政府、国策金融機関9千500億ウォン増資(総合)
2009/05/15 15:40送稿
短期債発行当分留保
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20090515150316787&p=akn (ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン、シム・ジェフン記者=
企画財政部は15日に国策金融機関4行に対してこの日の5千500億ウォンに続き、来る25日にも4千億ウォンを追加で
出資すると明らかにした。
これは政府が中小.輸出企業の流動性の確保、不良債権の引き受け、住居安定を助けるために追加補正予算に総額
9千500億ウォンの現金の出資額を反映したのに伴ったものだ。 追加出資が終われば13兆3千億ウォンの流動性への
供給余力がさらにできる。
追加経費にともなう出資金の規模を見れば企業銀行3千億ウォン、輸出入銀行2千500億ウォン、資産管理公社と住宅
金融公社に各2千億ウォンだ。
今回の出資で昨年9月の金融危機以後これら4行機関と産業銀行など5行国策金融機関に対する政府の増資規模は
現物2兆1千500億ウォン、現金3兆4千500億ウォンを含むと、5兆6千億ウォンに増えた。
これに伴い拡大した流動性供給余力は66兆ウォン規模となり国際決済銀行(BIS)基準の自己資本比率を改善する効果
は産業銀行で1.12%ポイント、企業銀行1.27%ポイント、輸出入銀行2.68%ポイントなどだと財政部は説明した。
昨年9月末対比での政府の持分変動を見れば産業銀行は100%で全く同じだが企業銀行の場合51%から65%に、輸出入
銀行は60.2%から70.8%、資産管理公社は42.3%から82.6%に、住宅金融公社は35%から71.2%に各々増える。
合わせて政府は国債市場の活性化のための短期債と変動金利付債権の発行を当分留保するという立場だ。
チェ・キュヨン財政部国庫局長は"市場で指標債権の管理という側面もあり、単純な資金調達目的だけで発行するのには
問題があると考え、短期債と変動金利付債権発行は1〜2ヵ月間以上見守って結論を出す"と話した。
彼は"最近の国債応札率がちょっと低くなったのを、専門ディーラー(PD)らにと会い、議論をするなど多角的に方案を検討
する計画だ"と付け加えた。