>>192の続き
実際に三星電子は今年役員の年俸20%程度を削減、実績により支給した超過利益分配金も専務級以上は全額、
常務級は30%自主的に返却することにし、現代.起亜車グループとポスコなどは役員給与10%を削減すると発表した。
その上昨年末や今年の始めに行われた大企業の人事で予想より大幅に役員数が減り、大企業役員らの衝撃は
倍加された。
たとえ今回地位を保全しても各種研究所の展望のように最近と同じ景気低迷が当分持続する場合、来年は
楽観できないというのが原因だ。
役員数が減り、組織が統廃合され、業務量は増えて、健康に赤信号が来る役員らも多くなっている。
大企業のある役員は"給与を20%程度削減すれば3千万ウォン程度が減るのはサラリーマンの立場ではとても
大きいお金だが、会社の削減要求を拒否できなかった"として"身分不安に業務量まで増えて、全体的に勤務条件が
悪くなり、健康も心配になっている"と話した。
彼は"重労働で難しいのは事実だが、退職以後にも一定期間優遇を受けるなど誰でも大企業に入ってくれば役員を
夢見るのは間違いない"とし"ただし益々勤務条件などが難しくなっているのは事実"と付け加えた。
(2/2)以上です。