借金して、株式投資‘危険水位’信用融資残額3兆6581億 10ヶ月ぶりに最大
株価急落時は個人投資家の損失雪だるま憂慮
京郷新聞|キム・ジュヒョン記者|入力2009.05.14 17:58 |
http://media.daum.net/economic/stock/view.html?cateid=100035&newsid=20090514175808157&p=khan 株式市場が上昇の勢いを見せた事により、証券会社から金を借りて、投資する信用融資残額が急増している。
しかし株式市場が急落傾向でなれば信用取引で株式を買った個人投資家らは、大きい損失をこうむると憂慮される。
14日の金融投資協会と大信証券によれば株式市場が活況傾向を見せた事で、信用融資残額が去る13日現在
3兆6581億ウォンと増えて、昨年7月9日(3兆4311億ウォン)以後10ヶ月ぶりに最高値を記録した。 信用融資残額は
今年1月末1兆6336億ウォンから2月末1兆9356億ウォンに増えたのに続き先月17日に3兆ウォン台を越えた。
http://photo-media.daum-img.net/200905/14/khan/20090514175808193.jpeg このように信用融資残額が増加したのは今年に入って、株式市場が上昇の勢いを見せた為、証券会社で株式などを
担保にして金を借りて、株式に投資する個人投資家らが多くなったためだ。
証券会社で信用融資金を借りた投資家は株式口座残額が融資金の140%を越える担保比率を、維持しなければ
ならない。 担保比率以下に残額が減れば二日後に、証券会社は下限値で投資家の株式を売って、融資金を
回収するためだ。
一般的に証券会社は投資家自身の資金の2倍程を貸して、株価が30%超えて下落すれば反対売買をする。
反対売買は証券会社から金を借りて、株式を買収(信用買収)一個人投資家らが株価下落で担保の不足分を
埋めることのできない場合、証券会社らがこれら口座の株式を強制処分する事だ。
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>>119の続き
また信用融資をすれば株価下落率より損失幅が大きくなる。 例えば投資資金が1000万ウォンなのに2000万ウォンを
証券会社から借りて、3000万ウォンを株式に投資したが株価が10%下落すれば損失金は300万ウォンになる。 投資家の
自己資本1000万ウォンの30%に該当する金額だ。 株価は10%落ちたが返すお金を勘案すれば損失は30%になるという意だ。
それだけ信用取引をすれば株価が少し落ちても大きい損失をこうむることになる。
信用融資残額が急増したことは証券会社らが信用融資基準を緩和したためもある。
三星証券・ミレアセット証券・東洋総合金融証券・信栄証券・HMC証券・イトレード証券など証券会社らは今年に入って、
相次いで信用保証金率を下げて、また7〜12%ほど出す利率を区間別で下げて、信用融資のハードルを下げた。
大信証券性真頃市場戦略チーム長は"有価証券市場とコスダック市場の時価総額が800兆ウォン水準ならば適正な
信用融資規模は2兆6000億ウォン程度"として"昨年3月末コスピ指数が1500〜1600である時、信用融資残額が
3兆4000億ウォンである点を勘案すれば現在は適正規模より1兆ウォンほど多い信用融資残額は、証券市場の過熱を
見せている信号と解釈することができる"と話した。
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