政府個性会談対応基調輪郭表わして
聯合ニュース|入力2009.06.15 18:48 |
http://media.daum.net/politics/others/view.html?cateid=1019&newsid=20090615184807241&p=yonhap&RIGHT_COMM=R2 賃金.土地料引き上げは難しいが、宿舎などは議論余地(ソウル=聯合ニュース)チョ・ジュンヒョン記者=
来る19日に予定された開城(ケソン)工業団地の実務会談に対する政府の対応基調が、ヒョン・インテク統一部長官の
発言等を通して、輪郭を表わしている。
既存の南北間の合意を変更しなければならない、勤労者の賃金および土地賃貸料の引き上げは受け入れるのは、
難しいが勤労者の宿舎および出退勤用の道路建設など開城工業団地の発展のための懸案は、協議できると
いうことが現在まで把握された、政府の概略的な立場だ。
ヒョン長官は15日の国会外交通商統一委員会会議で"北朝鮮が、あれこれ言ってるが開城工業団地をどうすると
いったことはない"とし"私たちは北朝鮮が、開城工業団地をずっと維持したいという仮定を持って交渉に臨んでいる"
と話した。
ひとまず北朝鮮は責任を南側に押し付け、開城工業団地を閉鎖するという分析より、公団を維持しながら、さらに多い
利益を得ようとするという分析に、重きをのせていることを示唆した。
こういう基調の下、現長官は去る11日の実務会談から出た北朝鮮の要求を、賃金.土地賃貸料の引き上げおよび
土地使用料の早期徴収など、既存合意からの変更事項と勤労者寄宿舎および出退勤道路の造成、託児所の設置
など公団運営に関連した懸案で区分した後'賃金など'に対しては"既存の合意は守られなければならない"という話で
線を引いた。
反面'後者'に対しては"北朝鮮が開城工業団地に対する、意志があると連結していると見る"とし"そのような観点で
討議されることだと見る"と話し、議論の余地を残した。
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