【政治経済】平成床屋談義　町の噂その201

郵政は局会社が無限の赤字体質になるように出来ていて、それを補うために
郵便事業からの家賃や窓口代行手数料で補填してる訳なんだが
(ちなみに大規模集配局はどっちにしろ郵便事業の社員が常駐しているので
集配局の郵便窓口業務委託を辞め自社要員化しようとしたら天の声で駄目になったとのこと)
これを抜本的に改善するには旧特定郵便局の委託化、あるいは人事と局舎賃貸契約の分離
を行って特定郵便局長を転勤可能にさせるかのどちらかで、人が集まるところはコンビニ兼営とか
新事業に手を出せるようにし、委託で喰っていけないところはとりあえず社員の身分保障はするけど
窓口会社の判断で統廃合できるようにしたうえで、事業会社と窓口会社を合併させてついでに
ペリカン便を貰う代わりに長距離のJPエクスプレス(旧日逓など天下り先だった運送子会社)を売却して
日通にオペレート業務を委託、というのが社内で半ば公然な既定路線、で、鳩弟さんは郵政現業に対しては
このスタンス。つまり、現業の特殊会社化。これは自民党内でもコンセンサスが取ってるという話。
JP労組は事実上御用の全郵政がメインになって政治とは距離を置いてるし、窓会社職員にとっても事業会社との
再合併は悪い話じゃない。

西川問題はほとんどの現業が関わりのないゆうちょかんぽのあたりの話で
どう考えても特殊会社以上に巻き戻ることは不可能で、おまけに窓の一般社員から見れば
黒字を稼いでる事業会社との合併は魅力なので、現業の半分以上は恨み辛みで国民新党とか
見直し阻止を唱えてる人に入れないと思うよ。