同時束悪材料に不確実性増幅…(株)大韓民国'時計制で'
ソウル経済|入力2009.05.25 18:22
http://media.daum.net/economic/others/view.html?cateid=1041&newsid=20090525182205990&p=seouleconomy ■北また核実験・市場反・パートナー衝撃かかわらず余震は長く残るよう、政策推進動力失って、回復景気に冷たい
水憂慮"構造調整持続しなければ"
ノ・ムヒョン前大統領の逝去に続き25日に北朝鮮の核実験まで一度に起こり、(株)大韓民国が視界ゼロの状況に陥って
いる。続いた悪材料らが単純に政治・軍事・社会的イシューに限定されたことでなく経済主導者が最も敏感な不確実性を
増幅させる重大要因であるためだ。
http://photo-media.daum-img.net/200905/25/seouleconomy/20090525182206095.jpeg さらに今回の突発悪材料らが最近景気の指標がやっと安定局面に入り込んでいる時点で起こったことが不吉だ。
特に米国などグローバルな景気もまた最近では薄氷板を歩いているというほど不安な歩みを継続している点も勘案する
時には、地政学的リスクと社会的対立という二大悪材料が拡大再生産される場合、景気回復の糸口自体を掴め無くし、
ややもすると先進国の景気の回復の流れから'韓国のみ不況'の局面に陥る最悪の状況も排除できないという観測もある。
◇瞬間的にも衝撃だが、余震は長く残るよう=
25日の金融市場は一日中ジェットコースター市場の勢いを見せた。 場終値だけをおいてみれば盧前大統領の逝去と
北核リスクに毅然としたという評価を下すことができるが、取引場で流れは投資家らが二つの悪材料にどれくらい敏感に
反応するかを如実に見せた。
合わせて二つの悪材料の余震が巨視的な景気の流れを見る時には、かなり長続きするという点も示唆する。 盧前大統領
の逝去で直ちに6月の国会が延期になり、金融持株会社法・非正規職法と同じ経済関連の立法が遅れ、また失業増など
の社会葛藤の増幅で政治的葛藤まで大きくなる場合これにともなう社会的費用は想像できない程大きくなる。 ロ・シゴウ
韓火証券研究員は"盧前大統領の不幸や、北の核実験これら全ては、短期的波紋としては制限的であるが、長期的な
否定的波及効果にも注目しなければならない"とし"社会の混乱が長期化すればそうでなくても振るわない景気がより
一層萎縮する"と憂慮した。 特に対内外的悪材料が重なって市場の需要も確認されなかった現状況で、発行時点を
置いて両天秤にかけてきた外国為替平衡基金債権発行も簡単にできない状況だ。 政府のある関係者は"国際金融
市場状況が着実に良くなるのは明らかだがこういう時期に、外平債の発行をするというのは大変だ"と話した。
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