【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 227won【DJ vs MB遺恨鮮争】

KIKO被害企業、裁判所'130%決定'裁判府 '130%決定' 納得出来ない
アジア経済 | イ・ギョンホ| 入力 2009.06.17 14:41 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20090617144109854&p=akn

通貨オプション派生商品のKIKOを販売した銀行の責任が、契約当時の為替レートの130%までとの裁判所の判決に
対して、KIKO被害企業らは直ちに反発した。

ソウル中央地方民事合議50部(首席部長パク・ビョンデ)は15日の判決文を通じ、130%とした基準と関連し、"KIKOの
契約がたくさん成立した2007年の12月を基準とし、過去10年間の為替レートの変動率を平均化し、求めた予測数値"
とした。 この統計を土台として10年間で平均30%の為替レートが上昇したと暫定的結論を出し、企業らも最初は最初の
時点の為替レートより30%程度は為替レートが上がる事もあると予想できたという点を、予測して契約をしたと判断した。

これに対してKIKO被害企業らの集いの、ヘッジファンド被害企業共同対策委は17日に"自ら自身の決定文に結び、
客観的な事実さえ見ることができない裁判所は、残念なことこの上ない"と話した。

共同対策委員会は"KIKO通貨オプションのオプション価格決定方法において、銀行が主張するところが正しいならば、
仮処分裁判所が提示した、平均為替レートの変動性130%が契約締結当時の正しくオプション価格決定に反映したのか
確かめて、みなければならないだろう"と反論した。

共同対策委員会は"銀行が契約締結のため企業をだまし、契約する時は勝手に4%程度の変動性を適用しておき、
損失が出た時には30%の変動性により責任を負うことが正しいという主張は、いくら寛容に理解しようとしても理解
できないことだ"と皮肉った。 また特殊な(Knock-in、契約為替レートの上段区間突破時)変動時の2倍での売却の
条件を考えるならば、実際には60%の変動性を企業の責任とする意であることを分からなければならないとした。

共同対策委員会はまた"もし企業らが130%の変動性を予測したならば、果たして契約が成り立ったかも疑わしい"とし
"為替レートの下落に備え、ヘッジをしようとしていた輸出中小企業らが30%も為替レートが上昇することを予測し、
KIKO契約をしたと判断したという裁判所の話は、実に滑稽な話に違いない"と指摘した。

（1/2）続きます。