>>356の続き
問題はIMD報告書の原文のどこにも'30位以内の国家を安定した国家に分類する'という内容はなかったという点だ。
ただ、18位から30位までは中国(18位)を筆頭に台湾(21位)、ブラジル(22位)、ドイツ(24位)、日本(26位)、韓国(29位)等
輸出大国らが占めたという簡単な言及だけあった。 政府がわい曲された事実を報道資料に明示したわけだ。
政府側の解明は苦しかった。 ある関係者は"明示上された文章はないが全体的な文脈上そのような解釈が可能だ"
とし、他の関係者は"確認してみると原文にはないようだが、どこかでそのように聞いた"と話した。
政府が海外報告書を有利なようにわい曲したことは今回だけでない。 参加政府当時の2007年末には経済協力開発
機構(OECD)経済展望報告書で'不動産規制を廃止すべき'という勧告部門を除いて発表し、現政権になって、
高為替レート政策が論議になった昨年6月にはOECD韓国経済報告書で'高為替レート政策が物価に悪影響を
及ぼした'という指摘をごっそりと除いた。
また今年の初め国際通貨基金(IMF)が私たちの経済が今年はマイナス4.0%、来年にはプラス4.2%と展望したのに、
"来年に我が国のGDPは8.2%と世界で最も速い回復をする"というとんでもない解釈を出すことさえした。 国策研究
機関のある関係者は"不利な内容は無条件で隠すというような態度から抜け出さなければ、政府が信頼を受ける
ことは難しい"と指摘した。
一方、我が国の今年のIMD国家競争力の順位は57ヶ国中27位に昨年より4階段上昇した。 米国、香港、シンガポールが
1〜3位を占めた。 部門別で良くなかった企業の効率性(36→29位)が最も多く改善され、政府の効率性(37→36位)、
インフラ構築(21→20位)、経済成果(47→45位)も多少良くなった。
(2/2)以上です。