>>737の続き
◇事前調整無かったのが歴然
これに対しては汎政府的に庶民と中道中心の政策基調が強調されるや、ユン長官が政務的な判断を下したという
評価も出てくる。
しかし今までの財政部の政策基調を見る時、長官の言及は事前に調整された痕跡を探すことはできない。
財政部の関係者は"(長官の)意中を確認してみることができなかったが、減税基調が完全に変わったことではない"
とし内部調整がなかったことを示唆した。
ユン長官は就任以後、先週の経済運用方向発表時までは、減税論に対する変わりのない支持を明らかにしてきた。
"アジア圏の競争国より高い法人税率は、競争に良くない影響を及ぼす"という論理が何回も反復された。
政策当局の企画財政部税制室の立場も同じことだ。
わずか2週前に報道参考資料を出し"減税は予定通りに推進する"と公言していた。
減税の留保検討が下半期経済運用方向で言及されないのも、このような政府の立場に従ったという解釈が支配的
だった。
◇経済政策基調'危機以後'に視線移す
ユン長官は税金引き下げ時期留保を検討し、結論を下す時期として'真夏が終わった以後ぐらい'と発言した。
これは"2分期の成長率推移が出てくる7月末の経済状況を総合判断し、政策の方向を提示する"という財政部の
公式立場と軌を一つにする。 一言で危機以後の財政健全性に対する対策の一つとして所得税.法人税の
留保カードを出すということだ。 夏以後、政府の全体経済政策基調の焦点が出口戦略の側に合わされる可能性が
見える大きな点だ。
経済専門家らはひとまず減税時期を留保すれば、財政状況を考慮した場合、経済が実質的な回復局面に入り込む
時までは、これを生き返らせるのが難しいことと判断する。
財政部が夏以後の政策基調再検討に続き、各論にも減税留保を公式化した場合には、出口戦略の時点と程度に
対する論議も一層熱くなる展望だ。
(2/2)以上です。
MBノミクス=クリントンノミクスの真似だと思います。
http://www.kysst3.com/bizinesword/kokusai09.html