、
平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記した１９５６年の「日ソ共同宣言」に基づき、解決を目指す方針を示した。
　大統領が同宣言を対日交渉の論拠とする立場を明確にしたのは初めて。プーチン前政権と同様に、北方領土問題は２島の引き渡しで
最終的に決着させるというロシア側の強硬姿勢が鮮明になった。
　大統領は会見で、「１９５６年の宣言が問題解決の基礎となる唯一の法的文書であり、この文書に関して対話を構築することが必要だ」
と述べた。
　メドベージェフ大統領は９日の麻生首相との会談では、「独創的アプローチ」であらゆる解決策を模索することを確認していた。

北方領土問題進展せず　日ロ首脳会談、協議継続方針で一致
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090709D3S0901P09.html
　【ラクイラ（イタリア中部）＝犬童文良】麻生太郎首相は９日朝（日本時間９日夕）、主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）会場で
ロシアのメドベージェフ大統領と約１時間会談した。北方領土問題を中心に議論したが、具体的進展はなかった。双方受け入れ可能な
解決策を模索するため、首脳レベルの協議を継続する方針で一致した。
　大統領はロシア側の考え方のベースとして1956年の歯舞、色丹の両島を引き渡すとした日ソ共同宣言に言及した。ただ現世代での
問題解決をめざして「独創的な型にはまらないアプローチ」であらゆる選択肢を検討する考えも訴えた。

５６年宣言基礎に交渉＝領土問題でロ大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071001060
　【ラクイラ１０日時事】ロシアのメドベージェフ大統領は１０日、主要国首脳会議（サミット）閉幕に当たって記者会見し、日本との懸案の
北方領土問題に関し、「１９５６年の日ソ共同宣言が解決の基礎となり得る唯一の法的文書だ」と述べ、平和条約締結後の歯舞、色丹の
２島引き渡しをうたった同宣言を基礎に日本との交渉を進める考えを表明した。
　同宣言の有効性は、プーチン前大統領（現首相）が認めていたが、メドベージェフ大統領も基本的に同じ立場を継承する方針であることが
確認された形だ。　
　メドベージェフ大統領は２月のサハリンでの麻生太郎首相との会談で、「独創的なアプローチ」による解決を目指すと表明。日本側では
今回の日ロ首脳会談でロシアから新提案があり得ると期待が高まっていたが、北方四島を「わが国固有の領土」と明記した
改正北方領土返還特措法に対するロシア議会の反発などを受けて、領土問題では進展がなかった。
　同大統領は、改正特措法について、「日本の国会はこのような法律の制定を避けるべきだった」と批判。「問題解決に向けて有意義な
雰囲気を醸成すべきだ」と注文を付けた。
　大統領はまた、「日ロはアジア・太平洋地域のキープレーヤーであり、相互の経済関係を発展させ、平和条約を締結することが最も重要だ」
と述べた。（2009/07/10-23:44）

ロ、２島返還決着を堅持か 日ソ共同宣言を基礎に交渉
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071001001112.html
　【ラクイラ１０日共同】ロシアのメドベージェフ大統領は１０日、主要国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）の閉幕に際して記者会見し、
日本との北方領土問題について、平和条約締結後の歯舞、色丹の２島引き渡しを定めた１９５６年の日ソ共同宣言を「唯一の法的文書」とし、
これを基礎に交渉を続けていく考えを示した。大統領は昨年７月の北海道洞爺湖サミットの前に共同通信などと会見した際、国後、択捉を
加えた北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結すると明記した１９９３年の東京宣言を日ソ共同宣言と並ぶ領土交渉の基礎と
位置付けていた。今回の発言はこれより後退し、２島返還で決着を図る従来の方針を崩していないことを示唆したと言える。
　麻生太郎首相は９日に大統領と会談したが、日本側の期待に反し、ロシア側から新たな提案がなかった。

領土の「敵対的買収」許さず＝ロシア首相が日本批判
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071000840
　【モスクワ１０日時事】ロシアのプーチン首相は９日、「ビジネスの世界には企業の敵対的買収というものがあるが、国境地帯の
敵対的買収はあり得ない」と述べ、北方領土をめぐる日本側の対応を間接的に批判した。
　首相は政府国境委員会を開催、国境管理の強化策などを討議した。この中で、名指しを避けながらも、日本の国会が北方四島を
「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特措法を成立させたことを「敵対的企業買収」になぞらえて非難した。　
　首相はまた、「隣国との人道・文化面での協力にはロシアは開かれた態度を取っている」とも述べ、北方四島住民と日本人の
「ビザなし交流」の継続を支持する考えを示唆した。（2009/07/10-19:12）

ロ首相、敵対的乗っ取りと批判 北方領土特措法で
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071001000791.html
　【モスクワ１０日共同】１０日付のロシア有力紙コメルサントは、プーチン首相が９日の国境問題に関する政府会議で日本の
北方領土返還要求を企業間の敵対的な「乗っ取り」に例えて批判したと１面で報じた。北方四島を日本の「固有の領土」と明記した
改正北方領土問題解決促進特別措置法成立を念頭に置いた発言とみられる。
　今年５月の訪日の際に領土問題解決の強い意欲を示したロシア現政権の実力者プーチン氏が日本側の対応に不快感を示したことで、
領土問題をめぐる日ロ間の溝はさらに深まりそうだ。
　同紙によると、プーチン氏はフィンランドとの国境に近いペトロザボーツクでの会議で、ロシア国境地帯の資源は隣国にとって魅力的だと
指摘。「ビジネス界には『敵対的な乗っ取り』という概念がある。国境地帯での敵対的な乗っ取りはあってはならないし、今後もない」と述べた。
　記事は大統領時代からプーチン氏の取材を担当している著名な記者が執筆。プーチン氏は日本を名指しはしなかったが、記事は発言が
北方領土特措法を念頭にしていることは明らかだとし、日本がロシアとの合意による領土返還を期待することはできなくなったと指摘している。

*プーチンさんの元の発言はこちら
http://premier.gov.ru/eng/visits/ru/116/3276.html

・・・現状で進展が無いのは、
進展が無くて麻生涙目ｐｇｒじゃなくて、

どうせ即時に歩み寄りも出来ないんだし、
有効なブレーキとして活用できるんなら、
それはそれで・・・くらいじゃねの。

国境で問題が起こってるのは、
北方領土よりも、ＥＵ境界やら、
中央アジアへのアクセスやらじゃん。

いきなり、四島返還します、とか言われたら、
日本人は喜ぶか知らんが、ロシア人は激怒するだろうし、
ロシア政府も困ったことになって、日本としても実は困る。

マスコミって、ほんと役に立つなぁ。

ロシアの対応注視＝中曽根外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071000352
　中曽根弘文外相は１０日午前の記者会見で、日ロ首脳会談で北方領土問題が進展しなかったことについて「わが国の立場を
満たすものでなく残念だが、今後のロシアの対応を注視していきたい。われわれも引き続き強い意志をもって交渉に臨みたい」
と述べた。（2009/07/10-11:35）

麻生首相記者会見要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071001037
　【ラクイラ１０日時事】イタリア・ラクイラでの主要国首脳会議（サミット）閉幕を受け、麻生太郎首相が１０日行った内外記者会見の要旨は
次の通り。主要８カ国（Ｇ８）は核兵器のない世界に向け、国際的な核軍縮を強化していくことを確認した。気候変動（問題）では、主要８カ国
（Ｇ８）が先進国全体で２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減するという目標で合意した。北海道洞爺湖サミットに比べて明らかに前進した。
　−日ロ首脳会談では北方領土問題の進展がなかったが。
　ロシアの説明は日本の立場を満足させるものではない。政治的解決以外に方法がない。引き続きロシア側の対応に注目している。
　−１２日投開票の東京都議選の結果にかかわらず、政権を担い自ら衆院を解散するのか。
　都議選が厳しい戦いなのは最初から承知していた。都議選は地方の選挙で、都政の諸課題を都民が判断する。国政に直接関連する
ものではない。首相として日本の政治に責任を持っている。国民を守り、日本を守る責任を果たしていくことに変わりはない。
　−衆院議員の任期満了まで２カ月だ。解散について明言すべきではないか。
　確かに解散の時期についての選択肢は広くあるわけではない。判断の時期が近づいている。国会で臓器移植法改正案とか
貨物検査特別措置法案などが審議中だ。諸条件を十分に勘案して近々判断したい。（2009/07/10-23:15）

ロシア 交流事業不参加を撤回
http://www3.nhk.or.jp/knews/t10014193801000.html
北方四島の択捉島で、北方領土問題の解決に向けた環境整備の一つとして行われているビザなし交流の実施委員会が、事業への
不参加を決めていた問題で、ロシア側は決定を撤回して、今後も参加を続ける意向を明らかにしました。

政治色排除でビザなし継続　ロ大統領補佐官 （07/10 07:11）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/176399.html
　【ラクイラ９日加藤雅毅】タス通信によると、ロシアのプリホチコ大統領補佐官は９日、北方四島のビザなし渡航について「人的交流と
信頼醸成の手段として存続する理由がある」と評価した上で「政治色がつかなければ未来がある」と述べ、日本側が政治的に利用しないことを
条件に継続する意向を示した。日ロ首脳会談後、記者団に語った。 ロシア上院は７日、北方領土を「わが国固有の領土」と明記した日本の
改正北方領土問題等解決促進特別措置法（北特法）が成立したことに対抗して、ビザなし渡航中断の検討をメドベージェフ大統領に
提案する特別声明を採択。択捉島でも、ビザなし渡航の受け入れを拒否する動きが表面化している。

米調整官：イラン問題でロシア協力なら核交渉譲歩…講演で
http://mainichi.jp/select/world/news/20090711k0000m030054000c.html
　【ロンドン笠原敏彦】米ホワイトハウスのセイモア調整官（大量破壊兵器・安全保障・軍備管理担当）は９日、ロンドンの国際戦略研究所
（ＩＩＳＳ）で講演し、「ロシアがイラン（核問題）で協力するなら、核交渉では譲歩する用意がある」と語った。米国は、米露間の新たな
核軍縮条約交渉とイラン核問題の「期限」をともに年内に置いているが、イラン核問題をにらみながら対露交渉を進める姿勢を鮮明にした。
　セイモア氏は米核政策のキーマンで、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約の枠組みで合意したモスクワでの米露首脳会談に
同行した。セイモア氏はまず、イラン核問題で年内に「目に見える成果」がなければ、国連安保理での制裁強化に乗り出す方針を説明。その上で、
米露間の新核軍縮条約交渉での譲歩の可能性について語り、「米国が戦略核問題で譲歩すれば、ロシアはイランで協調する可能性が
高くなるだろう」との見通しを示した。
　その理由として、ロシアの戦略兵器は「５〜１０年」で退役するものが多く、「新条約による米国との核の均衡をより望んでいるからだ」と
説明した。また、イランや北朝鮮などの個別の核問題では、核問題に対処する国際的な態勢の強化が重要だと語った。
　「譲歩」の中身については触れなかったが、米露間の新条約妥結には「四つの障害」があるとし、▽米国の東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）
配備計画▽米国の長距離ミサイルの通常弾頭化構想▽核兵器の運搬手段の削減内容▽検証・査察の取り決め−−を挙げた。
　オバマ政権は年内の米露核軍縮条約合意、来年３月のワシントンでの「世界核安全保障サミット」開催で弾みを付け、５月の
ＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議へ臨むというシナリオを描く。米露両首脳が６日に合意した新条約の枠組みのポイントは、戦略核弾頭数を
１５００〜１６７５個とすることで、モスクワ条約（０２年）の同１７００〜２２００発より、多少でも削減努力を示したことだ。オバマ政権は、
「核なき世界」への取り組みに真剣であることをアピールすることが可能になった。
　米国は、核安保サミットに日韓を含む世界２０〜３０カ国の首脳を招待する予定。セイモア氏は「サミットではＮＰＴ再検討会議についても
論議されるだろう」とした上で、「我々は、核軍縮に向けた誇るべき実績を携えてＮＰＴ再検討会議に参加することになる」と思惑を語った。
　また、２度目の地下核実験などで問題が悪化している北朝鮮核問題では、各国が「非核化」の原則に固執することが重要だとし、
「そうしないと日本や韓国が核保有の選択肢に抵抗することが困難になる」と述べた。
　さらに、核保有国・中国については、「信頼できる核戦力の構築を決意しているのは明らかだ。自信を持てば、その透明性は高まるかも
しれない」と指摘。現時点では、中国との核削減の交渉に展望を持ちえていないことを示唆した。

中印ロ民間平和フォーラム、北京で開催
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/10/1s143418.htm
　第1回「中印ロ民間平和フォーラム」が10日、北京で開幕しました。中国、インド、ロシアからの民間平和団体の代表及び専門家、
学者30人余りが出席しています。 中国人民平和軍縮協会の馬文普副会長は開幕式で、「中国、インド、ロシアは新興市場として、世界の
平和を維持し、伝統的、非伝統的な安全分野で重要な使命を担っている。また、発展途上国の権益を擁護し、国際金融システムの改革を
推進するといった面で大きな課題に直面している。今回のフォーラムは3カ国に交流の場を提供している。3カ国はこれにより、相互理解を
深め、共通認識を拡大し、協力を強化し、共栄を実現できるだろう」と述べました。 中印ロ民間平和フォーラムは年1回、3カ国で順に
開催されます。今回は2日の日程で、テーマは「平和、発展、安定、多極化世界」です。（翻訳：玉華　チェック：安藤）

米大統領報道官：ドルは世界の主要な準備通貨であり続ける見通し
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a69_ArhgbnZI&refer=jp_asia
　７月９日(ブルームバーグ)：米ホワイトハウスのギブズ大統領報道官は９日、ドルが世界の主要な準備通貨であり続けるとの見解を
あらためて表明した。
　ギブズ報道官は、主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）２日目の冒頭に記者団に対し、「これまでどんな議論を耳にしてきたとしても、
ドルが準備通貨であるという考えから遠ざかる動きがあるとは思わない」と述べた。同報道官は、オバマ米大統領とブラジルのルラ大統領の
首脳会談後に質問に答えた。
　ロシアのメドベージェフ大統領や他の新興国の指導者らは、ドル依存を減らす狙いからドルの代わりとなる準備通貨を提唱している。
ギブズ報道官は、ブラジルとの首脳会談ではこの問題が議題に上らなかったと説明した。
　ロック米商務長官も８日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「多くの人々がその問題について語っているが、本当に
真剣なものだとは思えない」と発言していた。

ＢＲＩＣｓがドルの役割低下求めても影響小さい−カナダのＲＢＣ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=a6cmMH1TrU_o&refer=jp_us
　７月９日（ブルームバーグ）：カナダのＲＢＣキャピタル・マーケッツは９日付のリポートで、ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）にとって
弱いドルは「最善の利益」でないため、４カ国がドルの役割低下を求めても今後５年間は「ほとんど重大な意味」を持たないとの見方を示した。
ＲＢＣの新興市場調査担当グローバルヘッド、ニック・シャミー氏（トロント在勤）は、中国がほぼ２兆ドルのドル資産を保有する一方で
ドルに対する懸念を表明することは、保有資産の目減りにつながるため、「墓穴を掘る」ようなものだと指摘した。
1930年代以降最悪の米金融危機を受けてドル安が進むなか、４カ国の首脳は世界経済の運営における発言権の拡大を求め、
世界の主要準備通貨としてのドルの役割に疑問を投げ掛けている。ブルームバーグの集計データによると、４カ国は世界の外貨準備の
計約42％を保有している。世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は15％。

「国際通貨体制の多様化を」　中国が提案、共同宣言に盛る
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090709AT1C0900K09072009.html
　Ｇ８に新興国を加えた拡大会合で、米ドルに強く依存する現在の国際通貨体制の見直し問題が議論された。中国の戴秉国（たい・へいこく）
国務委員（胡錦濤国家主席代理）が言及し、共同宣言に盛り込まれた。今後、中国など新興国の主導でＳＤＲ（特別引き出し権）建て債券の
ような基軸通貨の多様化論議に拍車がかかる可能性がある。
　中国は会合で「国際通貨体制の多様化、合理化を進めるべきだ」と提案した。中国は世界一の外貨準備を持ち、米国債の保有額も最も多い。
ドルが急落すれば価値が目減りするため、会合で姿勢を明確にした。中国政府幹部は「通貨の安定が狙いだ」と語った。
　中国やブラジル、ロシアなどは国際通貨基金（ＩＭＦ）が発行するＳＤＲ建て債券を購入する。金融危機以降、新興国はドル基軸通貨への
不信感を強めており、今後も先進国に国際通貨体制の見直しを迫りそうだ。（ラクイラ＝品田卓）(03:53)

ＮＹ外為：円は対ユーロで下落、前日の急伸で過熱感 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aqF9SEnJQ7L0&refer=jp_news_index
　７月９日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場では円が対ユーロで６日ぶりに反落。世界的な景気回復が遅れるとの懸念が
和らぐなか、前日の３月以来となった大幅上昇は持続が困難との観測が広がった。
　英国ポンドは対ドルで約３週間で最大の上昇率。イングランド銀行（英中央銀行）が９日の金融政策委員会で、英国債などの資産購入
プログラムの規模を1250億ポンド（約18兆8800億円）に維持したことが好感された。主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）はこの日の拡大会合で、
自国の輸出拡大を目指した通貨の切り下げを自制することで一致した。 ＵＢＳの通貨ストラテジスト、ブライアン・キム氏（コネティカット州
スタンフォード在勤）は「リスク志向が戻ってきている」と指摘。「前日の動きが急激だった分、幾分の回復は必至だった」と述べた。
　ニューヨーク時間午後４時43分現在、円は対ユーロで1.2％安の１ユーロ＝130円52銭（前日は同128円95銭）。円は対ドルで１ドル＝92円94銭
（前日は同92円88銭）。 前日の円は対ユーロで2.5％上昇。世界的なリセッション（景気後退）からの回復が遅れるとの懸念が高まり、
リスク回避の動きが強まったのが背景。貿易黒字国の日本は海外資金への依存度が低いため、金融混乱の時期に円は買われることが多い。
　ドルの円に対する14日間ストキャスティック・オシレータは前日に20近辺と、同通貨が短期に売られ過ぎたため今後上昇に転じる可能性が
示唆された。ストキャスティック・オシレータは直近の高値・安値を用いて相場の過熱感を測る。
「円の急伸」
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン外国為替部の久保信明バイスプレジデントは、円の上昇は非常に速かったとして、この動きに対する調整が
進行していると述べた。
　杉本和行財務事務次官は記者会見で、政府は引き続き為替相場を注視する意向だと述べた。過去５日間の円大幅上昇を受けての発言。
　杉本氏はさらに、円高で輸出企業の利益が圧迫されれば、給与の減額につながり家計を苦しめる可能性があるとの見方を示した。
一方、食品やエネルギー価格が下落し、消費者には恩恵となり得ると付け加えた。
　ドルは対ユーロで1.1％安の１ユーロ＝1.4032ドル。対スウェーデン・クローナでは1.7％下落。ドルの安全性に対する需要が後退した。
　米労働省がこの日発表した４日に終わった１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は56万5000件と、前週の61万7000件から
減少した。ブルームバーグ・ニュースが集計したエコノミスト予想の中央値は60万3000件だった。
ドル・インデックス
　主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル・インデックスは1.1％下落。
　英国ポンドは対ドルで一時1.9％高と、日中取引では９日以来最大の上昇率。英商工会議所（ＢＣＣ）は７日付リポートで、イングランド銀行は
量的緩和プログラムの規模を拡大すべきだとの考えを示していた。
Ｇ８
　ブラウン英首相はラクイラ・サミットで、今週の主要８カ国（Ｇ８）の会合では通貨は議題に上がっていないが、世界経済において各通貨が
果たすべき役割について、いずれ本格的に討議しなければならなくなるだろうと述べた。
　ブラジルやロシア、インド、中国から、ドルに代わる準備通貨の検討を促す声が挙がったことから、ドルは５月に対ユーロで6.6％値下がりした。
　世界銀行のゼーリック総裁は９日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ドルが世界の主要な準備通貨であり続けると
述べたものの、米当局者はドルの地位が当然のものと思ってはならないとの認識を示した。

ＮＹ原油、急反落＝一時５８ドル台
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009071001061
　【ニューヨーク１０日時事】週末１０日午前のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）月報で
示された軟調な需要見通しが圧迫材料となり、急反落している。早朝の時間外取引では一時１バレル＝５８．７２ドルまで売り込まれ、
５月半ば以来約７週間ぶりの安値をつけた。（2009/07/10-23:45）

ＩＥＡ：石油需要は10年に1.7％増加へ、景気回復で（Update1）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=a0m2.wSOldmI&refer=jp_europe
　７月10日（ブルームバーグ）：国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は 10日発表した月報で、世界の石油需要は2010年に前年比で1.7％増加する
との見通しを示した。世界経済が持ち直すのに伴い、1980年代初め以来で最大の落ち込みから、需要が回復すると見込んでいる。
　月報に10年の見通しが掲載されたのは初めて。来年の石油需要は日量8520万バレルと、前年を日量140万バレル上回る水準となると
している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国以外の新興国市場を中心に需要が伸びるという。 ＩＥＡの石油業界・市場部門責任者、
デービッド・ファイフェ氏はパリからインタビューに応じ、「主要機関の見通しに基づくと、需要は回復する見通しだ。入手できる2009年の
需要データは、すう勢ベースでは依然として弱い」と語った。 ＩＥＡの見通しは、来年の世界経済が2.5％のプラス成長となるとの予測を
国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表する前に準備された。ＩＥＡは、ＩＭＦが改定した見通しが含まれた場合でも、変更の大半がそれほど原油消費に
偏っていない先進国だったことから、10年見通しは「ほぼ変わらない」公算だと説明した。
　　　　　　　　　非ＯＰＥＣ加盟国
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国以外からの石油供給は、2010 年に前年比で日量41万バレル増の512万バレルとなる見通し。
アゼルバイジャンやブラジル、カナダのプロジェクトのほか、バイオ燃料の利用拡大が増加要因としている。ＯＰＥＣ非加盟国の生産量は
世界全体の約60％を占めている。 ＩＥＡは、リセッションが長期化した場合、見込まれている供給増加が実現しない可能性もあると指摘した。

2010年のロシアＧＤＰ伸び率は1％前後の見通し＝クドリン財務相
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21307620090709
［ウランウデ（ロシア）　９日　ロイター］　ロシアのクドリン財務相は９日、政府の保守的な見通しに基づけば、２０１０年の国内総生産
（ＧＤＰ）伸び率は１％前後のプラスになる、と明らかにした。これは、８日に発表された国際通貨基金（ＩＭＦ）予想と一致している。
　同相は、鉱工業生産が年内にもプラスに転じる可能性があるとし、２０１０年以降はＧＤＰ伸び率が２．５─３．５％になると付け加えた。
　同相は、当地で行われた会合で講演し「今後数年間、ＧＤＰ成長率が危機以前の６─８％に戻ることはないだろう」としながらも、
来年にはすべての経済指標がプラスに転じるとの見通しを示した。
　さらに、０９年は８．５％のマイナス成長となり、設備投資は２１％減少するだろうと予想。設備投資は２０１０年に１─２％、
２０１１─２０１２年には６─９％それぞれ増加するだろうと述べた。
　このほか、中央銀行が今後数カ月間に政策金利であるリファイナンス金利を引き下げる、との見通しを示した。
* >235さん関連です

・・・アフリカの発展は、
しばらく難しいのかも。

「政治圧力だ」遺族側も被告側も反発
http://mainichi.jp/select/world/news/20090710ddm007030018000c.html
　プーチン前政権を批判していた女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさん殺害事件が新たな展開を迎えている。ロシア最高裁は先月末、
事件の被告４人全員を無罪とした２月のモスクワの裁判所の判決を破棄し、審理を差し戻した。再審理は真相解明につながるとの見方が
ある一方、決定のプロセスが透明性を欠くことから、ロシア国内では「政治圧力が加えられたのでは」との疑念を呼んでいる。【モスクワ大前仁】
　◇主犯と黒幕は不明
　この事件では、最高検察庁が被告全員の無罪判決を不服として最高裁に上告。最高裁は６月２５日、「審理の進め方に違法性があった」
として差し戻しを命じた。再審理は早ければ今秋にも始まる。この決定に、ポリトコフスカヤさんの遺族は、複雑な反応を見せている。遺族は
これまで検察の捜査方法を批判しており、新たな裁判が開かれても「無罪判決が覆される確証がない」と指摘。むしろ捜査自体のやり直しを
求める方針だ。同事件では実行犯とみられる男が逃亡中であることや、背後関係が解明されないまま、共犯者の再審理だけが決まったことも、
遺族や関係者の不信感を強めている。生前のポリトコフスカヤさんが働いていたリベラル系「ノーバヤ・ガゼータ」紙の幹部は「我々の関心は、
主犯者と黒幕にある」と話す。再審理で共犯者が有罪判決を受けた場合、「トカゲのしっぽ切り」の形で事件に幕が下ろされる事態を懸念して
おり、差し戻しについて「政治的な決定だ」と語気を強める。
　◇大統領発言が波紋
　被告の弁護団も「（政府の）最高レベルによる決定」と反発する。被告と被害者側がともに「政治圧力」を口にする背景には、判決をめぐる
メドベージェフ大統領の発言が念頭にあるようだ。大統領は２月の判決直後、検察官と捜査当局と面会し「陪審員裁判で（立件できるように）
働くことを学ぶべきだ」と叱責（しっせき）し、暗に判決を批判していた。「司法改革」を重要課題に掲げる大統領は、欧米諸国が強い関心を示す
同裁判で、有罪判決を出すことにより、ロシアの裁判制度が機能していることをアピールする狙いがあるとの見方もある。ラジオ局「モスクワの
こだま」のボロビエワ記者は、メドベージェフ政権が裁判に圧力をかけた明確な証拠がないとしながらも、「プロセスがゆがめられている恐れが
あり、不可解な決定」と疑問を呈す。さらにロシアの陪審裁判では、４割近くの判決が覆されていると指摘。もし政権がポリトコフスカヤさんの
事件で、裁判制度の健全性をアピールしたいのならば、実行犯の逮捕と背後関係の解明に力を注ぐべきだと主張する。ロシアでは、
大統領時代のプーチン氏と敵対した結果、脱税罪に問われ服役中の石油大手ユコス（すでに解体）の元社長ホドルコフスキー氏に対する
新たな裁判が今春に始まった。国内外ではメドベージェフ大統領が同氏への恩赦を検討するとの憶測も出ているが、大統領はこれまで
「口を出さない」との立場を崩していない。ホドルコフスキー氏の支援者の一人は、二つの裁判を比較し、大統領が「介入」と「不関与」という
異なる対応を見せていることについて、「明確な基準を示すべきだ」と指摘している。
（1/2　続く）

　■ことば◇ポリトコフスカヤ記者殺害事件
　独立系ロシア紙「ノーバヤ・ガゼータ」のアンナ・ポリトコフスカヤ記者（当時４８歳）が０６年１０月７日、モスクワの自宅アパートの
エレベーター内で射殺された。捜査当局は当初、容疑者１０人を逮捕。その後、元内務省職員が犯行を計画し、チェチェン人兄弟２人が
運転手や見張り役となり、元連邦保安庁（ＦＳＢ）職員が情報を提供したとして４人を起訴した。昨秋からモスクワ地区軍事裁判所で始まった
裁判では、陪審団が電話の会話記録などが十分な証拠にならないと判断し、今年２月、被告全員に無罪評決を下し、裁判所もこの決定を
支持した。チェチェン人兄弟の３人目が実行犯とみられているが、国外逃亡したといわれている。背後関係をめぐっては、生前のポ
リトコフスカヤさんがプーチン政権やチェチェン紛争を厳しく批判していたことから、情報機関やチェチェンの親露勢力が指示を出したとの観測も
あるが、真相は不明だ。
（2/2　終了）

ロシア鉄道、レーニンに由来する駅名を変更へ
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-21324220090710
［モスクワ　９日　ロイター］　ロシアの国営鉄道会社、ロシア鉄道が、モスクワの駅の１つに付けられた旧ソ連の指導者レーニンに由来する
名前を変更することを提案し、共産党の反発を招いている。 同社は、「レニグラーツキー駅」の名前を、ロシア革命前の「ニコラエフスキー駅」に
戻すことを希望。発表で、この名前は「ロシアの鉄道計画を推進したことで知られる皇帝ニコライ１世にちなむ」と述べた。 ロシアの通信社に
よると、１８４４年から１８５１年に建設された同駅は、モスクワで最も古い駅だという。１９９１年のソビエト連邦崩壊後、同国はレニングラードの
名前をサンクトペテルブルクに戻すなど、帝政ロシア時代の名前を積極的によみがえらせてきた。しかし、高齢のロシア人からの支持を集める
共産党は、名前の変更に反対することを表明。広報部が「挑発にほかならない」と話していると、ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えており、ロシア鉄道も
その後、名前の変更は最終決定ではないと付け加えている。

鳥取産スイカ、ロシアに向けテスト輸出
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=513471005
　鳥取県とＪＡ全農とっとりは、就航を始めた日韓ロ定期貨客船を利用し、県内産スイカをロシアへテスト輸出する。１０日に倉吉市内で
ウラジオストク初出荷式を行い、県中部産の６００個を境港へ送り出した。スイカは１４日にロシアに到着する。出荷式には県やＪＡ関係者、
生産者をはじめ、県の招待で９日から県内入りしているロシア・沿海地方の報道関係者ら１００人が出席。全農とっとりの田渕要本部長が
「ぜひ成功させたい」とあいさつし、在日ロシア商工会（東京）のユーリー・ブーラフ理事長が「（境港から）ロシアへ運べる体制ができた。
輸出量が１０倍、１００倍になるよう協力したい」と述べた。平井伸治同県知事らがテープカットして出発を祝った。　倉吉産と北栄町大栄産の
スイカ６００個は同日午後、境港でコンテナに積み込まれ、１２日に出港する。輸出に合わせて全農とっとり、ＪＡ鳥取中央、県の関係者で
構成する訪問団（７人）が１７日から１９日にかけ、沿海州やウラジオストク市などの行政府、報道機関を訪問。スーパーで試食販売をし、
本格輸出につなげる。１個６千〜７千円程度で販売を予定している。同県環日本航路活性化プロジェクトチームの木嶋哲人主査は「スイカの
輸出が成功すれば、他の農産物輸出の足掛かりにもなる」と話した。県内産スイカの輸出は台湾、アラブ首長国連邦へ行っており、
ウラジオストクへは２００７年６月から、江津市の青果物卸売業者が調達した山陰の他の農産物と共に浜田港から輸出されている。

［ロシア株］７月９日（木）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0710&f=stockname_0710_060.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に小幅安
7月9日（木曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、0．93％安の896．20、ＲＴＳ指数は0．54％安の884．94で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は寄り付きと共に、920ポイントまで値を上げ、売り一服後、再度買いが入る。　しかし、英国中銀が政策金利を据え置き、
英国債による募集総額が1250億ポンドとアナリスト予想を下回ったというニュースも流れ、ロシア株式市場、及びＮＹ原油先物価格も反落して
取引を終えた。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄(NLMK)が3．10％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比0．23％安、
ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が0．79％安、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が5．71％安、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が0．95％高、
ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が0．54％高、石油・ガス関連銘柄のルクオイル（ＬＫＯＨ）が0．51％高、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が0．59％安、
ガスプロム（ＧＡＺＰ）が1．10％安、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が1．27％安、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が2．45％安、金融・不動産関連銘柄の
ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が0．18％安、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は前日比0．25％安、システマ（ＡＦＫＳ）が前日比0．32％安、
ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が1．79％安、で取引を終えた。
10日、ＩＭＦが発表した今年の経済成長率は前回予想を6．5％下回り、また来年の成長率も1．5％の伸びを予想している。ただ、
アナリストによると、景気後退の速度が緩和してきており、徐々に回復へ向かい始めているとしている。また、ロシア政府は今年中に1
500億ルーブル、2010年には3100億ルーブルの国債を発行する予定であることを発表、金融機関への資金供給を図る。
本日は英国で6月度生産者物価指数の発表、ロシア株式市場の後半から大引けにかけ米国で5月度貿易収支、7月度ミシガン大学消費者
信頼感指数の発表がある。

［ロシア株］第６卸売電力、発電施設操業再開
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0710&f=stockname_0710_014.shtml
　　第6卸売電力は09年7月9日、再建を終えたノヴォチェルカス国営地域発電所の発電施設Ｎ7の操業を開始した。15億ルーブルを投じて
蒸気タービン、自動制御装置の交換や各設備の修繕作業などが行われた。今回の再建作業により、施設の寿命は20〜25年延び、燃料も
石炭とガスの両方を用いることが可能となった。
ノヴォチェルカス国営地域発電所の発電量は、北カフカスにおける発電量の15％強を占めている。設備容量は2112メガワットで、
08年発電量は108億キロワット時であった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は142円程度。9日終値前日比−1．22％。
《会社概要》
第6卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は9.052ギガワット。Ryazan、Novocherkassk、　Kirishsk、Krasnoyarsk GRES-2、Cherepovetsk、GRES-24発電所より構成。

［ロシア株］ＴＭＫ、ＶＴＢから４億５０００万ドル借入へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0710&f=stockname_0710_017.shtml
　　ＴＭＫはＶＴＢ（外貿銀行）から4億5000万ドルの借入を行う。国家支援策の一環として行われるもので、期間は365日間（1年間の延長可、
最長1825日間）。借入金は同社第2回ユーロ債の一部償還に使用される。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は202円程度。9日終値前日比−5．19％。
《会社概要》
ＴＭＫはロシア最大手管生産会社。世界管生産最大手3社に入る。各経済分野で使用される全企画管製品を生産。60ヶ国に製品を輸出。
グループ傘下にはVolzhsky Pipe Plant, Seversky Tube Works, Sinarsky Pipe Plant, Taganrog Metallurgical Works, Orsky Machine Building
Plant and Truboplast coating company、ルーマニアのTMK-ARTROM pipe plantとTMK-Resitaが入る。

［ロシア株］マグニトゴルスク製鉄、フィッチがＩＤＲ「ＢＢ」を据え置き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0710&f=stockname_0710_018.shtml
　格付け会社フィッチ・レーティングスは09年7月9日、マグニトゴルスク製鉄の長期発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）「ＢＢ」を据え置いた。
見通しは「安定的」。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は4418円程度。9日終値前日比−5．71％。
《会社概要》
マグニトゴルスク製鉄はロシア最大手鉄鋼会社。鉄鉱石の処理から鉄鋼関連製品の加工まで、全生産工程を手掛ける。製品は
国内販売以外に輸出もされる。グループは60社より構成。

［ロシア株］ポリメタル、鉱山設備購入に９３０万ドル調達
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0710&f=stockname_0710_015.shtml
　ポリメタル子会社のポリメタル商社は、ノモス銀行より930万ドルの長期借入を行う契約を締結した。調達資金はアルバジノ鉱山
（ハバロフスク地方）に現在建設中の金選鉱工場で用いる粉砕機（フィンランド、オウトテクミネラルズ社製）6機の購入に宛てられる見通し。
このほか、調達資金は今回の取引で担保となったスウェーデンの輸出融資局へのプレミア支払いにも用いられる。
金利は変動金利制で、年率ＥＵＲＩＢＯＲ（6ヶ月）＋4．85％。アルバジノ鉱山操業開始後5年間での返済となり、完済は2015年第4四半期となる
見込み。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は741円程度。9日終値前日比−0．56％。
《会社概要》
ポリメタルはロシア大手金・銀生産会社。探査・採掘・加工・生産・販売を実施。ロシアのマガダン、スヴェルドロフスク、チタ、ハバロフスク、
クラスノヤルスクにおいて活動を展開。主要株主はNafta-Moscowである。

［ロシア株］イルクート、航空機製造会社に出資
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0710&f=stockname_0710_016.shtml
　イルクートはニジェゴロド航空機製作所「ソコル」に出資した。これにより、資本金に占める割合は22％、普通株の持分比率は7．38％となった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は1956円程度。9日終値前日比＋4．62％。
《会社概要》
イルクートはロシア大手航空機製造会社。軍事機・民間機・航空設備の企画・製造・販売・メンテナンスを行う。企業グループには
イルクーツク航空製造工場、タガンログ航空製作所、Beta Airが入る。戦闘機SU-30MK、SU-30KN、水陸両用飛行機Be200、
早期警戒管制機A-50等の製造・販売・輸出を行っている。

［ロシア株］カリーナ、ＢＮＰパリバより８００万ユーロを借入
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0710&f=stockname_0710_020.shtml
　カリーナ・コンツェルンはＢＮＰパリバと800万ユーロの借入契約を締結した。期間は4年。なお、同社は09年6月に欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）
より1000万ドルと3000万ドルの借入を行ったと発表している（期間5年）。同社は2銀行からの長期借入により、戦略的プロジェクトへの資金調達、
流動性リスクの低下、長期債務の割合を高めることによる資産バランスの最適化を狙う。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は981円程度。9日終値前日比−1．64％。
《会社概要》
カリーナ・コンツェルンはロシア最大手香水・化粧品製造会社。主要商標はCherniy Jemchug, Chistaya Liniya, MIA, Lesnoy Balzam等。
200以上のディーラー会社を通し、国内・CIS諸国に製品を販売。ドイツ化粧品製造会社Dr. Scheller Cosmetics AGの主要株主である。

［ロシア株］オープン・インベストメンツ、複数資産をインテルロスに売却
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0710&f=stockname_0710_021.shtml
　オープン・インベストメンツは09年上半期中に、既存事業へ投資や資金繰り確保、既存債務執行のため、パートナー企業であるインテルロスに
一連の資産を売却した。売却されたのはホテル、Ａクラスのビジネスセンター、ヤロスラブリ州に保有していた土地区画などで、取引額は
明らかになっていない。オープン・インベストメンツは今後、完成まで最終段階に来ているプロジェクトに集中し、市況が悪化すれば他の資産を
売却することも視野に入れている。
《会社概要》
オープン・インベストメンツはロシア不動産開発会社。モスクワ市・州、中央・南部連邦管区を中心に、不動産の開発から建設まで幅広く事業を
展開。主に「A」クラスのオフィス物件、商業物件・ホテル、住宅、別荘等を建設。2007年末資産総額は35億ドル。主要株主は持株会社Interros。

ID:ndsJiqx7さん遅くまで支援ありがとうございます。
>サルベージ屋さん、アラスカの方ですね。わかります。道中お気をつけて。

本日はここまでですﾉｼ

嘗て冷戦が終りソ連が崩壊した後、大勢失業した軍事技術者がいたのだが、結局
何処へ納まったのか。当時西側は彼らが世界中に散らばるのを憂慮し、民生の仕事を
や共同開発を探したりして支援した。宇宙ｽﾃｰｼｮﾝへのロシア参加もその一環。
日本も通産省が主導して数年間、東京へ大勢の技術者を招いてｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを開き、
日本企業関係者に引き合わせた。自分も動員されて参加したのだが、何しろ彼らは
プレゼンテーションが激下手、売り込みのくせに秘密主義、何より態度、雰囲気が
陰々滅々としていて閉口した。成約は殆ど無かっただろう。
だが今振り返ると、向こう側が見たものは日本側の非友好的態度だったはず、現在の
冷却した日露関係の最初の兆しと思える。
あの頃政府、経団連、企業とも、もう少し謙虚な気持で彼らと対応すれば、といささか
反省している。当時、日本は殆ど世界中を見下げていたからね。

>>254
つ東京宣言
謙虚な気持ちどころか自民下野のゴタゴタでロシアにダダ甘状態でしたが何か？
まぁ社会党が政治的に自滅したから助かったけどな、あの頃に変な事やってたらプー帝台頭で涙目どころじゃ済まなかっただろうけど

メドベージェフ露大統領、「世界共通通貨」の夢をG8記念コインに込める
http://www.afpbb.com/article/economy/2620123/4349683
【7月11日 AFP】ロシアの提唱する「世界共通通貨」構想が、主要国（G8）首脳会議（サミット）で進展することは無かったものの、
ドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）ロシア大統領は、その夢がいつか実現するとの願いを託したコインを手に帰国した。
　イタリアのラクイラ（L'Aquila）で開催されたサミット閉幕後、メドベージェフ大統領は、記者団に対し「United Future World Currency」と
刻印されたコインを誇らしげに見せた。5つの植物の葉をあしらい、ユーロ硬貨とよく似たこのコインは各国指導者への贈り物だったという。
メドベージェフ氏はこれについて、人々が世界共通通貨に向けて真剣に考え始めていることを示していると語った。
　メドベージェフ氏は、記者団に対し「ほぼ間違いなく、これと似たようなものが登場するだろう。そして君たちの手の中で、支払いの手段として
使われることになるだろう」と語った。ロシアは中国とともに、世界の通貨システムを、第2次世界大戦（World War II）以降の世界の主役と
なっているドルから多極化させることを積極的に支持している。(c)AFP

硬貨が象徴する未来の「世界統合通貨」、露大統領がＧ８でお披露目
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=alyPyOfuJOw8&refer=jp_news_index
　　７月10日（ブルームバーグ）：ロシアのメドベージェフ大統領は 10日、ドルに代わる国際通貨を説明するため、ポケットから
サンプル硬貨を取り出し、「未来の世界統合通貨」を披露した。 イタリアで開催された主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）閉幕後、
メドベージェフ大統領は記者団に対し、「これですよ。目で見て、触れてみてください」と呼び掛けた。
同大統領は「多様性の統合」と記された同硬貨はベルギーで鋳造されたと説明。今回、主要８カ国（Ｇ８）の首脳陣にお披露目したことを
明らかにした。 メドベージェフ大統領は、現時点では、国際準備通貨の是非を問えば誰もが懸念を示すとしながらも、今回のサンプル硬貨は
「私たちが準備を進めているという意思表示だ。各国がいかに相互依存しているかをわれわれが理解していることを示す良い象徴だと思う」
と述べた。

メドベージェフ・ロシア大統領：「東欧ＭＤ見直しを」　改めて強調
http://mainichi.jp/select/world/news/20090711ddm007030123000c.html
　【ラクイラ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領は１０日、サミット終了後に記者会見した。採択された政治宣言にオバマ米大統領が
打ち出した「核兵器のない世界」を目指す方針が盛り込まれたことについて「良いアイデアであり、ロシアも含めすべての参加国が支持した」
と評価する一方、前進のためには米国が東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）システム配備を見直す必要があることを改めて強調した。
　メドベージェフ大統領は、ＭＤ問題について「ロシアの立場は以前と変わらない」と表明。東欧へのＭＤ配備がイランからの脅威を防ぐ保証が
ないこと、東欧のＭＤ関連施設が「（米国が）問題にしている国以上に、ロシアの領域をコントロールすることになる」ことを指摘した。
　そのうえで、米国が計画を見直さなければ「その結果は明らかだ」と述べ、対抗手段を取る可能性を示唆した。ただ、米国による見直しの
期限は「わからない」と述べるにとどめた。
　一方、米国と見解が対立するグルジア情勢について「（昨年８月の紛争後に比べ）情勢は悪化しており、グルジアがそれを軍備強化の
口実にしている」と批判した。

ウラン開発協力で調印へ モンゴル首相が訪日前に会見
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071101000692.html
　【ウランバートル１１日共同】１５日から訪日するモンゴルのバヤル首相は１１日、ウランバートル市内で共同通信と会見、訪日の際に
両国間で「核エネルギーとウランの開発協力」についての覚書に調印することを明らかにした。
　首相は「わが国は核燃料のウランが豊富で、この分野での両国協力によりモンゴルは日本の安定供給源になれる」と述べ、国家的事業で
あるウラン鉱山開発計画への日本企業の参加に強い期待を表明した。
　２００７年１１月の就任以来、訪日するのは初めて。１６日に麻生太郎首相と首脳会談を行う予定。
　モンゴルでは近年、石炭、銅、ウランなどの世界有数の鉱物資源が見つかり、両隣の中国とロシアが資源確保を狙っている。
モンゴルとしてはバランスを取るためにも日本企業の参加を望んでいる。
　バヤル首相は「日本は核エネルギー利用について長年の経験や高い技術がある。平和利用に関しても世界に模範を示している」と
高く評価、ウラン鉱山の採掘や加工のほか、原子力発電所建設などでの日本の参加に期待を示した。ただ日本への特別な優遇措置を
取る考えは示さなかった。

ロシア：キルギスに新基地要求　米に対抗　アフガンにらむ
http://mainichi.jp/select/world/news/20090712k0000m030071000c.html
　【モスクワ大前仁】ロシアが旧ソ連のキルギスに対し、新たなロシア軍駐留基地の提供を要求している。先月、同国マナス空軍基地での
米軍駐留の継続が決まったのに対抗するとともに、混迷するアフガニスタン情勢をにらんだものだ。中央アジアでは、中国もエネルギーなど
経済分野で影響力を強めており、ロシアが影響力の回復に乗り出そうとする動きとして注目される。
　ロシアのセルジュコフ国防相らは７日にキルギスを訪れ、同国首脳部と会談した。両国での報道によると、ロシア軍は現在駐留している
首都ビシケク近郊のカント空軍基地の施設を拡充する方針を示したほか、同国南部オシでも新たな駐留基地を提供するよう要求したという。
　オシにある旧ソ連の軍施設の使用を打診している模様で、旧ソ連の親露諸国で構成する「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）の緊急展開軍の
駐留を検討している。アフガニスタンからの麻薬流入やイスラム原理主義勢力に対応するためと見られる。メドベージェフ大統領も１０日、
「キルギスとは長期の戦略的な関係を築いている」と強調した。
　キルギスは９１年のソ連崩壊後、外国軍は駐留していなかったが、０１年秋に米国がアフガニスタンで対テロ戦争を始めると、ビシケク近郊の
マナス基地を米軍に貸与。これに対抗し、ロシア軍も同基地の南東約３０キロに位置するカント空軍基地に０３年に進出した。
　今年２月、キルギス政府は米軍が賃料値上げに応じなかったことを理由に、貸与の打ち切りを通告。並行してロシアがキルギス向けに
２０億ドル（約１８５０億円）の経済支援を決めていたことから、ロシアからの「圧力」が指摘されていた。
　しかし、米国が賃料値上げに応じたことなどから、キルギスのバキエフ大統領は６月下旬、一転して米軍の駐留継続を容認。ロシアも
アフガニスタンからの脅威が増している状況を憂慮し、これを受け入れたとみられる。

天然ガス輸送計画に参加の用意　トルクメニスタン
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009071101000439.html
　【モスクワ１１日共同】中央アジア・トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領は１０日、カスピ海の天然ガスをロシアを迂回して欧州に送る
「ナブッコ」パイプライン計画にガス供給国として参加する用意があると表明した。インタファクス通信などが伝えた。
　ナブッコが通るトルコ、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、オーストリアの５カ国は今月１３日にトルコの首都アンカラで同計画の
政府間合意に署名する予定。ガス埋蔵量が世界有数とされるトルクメニスタンが参加すれば、実現に向け弾みがつくことになる。
　欧州向け天然ガス供給の支配権維持を狙うロシアはナブッコ計画に対抗し、カスピ海のガスをロシアから黒海海底経由のパイプラインで
ブルガリアやイタリアに送る「サウスストリーム」計画を推進。ロシアへのエネルギー依存低減を図る欧州諸国とロシアとの、カスピ海のガスを
めぐる綱引きはさらに過熱する勢いだ。

露「２島交渉」を明言　領土固定化へ圧力
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090711/plc0907111123007-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのメドべージェフ大統領が１０日、北方領土問題は「日ソ共同宣言」を基礎に交渉するとの姿勢を
明確にしたことで、当面は領土問題での進展が望めないことがほぼ確実となった。改正北方領土問題解決促進特別措置法が日本で
成立したことを口実に、交渉の幕引きを図る狙いといえる。今後は北方四島の実効支配を強めて領土の固定化を目指すため、
「ビザなし交流」の停止も含め、圧力をかけてくることが予想される。
　インタファクス通信によると、大統領は１０日の記者会見で前日の日露首脳会談に関連し、「（日露双方は）互いに歩み寄れない立場にある」
と認める一方、協議は続ける方針を示した。とはいえ、領土交渉停止などを求める露政界の強硬な対日姿勢を考えれば、ロシア側が
妥協する公算は小さいのが実情だ。
　プーチン首相は９日、企業間の敵対的買収を引き合いに出し、「（隣国との間で）これを許すことは決してありえない」と述べた。
国名こそ挙げなかったが、１０日付露コメルサント紙は日本に対する「極めて厳しい態度」を表明したとし、「（５月の）首相訪日時に日本の
一部政治家が抱いた幻想は消えた」と評した。
　ロシアは今年１月には、ビザなしで上陸を認めてきた日本の人道支援訪問団に「出入国カード」の提出を求めるなど、北方四島に対する
領土主権の既成事実化を進めている。
　プリホチコ大統領補佐官も９日、ビザなし交流の継続はあくまで条件つきだと強調し、「政治問題化せず、領土問題に無関係で
あり続ければ未来はある」と述べた。
　極右政党の自由民主党は１０日までに、北方領土を含む千島列島すべてが「不可分のロシア領だ」とする法案を下院に提出しており、
露政界の強硬姿勢はしばらく続きそうだ。

サハリン州に協力要請　ビザなし交流
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000907110004
■訪問団、根室に帰港
　国後・択捉島へのビザなし交流訪問団を乗せた船が１０日、根室港に戻った。択捉島を管轄するクリル地区行政府が、北方領土を
「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特別措置法（北特法）に反発。択捉島への上陸が一時拒まれる一幕も
あったが、住民同士の交流は友好的だった。北方領土問題は日ロ首脳会談で進展がなかったが、道はこの日、サハリン州側に
ビザなし交流の実施に協力を求めた。
■「住民とても友好的」団長ら会見
　根室港に帰港後、訪問団は同日午後、根室市内で記者会見を開いた。団長を務めた山口洋子・連合副事務局長は「択捉島も訪問できた。
国後島はみな温かく、訪問先の家庭はとても友好的だった」などと述べた。
　及川公子副団長も「２人の子どもがいながら５人を受け入れてくれた家庭に感謝の気持ちでいっぱい」と語った。ツルネン・マルテイ参院議員は
「訪問先のご主人に『もし日本人と一緒に島に住むことになったら歓迎してくれるか』と聞くと、即座に『歓迎します』と答えてくれたのが
印象的だった」と話した。
　父が国後島出身という元島民２世のデザイナー加藤徹さんは今回、国後島でファッションショーを開いた。
　訪問団６５人は６日に根室港を出港し、７日に国後島、８日に択捉島を訪問した。択捉島では、ラズミシキン・クリル地区行政長から
「ロシア固有の領土へようこそ」と、「けんか腰のあいさつをされた」（山口団長）という。
　ラズミシキン氏は「北特法を撤回しない限り、ビザなしは受け入れられない」と主張したが、鈴木宗男衆院議員は「北特法はあくまで
日本の地域振興のための法」と応酬したという。鈴木議員は「行政長はサハリンから異動してきた人物と聞く。サハリンには日本総領事館もある。
もっと親密な人間関係を築くべきだろう」と外務省を批判した。
■「交流の円滑実施を」道副知事が州副知事に
　高井修副知事は１０日、道庁を訪れたウィリヤモフ・サハリン州副知事に対し、北方四島ビザなし交流事業が円滑に実施されるよう協力を
要請した。ホロシャビン州知事に伝えて欲しいと求めた。
　ウィリヤモフ氏は道内のビル建設現場や建築・設計技術を視察するため、州建設協会のメンバーらと４日に来道。１１日に道内を離れる予定だ。
　高井副知事は、今後も道とサハリン州との経済交流の促進に期待を表明。そのうえで「道とサハリン州はビザなし交流を通じて相互理解を
深めていくことが重要。交流事業が円滑に実施できることを期待している」とウィリヤモフ氏に述べた。

択捉島の日本人墓地　行政府が標柱撤去　持ち帰り要求　訪問団は拒否 （07/11 07:05）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/176587.html
　【根室】北方領土・択捉島を管轄するクリール地区行政府が同島にある日本人墓地の標柱を勝手に抜き取り、８日に同島を訪れた
ビザなし交流訪問団に持ち帰るよう求めていたことが分かった。標柱は１日に同島を訪問した元島民らの自由訪問団が建てたばかりで、
元島民は「嫌がらせだ」と憤っている。
　１０日に根室へ戻ったビザなし交流訪問団の実施主体、北方領土問題対策協会によると、訪問団が８日に行政府のラズミシキン行政長を
表敬訪問した際に「私たちの了解なく、日本語だけの標柱や看板を建ててはならない。持って帰ってほしい」と求められた。
　同協会の間瀬雅晴理事長は「自由訪問は主催団体が違うので、持って帰るわけにはいかないと断った」と説明。標柱は択捉島紗那の
芸術学校１階の入り口付近に、立てかけられていたという。
　自由訪問を主催した千島歯舞諸島居住者連盟によると、標柱は紗那近郊のフシココタン墓地の目印で、２００７年になくなったため
新しく作り、１日に建てた。建立はロシア側の土地所有者が立ち会って行われたという。
　千島連盟に依頼され、標柱を作り、択捉島へ持って行った同島出身の新谷重一さん（８５）＝札幌市豊平区＝は「同じような標柱は、
ほかの日本人墓地にもあるのに、理解に苦しむ」と話している。

独ソ激戦地で不発弾爆発、たき火で誘爆か
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090711-OYT1T00741.htm
　【モスクワ＝緒方賢一】ロシア西部カリーニングラード州で１１日、第２次大戦時の不発弾が爆発し７人が負傷した。
　タス通信によると、現場の森では、若者らがたき火をしており、熱で誘爆した可能性がある。カリーニングラード州はポーランドと
リトアニアに囲まれたロシアの飛び地で、第２次大戦では独ソ両軍の激戦地となった。

５月のＯＥＣＤ景気先行指数：統計概要（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=a2TUIXQ5KUJg&refer=jp_europe
７月10日（ブルームバーグ）：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が 10日発表した５月の景気先行指数の概要は以下の通り。
==================================================
　　　　　　　　　５月　　　４月 　　３月　　２月　　１月
　　　　　　　　　2009　　2009　　2009　　2009　　2009
==================================================
--------------先行指数--------------
ＯＥＣＤ　　　　　94.0　　93.2　　92.7　　　92.6　　92.9
　ユーロ圏　　　96.5　　95.5　　94.6　　　94.1　　94.0
Ｇ７　　　　　　　93.3　　92.5　　92.1　　　92.1　　92.6
　カナダ 　　　　94.8　　93.9　　93.2　　　92.9　　93.1
　フランス　　 100.4　　99.0　　97.8　　　96.8　　96.2
　ドイツ　　　　　91.5　　91.0　　90.6　　　90.5　　90.8
　イタリア　　　100.5　　98.8　　97.3　　　96.2　　95.7
　日本　　　　　 88.4　　88.7　　89.1　　　90.3　　91.8
　英国 　　　　　98.3　　97.5　　96.8　　　96.3　　96.1
　米国 　　　　　92.2　　91.2　　90.9　　　91.0　　91.6
アジア　　　　　 94.5　　93.6　　92.9　　　92.5　　92.5
ブラジル　　　　n/a　　 92.8　　93.6　　　95.1　　96.8
中国 　　　　　　95.7　　94.6　　93.6　　　92.6　　92.2
インド　　　　　　96.7　　95.3　　94.5　　　94.0　　93.8
ロシア 　　　　　86.9　　86.2　　86.3　　　87.0　　88.4

(1/2　続く）

==================================================
　　　　　　　　　５月　　　４月 　　３月　　２月　　１月
　　　　　　　　　2009　　2009　　2009　　2009　　2009
==================================================
--------------前月差--------------
ＯＥＣＤ　　　　　0.8　　　 0.5　　　0.1　　-0.3　　-0.7
　ユーロ圏　　　1.0　　　 0.9　　　0.5　　　0.1　　-0.3
G7　　　　　　　　0.8　　 　0.4　　　0.0　　 -0.5　　-0.9
　カナダ　　　　　0.9　　　0.7　　　 0.3　　-0.2　　-0.7
　フランス　　　　1.3　　　1.2　　　 1.0　　 0.7　　　0.3
　ドイツ　　　　　-0.3　　-0.4　　　-1.2　　-1.5　　-1.9
　イタリア　　　　0.5　　　0.4　　　　0.1　　-0.4　　-0.9
　日本　　　　　　1.7　　　1.5　　　　1.1　 　0.6　　　0.4
　英国　　　　　　0.8　　　0.7　　　　0.5　　 0.2　　 -0.1
　米国　　　　　　1.0　　　0.3　　　 -0.1　 -0.6　　 -1.1
アジア　　　　　　0.9　　　0.7　　　　0.4　　 0.0　　 -0.6
ブラジル　　　　 n/a　　-0.8　　　-1.5　　-1.8　　 -2.1
中国　　　　　　　1.1　　　 1.0　　　 0.9　　　0.4　　-0.3
インド　　　　　　 1.4　　　 0.8　　　 0.5　　　0.2　　-0.4
ロシア　　　　　　0.7　　　-0.1　　 -0.7　　-1.4　　 -2.3
==================================================
注：「アジア」は中国、インド、インドネシア、日本、韓国を含む。
（1/2　終了）

5月のＯＥＣＤ加盟国の景気先行指数、94.0に上昇＝ＯＥＣＤ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-1820090710
［パリ　１０日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１０日発表した５月のＯＥＣＤ加盟国の景気先行指数は９４．０となり、前月の９３．２から
上昇した。前年同月からは７．３ポイント低下した。カナダ、英国、米国、中国、インドの景気の落ち込みは底を打った可能性があるという。
　主要７カ国（Ｇ７）の景気先行指数は９３．３で、前月の９２．５から上昇。報告は「２００９年５月のＯＥＣＤ加盟国の景気先行指数で、大半の
ＯＥＣＤ加盟国の見通しが明らかに改善していることが示された」と指摘した。　フランスとイタリアに関しても心強い兆候が見られるとしている。
　日本は８８．４で、前月の８８．７から小幅低下した。その他のＧ７諸国はすべて上昇した。
　中国、ロシア、インドの５月の先行指数もすべて上昇した。

ＮＹ外為(10日)：円とドル上昇、マインド指数低下で(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aRgF15w1VaxY&refer=jp_asia
　７月10日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場では円とドルが対ユーロで上昇。円は週間ベースで５月以来の大幅高となった。
米消費者マインド指数が予想以上に低下し、円とドルに資金を逃避させる動きが進んだ。
　スイス・フランは対ドルで下落。スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）のロート総裁の発言が影響した。同総裁はスイス・フラン高を阻止するのに
必要であれば、外貨買いの介入を続けると語った。ロシア・ルーブルはドルに対し２月以来の大幅安。ロシア中銀が利下げを実施したことに
加え、原油相場が１バレル＝60ドルを割り込んだことが売りを誘った。
　バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）のシニア為替ストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏は「全般的な流れは引き続き円と
ドルの上昇だ。それはリスク回避の高まりを反映している。景気回復の芽生え論は早計だ」と述べた。
　ニューヨーク時間午後３時12分現在、円は対ユーロで1.2％高の１ユーロ＝128円81銭（前日は同130円36銭）。ドルは対ユーロで0.5％上昇し、
１ユーロ＝1.3948ドル（同1.4020ドル）。円は対ドルで0.7％高の１ドル＝92円32銭（同92円99銭）。一時は91円79銭と、２月以来の
円高・ドル安水準を付ける場面もあった。
　円は今週、対ユーロで4.1％上昇。５月15日に終わった週以来の大幅高となった。リセッション（景気後退）が早期に終わるとの期待が
後退したことが背景にある。対ドルでは3.8％高と、週間では昨年10月24日以降で最大の上げ。一方、ドルは対ユーロで0.4％上昇した。
　バークレイズ・キャピタルは対円でのドル相場の１カ月予想を 98円から96円に引き下げた。最近の相場動向が理由。
　　　　　　　　　　　ルーブル、フラン
　ルーブルは対ドルで一時3.2％安。ほぼ５カ月ぶりの大幅な下落となり、新興市場通貨で最大の下げ。ロシア中銀が政策金利を 11％に
引き下げたことが売りを誘った。同国最大の輸出品である原油が今週、10％超下げたことも売り材料。
　スイス・フランは対ドルで0.7％安、対ユーロでも最大0.3％下落した。ロート総裁は10日付のドイツ紙ハンデルスブラットとのインタビューで、
フラン売り介入について「われわれは自らの政策を断固として貫く」と言明した。
　　　　　　　　　　　米経済指標
　７月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は 64.6と、前月の70.8から低下した。ブルームバーグ・ニュースがまとめた
エコノミスト予想中央値は70.0だった。これを材料に円とドルは対ユーロで上昇した。
　５月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易収支（国際収支ベース、季節調整済み）は260億ドルの赤字。赤字幅は
前月比9.8％縮小し、1999年11月以来の最小。前月は288億ドルの赤字だった。
　　　　　　　　　　ゴールドマン予想
　ゴールドマン・サックス・グループのアナリスト、セモス・フィオタキス氏は10日付の顧客向けリポートで「米貿易赤字の縮小で、当社の
長期的なドル下落見通しが弱まっている」と指摘した。
　ゴールドマンは今週、今後３カ月のドルの対主要通貨見通しを下方修正した。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の積極的な
金融緩和策が終わりに向かっているとの見方から今後１年の予想は引き上げた。ゴールドマンの対ユーロのドル予想は３カ月先が1.45ドル、
１年先が1.35ドル。

ＮＹ原油（10日）:下落、週間では１月以来の大幅安−59.89ドル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=avPIEnMTS8.4&refer=jp_europe
７月10日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は下落。世界的なリセッション（景気後退）がエネルギー消費を抑えるとの懸念に
加え、ドル相場の上昇を背景に商品の買い意欲が後退し、週間ベースでは１月以来の大幅安。
　原油は前週比10％下落。米燃料消費が減少するとの観測から売りが優勢となった。主要通貨に対するドル指数は７月１日の
直近ボトムから0.8％上昇している。
　ＭＦグローバル（ニューヨーク）のエネルギー担当バイスプレジデント、マイケル・フィッツパトリック氏は「原油は経済回復の芽吹きを
手掛かりに上昇していたが、注意深く観察すれば経済状況は依然として悪い。近い将来に需要が回復すると主張するのは困難だ」と語った。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物８月限は前日比0.52ドル（0.86％）安の１バレル＝59.89ドルで終了した。一時は同58.72ドルと、
５月19日以来の安値を付けた。年初来では 34％上昇している。

G8ラクイラサミット後のメドベージェフ大統領記者会見
http://www.kremlin.ru/eng/speeches/2009/07/11/1246_type82914type82915_219476.shtml

本日はここまでですﾉｼ

ソース屋さん、いつもありがとうございます
原油はもう少し派手に落ちるかと予想していましたが、意外と粘りますね

現在４８９KB

480kb越えていますのでスレ立てに挑戦してきますね
少々お待ちを

ムリでしたorz　どなたかお願いいたします


諸君、此処はロシア経済にwktkするスレだ。
我が帝国の経済を、政治や軍事、国際情勢など、あらゆる側面から語ってもらおう。
ただし、情報の正確さとスレの秩序維持は全てにおいて優先される。
即ち、総員仲良く、荒らしは放置刑、sage忘れはシベリア送り、
品のない罵倒嘲笑は・・・・わかっておろうな。

それでは思う存分、議論するがいい。

ロシア株式市場の実況・分析はこちら↓
【;y=ｰ】RTS指数をヲチ 6【ﾛｼｱより弾を込めて♪】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1247230379/

前スレ：【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 7RUB【正しいクビの切り方】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1246390525/

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ
http://toanews.info/index.php?kako_russia

経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 25元【夢幻中華】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1247066893/
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 233won【運河英雄伝説】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1247346177/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

国内政治、時事問題や派生問題に関してはこちら
【政治経済】平成床屋談義　町の噂その218
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1247406176/

前スレからスレタイ案まとめ+αです

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 8RUB【弾薬庫グルジア】
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 8RUB【ネギるよスーパー】
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 8RUB【自家栽培国内強硬世論】
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 8RUB【原油高マダー？】
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 8RUB【戦火と紛争の弧】

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 8RUB【はやわかり世界の資源戦略】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1247416290/

>270さん乙です！遅くなりまして申し訳ないですorz

【2009年・秋】ロシアで開催される国際見本市・展示会情報
http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=41844&php_value_press_session=e0ad71dfe0996ba18766881ccf4d56f2
ロシアの2大展示会場「エクスポセンター」と「クロックス・エクスポ」で開催される国際展示会のスケジュールのご案内です。他にもロシア国内
には「ソコルニキ」、「全ロシア展示センター」など多数の展示会場があります。ロシアでの展示会出展において多数の実績を持つ
ミールネットワークソリューションでは、専門通訳の手配、現地での移動、複雑なロシアビザの取得代行などトータルでお手伝いします。
気になる展示会の視察についてはお気軽にご相談ください。
また12月までのスケジュールや、ロシアの見本市・展示会出展をご検討中の場合についてもぜひお問い合わせください。
■EXPOCENTRE （エクスポセンター）で開催予定の国際展示会■
9月6日-9月9日　CPM. COLLECTION PREMIERE MOSCOW’2009 AUTUMN
　【詳細】第13回国際ファッションフェアー（レディース・メンズ・子供服・ランジェリー・水着・レジャーウェア・レザー・毛皮・アクセサリー）
　分類：軽工業：織物、織物、衣類、履物、製造装置
9月6日-9月9日　SHOP DESIGN RUSSIA’2009
　【詳細】第14回国際フェア（商業機器・オートメーションシステム・技術内装）
　分類：建設、修復・改築、内装、エンジニアリング、共同体・都市構造
9月15日-9月18日　WORLD FOOD’2009
　【詳細】第18回国際展示会
　分類：食品、飲料、タバコ、食品加工業界
9月15日-9月18日　SODEX. MOSCOW’2009
　【詳細】国際冷凍・空調・暖房展
　分類：工業製品、技術、生産手段
9月22日-9月24日　PTA. ADVANCED AUTOMATION TECHNOLOGIES’2009
　【詳細】第10回特別展示会（加工オートメーション・組み込み制御システム用機械・技術）
　分類：工業製品、技術、生産手段
9月28日-10月1日　PLASTICS INDUSTRY SHOW’2009
　【詳細】第10回国際特別展示会（プラスティック加工・会議・コンテスト）
　分類：工業製品、技術、生産手段
9月29日-10月2日　INFOSECURITY. STORAGE EXPO. DOCUMATION’2009
　【詳細】国際特別展示会（情報セキュリティー・データ所蔵・企業の電子データーベース分野における最新のソリューションと動向）
　分類：IT、通信、オフィス・銀行家電、保険
（1/3　続く）

10月12日-10月16日　AGROPRODMASH’2009
　【詳細】第14回国際展示会（設備・機器・食品加工産業向け原料）
10月21日-10月23日　CHIPEXPO’2009
　【詳細】第7回国際電子工学・ミクロ電子工学・コンポーネント展
　分類：工業製品、技術、生産手段
10月27日-10月30日　THE CHILDFOOD WORLD’2009
　【詳細】第15回国際展示会(子供・ティーネージャー向け商品・サービス、新教育と人材開発プログラム)
　分類：教育、教育システム、子供の世界、宗教
10月28日-10月30日　AUTOCOMPLEX’2009
　【詳細】第16回国際見本市（作業場・機器、車装備・メンテナンス、ガレージ・駐車場）
　分類：運輸、交通機関

■Crocus Expo （クロックス・エクスポ）で開催予定の国際展示会■
9月8日-9月10日　BUYBRAND 2009
　【詳細】第7回国際展示会（フランチャイジング・ビジネスチャンス）
　分類：万博
9月8日-9月11日　MOSCOW FASHION EXPO
　【詳細】第8回国際特別展示会
　分類：軽工業：織物、織物、衣類、履物、製造装置
9月14日-9月17日　BUILDING SEASON 2009
　【詳細】国際特別展示会
　分類：建設、修復・改築、内装、エンジニアリング、共同体・都市構造
9月14日-9月17日　INTERNATIONAL AUTOTRANSPORT FORUM 2009
　【詳細】国際特別展示会
　分類：運輸、交通機関
9月21日-9月23日　LIGHT RUSSIA 2009
　【詳細】国際インテリア照明見本市
　分類：住宅、インテリア、家庭用化学、家具、家電製品
9月21日-9月24日　HEIMTEXTIL RUSSIA 2009
　【詳細】国際見本市（ホームテクスタイル、床材、インテリア家具）
　分類：軽工業：織物、織物、衣類、履物、製造装置
（2/3　続く）

9月22日-9月24日　LUXURY LEISURE 2009
　【詳細】第3回国際見本市（豪華旅行）
　分類：スポーツ、レジャー、観光、ハイキング、機器及び用具
9月29日-10月1日　MODERN TECHNOLOGIES AND EQUIPMENT FOR DRY CLEANER’S AND LAUNDRY
　【詳細】国際特別展示会・フォーラム
　分類：工学製品、生産方法、消費材
10月13日-10月16日　WELDEX
　【詳細】第9回国際特別展示会（溶接素材・機械・技術）
　分類：建設、修復・改築、内装、エンジニアリング、共同体・都市構造
10月13日-10月15日　ALUMINIUM -2009/ ALUMICO
　【詳細】国際特別展示会（アルミニウム生産・加工技術、機械）
　分類：工業製品、技術、生産手段
10月21日-10月24日　MOSCOW INVESTMENT FORUM 2009
　【詳細】第1回国際特別展示会
　分類：万博
10月28日-10月31日　INFOCOM 2009
　【詳細】第9回国際展示フォーラム（IT、通信）
　分類：IT、通信、オフィス・銀行家電、保険
10月28日-10月31日　GOLDEN GLOBE. GIFTS - 2009
　【詳細】第4回国際見本市（宝石、美術品、工芸品、アンティーク）
　分類：宝石、時計、貴金属、銀食器、アンティーク、教会宝石美術
《関連URL》
http://www.mir-network.com/contents/business.htm


*梅用に今年の秋のロシア国際見本市・展示会情報をお持ちしました。

*昨日の分の記事です

ロシア、イランから供給も　ナブッコでトルコ資源相
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090712/erp0907120937002-n1.htm
　カスピ海の天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶパイプライン「ナブッコ」計画で、トルコのユルドゥズ・エネルギー・天然資源相は１１日、
「将来、ロシアとイランがガス供給国となっても驚かない」と述べ、同計画の課題となっているガス供給国にロシアやイランが参加する
可能性もあるとした。ＡＰ通信が伝えた。
　しかし、欧州向け天然ガス供給の支配権維持を狙うロシアはナブッコ計画に対抗して別のパイプライン計画を推進。イランも核問題などで
欧州と対立しており、両国が実際に供給国となるには多くの課題があるとみられる。
　ナブッコ計画ではトルコやブルガリアなどパイプラインが通る５カ国が１３日に政府間合意に署名する予定。トルクメニスタンは１０日、
同計画にガス供給国として参加する用意があると表明した。（共同）

５カ国あす協定調印　欧州向け天然ガス　ロシア迂回計画
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009071202000104.html
　【ロンドン＝星浩】カスピ海周辺などから天然ガスを、ロシアを迂回（うかい）して欧州に送るパイプライン計画「ナブッコ」の経由国五カ国が
十三日、トルコの首都アンカラで政府間協定を結ぶ。エネルギーのロシア依存低減を図る欧州の構想が一歩前進する形だが、ロシアも
対抗する構想を進めており、産出国の囲い込み合戦が過熱しそうだ。
　ナブッコは、七十九億ユーロ（約一兆二百億円）を投じてトルコからオーストリアまで三千三百キロを結び、欧州の天然ガス消費の５％を
賄う計画。順調にいけば、二〇一四年の供給開始予定だ。十三日の署名式にはトルコ、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、オーストリアが
参加する。
　既存の欧州向けパイプラインと違い、ロシア領を通過しないため、欧州のエネルギー安全保障を高めると期待され、米国も後押ししている。
　トルコが輸送する天然ガスの１５％について自国消費や再輸出する権利を主張したため、政府間協定の締結は難航。だが、トルコの要求を
受け入れる形で決着したもようだ。
　これに対し、影響力維持に懸命なロシアは、黒海から東欧を通りオーストリアとイタリアにつながるパイプライン「サウスストリーム」を構想。
既に経由国の一部と政府間協定を締結している。
　今後どのルートが実現するかをめぐり、最大の焦点となるのは天然ガスの確保だ。アゼルバイジャンは、ロイター通信によると、
十日になってナブッコへの供給を示唆した。
　世界有数の天然ガス埋蔵量を誇るトルクメニスタンは、ロシアのガスプロムがこの春から購入量を急減させたため生産過剰に陥り、
大損失を被っている。ベルドイムハメドフ大統領は同日、「（余剰生産は）ナブッコを含む事業の実現を可能にしうる」と発言した。

梅
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