【地球温暖化防止】麻生太郎研究第233弾【未来を救った世代になろう】

「１万円で業者に売却したかんぽの宿が、６０００万円で転売された」という話の謎解きをします。
【その2】

実際にこういうケースの場合、平成１６年度の売却時は、
買った側は１万円と記帳し、売った側は３７３２万円と記帳していたそうです。
ところが、平成１７年度の売却後に、買った業者へのヒアリングで、
こうしたちぐはぐに気づいたのです。そこで、平成１８年度は個別の
「お買い上げ金額」に合わせて郵政公社も記帳した、というわけです。
（その中には当然、��評価額より高い価格で売れた物件�≠煌ﾜまれるわけです）
３７００万と６０００万の差額なら、「売却当時にさほどの利用価値を認める人が
現れるとは思ってもみなかった」と言う程度のことでしょう。
それが、以上のような事情で、「１万→６０００万」という、センセーショナルな数字となったのです。

１万円が６０００万円というのは、まさに落札業者にとっては棚ぼただったはずです。
しかし、実際には１万円という価格はどこにも根拠がないのです。
（強いて言えば、「売れる見込み無し」という程度）

でも、買いたい人が見れば３７００万円周辺が妥当でしょうし、
実際転売を受けた業者にしてみれば６０００万円でも妥当だったんです。
３７００万円という評価額も大幅に減損処理されたあとの金額のはずですから、
同じ土地を買って同じ建物を建てることを考えれば、６０００万円は安かったはずです。

ですから、この事例が報道されたとき、３７００万円という評価額が
いち早く伝わっていればさほどの混乱はなかったはずです。
どうしてこの経緯をすぐに明らかにしなかったのか・・・
明かしてしまうと、１６年度との整合性が無いことをつつかれるので、
それを恐れたのかも知れません。あるいは、政治的な圧力があったのか？
こういうことを追求するのがジャーナリズムだと思うのですが、
我が国には健全なジャーナリズムが育っていないということかも知れません。