陣勢造船ワークアウト霧散
2009/05/22 18:05送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2009/05/22/0325000000AKR20090522170800002.HTML (ソウル=聯合ニュース)チェ・ユンジョン記者=
陣勢造船が債権団間の異見によりワークアウト(債権金融機関共同管理)が失敗に終わった。
22日の債権団によれば新規資金支援と受注船舶共同管理などを骨子とする、陣勢造船経営正常化計画に
対して、債権団の75%以上の同意を得ることができずワークアウトに入れなくなり、この日で債務行事の猶予
は満了した。
陣勢造船は去る1月20日の債権団による信用評価でC等級を受けた後、ワークアウトを推進してきたがRG
(選定還付金保証)保有保険会社の興国火災、メリッツ火災、ハンファ損害保険と主債権銀行の国民銀行など
他の債権金融機関間での意見の差異を、埋めることができず結局法廷管理や破産、売却などの方案を模索
しなければならなくなった。
3行の保険会社は受注船舶を個別に管理すると主張するのに反し、銀行では共同管理を要求したのが葛藤の要旨だ。
保険会社らは前日"国民銀行が主債権銀行としての地位を乱用して(個別管理)議案の上程自体を拒否し、
ワークアウト終了を残り一日に控えても、まだ回復方案が決定されていない"と批判する内容の資料を配布するなどの
対応もした。
これに対して金融監督院がこの日昼間、最終的な仲裁を試みたが結局両方の立場の差を狭めることはできなかった。
国民銀行の関係者は"もう各自損失を最小化できる方案を探す"とし"ただし法廷管理に入れば、前受金払い戻し
(先に受け取っていた金の返金)の申請が出るため、その道を選ぶことは容易ではない"と話した。
一方、保険会社らは債務行事の猶予期間を1ヶ月延長することを要求しているが、これは企業構造調整促進法で
不可能だとした。