【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 4RUB【ツァーリはかく語りき】

諸君、此処はロシア経済にwktkするスレだ。
我が帝国の経済を、政治や軍事、国際情勢など、あらゆる側面から語ってもらおう。
ただし、情報の正確さとスレの秩序維持は全てにおいて優先される。
即ち、総員仲良く、荒らしは放置刑、sage忘れはシベリア送り、
品のない罵倒嘲笑は・・・・わかっておろうな。

それでは思う存分、議論するがいい。

ロシア株式市場の実況・分析はこちら↓
【新ﾛｼｱ王朝】RTS指数をヲチ4【プーチンのリスト】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1238072678/

前スレ
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ ３RUB【赤いくまのプーさん】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1230942874/

経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 22元【今こそ共産主義革命】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1240405992/
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 219won【窮性韓鮮ショー】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1241696672/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

国内政治、時事問題や派生問題に関してはこちら
【政治経済】平成床屋談義　町の噂その192
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1242110405/

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ ２RUB【帝政時代の資源恐喝】より
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1230942874/483-484
時たま来る、結婚斡旋業者の書き込みはロシアマフィアの下っ端さんだそうです。
嵐に反応する人も嵐です。
スルー検定実施中……

ちなみに紹介してもらえるのはエイズその他性病が蔓延しているロシアやウクライナの
歳食って賞味期限切れの元売春婦達だそうです。

前スレ253関連（前スレ345レスで容量到達ってｗ）

ロシアのＧＡＺ、オペル車の国内生産を準備−加マグナが買収なら

　５月12日（ブルームバーグ）：資産家オレグ・デリパスカ氏が経営権を握るロシアの自動車メーカー、
ＧＡＺは12日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）欧州部門の中核企業である独オペルについて、カナダの
自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルが買収した場合、マグナとともにロシア国内でオペル車
生産を開始したい意向を表明した。

　ＧＡＺは発表資料で、「ＧＡＺの役割は、2008年にニジニーノブゴロドに建設された新たなハイテク生産
施設において乗用車の生産体制を整えることが含まれるだろう」と説明した。

　米政府の支援を受けて生き残りを図るＧＭは今月末までにオペルを経営するパートナーを見つける
必要があり、実現しなければオペルは破産手続きを余儀なくされる可能性もある。ロシアのプーチン首相は
10日、マグナがＧＡＺと国営銀行スベルバンクにオペル買収への参加を要請したことを明らかにした。
イタリアの自動車大手フィアットもオペル買収を目指している。

2009/05/13 10:08
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aQ3q5cxoR_AA&refer=jp_europe

なんで300台で次スレたってるのかと思ったら容量か
過疎ってるわりにはおそろしあ

　　　　|┃三　　　　 , -.―――--.､
　　　　|┃三　　　 ,ｲ,,i､ﾘ,,リ,,ﾉﾉ,,;;;;;;;;ヽ
　　　　|┃　　　　.i;}'　　　　　　　"ﾐ;;;;:}
　　　　|┃　　　　|} ,,..､_､　 , _,,,..､ 　|;;;:|
　　　　|┃　≡ 　|} ,_tｭ,〈 　ﾋ''tｭ_　 i;;;;|
　　　　|┃　　　　|　 ｰ'　|　｀ - 　 　 ﾄ'{
　　　　|┃　　　.｢|　　 ｲ_i _ >､ 　 　 }〉}　　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　|┃三　　｀{|　_;;iill|||;|||llii;;,>､　.!-'　　　／
　　　　|┃　　　　 |　　 　＝'" 　 　 | 　　　＜　　　話は全部聞かせて貰ったぞ！
　　　　|┃　　　 　 iﾞ ､_　　ﾞ,,,　 ,,　' {　　　　　＼　 >>1はシベリア送りだ！
　　　　|┃　　　　丿＼　￣￣　 _,,-"ヽ　　　　　＼
　　　　|┃　≡'"~ヽ　　＼､_;;,..-" ＿　,i`ー-　　 　￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　|┃　　　　 ヽ､oヽ/ ＼　 /o/　 | 　　 ガラッ

>>6
アーヴの地獄を推奨

日露間の省エネ・再生可能エネルギー協力に関する覚書の概要について
http://www.meti.go.jp/press/20090512003/20090512003.html
本件の概要
ロシアとは、2005年「エネルギー分野における日本国政府とロシア連邦政府との間の長期協力の基本的方向性」に基づき、
エネルギー分野における協力を行ってたところ。今般、特にエネルギー効率の向上及び再生可能エネルギーの利用の分野における
両国間の協力を強化すべく、二階経済産業大臣とシュマトコエネルギー省大臣の間で、省エネ・再生可能エネルギー協力に関する
覚書に署名し、今後の今後同分野における更なる協力の深化を図る。
担当
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課
日露間の省エネ・再生可能エネルギー協力に関する覚書の概要について(PDF形式：38KB)
http://www.meti.go.jp/press/20090512003/20090512003-1.pdf
（資料１）日露省エネ・新エネ協力覚書概要紙(PDF形式：5KB)
http://www.meti.go.jp/press/20090512003/20090512003-2.pdf
（資料２）090511日露省エネ・新エネ協力(PDF形式：139KB)
http://www.meti.go.jp/press/20090512003/20090512003-3.pdf


原子力の平和的利用における協力に関する経済産業省と ロスアトムとの共同声明について
http://www.meti.go.jp/press/20090512004/20090512004.html
本件の概要
経済産業省とロシア国営企業ロスアトムは、本日５月１２日、日露間の原子力協力の基本的枠組である日露原子力協定（「原子力の
平和利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協力協定」）が署名されたことを受け、経済産業省とロスアトムの
間で原子力の平和的利用における協力に関する共通認識を確認し、両国間の原子力協力を具体的に進めていくため、「原子力の
平和的利用における協力に関する経済産産業省とロスアトムとの共同声明」を発出いたしました。 今後両者は、この共同声明に沿って、
定期的に意見交換を行っていく予定です。
原子力の平和的利用における協力に関する経済産業省と ロスアトムとの共同声明について(PDF形式：113KB
http://www.meti.go.jp/press/20090512004/20090512004-1.pdf
原子力の平和的利用における協力に関する経済産業省とロスアトムとの共同声明(PDF形式：111KB)
http://www.meti.go.jp/press/20090512004/20090512004-2.pdf
Joint Statement Between the Ministry of Economy, Trade and Industry of Japan and the State Atomic Energy Corporatio,
≪Rosatom≫ on Cooperation in the Peaceful Uses of Nuclear Energy(PDF形式：9KB)
http://www.meti.go.jp/press/20090512004/20090512004-3.pdf

「ビザなし交流」第１陣中止 ロシア側の準備遅れで
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051301001095.html
　１５日に国後、色丹両島に出発する予定だった２００９年度の北方４島との「ビザなし交流」日本側第１陣は１３日、ロシア側の受け入れ
準備の遅れが原因で、中止されることが決まった。
　外務省ロシア課によると、ロシア側が１３日午後「関係省庁間の調整の内部手続きに時間がかかっている」と中止を連絡してきた。
同省は「手続きが終わる見通しが立たないので、やむを得ない」と中止を決定。ロシア側には遺憾の意を伝え、手続きの早期終了を
強く申し入れたという。
　第１陣は小泉敏夫団長ら元島民や４島返還運動の関係者ら約６０人。計画では１５日朝、北海道・根室港を出発し、国後島と色丹島を
訪問。ロシア人住民との対話集会や病院視察、家庭訪問などを予定していた。
　０９年度のビザなし交流をめぐっては、ロシア政府が日本側に出入国カードの提出を要求。提出は４島をロシア領と認めることになる
ため、日本政府は要求を拒否した。協議の結果、訪問団名簿に参加者の署名を入れることで合意し、予定通り実施されるとみられていた。

ロシアビザで四島取材　ＳＴＶ記者、択捉島に滞在
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/164674.html
　【ユジノサハリンスク１２日津野慶】札幌テレビ放送（ＳＴＶ）と日本テレビのモスクワ支局長を務める日本人記者が、ロシアの査証（ビザ）で
北方領土に入域し、択捉島に滞在していることが十二日、明らかになった。日本政府は、日本人がロシアのビザ発給を受けて北方領土に
入域することは、ロシアの支配を認めることになるとして自粛を求めている。
　ＳＴＶ総務部は北海道新聞の取材に対し、同社記者が北方領土に滞在していることを認めた上で「現地に行く行かないも含めて、
指揮命令系統は日本テレビ側にあり、この件では本人とも直接やりとりはしていない」と述べた。日本テレビ放送網総合広報部は
「放送前なので、取材内容についてはお答えしない」とコメントした。ロシア・サハリン州のオストラバ通信社は十二日、日本人記者が
ロシアのビザを受けて北方領土を訪問したと報じ、「驚くべきことだ」と論評した。
　外務省の児玉和夫外務報道官は十二日の記者会見で、事実関係を確認中とした上で「指摘の事例があるとすれば、北方領土問題に
対するわが国の立場と相いれず、遺憾だ」と述べた。
　択捉島のロシア人住民によるとこの日本人記者は、サハリンからロシアの客船で九日に同島に到着。ロシア人二人とともに十四日までの
予定で滞在している。同島の大手水産・建設会社ギドロストロイなどを訪問。プーチン首相の訪日に合わせ、領土問題に対する島民の
意識などを取材しているとみられる。
　日本政府は一九八九年九月の閣議了解で、ロシアのビザによる北方領土入域を自粛するよう要請している。このため日本人記者の
四島取材は通常、ビザなし渡航の枠組みを利用して行われている。

ロシアビザで北方領土取材　外務省、日テレに抗議
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/164870.html
　児玉和夫外務報道官は１３日、日本テレビ系列の札幌テレビ放送（ＳＴＶ）記者がロシアの査証（ビザ）で北方領土・択捉島に入り取材した
ことに関し、あらためて日本テレビに抗議し再発防止を要請した。
　児玉氏は同日の記者会見で「取材目的であっても政府の立場を尊重するのは非常に重要。それを踏まえ取材してほしい」と述べた。

【日露】領土問題「取引」に反対　ロシア共産党と極右政党
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090513/erp0905132019012-n1.htm
　インタファクス通信によると、ロシア下院の野党・共産党と極右の自由民主党の会派の議員らは１３日の議会で、プーチン首相の
訪日について、北方領土問題に関する日本との「取引」に反対し、説明を求める考えを表明した。
　共産党の議員らは、２００４年に大統領だったプーチン氏が訪中した際、中国に領土を譲る形で国境画定に合意したことを挙げて批判。
プーチン首相の訪日時の発言を基に「秘密の取引が行われているようだ」と警戒し、「日本に島を引き渡してはならない」と訴えた。
　自由民主党の議員は、訪日時に日露原子力協定が結ばれたことを念頭に、「日本は、島を返せば核燃料を買ってくれるということらしい」
との見方を示し、「これはまるで取引だ」と主張した。（共同）

日露間の貿易急速に拡大　昨年は３兆円超
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200905130058a.nwc
日本とロシアの経済協力関係が強まり、両国間の貿易も急激に拡大している。日本貿易会によると、日本とロシアの貿易額
（輸出入合計）は、２００８年が前年比２４％増の３兆１０００億円と初めて３兆円の大台に乗せた。日本の貿易に占める割合は
２％程度にとどまるものの、００年当時に比べると倍に伸びた。
　貿易相手国の順位でみると、日本にとってロシアは上位１０カ国圏外だが、ロシアからすれば日本は第６位。特に輸入は第３位に入る。
なかでも中古車を中心とする日本製自動車などの人気が高い。０８年の場合、対露輸出（金額ベース）の８割弱が自動車などの輸送用機器。
これに加え、０７年以降は日本産のリンゴやトマト、ウイスキーといった飲食料品も増大傾向にある。
　日本企業のロシア進出も目立つ。現地の日本企業で組織する「モスクワジャパンクラブ」の会員数は０４年以降急増し、現在では
１８２社が名を連ねる。ロシアの経済発展にとって、環境・エネルギーをはじめとした日本の技術力が不可欠との判断が働き「０７年以降、
ロシア側が関係強化に努めた」（大手商社首脳）ことが日本の企業進出を後押ししたとみられる。

ロシア：多面的に関係深めたい　研究分野で協力推進−−訪日の露大学学長
http://mainichi.jp/select/world/news/20090513ddm007030174000c.html
　プーチン露首相の訪日に同行しているロシア南部の名門校、カバルディノ・バルカル大のバラスビ・カラムルゾフ学長が１１日、
毎日新聞と東京都内で会見した。「我々は科学の基礎研究で優れているが、技術実用化や商業化に難がある」と述べ、１２日の
「日露学長国際フォーラム」を研究分野での協力推進のきっかけにしたいとの考えを示した。
　フォーラムには、ロシアからモスクワや極東などの大学約１０校の学長、日本側からは約２０大学の学長がそれぞれ参加。
カラムルゾフ学長は「プーチン氏が前回訪日した際（０５年）には両国の産業界による『経済フォーラム』しか開かれなかった。
今回は学長フォーラムや知事同士の意見交換会も別途開かれる。多面的に日露関係を深化させたいロシア側の真摯（しんし）な
姿勢の表れだ」と指摘した。【杉尾直哉】

東芝、ロシア社と原子燃料分野での協力関係で検討開始
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=219849&lindID=5
ロシア企業との原子燃料分野での協力関係に関する検討開始について
　当社は、ロシアの民生用原子力事業を統括するアトムエネルゴプロム（ＡＥＰ）社の子会社でウラン濃縮役務等を提供する
テクスナブエクスポート（ＴＥＮＥＸ）社と、原子燃料分野における協力協議に関する覚書を締結しました。
　当社は、昨年３月２０日にＡＥＰ社と原子力産業分野における相互協力推進の検討を行うことで基本合意に至っており、今日まで
一年以上の時間を掛けて原子燃料分野、原子力建設分野、機器製造分野等における提携関係の可能性に関して検討を進めて参りました。
今回の合意は、特に濃縮ウラン製品事業に関する事業化構想を具体的に検討するものであり、今後日本のみならず、米国を含む
世界の原子燃料サイクルの安定化に向けて貢献できるものと考えています。
　今回の合意は、安全、クリーン、かつ効率的な原子力エネルギーの供給体制の構築・実現が世界的に重要な課題であるとの両社の
共通認識に基づいています。両社は、相互補完的な関係から生まれるシナジー効果により、グローバルな原子力ルネサンスを加速する
役割を果たしていきます。
　両社の協力関係は、原子力の平和利用目的に限定され、両国政府間で進められている原子力平和利用協定はもとより、国際的な
平和利用の枠組みの下で具体的な活動が行われることになります。今後、技術情報の交換を行う場合においても、国際的な取り決めや、
関係国の法令を遵守した上で実施します。

ロシア中銀：リファイナンス金利を12％に引き下げ−14日から適用
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aapJtCYUvJ00&refer=jp_europe
５月13日（ブルームバーグ）：ロシア中央銀行は13日、電子メールで、主要政策金利であるリファイナンス金利を0.5ポイント引き下げ
12％にすると発表した。新金利は14日から適用される。

「来年はゼロ成長に」ロシア産業企業家同盟の会長が見通し
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090512D2M1202112.html
　ロシア最大の経営者団体「ロシア産業企業家同盟」のショーヒン会長は12日、都内で日本経済新聞記者に対し、同国の経済状況に
ついて「2010年の成長率はゼロ％前後になるだろう」との見通しを示した。ロシア国内では今年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は
マイナス6％前後に落ち込むとの予想が多いが、来年には経済の悪化に一定の歯止めがかかるとの見方を示した。
　経済界トップとしてプーチン首相の訪日に同行したショーヒン会長は「来年は引き続き世界経済危機の影響を受け、ロシア経済は
停滞するだろう」と指摘。ただ「経済の低迷はイノベーション（革新）に向けた構造改革を進める好機になる」と述べ、製造業の効率化や
ハイテクの導入などに取り組む方針を示した。

「資源競争は激化」　ロシア国家安全保障戦略
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090513/erp0905131841011-n1.htm
　ロシアのメドベージェフ大統領は１３日、対外政策や軍事、経済など各分野での基本方針をまとめた「２０２０年までの国家安全保障戦略」
を承認した。「戦略」は中東や北極地方、カスピ海、中央アジアのエネルギー資源をめぐる競争が激化すると予想し、「武力で問題が解決
されることも排除されない」と指摘。米国とは「対等で完全な戦略的パートナーシップ」を目指すと大国路線を鮮明にし、「世界的ミサイル防衛
（ＭＤ）システムの一方的な展開」など「軍事面で優越しようとする政策」を改めて批判している。
　「戦略」はほかに、国境付近での軍事衝突や「一部の国との国境が国際法的に画定していないこと」、「外国機関による諜報活動」などを
脅威として列挙。国益擁護のためには「政治、法、対外経済、軍事その他の手段を使う」との原則を確認した。経済政策では技術革新を
重視し、「中期的に国内総生産（ＧＤＰ）で５位以内に入る」としている。
　「２０２０年までの国家安全保障戦略」は１９９７年に採択された「国家安全保障の概念」（２０００年に一部改訂）に代わって発効した。
（モスクワ　遠藤良介）

ロシア：米ＭＤは「軍事的脅威」　国家安保戦略
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090514k0000m030088000c.html
　【モスクワ大木俊治】ロシア大統領府は１３日、今後の国家戦略の指針となる「２０２０年までのロシア国家安全保障戦略」を公表した。
長期的には世界的な核兵器廃絶への道も視野に入れることを初めて明記した。ただ、当面は戦略核戦力を維持しながら軍の近代化に
取り組む姿勢を打ち出した。また間接的な表現ながら米国主導のミサイル防衛（ＭＤ）システムを「軍事的脅威」と指摘した。
　「戦略」は００年策定の「国家安全保障の概念」の改定版。１２日にメドベージェフ大統領が署名した。米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を
潜在的脅威ととらえ、これに対抗するためプーチン前大統領（現首相）の下で進められた大国化路線を引き続き進める方針を示している。
　今後の国防政策については、軍の近代化による国防力の強化を掲げ、中期的には戦略核兵器の能力を維持し、米国との核戦力の均衡に
努める方針を堅持している。一方で、長期的には世界の「戦略的安定の保障」がロシアの発展にとって好条件だとしたうえで、この「戦略的
安定の保障」には「核兵器のない世界へ向けた段階的な前進」も含まれると明記した。
　現在の国際情勢については「新興経済成長センターの強化で質的に新しい地政的状況が形成されつつある」「ＮＡＴＯなど既存の
地域機構の破綻（はたん）が国際安全保障の脅威となっている」などと分析。長期的には中東、北極地域、カスピ海周辺、中央アジアなどを
舞台にした資源エネルギーの争奪戦で軍事力が行使される可能性も「排除できない」と予測している。
　対米関係では、核軍縮交渉を当面の優先課題にしつつ「対等で包括的な戦略パートナー関係の構築を目指す」と明記。一方で、名指しは
避けながら「先端兵器や非核戦略兵器の開発、一方的な世界規模のミサイル防衛システムの配備、宇宙の軍事化などによる軍事力の
圧倒的優位を目指す諸外国の政策は軍事的に安全保障の脅威だ」と警告している。
　ＮＡＴＯについては関係発展の用意を表明しながらも「軍事施設のロシア国境への接近や、国際法の規範に合致しない世界的な機能を
補足しようとする試みは許容できない」とクギを刺した。


米通商代表、ロシア・中国に豚肉輸入再開を求める
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090513AT2M1302M13052009.html
　【ジュネーブ＝藤田剛】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は13日、ジュネーブの世界貿易機関（ＷＴＯ）本部で記者会見し、
ロシアや中国などが新型インフルエンザの発生を理由に米国産豚肉の輸入を停止した問題について「ＷＴＯや世界保健機関（ＷＨＯ）は
豚肉を食べても感染しないと断定している」と指摘し、直ちに輸入を再開するよう訴えた。
　カーク代表は各国の輸入停止措置には科学的な根拠が全くないと指摘したうえで「金融危機で世界貿易は大きく落ち込んでおり、
これをさらに減退させないよう望む」と語った。
　現在ＷＴＯへの加盟交渉に取り組んでいるロシアには「（自由貿易への姿勢が）後退しており、豚肉の輸入停止について一刻も早く
協力姿勢をとるべきだ」と要求。輸入停止措置を続けることは、ＷＴＯ加盟の障害になるとの見解を示した。(23:00)

原油「再び上昇基調」　ＷＴＩ一時６０ドル台　消費への影響懸念
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090513/biz0905132244034-n1.htm
　原油相場の上昇基調が顕著になってきた。１２日のニューヨーク市場の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が一時、
昨年１１月以来、約半年ぶりに１バレル＝６０ドル台を記録した。市場関係者は「年内に８０ドル程度まで上昇する可能性がある」とみている。
原油上昇に伴って国内石油元売り各社もガソリンなど石油製品の卸値を今後も値上げする見通しであり、個人消費にも影響を与えそうだ。
　原油先物相場は昨年７月に１バレル＝１４７ドルにまで高騰した後、世界的な景気後退などを受けて急落、同年１２月には３０ドル台にまで
下落するなど乱高下した。年明け以降は１バレル＝５０ドル前後の安定した値動きをみせていたが、５月に入って景気回復機運の高まりで
エネルギー需要が伸びるとの観測が強まったほか、景気の先行きに対する楽観論などを背景に投資資金が流入して再び上昇基調を
強めている。
　こうしたＷＴＩ価格の上昇を反映し、アジア地域における指標原油である中東産ドバイや欧州の原油価格の指標となる北海産ブレントも
昨年１１月以来の水準に戻している。
　原油価格の上昇で石油元売り各社が卸値改定の指標とする石油製品市況も上昇傾向にあり、７日には東京工業品取引所のガソリンや
灯油の先物価格が１リットル当たり３円を超える上昇を記録している。
　これに合わせてガソリン価格の上昇も顕著となっており、石油情報センターによると、５月１１日時点のレギュラーガソリン店頭価格は
１リットル当たり１１７・１円と今年１月中旬につけた直近の安値の１０６円に比べて１０円以上値上がりしている。原油価格が今後も上昇を
続ければ、「節約志向を強める消費者の車離れを再び加速させる」（大手元売り幹部）と指摘されている


ソフト違法コピー率、日本２１％、世界４１％、ＢＳＡ調査結果
http://news.braina.com/2009/0513/move_20090513_002____.html
　ビジネスソフトウェアアライアンス（ＢＳＡ）は５月１２日、世界の２００８年のＰＣソフトウェアの違法コピー状況を調査した
「第６回世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表した。
　同調査は、米調査会社のIDCに委託して行われたもので、日本での2008年の違法コピー率は21％（前年比2ポイント減）で、世界で
2番目（前年は4番目）に低かったが、損害額は14億9500万ドル（約1700億円）で世界のワースト10位（前年は8位）という結果となっている。
　一方、全世界の違法コピー率は、調査対象110カ国のうち、16カ国で上昇、57カ国で低下と、低下した国が多かったが、
高違法コピー率国での急激なPC出荷の増加で、全世界の違法コピー率は2年連続して3ポイント増加の41％、損害額は
対前年比11％上昇の約530億ドル（6兆2500億円）という結果となっている。
　違法コピーによる損害額では、PCの台数が大きく効いて、米国（91億4300万ドル）、中国（66億7700万ドル）、ロシア（42億1500万ドル）、
インド（27億6800万ドル）、フランス（27億6000万ドル）の順という結果となっている。
　今回の結果についてBSA日本担当事務局長の松尾早苗氏は、「法制度の整備やコンプライアンス意識の高まりで、ここ数年間、
違法コピー率が低下していることは非常に喜ばしいことだが、損害額は依然として高い水準で、決して看過できない状態」と述べている。

［ロシア株］セジモイ・コンチネント、買収価格は１５〜１６億ドルか
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0513&f=stockname_0513_039.shtml
　　ルネサンス・キャピタルは、仏小売カルフールによるセジモイ・コンチネント買収価格が当初の提示価格を25％上回る15〜16億ドルとの
試算を発表した。ＲＢＣ　Ｄａｉｌｙ紙が伝えた。前回の買収価格試算からセジモイ・コンチネント株価は50％以上上昇している。
セジモイ・コンチネントは1994年設立の小売大手で、スーパーマーケット、ハイパーマーケットなど140テンポを有している。08年9ヶ月売上高
（国際会計基準）は前年同期を34%上回る11億8600万ドル、純利益ア同25％増の5130万ドルであった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1202円程度。12日終値前日比＋16．75％。
《会社概要》
セジモイ・コンチネントはロシア大手食品・日用品小売会社。2007年末で、127店舗を保有している。モスクワとカリーニングラードを中心に
事業を展開。2004年、食品・日用品小売会社の中で、最初にIPOを実施した。

［ロシア株］ヴォルガテレコム、０９年第１四半期売上高は６６億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0511&f=stockname_0511_022.shtml
　　ヴォルガテレコムの09年第1四半期売上高は前年同期比2．8％増の66億5540万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。うち、
通信サービスによるものは63億3960万ルーブルで、前年同期実績を3％上回った。一方、営業利益は14億880万ルーブルと、前年同期を
わずかに下回った。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は90円程度。8日終値前日比−0．34％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は66円程度。8日終値前日比−0．64％。
《会社概要》
ヴォルガテレコムはロシア大手通信会社。沿ヴォルガ管区を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社の内、1社。
10の地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。固定国内・国際電話通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ・ラジオ等の
サービスを提供している。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］水力卸売電力、０８年無配提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0511&f=stockname_0511_031.shtml
　　水力卸売電力取締役会は09年5月7日、08年を無配とする提案を採択した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は324円程度。8日終値前日比＋3．10％。
《会社概要》
水力卸売電力はロシア大手電力会社。国内50の水力発電会社を傘下に収め、総設備容量は24.04ギガワットである。ロシア水力発電総設備
容量の約50%を占める。ヨーロッパ最大級のヴォルガ水力発電所も同社の所有。

［ロシア株］南テレコム、０９年第１四半期売上高は４．６％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0511&f=stockname_0511_029.shtml
　　南テレコムの09年第1四半期売上高は前年同期比4．6％増の53億3680万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
経費：39億3790万ルーブル（前年同期比0．8％減）
ＥＢＩＴＤＡ：12億3450万ルーブル（同36．9％減）
ＥＢＩＴＤＡ収益率：23．1％（同15．3ポイント減）
純損失：3億2080万ルーブル（前年同期は4億6340万ルーブルの黒字）
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は234円程度。8日終値前日比＋2．93％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は197円程度。8日終値前日比−8．45％。
《会社概要》
南テレコムはロシア大手通信会社。南部地域を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社のうちの1社。9つの地域通信会社が
合併した結果、誕生した企業。本部はクラスノダル市。固定国内・国際電話通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ等の
サービスを提供している。

［ロシア株］ノヴォリペツク製鉄、第４高炉の運転を再開
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0511&f=stockname_0511_028.shtml
　　ノヴォリペツク製鉄は、08年11月より行っていた第4高炉（錫生産量170万トン）の修繕作業を終え、運転を再開した。これにより同社の
高炉全5基が運転中となり、09年の粗鋼生産量は830万トンとなる見込み。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は17259円程度。8日終値前日比＋1．80％。
《会社概要》
ノヴォリペツク製鉄はロシア大手製鉄会社。鋳鉄、スラブ、冷間・熱間圧延材、電炉鋼、亜鉛メッキ・ポリマー被覆鋼材などを生産。
国内販売以外に輸出も行う。主要子会社はStoilensky GOK、Altaykoks、VIZ SteelとデンマークのDanSteel A/S。

［ロシア株］第２卸売電力、０８年無配提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0511&f=stockname_0511_027.shtml
　　第2卸売電力取締役会は、08年を無配とする会社提案を採択した。同社は08年、13億6500万ルーブルの赤字を計上している。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は156円程度。8日終値前日比＋1．38％。
《会社概要》
第2卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は8.7ギガワット。Pskovskaya、Stavropolskaya、Troitskaya、Serovskaya、Surgutskaya発電所から構成される。

［ロシア株］日本企業の投資は４０億ドルに
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0513&f=stockname_0513_037.shtml
　　来日中のプーチン首相は、日露ビジネスフォーラムの席上、日本からロシアへの総投資額が40億ドルに達したとの発言を行った。
これについて同氏は、「エネルギー分野をはじめとする大規模共同プロジェクトが実施されている。世界的金融経済危機のなか、これは
日本経済にとっても、ロシア経済にとっても重要である」と指摘した。
同氏はまた、2014年にソチで行われる冬季オリンピック準備への日本企業の参加を歓迎する考えを示したほか、日本企業のプレゼンス
拡大に期待感を表した。

［ロシア株］ルクオイル、子会社がＲＩＴＥＫ株式取得意向
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0513&f=stockname_0513_038.shtml
　　ルクオイルの完全子会社ルクオイル西シベリア社は、ロシア科学革新燃料エネルギー社株式買取りにより、保有率を100％まで
引き上げる意向を発表した。買取り価格は普通株式、優先株式ともに1株あたり211ルーブルが提されている。取得株式は
普通株式3623万株、優先株式21万7500株となる。
09年5月12日現在、ルクオイル西シベリアはロシア科学革新燃料エネルギー社株式の74．86％を保有している。買取り期間は買取りを
提示されてから71日間。ルクオイルは95％以上を取得した時点で強制買取りを行うことができる。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4846円程度。12日終値前日比−0．92％。
《会社概要》
ルクオイルは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。国内の西シベリアを
中心に探査・採掘を実施している。ロシア国内・CIS諸国・東ヨーロッパ諸国に多数の石油・ガス精製工場、石油化学製品工場を保有している。
製品の多くは輸出用。世界の民間石油企業中、炭化水素確認埋蔵量では第2位。

［ロシア株］ウィム・ビル・ダン食品、年次株主総会は０９年６月１９日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0513&f=stockname_0513_042.shtml
　　ウィム・ビル・ダン食品は年次株主総会を09年6月19日に召集する。権利落ち日は09年5月8日。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2251円程度。12日終値前日比−0．27％。
《会社概要》
ウィム・ビル・ダン食品はロシア・CIS諸国大手食品製造会社。主に乳製品、ジュース、ベビーフードを製造・販売。37の食品加工工場を保有。
主要商標はDomik v derevne,　Chudo,　Agusha,　Veseliy Molochnik, J-7,　Lubimiy Sad等。

6月14日から石油輸出関税を1トンあたり149-152ドルへと引き上げ
http://en.rian.ru/russia/20090512/121550611.html
ロシアの石油輸出関税は6月1日から現行の1メートルトンあたり137.7ドルから引き上げて、149-152ドルとするだろう、これは国際原油価格の傾向に倣う、と財務省職員は火曜日に言った。（後略）

［ロシア株］トランスネフチ、０９年Ｑ１売上高は７５４億１０００万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0513&f=stockname_0513_044.shtml
　　トランスネフチの09年第1四半期売上高は石油輸送サービス料金の値上げにより、前年同期比1．27倍の754億1000万ルーブルとなった
（ロシア会計基準）。一方、売上総利益は7．4倍となった。
純利益は東シベリア‐太平洋パイプライン建設用のドル・ユーロ建て債務にかかる為替差損により、半減した。
なお、同社優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は46909円程度。12日終値前日比＋7．66％。
《会社概要》
トランスネフチはロシア大手石油パイプライン会社。主要事業は石油の国内外への輸送・供給である。国内パイプライン市場において
独占的な地位を占める。石油の輸送及び運営以外に、パイプライン点検・修理事業も手掛ける。石油輸送に関し、外国籍企業と積極的に
交渉を行う。

ロシアのトラックメーカー最大手KamAZは3週間ぶりに生産を再開
http://en.rian.ru/business/20090512/121545362.html
>ロシアのトラックメーカー最大手KamAZは、受注不足によって生産を停止していたが、3週間ぶりに再開すると、同社スポークスマンが
火曜日に言った。「4月の注文分を製造してし終わっていたので、メイン製造ラインを4月23日から停止していた。今日（5月12日）、
KamAZのメイン製造ラインと全生産ユニットは製造を再開する」とスポークスマンは言った。進行中の金融危機によって世界的な
自動車需要の減退が引き起こされている。年初より、同社は具体的な注文にだけ基づいている。過去18ヶ月でKamAZは何度か
生産中止を行っている（後略）

石油製造会社ロスネフチは極東に140億ドルの石油化学工場を建設する
http://en.rian.ru/business/20090512/121548716.html
>ロシア石油製造最大手ロスネフチは、ロシア極東のPrimorye地方に石油化学製品の精製所を140億ドルで建設するだろう、と同地方の
知事は火曜に言った。「1年あたり合計で2000万メートルトンの石油がPrimorye地方で精製されるだろう」とプーチン首相に同行する代表団
として日本を訪問中のSergei Darkinは言った。Sergei Darkinは、精製所の第一段階が2012年に操業し、第2段階が2017年に開始できると
いった。「我が国では40年間このような工場を建設しておらず、このような技術は以前、1度も使われていない」と知事は言った。
またこの精製所が同地方だけではなく、ロシア極東地域全体にとっても重要なものだと言い足した。進行中の金融危機の中、ロシアは
原料輸出への依存を断ち切り、イノベーションベースの経済に切り替わる方法を探すように促した。

>1さんスレ立て乙です。ありがとうございます。
レス数の割に容量が大きいのは、私の記事の投稿の仕方に問題があるかと…
もう少し見やすくしたいのですが、レス数が増えると連投規制に引っかかるので、どうしようかと思っています。
プーチンさん来日の余波か、本日も記事が多いです。
条約・協定などは政府の公式文書も探しております。もし見かけましたらお教えください。

遅れている海外分ですが、申し訳ないですがもう1日お待ちください。
今日はここまでですﾉｼ

>>19
AA荒らしとかで容量埋めしてるわけじゃなし、ぜーんぜん問題無いと思うよ。

記事をある程度そのまま貼るってのはｗｋｔｋのいわば伝統だしね
俺もそうしてるし。

貼り方は自分の専ブラ上で見る限りは見やすいと思うし、分割することは無いと思う
…あと、たまに支援してみますｗ

前スレのURLが２RUBのまんまだった。
あと、スレタイのストックがほとんど無いから、たまには考えておかないと……

このスレ住人が少なすぎるから常時上げで書き込むことにしようぜ

ロシア　シナ　朝鮮はアニマル

露ガスプロム：三井物産と協力交渉、東シベリアのガス田開発−日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aGCYfiEYFBbg&refer=jp_japan
５月14日（ブルームバーグ）：14日付の日本経済新聞朝刊は、ロシアの独占天然ガス会社ガスプロムのメドベージェフ副社長が13 日、
日本経済新聞の取材に対し、東シベリアやバレンツ海で開発中の大規模ガス田について、三井物産などと事業協力する方向で
交渉していることを明らかにした、と伝えた。
同紙によると、東シベリアの「チャヤンダ・ガス田」は埋蔵量１兆2000億立方メートル。バレンツ海の「シュトックマン・ガス田」は
埋蔵量３兆立方メートル超と、世界有数の規模を持つ。2013 年に生産を開始する計画で、第一段階の総事業費は150億ドル
（約１兆5000億円）を見込むという。

ＩＥＡ：09年世界石油需要見通し下方修正−消費28年で最大の減少
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aG9fWG.IsPVo&refer=jp_asia
５月14日（ブルームバーグ）：国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は 14日発表した月報で、リセッション（景気後退）が長引くなか2009 年の
世界石油需要見通しを９カ月連続で下方修正し、消費は1981年以降で最大の落ち込みになるとの予想を示した。
ＩＥＡは今年の世界需要について日量8320万バレルと、従来予想から「若干」引き下げた。08年比では３％減となる。先月の予想を
23 万バレル下回る水準。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）も13日発表した月報で、今年の需要見通しを下方修正し日量8403万バレルとした。
ＩＥＡの石油業界・市場部門責任者、デービッド・ファイフェ氏は電話インタビューで、「需要は非常に弱い状態が続いているようだ」と指摘。
「景気回復の芽吹きが見られるとする向きも多いが、われわれは、本格的な回復が始まったと判断するにはまだ多少早いと考えている」と述べた。
需要は先進国が最も弱く、今年の消費は5.1％減となる見通し。ＩＥＡは米国での４月の需要について「非常に弱い」データが見られるとした
ほか、米国ほどではないにしろ欧州でも需要は弱いと指摘した。
先進国の原油在庫は1993年以来の高水準にある。ＩＥＡによれば、１−３月（第１四半期）時点での在庫は、62日間の消費量に相当する。
またＩＥＡは、中国とロシアで「需要の弱い状況が続いており」、途上国の消費が1994年以来初めて減少すると予想した。途上国の
石油需要は日量平均3810万バレルと、昨年比で14万バレル（0.4％）減少するとみている。

ロシア、核軍縮を優先　20年までの安全保障戦略を発表
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090513D2M1303113.html
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシアの安全保障会議は13日、2020年までの外交・国防政策の基本となる「国家安全保障戦略」を発表した。
核軍縮交渉などで米国との協調関係の構築を優先する一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大や米ミサイル防衛（ＭＤ）計画に
警戒感を示した。
　同戦略は安全保障にかかわる基本戦略を9年ぶりに改定するもので、ロシアのメドべージェフ大統領が大統領令に署名した。
ロシアは米国と軍縮や対テロ対策などの分野で信頼関係を築くため、合理的な外交を進めるとしている。

ロシア、フェリー客のビザ免除　稚内−サハリン　団体観光に限り指定 （05/14 07:41）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/164915.html
　【ユジノサハリンスク１３日津野慶】ロシア政府は十三日、フェリーで入国した団体客の観光査証（ビザ）を免除する拠点港として、
サハリン州コルサコフなど計八港を指定したと発表した。対象は七十二時間以内の滞在。コルサコフは稚内とフェリー航路で
結ばれており、集客に悩む同航路にとって追い風になりそうだ。
　観光産業の育成が目的で、二十一日から実施する。日程表と団体名簿をフェリー会社経由で入国三日前までに、ロシア側に提出する
ことが必要。ロシアのビザ取得に要する煩雑な手続きが不要になり、渡航者の負担は軽減される。
　訪問できるのは、日程表に明記された都市で、復路便の欠航など特別な事情があれば、滞在延長も認められる。個人単位での自由な
旅行はできず、旅行会社を経由して申し込むことになりそうだ。
　稚内−コルサコフ間はハートランドフェリー（札幌）が運航し、今年は三十八往復を予定。このうち七十二時間以内に復路便に乗船可能
などの条件を満たす便は、六往復になる。
　ほかに沿海地方ウラジオストク、黒海沿岸の保養地ソチ、サンクトペテルブルクなども観光ビザの免除港に指定された。


ビザなし交流中止「残念で不満」北海道知事
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090514/plc0905141557007-n1.htm
　北海道の高橋はるみ知事は１４日の記者会見で、１５日に国後、色丹両島に出発予定だった北方四島との「ビザなし交流」が出発直前に
中止されたことについて「たいへん残念であり、率直に不満に思っている」と遺憾の意を表明した。
　知事はロシア側の受け入れ準備の遅れが原因だったことに関し「事前にしっかり調整していただくことを日露双方の政府筋にお願いしたい」
と要請した。今回のビザなし交流には高橋知事も同行する予定だった。
　また、日本テレビ系のモスクワ支局長がロシアのビザを持って択捉島に入った問題について「国の方針と違うことをし、旧島民の気持ちを
逆なでした。たいへん遺憾だ」と述べ、道議会と連名で同局などに抗議する考えを示した。


北への過度な圧力に反対　米ロ
http://www.usfl.com/Daily/News/09/05/0513_015.asp?id=69786
　インタファクス通信によると、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表、ソン・キム同協議担当特使は13日、モスクワでロシアの
ログビノフ特命大使と会談。ログビノフ氏は、北朝鮮に余計な圧力をかけるべきではないとの見解で一致したと述べた。
　ログビノフ氏はまた、米ロは6カ国協議再開の必要性でも合意したと説明。大騒ぎせず、北朝鮮との外交対話を模索する必要があると述べた。
　ロシアの首席代表、ボロダフキン外務次官との会談は予定されていない。（共同）

新興市場トップニュース】インド、中国、ブラジル、ロシア
http://news.google.co.jp/news/search?ned=jp&hl=ja&q=%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2&cf=all&scoring=n&start=40
　　５月14日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
(中略）
４．野村ホールディングスや英バークレイズなどは、ロシア通貨ルーブルがインフレ加速や景気減速を背景に、今年少なくとも15％下落すると
予想した。
５．ロシア株は１月以降ほぼ２倍に上昇したが、この上げ局面は終了する可能性があると、同国証券取引所ＲＴＳの会長が指摘した。
（中略）
10．ロシア株は１週間ぶりに下落。大幅上昇によって割高感が高まった同国最大の株式公開企業、ガスプロムが安い。
同国２位の銀行ＶＴＢも大幅安。
*略部分はロシア以外の国の記事です

【ロシア】ロステレコム(RTKM)、09年第1四半期は19億8000万ルーブルの黒字
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090514/34445.html
ロステレコムは09年第1四半期、19億8040万ルーブルの黒字となった(ロシア会計基準、速報値)。
　09年第1四半期主要財務指標
　売上高　　　　　153億7510万ルーブ
　経費　　　　　　 130億8960万ルーブル
　OIBDA　　　　　　33億7960万ルーブル
　OIBDA収益率:　　　　　　22.0%
　営業利益　　　　 22億8550万ルーブル
　純利益　　　　　　19億8000万ルーブル
　なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は839円程度。13日終値前日比-4.21%。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は133円程度。13日終値前日比-18.18%。
　《会社概要》
　ロステレコムはロシア最大手固定通信会社。主要事業はエンド・ユーサーへの国内・国際電話サービス及び行政機関、
テレビ・ラジオ放送局、インターネットプロバイダーへの通信サービスの提供である。国外では、72カ国100社以上の通信会社と
直結した国際通信を有し、30以上の国際ケーブルシステムに加入。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

【ロシア】モスエネルゴ(MSNG)、年次株主総会は09年6月30日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090514/34448.html
　ロシアの発電大手モスエネルゴは年次株主総会を09年6月30日に招集する。権利落ち日は09年5月12日。なお、取締役会は08年配当金に関して、無配を提案している。　

【ロシア】シビリテレコム(ENCO)、ズベルバンク(SBER)に上限10億ルーブルの与信枠3本設定
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090514/34446.html
　ロシアの通信大手シビリテレコムは、銀行大手ズベルバンクに上限10億ルーブルの与信枠3本(期間5年、年率20%)を設定した。
調達資金は09年投資計画や短期債務借り換えに振り向けられる見通し。
　　なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は153円程度。13日終値前日比-3.72%。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は133円程度。13日終値前日比+18.18%。
　《会社概要》
　シビリテレコムはロシア大手通信会社。シベリア地域の代表的な企業であり、7つの地域間通信会社のうちの1社。主な固定電話通信
サービス以外に、携帯電話、インターネットサービスも提供。固定電話加入者数は420万人、携帯電話加入者数は380万人以上である。
9つの地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。
　　ズベルバンクはロシア最大手銀行。銀行業務全般に関するサービスを提供。個人顧客部門におけるリーダー的地位を保持。
総預金残高の約半分は個人による資金。ロシア最大級の支店網を保有する。支店総数は20,000店。個人及び法人向け貸付が
主要収入源である。主要株主はロシア連邦中央銀行であり、株式の約60%を保有。

【ロシア】クズバスエネルゴ(KZBE)、08年無配提案
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090514/34449.html
　クズバスエネルゴ取締役会は、08年の配当金を無配とする提案を採択した。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は39円程度。13日終値前日比-3.65%。
《会社概要》
　クズバスエネルゴは、クズバス発電所の民営化計画に沿って、1993年に設立された。
　同社事業は、ケメロヴォ州、及び、アルタイ地方で展開されている。主要事業は、以下のとおりである。
　- 電力・熱エネルギーの生産
　- 自社生産、並びに、他社から買付けた熱エネルギーの輸送と販売
　- 電力卸売市場における電力販売　
　規定発電能力は4375.2メガワット。規定熱生産能力は8744.5ギガカロリー/時。

【ロシア】第1地域電力(TGKA)、08年無配提案
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090514/34450.html
　ロシアの電力大手、第1地域電力取締役会は、08年配当に関して、無配とする提案を採択した。なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、
最低売買金額は20円程度。13日終値前日比+18.97%だった。
《会社概要》
　第1地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はサンクト・ペテルブルク、
レニングラード州、カレリア共和国、ムルマンスク州を中心とする電力の供給である。総設備容量は6.278ギガワット、
熱容量14,735ギガカロリー/時。水力発電の割合は46%を占める。フィンランドとノルウェーに電力供給を行う。

【ロシア】第2地域電力(TGKB)、09年第1四半期純利益は3.4倍の13億4300万ルーブル
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090514/34451.html
　ロシアの電力大手、第2地域電力の09年第1四半期純利益は、前年同期比3.4倍増の13億4336万ルーブルとなった(ロシア会計基準)。
売上高は8.8%増の90億5084万2000ルーブルであった。
　なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は15円程度。13日終値前日比-5.56%。
《会社概要》
　第2地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はアルハンゲリスク州、
ヴォログダ州、コストロマ州、ノヴゴロド州、トヴェリ州、ヤロスラヴリ州を中心とする電力の供給である。総設備容量は2.58ギガワット、
熱容量12,500ギガカロリー/時。16の火力発電所を保有。

【ロシア】第5地域電力(TGKE)、09年第1四半期は9億400万ルーブルの黒字
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090514/34452.html
　ロシアの電力大手、第5地域電力の09年第1四半期純利益は、前期の9635万3000ルーブルから、9億431万2000ルーブルに増加した。
売上高の伸びや季節要因などによる。
　なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は2円程度。13日終値前日比-8.48%。
《会社概要》
　第5地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はサンクト・ペテルブルク、
レニングラード州、カレリア共和国、ムルマンスク州を中心とする電力の供給である。総設備容量は6.278ギガワット、
熱容量14,735ギガカロリー/時。水力発電の割合は46%を占める。フィンランドとノルウェーに電力供給を行う。

【ロシア】ロスネフチ(ROSN)、2020年までにガス採掘量を4.4倍に
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090514/34453.html
　ロシアの石油大手ロスネフチは、ガス採掘量を2020年までに08年実績の125億立方メートルから4.4倍の550億立方メートルに
引き上げる計画だ。増産が見込まれるのは、同社埋蔵量のうち約半分を占める西シベリアのハラムプルガス田。同社の確定埋蔵量は
7840億立方メートルとされるが、開発されているのは22%にすぎない。
　なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は532円程度。13日終値前日比-4.20%。
《会社概要》
　ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。現在、ロシア国内、
カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。ロシア国内最大級の
確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。

【ロシア】ロスネフチ(ROSN)、08年売上高は23.5%増の1兆100億ルーブル
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090514/34455.html
　ロシア石油大手ロスネフチの08年売上高は前年比23.5%増の1兆82億ルーブルとなった(ロシア会計基準)。
　08年主要財務指標
　売上高　　　　　　　1兆　 82億　　　　　ルーブル(前年比23.5%増)
　原価　　　　　　　　　　　6325億　　　　　ルーブル(同32.3%増)
　売上総利益　　　　　　 3756億　　　　　ルーブル(同10.1%増)
　営業利益　　　　　　　　2632億　　　　　ルーブル(同3.1%増)
　税引き前利益　　　　　 1903億6000万ルーブル(同21.5%減)
　純利益　　　　　　　　　　1410億　　　　 ルーブル(同13%減)
　

ロシア政府の対外債務はQ１に2.7％縮小して395億ドルになった
http://en.rian.ru/russia/20090512/155007359.html
>旧ソ連の負債を含むロシア政府の対外債務が、2009年1-3月期に2.7％縮小の395億ドルになったと、財務省は火曜日に言った。
しかし、ユーロ換算すると為替レートの差から政府の対外債務は3.8％増加の299億ユーロになるとも言った。パリクラブを構成する
各国公的債務者への非整理債務は1億ドル下落して13億ドルになった、と同省は言った。旧ソ連の外国人の商業債権者への
負債（12億ドル）、パリクラブ以外の公的債権者への負債（19億ドル）、旧共産圏（14億ドル）は2009年1-3月には変わらなかったと、
同省は言った。また、報告機関に変化がなかったものとして、18億ドルの未払いの政府国内向け外貨建て債（OVGVZ）と6億ドルの
ロシア政府保証と命名された外貨だった。国際金融機関へのロシア政府の負債は43億ドルへと3億ドル縮小した。また、ロシアの
ユーロ債の量は1月1日の277億ドルから4月1日現在270億ドルへと低下した。

[コラム]ロシアの大富豪:資産価格が激減
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090514/34456.html
2008年、CIS諸国に居住する大富豪の資産価格は少なくとも3分の1に激減
　大金持ちも楽ではない。大金持ちになってしまうと、世間の人々から後ろ指を指され、ありとあらゆる罪を着せられてしまう。ほんの
少しでも苦しくなってくると(或いは、非常にまずい事態になると)、こうした冷たい態度に、さらに「それ見たことか」というおまけがついてくる。
RBK誌は、金融危機によってCIS諸国に居住する大富豪が受けた損失を試算した。結果はいい気味というほどのことでもない。彼らの
資産はおよそ3分の1に減少した。これは、サウジアラビアのGDPに匹敵する額である。
デリパスカ不在のトップ10
　RBK詩によると、1年前、CIS諸国の大富豪が保有する資産は5300億ドルであった。その筆頭がオレグ･デリパスカで、その資産は
3200億ドルに達していた。しかし、今や、UCルサールの大株主であるデリパスカは、トップ10の座から外れてしまった。資産の約90%を
失ったためである。現在、10億ドル以上の資産がある大富豪の数は43人で、2008年の2分の1に減少した。また、トップ10には、さらに
富が集中する結果となった。昨年は、大富豪上位100名の資産中、上位10名の占める割合は3分の1強であったが、今年は40%以上と
なっている。もっとも、上位100人の資産総額は1630億ドルに落ち込んだ。
　資産規模や地理的属性にかかわらず、企業家が生き残る上で重要な戦略は、非中核事業の売却と関連事業を割安な価格で
取得することである。現在、格付の上位を占めているのは、資産の整理はもちろんのこと、折り良く資産の多角化に成功した者ということに
なる。大幅に順位を落としたのは、世界の資産を取得するにあたり、借入に頼った者である。格付に入った企業家の事業は、
石油関連・冶金からメディア・建設に至るまで、実に多岐に渡っている。ホールディング会社には多種多様な企業が入っていて、
大企業の資本が入っていない業種など1つもない。金額換算にすると、採掘関連企業の割合がもっとも多く、割合としてもっとも小さいのは
開発業者・金融関連である。
　驚くべきことに、金額換算では、ロシア人企業家の資産の70%以上が公開されている。彼らの企業は企業価値が評価されていて、
資産報告書では株主の持分が公開されている。しかし、ランキングに入っている資産の多くはロシア以外の隣国に所在しており、
そうした資産の持分は公開されていない。また、ユーロ債やIPOは問題としていない。ところで、例えば、アゼルバイジャンでは、
現在に至るまで、所有権の保証がない。しかし、同国の情報筋は、繰り返し、オリガルヒ(新興財閥)による資産の取得を伝えている。
専門家は、どこからそうした所有権が発生してくるのか理解に苦しんでいる。
　ランキング中、非労働収益はロマン・アブラモヴィッチの元妻であるイリーナの資産のみであった。彼女の他に、格付リストに入った女性は
たったの2名である。Intenkoのオーナーであるエレーナ・バトゥリナとチムール・クリバエフの妻であるディナラ(旧姓:ナザルバエワ)である。
ディナラは夫とハリク銀行を共同所有している。また、資産総額が35億ドルに達していたグルジアの企業家バドリ・パタルカツィシヴィリ
（2008年2月に死去)の未亡人インナ・グダバドゼも、ランキングに入ると目されていたが、財産訴訟があったため、ランクインしなかった。

（1/3　続く）

隣国の動向は?
　世界経済との統合の度合が希薄であり、アメリカやヨーロッパの経済にほぼ影響を受けない国家(特にキルギス)は、金融危機の影響が
軽度で済んでいる。しかし、旧ソ連の各共和国出身の企業家は、1人として、トップ10入りする最低ラインに到達することはできなかった。
これには、地方企業における国家資本の割合が大きいことも関係している。
　資産価値の下落が最小限に止まったのは、カザフスタンに資産を所有する企業家であった。カザフスタンでは、ロシアより先の
2007年夏時点で、金融危機を察知していたため、カザフスタン政府は、早期に金融危機対策を実施していた。カザフスタンでは、
大手企業における国家保有株式の統合問題を解決するために、サムルーク・カズィナという持株会社が設立された。この持株会社の
設立が金融危機克服のための中核となった。西側諸国のアナリストは、カザフスタンの金融危機対策をCIS諸国中もっとも明快かつ
現実的なものであるとの評価している。
　ウクライナのオリガルヒ(新興財閥)が財を成したのは、金属製品の価格が長期に渡って高値を付けていたためである。金融危機
発生以来、立て続けに鉄鋼需要・鉄鋼価格が低下したため、ウクライナの資産家が保有する主要資産の価値は90%以上目減りした。
ウクライナ屈指の大富豪であるリナト・アフメトフは、ついこの間まで、ウクライナのみならず、東ヨーロッパ全体でも、最大級の富豪
として通っていた。しかし、今となっては、最早、世界のランキングで上位に入ることは望むべくもないだろう。
ランキング上位者と上位脱落者
　2008年夏、ロシアの開発業者の中に、310億ドルの資産を持つ億万長者が現れた。当時は、冶金・石油関連で得た資金を建設事業に
投資することが流行っていて、利益も出た。「ホテルなら5つ星でモスクワ都心。モスクワ郊外の案件ならば、地域の物件全てを手がける。」
というスローガンの下、事業が行われた。投資家にとって、利回りの基準は25-60%に達していた。しかし、現在、そうしたランキング上位者
(セルゲイ・ポロンスキー、ユリー・ジュコフ、キリル・ピサレフ)の資産は10分の1に激減している。金融関係、つまり、銀行や保険会社
・投資会社のオーナーも同様の状態に置かれている。昨年は、彼らの資産を評価するのに、事業規模や地理的要因、資産の質に応じて、
2-3.5倍に見積もっていた。しかし、大量の不良債権処理が実施された現在、最大でも資産価値は1倍である。
　ランキングに入っている富豪が保有する資産が増加したかどうかは話すべくもない。評価できるのは、ランキングの順位が向上したか
どうかということのみである。順位を上げることができたのは、2007-2008年に不要の資産を売却して、なおかつ、大規模な取引を
行わなかった者である。そうした運の良い果報者の中に入ったのが、1位になったプロホロフである。また、ウラジーミル・グルズジェフ
(2007年、保有していたセジモイ・コンチネント株を共同経営者のアレクサンドル・ザナドヴォロフに売却)、ドミトリー・フィルタシュ
(ウクライナ向けに高値でガスを卸しているロスウクルエネルゴ社をガスプロムと共同出資)、モスクワ銀行総裁のアンドレイ・ボロジン
(安い報酬の中でも、同行資本の持分を2倍以上に拡大)もそうした1人である。
●資産の計算方法は?・・・企業家の上場企業持分に関するデータは、2008年2月、及び、2009年2月の市場株価から算定したものである。
非上場企業の場合は、上場類似企業の時価総額、或いは、財務指標を基に算出したアナリストによる時価総額の評価を適用した。
ランキングに入っている企業家は、資産の所有権が企業の資産評価報告書に明記されている。現金保有の場合は、資産売買取引に
関する公開情報が基になっている。ランキングに入っているのは、CIS諸国居住者のみである。個人資産(住宅・ヨット・飛行機等)の価値は、
勘案されていない。
（2/3　続く）

ランキングトップ10
　
第1位:ミハイル・プロホロフ　/　たかが1位、されど1位　　[144億6000万ドル(-6.3%)]　
　 昨年、プロホロフはノリリスク・ニッケル株を売却した。もし、以前と同様の状況であれば、ノリリスク・ニッケル株の保有分積み増しの
ために資金を投入し、石油関連資産を取得していないプロホロフ氏がトップ10に入ることはなかっただろう。しかし、時代は変わった。
当人の先見の明かどうかは定かでない。ノリリスク・ニッケルから自ら手を引いたのか、或いは、撤退する彼に持分の売却が持ちかけ
られたのか、とにかく、偶然が重なって、プロホロフは、今、金融危機を乗り切ることができるばかりか、魅力的な資産に投資できる状態にある。

第2位:ロマン・アブラモヴィッチ　/　ロンドン在住のロシア人富豪　　[114億ドル(-49.8%)]
　2008年を通じて、マスコミがアブラモヴィッチの名前を取り上げないことはなかった。アブラモヴィッチは、チュクチ自治管区の知事職を
離れ、自治管区議会の議長になった。また、サッカーチームのチェルシーを取得し、ロシア人から熱狂的な人気を博している
フース・ヒディンクを監督に迎えた。また、ダリア・ズコワに結婚を申し込んだが、結婚式を中止した(金融危機のためだと言われている。
現在、アブラモヴィッチは資金を守ることに傾注している)。アブラモヴィッチの話題に事欠かない社会生活は、すっかり事業の影に
隠れてしまった。石油・アルミニウムの資産をめぐるベレゾフスキーとの闘争、金採掘企業の利益、世界最大級のトンネル掘削用
自動車の取得と輸送インフラ市場への投入等は、いまや全て二の次となってしまった。
　
第3位:スレイマン・ケリモフ　/　元の木阿弥　　[82億ドル(-52.9%)]
　 2008年初頭から、金融危機の到来を予想していたケリモフは、早々に、ズベルバンク、ガスプロムやその他ロシア企業の株式を売却し、
価値が下落したのを利用して、ヨーロッパやアメリカの銀行株を取得した。しかし、新たに取得した資産価値は大きく下がり、ケリモフが
出資しているベルギー・オランダ系金融サービスグループ、フォルティスは破綻寸前となった。そして、いまや、ケリモフは、当の
ズベルバンクからの融資に支障が出かねない状態になっている。今回、ケリモフは外国の資産に食指を伸ばした。しかし、余暇では、
それと反対に、ロシア人芸術家の支援に回っている。ケリモフは、パーティーに招いたゲストに対して、シャキーラからカイリー・ミノーグに
至るまで様々な海外の有名人をプレゼントするのが恒例であった。しかし、今回は、新年のパーティーでさえも、ロシア人のステージを
選んだ。ケリモフはダゲスタンから上院議員に選出されが、それとこれとに関係はあるだろうか。

（3/4　まだ続きます）

第4位:ウラジーミル・ポターニン　/　もう1人のニッケル長者　　[64億6000万ドル(-63.8%)]
　インテルロスのオーナーであるポターニンは、昨年末、まるで、シンデレラのような目にあった。時計台の鐘が鳴り始めるや否や、
ドレスも馬車も御者も魔法が解けてしまうといったところである。物語は、ノリリスク・ニッケルが株式の買戻しを始めたところから始まる。
買戻しはUCルサールの差し止め請求により不都合が生じた。その後、ポターニンは、アリシェル・ウスマノフが所有するメタロインベストとの
統合を計画に沿って実施する必要があるとの通達を突然クレムリンから受けた。ポターニンは如才なくこうした問題を克服していった。
株式買戻しも、間もなく再開された。そして、ウスマノフの資産との統合計画が佳境に入ったところで、今度は一転、ロシア版BHPビリトンの
設立という構想が示された。しかし、結局、鉱業会社の大規模統合案は立ち消えとなり、ノリリスク・ニッケルにその他の課題が課される
ことはなくなった。ポターニンに唯一足りないものがあるとすれば、それはパートナーだろう。ウスマノフも、デリパスカも、いることはいるの
だが、ポターニンは、プロホロフとの不和でもう懲りているのかもしれない。
　
第5位:ウラジーミル・リシン　/　義理堅い男　　[61億1000万ドル(-67.1%)]
　 投資銀行アナリストの試算によると、リシンは、昨秋、ロシア人企業家の中で、110億ドル相当ともっとも多くの資産を失った。しかし、
リシンは正気を保っている。リシンは、主要資産であるノヴォリペツク製鉄の経営陣が債務償却の心配をせぬよう、自己資金から、
一時的な特別資金を創設した。また、リシンが所有するオランダ企業ユニバーサル・カーゴ・ロジスティクス・ホールディングは、
ノヴォリペツク製鉄が保有するトゥアプセ商業港株69.4%を2億5400万ドルで買取った。専門家の評価によると、この取引価格は、
並外れて高い。この取引が意図するものは、ノヴォリペツク製鉄を救済するための自己犠牲以外の何物でもないだろう。ノヴォリペツク
製鉄の短期債務は、30億ドル相当に膨れ上がっているが、2009年3月初頭時点における時価総額は50億ドルをわずかに上回る程度である。
　
第6位:ミハイル・フリードマン　/　多国籍企業のオーナー　[58億4000万ドル(-70.6%)]
　2008年、ミハイル・フリードマンが出資しているTNK-BPの外国人経営陣は一掃された。昨年の失敗は、イスラエルにおける地位確立が
うまく行かなかったことである。見たところ、レヴ・レヴィエフは、自らが所有するロシア語放送番組をフリードマンに売却する気はないようだ。
金融危機による資産評価額の下落は、アルファ・バンク、対外経済銀行、その他の資金源から供与された20億ドル強の公的資金によって
いくらか埋め合わされた。アルファ・バンクは、大手携帯電話販売事業者Dixis、及び、ウラル地方の銀行セヴェルナヤ・カズナを非常に
割安な価格で取得した。一連のオリガルヒの資産は縮小したが、政府の支援が望めるフリードマンには、続投のチャンスがあると目されている。
　
（4/5　まだ続きます。すみません）

第7位:リナト・アフメトフ　/　ドンバス炭鉱出身の大資本家　　[55億5000万ドル(-69.6%)]
　 System Capital Management(SCM)の主要オーナーであるアフメトフは、これまで、特に、生産方法の近代化や新たな勢力拡大の
ために、資金調達を当てにしたことはなかった。それに加え、オレンジ革命の立役者であるティモシェンコは、事ある毎に、冶金セクター
の民営化見直しを口にして、アフメトフを悩ませてきた。すなわち、アフメトフにとって、金融危機は、日常の延長線であった。アフメトフは、
2008年初頭のように、時には、多少肩の力を抜いて、原料価格を65%引き上げ、冶金関連業者に対して負荷をかけたりすることもあった。
しかし、ウクライナでは、政治の方向性が常に変わるため、いつも緊張を強いられている。SCMが国際舞台に登場してきたことからすると、
アフメトフの立場はそれほど悪くはなっていないとみてよいだろう。例えば、アフメトフが所有する石油企業は、キプロス管轄で守られている。
アフメトフの《効率運用》ファンドは、アメリカ下院議員、及び、ホワイトハウス関係者を前に、ワシントンでプレゼンを行い、成功を治めている。

第8位:ヴァギト・アレクペロフ　/　　世渡り上手　　[54億1000万ドル(-55.5%)]
　アレクペロフは、大きく発展した原油事業で多大な利益を上げている。ルクオイル株18%を保有しているアレクペロフは、民間企業としての
利益と国家としての利益のバランスを取ることに長けている。ガスプロムとの共同事業を実施し、2014年に開催されるソチ冬季オリンピックの
支援と引き換えに、そつなく、原油輸出関税と鉱物資源採掘税の引き下げを要請した。2008年、アレクペロフは、世界でもっとも影響力の
ある資産家の1人に選ばれた。その当時は、明らかにされていなかったが、ガスプロムバンクは、無担保でルクオイルに10億ユーロの
貸出を行っている(期間3年、年率8%)。流動性の低下が危機的状況に陥った時、物を言うのはやはり信用力である。

第9位:フィラレト・ガリチェフ　/　全てが徒労に　[50億4000万ドル(-37.9%)]
　 2008年、セメント王ガリチェフの事業は悪化の一途を辿った。安価な輸入セメントがユーロセメント・グループの商品を圧迫した他、
セメント価格も3分の1以下に下落した。ユーロセメント・グループは、輸入セメントに対する輸入関税の導入を求めて、ロビー活動を
展開したが、徒労に終わった。輸入セメントの問題については解決に至らなかったが、砂・砂利市場の統合、並びに、セメント生産量で
世界第2位の規模を誇るホルシム(Holcim)の少数株取得に資金を充当した。しかし、昨年末は、それ以前の問題として、債務返済
(デリパスカのグラヴストロイ、その他事業者に対する)やロシア政府が突如として敏感になった不当解雇の汚名を着ないように専心する
こととなった。
　
第10位:ウラジーミル・エフトゥシェンコフ　/　クレムリンの救済者　　[42億5000万ドル(-75.1%)]
　システマのオーナーであるエフトゥシェンコフの強みは予測不能であるということだ。エフトゥシェンコフがどこに話を持っていき、
どのように目的を達しようとしているか、アナリストが前もって予測できることはほとんどない。エフトゥシェンコは、ダヴォスで、近いうちに、
数10億単位の大規模な買収を実施する予定を発表した。システマに余剰資金はない。2008年末時点における短期債務は29億ドルに
達している。それでも、新たな資産を取得するというのだ。もっとも、ロスネフチは、システマ傘下にあるバシキール共和国燃料
エネルギー会社を必要としている。また、政府としても、システマがブロック株を保有しているスヴャズインヴェストに関する今後の方針を
決定しなければならない時に来ている。政府が金融危機対策の要である国内屈指の企業に支援の手を差し伸べないということはないだろう。
（5/5　終了　*見込み甘くて申し訳ない）

訪問団：対ロシアビジネス始動　副知事団長に、１６日から８泊９日　／宮城
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090514ddlk04010107000c.html
　◇県内企業市場開拓探る
　ロシアでの県内企業の市場開拓や県産品の販路拡大などを目的に、伊藤克彦副知事を団長とする訪問団が１６日から２４日の日程で、
露西部に位置し、自動車産業が盛んで「ロシアのデトロイト」と呼ばれるニジェゴロド州都やモスクワを訪れる。約３年をかけて訪問の
“地ならし”を進めてきた伊藤副知事は「あらゆるものを売り込み、通関手続きや輸送インフラ整備を進めていきたい」と、産官学が
連携する壮大な「ロシアビジネス」の本格始動に意気込む。一方、バブル景気に沸いたロシア経済は昨年後半から原油価格下落と
金融危機で深刻な不況に陥っており、訪問には「現状を見極めたい」という冷静な思惑ものぞく。【比嘉洋】
　ニジェゴロド州との経済交流は同州の「熱烈なラブコール」が背景にある。ロシアとの経済交流は、０５年に就任した村井嘉浩知事の公約。
だが、県は当初、地理的に近い極東地域を想定しており、知名度が低い同州との交流に「及び腰だった」（関係者）。
　しかし、県は同州の熱意に触れ、姿勢を変えた。０６年夏に外務省から受けた同州政府のアピールは「人口や経済規模、最先端の
科学技術を持つ大学の存在などの共通点が多い宮城をパートナーとして注目している」というものだった。
　同州選出の連邦議員ら要人との交流などを続けるうちに、「ニジェゴロド州の魅力に気付かされた」（県国際政策課の飯川斉（ひとし）主幹）。
州都ニジニー・ノブゴロドの経済圏は、モスクワ、サンクトペテルブルクに次ぐ規模で、国産自動車の大半を生産する産業地帯。この三都を
中心とするヨーロッパ・ロシア地域は、１億人の人口を擁する巨大市場を抱えている。県の方針を変更するのに十分な条件だった。
　今回の訪問団は、県職員や県議、大手総合商社や県内企業関係者、東北大関係者など約２５人で結成。日本酒や水産加工品などの
県産品、県内企業の製品を売り込む。東北大はナノテクノロジーや金属材料分野での学術交流を進めたい考えだ。
　ただ、社会主義国家だったロシアは、官僚が民間企業に対して非常に強い影響力を持つとされている。行政の役割について、
飯川主幹は「米国や台湾と違い、民と民がビジネスをする前に、官の間でどれだけパイプを太くできるかが重要。中小企業が裸一貫で
取引先を探すにはリスクが伴う」と、訪問の意義を強調する。伊藤副知事は「宮城だけではなく東北全体を売り込みたい」と今回の訪問に
期待を込める。
　◇将来を見据え
　日本や韓国の自動車組み立て工場の立地が先行しているのはニジェゴロド州ではなく、サンクトペテルブルクだ。トヨタ自動車は国内の
工場から、スエズ運河経由で４５日かけてサンクトペテルブルクの工場に部品を運んでいる。しかし、最近は港湾が飽和状態で、
新たな輸送手段としてシベリア鉄道が注目されている。露政府は同鉄道の高速化や輸送体制の改善を進めており、沿線のニジェゴロド州に
期待が高まる。県は「自動車工場の立地拠点として発展する可能性は高い」とみており、「将来的に自動車産業分野での取引を拡大したい」
との戦略を描いている。
　ただ、ロシア経済は金融危機の影響で今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１１年ぶりにマイナス見通しで急速に悪化している。訪問団に
参加する石巻市のウエットスーツメーカー「モビーディック」の保田守社長は「少子化の影響もあって国内市場のパイは縮小しており、
ロシア市場に期待している部分はある」とする一方で、「経済危機以降、どうなったのかこの目で確かめたい」と語った。

（1/2　続く）

　■ことば
　◇ニジェゴロド州
　人口３３６万人（０８年現在）。モスクワから東約４００キロに位置し、面積は７万７０００平方キロで東北６県と新潟を足した程度。
州都ニジニー・ノブゴロドは、自動車産業を中心とする工業都市。軍需産業都市でもあり、ソ連時代は外国人の立ち入りが禁止された。
このため現在、在留邦人はわずか３人で、地域間交流は国内で宮城県が初めて。戯曲「どん底」などで知られる作家ゴーリキーの出身地で、
９０年までゴーリキー市と名付けられていた。

（2/2　終了）

ガスプロムはサウス・ストリーム計画におけるギリシャの会社の役割に同意
http://en.rian.ru/business/20090512/155007866.html
>ガスプロムとギリシャのガス会社は、サウス・ストリーム・ガスパイプライン計画のうちギリシャ国内を通過する部分を建造するために
共同体を設立することで同意した、とこの交渉に近い情報筋は言った。「この一致で同意した。近日中に調印されるだろう」と情報筋は言った。
サウスストリーム・パイプラインは、バルカン諸国と他の欧州諸国に毎年310億立方メートルのロシア産・中央アジア産のガスを送るように
設計されたが、さらに160億立方メートルを送れるよう、容量を増加させることができた。この計画にはブルガリア、セルビア、ハンガリー、
イタリア、ギリシャが関わっている。ロシアとギリシャは2008年4月にサウスストリーム・ガスパイプラインのギリシャ部分の工事と、操作への
協力に関する政府間協定に調印した。2008年秋に、ガスプロムとギリシャのDESFAは、計画実行のための共同体について協議した。

ロシア携帯電話会社 VimpelComの2008年の純利益は64％の減少
http://en.rian.ru/business/20090513/155009759.html
>ロシア携帯電話2位の VimpelComは水曜、米国会計基準で2008年の純利益が前年比64.2％低下の5億2400万ドルだったと発表した。
Beelineブランドでロシア及び旧ソ連諸国でサービスを提供している VimpelComは、報告期間に収入が41.1％伸びて101億2000万ドルに
なったと言った。 VimpelComは2008年の為替差と進行中の金融危機の中での資産売却に関連して、純益が減退したと考えている。（後略）

5月下旬に継続されているWTOへのロシア加入に関する会談を開く
http://en.rian.ru/russia/20090513/155011412.html



海外ニュースはまだありますが、残りの分は明日お届けさせてください
分割記事のナンバリングが甘くて申し訳ないです
今日はここまでですﾉｼ

いつも乙

ロシア：１−３月期ＧＤＰ、前年同期比9.5％減−連邦統計局
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=af_FWAH3ER8c&refer=jp_europe
　　５月15日（ブルームバーグ）：ロシア連邦統計局が15日にウェブサイト上で発表した１−３月（第１四半期）国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、
前年同期比9.5％減少した。


丸紅、ロシアのガスプロム系から排出枠　日本企業に供給
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?site=MARKET&genre=c3&id=AT3K1500I%2015052009
　丸紅は15日、ロシアの独占天然ガス会社、ガスプロムのグループ企業と、温暖化ガスの排出枠に関する包括的な売買契約を結んだと
発表した。需要に応じて丸紅が排出枠を買い取り、日本国内の企業などに販売する。排出枠の規模や買い取り額などは個別の案件ごとに
検討する。京都議定書に盛り込まれている、温暖化ガスを削減する柔軟な措置の１つである「共同実施（ＪＩ）」を利用する。


丸紅、ロシアのガスプロム・グループと排出権に関する包括売買契約を締結
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=220171&lindID=2
ロシアのガスプロム・グループと排出権（ＥＲＵ）の日本国内向け供給に関する包括売買契約を締結
　丸紅株式会社（以下「丸紅」）は、ロシアのガスプロム社のグループ企業でトレーディングを主業務とするガスプロム・マーケティング・
アンド・トレーディング社（以下「ガスプロムＭ＆Ｔ」）との間において、京都議定書に定める排出権（ＥＲＵ）に関する包括売買契約を
２００９年５月８日付にて締結致しました。
　本包括売買契約の下、当社は、ガスプロムＭ＆Ｔの共同実施事業（ＪＩ：Ｊｏｉｎｔ　Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ）により削減された温室効果ガスに
対応し獲得する排出権（ＥＲＵ）の日本国内向け供給をガスプロムＭ＆Ｔと共同で行います。
　丸紅は、以前より海外での温室効果ガス削減プロジェクトに参画し京都議定書に定める排出権を獲得し、国内の需要家向けに
販売して参りました。今後ＪＩ事業による温室効果ガス削減を進めるロシア、またその同国最大企業であるガスプロム・グループとの
取組みを積極的に推進し、地球温暖化防止に貢献するとともに、排出権調達先を多様化し、日本国内での排出権需要により一層
柔軟に対応して参ります。
【　ガスプロム・マーケティング・アンド・トレーディング社の概要　】
　代表者：Ｖｉｔａｌｙ　Ｖａｓｉｌｉｅｖ
　所在地：６０　Ｍａｒｉｎａ　Ｐｌａｃｅ，Ｈａｍｐｔｏｎ　Ｗｉｃｋ　Ｋｉｎｇｓｔｏｎ　Ｕｐｏｎ　Ｔｈａｍｅｓ　Ｓｕｒｒｅｙ　ＫＴ１　４ＢＨ，Ｕ．Ｋ．
事業内容：ガス、電力、オイル、排出権のトレーディング
以　上

北方四島のビザなし交流中止「遺憾」　中曽根外相
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090515AT3S1501315052009.html
　中曽根弘文外相は15日の閣議後の記者会見で、同日から予定していた北方四島との「ビザなし交流」がロシア側の内部手続きが
間に合わずに中止になったことに関し「遺憾の意を表明する」と述べた。藪中三十二外務次官が14日にロシアのベールイ駐日大使を
呼んで、手続きを早急に完了するよう申し入れたことも明らかにした。
　日本テレビ系列のテレビ局のモスクワ支局長がロシアの査証（ビザ）を持って北方領土の択捉島に入った問題については
「我が国の法的立場と領土問題の解決を願う国民の総意とは相いれない」と述べ、改めて再発防止を求めた。(14:06)

プーチン発言「３．５島論」意識せず＝中曽根外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009051500416
　中曽根弘文外相は１５日午前の閣議後の記者会見で、北方領土問題をめぐりロシアのプーチン首相が先の麻生太郎首相との
会談後に「７月の日ロ首脳会談ではあらゆるオプションが話し合われる」と述べたことについて、歯舞、色丹、国後３島に択捉島の
一部を加えた「３．５島返還論」を具体的な選択肢として念頭に置いた発言ではないとの見方を示した。
　中曽根外相は「プーチン首相は、何島という具体的なことまで意識して述べたのではないと思う。『いろいろな議論が行われる』
という意味だろう」と述べた。（2009/05/15-12:46）

御手洗会長記者会見
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2009/0514/04.html
日本経団連の御手洗冨士夫会長は１１日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
プーチン・ロシア首相の来日について問われた御手洗会長は、ロシアは資源エネルギー開発やインフラ関連のプロジェクトに関し、
大きなポテンシャルを有していると指摘。こうした分野を中心に、日ロ経済関係の進展が期待できるとの認識を示した上で、
翌１２日開催の会合では、日ロ経済交流を一層拡大するための方策について、プーチン首相と意見交換を行いたいとの意向を示した。
ポスト京都議定書については、温暖化防止は地球規模の課題であり、すべての主要排出国が参加する必要があると強調。
ＣＯ2排出削減目標は、各国の事情を踏まえ、国際的な公平性が担保されなければならないと指摘した上で、中期目標検討委員会が
示した６つの選択肢の中では、１番目（限界削減費用が欧米と同等）が合理的だとの考えを示した。
また、柏崎刈羽原子力発電所の再開については、「地球温暖化対策や電力の安定供給の観点から、歓迎したい。昨年夏に復旧状況を
視察した折、多くの方が安全確保に向け懸命に努めておられる姿に感銘を受けた」と述べるとともに、地元住民の理解についても、
首都圏の電力ユーザーとして感謝の念を表したいと語った。

全人代委員長：ロシア大統領と会談「合意実施を」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0515&f=politics_0515_005.shtml
　訪ロした全国人民代表大会常務委員会の呉邦国委員長は5月13日、ロシアのメドベージェフ大統領とモスクワ市内で会談した。
5月13日付で中国国営の新華社通信が伝えた。
　呉氏はまず「中ロ間の戦略的パートナーシップは全面的かつ急速に発展しており、首脳レベルの往来が頻繁に行われている。
この数年で中ロ関係はありとあらゆる分野まで広がり、かつてないほどのレベルに達した」と指摘。
　そして「両国は経済・貿易・エネルギー・投資といった分野で協力を強めるべきだ。またすでに交わした合意を熱心に実施すべきだし、
金融危機の荒波から貿易を守るため存在している問題を克服していく必要がある」と述べた。
　さらに「中国はロシアとの間で金融市場の安定化に関して意見交換を行い、国際的な金融・通貨システムの変革についても話し合いを
していきたい。それを通じて国際的な金融市場の安定やグローバル経済の回復を実現させたいと考えている」と語った。
　これに対してメドベージェフ氏は「現下の状況を鑑みれば中ロ間の協力は両国だけでなく他の世界にも有益である。また国際的な
政治・経済システムを新たに確立するために意義のあるものだ」と説明。
　その上で「ロシアは対中関係の拡大を重視しているし、エネルギー・貿易・投資といった分野でも中国との信頼や協力を強化する
用意がある」と話した。（編集担当：麻田雄二）

【モンゴル】ロシアのプーチン首相が訪モ
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090515/34494.html
　13日、ロシアのプーチン首相をはじめとする一行がモンゴルを公式訪問した。この訪問中、エンフバャル大統領やデンベレル国会議長に
謁見し、バャル首相と公式協議をした。
　訪問中、モンゴルとロシアの交流関係を評価し、貿易、経済、投資、核エネルギー分野における関係協力をより強化すること、
また多方面における計画を共同で 実施することなどについて意見を交換した。また、2009年に当たる第二次世界大戦ロシア軍
勝利64周年記念祭、ハルハ川戦争・日本では「ノムン・ハン」 事件でモンゴル・ソ連軍人勝利した70周年記念祭を共同で盛大に祝うこと、
両国の貿易経済交流を拡大することなどで両国が合意した。また、両国政府の間で 締結した協定書は協力関係の促進に重要な意義を
果たすと同意した。その外、両国食料・農牧業分野における共同声明を発表し、モンゴルのバタトラグ道路・運 輸・建築・都市計画大臣と
ロシアのレヴィチン運輸大臣らがモンゴル道路・運輸・建築・都市計画省とロシア運輸省の間の相互理解覚え書に署名した。
また、モ ンゴル国営の「エルデネスＭＧＬ」社のＢ.エンビシ社長とロシアの「ロシア国鉄」公益会社のヤクニン社長らが共同会社を設立する
協力契約に署名した。その 他、核エネルギー分野で人材を育成する契約の署名式が行われた。プーチン首相の随行者としてロシアの
レヴィチン運輸大臣、セルゲイ・イワノビチ農牧業大 臣、産業エネルギー大臣等30人余りの首脳たちのほか、60人余りの記者が同行した。
モンゴルから約100人の記者が取材した。今回の公式訪問は、プーチ ン首相の2回目のモンゴル訪問で、両国の今後の友好関係、
協力に重要な成果を果たすと政治家らが見ている。(Mongolia direct)

ロシア経済団体、中小企業の進出促す──平松・大阪市長と会談
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news006539.html
　日本とロシアの企業間交流の促進を目指すロシアの独立非営利法人「露日経済協議会」のアスラン・アタビエフ理事長らが14日、
大阪市の平松邦夫市長を訪ね、「大企業に続いて中小企業にも来てもらいたい」と述べ、日本企業のロシア進出に協力を要請した。
同理事は、モスクワにオフィスビルや住居、医療機関などを備えた日本企業向けの複合施設を建設する計画などを平松市長に紹介。
「約3億ﾄﾞﾙの建設費を見込んでおり、エレベーターから防火設備まで日本製品をふんだんに採用する計画。ぜひロシアに進出してほしい」
などと述べた。

ロシア・アルミ最大手社長「債務返済交渉、５月末合意へ」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090515AT2M1400J14052009.html
　世界最大のアルミニウム企業ＵＣルサール社長でロシア大手自動車ＧＡＺなども率いるオレグ・デリパスカ氏は日本経済新聞に
対し「ＵＣルサールと日本の銀行を含む債権者との本格的で長期的な債務返済交渉が5月末に合意に達する」との見通しを
明らかにした。金融危機で資金繰りが悪化し、経営難も指摘されているが、ＧＡＺやニッケル事業の継続にも自信を示した。
　デリパスカ氏はプーチン首相に同行して日本を訪問した。同氏は「ルサールの債務に関して日本の債権者と協議した」と発言した。
繰り延べか削減かなど詳細は明らかにしなかったが「債権者は現状を理解してくれている」と述べた。同氏が債務問題で見通しを
示すのは初めて。(07:02)

【新興市場トップニュース】アルゼンチン、ロシア、ブラジル、トルコ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aqLhefg7fUDw&refer=jp_asia
　　５月15日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
（中略）
４．ロシア通貨ルーブルの対ドル相場は７日ぶりに反落。ニューヨーク原油が一時、今週の最安値に下落したのを受けた。
（後略）*略部分はロシア以外の国のニュースです

独政府、オペルの提携先をフィアットとマグナに絞り込み
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38025920090515
　［ベルリン　１４日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下のオペルの提携先として、
イタリアのフィアット(FIA.MI: 株価, 企業情報, レポート)とオーストリア・カナダ系自動車部品メーカーのマグナ(MGa.TO: )に照準が
絞られてきた。
　ドイツ政府は両社に対し、２０日までにオペル提携案を提出するよう求めている。
　グッテンベルク独経済技術相は１４日、オペルに関する関係閣僚会議後に「現在政府は、提携先候補であるフィアットとマグナの２社と
話し合っている」と述べ「両社は５月２０日までに、それぞれの提携案を提出したいとしている。政府はこれまでに示された提携案より、
より持続可能な提携案を望んでいる」と語った。
　また同相は、オペルの提携先が確定する前にＧＭが米連邦破産法適用を申請した場合、政府はオペルに対しつなぎ融資を実施することを
検討していることを明らかにした。またそうした事態になった場合、ドイツ政府はオペルの資産を管財人のもとに移管する考えも明らかにした。　
　オペルとの提携に関して、フィアットは米クライスラー[CBS.UL]とＧＭの欧州部門を交えた３社間の統合を目指している。一方、マグナは
ロシアの投資家と組んだ上でのオペルとの提携を模索しているもよう。
　グッテンベルク独経済技術相は以前、フィアットとマグナ以外からも提携の希望があったが、その後手を引いたと述べている。ロイターの
取材で、米プライベートエクイティのリップルウッド・ホールディングスの欧州部門のＲＨＪ(RHJI.BR: 株価, 企業情報, レポート)がオペルとの
提携に興味を示したが、その後提携先として選ばれる可能性が低いとの判断から手を引いたことがわかっている。
　オペルの提携先を決定するのは基本的に親会社であるＧＭだが、ドイツ国内で約２万５０００人を雇用するオペルの提携先の選定に
あたっては、ドイツ政府が大きな役割を果たす見通し。
　ＧＭは経営を再建するか、連邦破産法の適用を申請し事実上破たんする道を選ぶか、６月１日までに決定する。

［ロシア株］メチェル、１０億ドルの債務繰り延べで合意
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0515&f=stockname_0515_047.shtml
　　メチェルは複数銀行と、英ニッケル業者Ｏｒｉｅｌ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ社買収に関するつなぎ融資15億ドルのうち、10億ドルの返済に関して
繰り延べすることで合意した。ロイター通信によると、残りの5億ドルについてはガスプロム銀行の与信枠から返済を行うもよう。
メチェルは取引完了まではコメントを控えるとし、繰り延べ条件については不明。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は663円程度。14日終値前日比−4．77％。
《会社概要》
メチェルはロシア大手採鉱・冶金会社。主要事業は採鉱部門及び冶金部門に分かれる。採鉱部門は主に石炭、鉄鉱石、ニッケル、
鋼材の生産・販売を実施。コークス生産ではロシア第1位であり、市場の21%を占める。世界では第4位のコークス生産会社。
冶金部門は、形鋼、炭素鋼、板鋼等の製造・販売を実施。特殊鋼及び合金の製造ではロシア最大であり、市場の39％を占める。

［ロシア株］マグニト、０９年４ヶ月売上高は３５．６％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0514&f=stockname_0514_054.shtml
　　マグニトの09年4ヶ月売上高は35．6％増の513億8500万ルーブルとなる見通し（速報値）。当該期の新規店舗開設数は135店舗で、
総店舗数は2717店、総商業面積は25．45％増の86万8095平方メートルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は3630円程度。13日終値前日比＋1．84％。
《会社概要》
マグニトはロシア大手食品・日用品小売会社。国内630都市に2000以上の店舗を保有。南部・中央・沿ヴォルガ連邦管区において事業を
展開。7つの配給センターを含む自社物流システムを持つ。

［ロシア株］ＶＴＢ、年次株主総会は０９年６月２９日に招集
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0515&f=stockname_0515_036.shtml
　ＶＴＢ（外貿銀行）は年次株主総会を09年6月29日に招集する。権利落ち日は09年5月13日。なお、08年配当金額は普通株1株あたり
0．000447ルーブル（配当金総額は純利益の11．18％にあたる30億ルーブル）が提案されている。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は118円程度。14日終値前日比−7．26％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。
子会社のVTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。

［ロシア株］バシネフチ、０９年第１四半期純利益は８億８８００万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0515&f=stockname_0515_037.shtml
　バシネフチの09年第1四半期純利益は8億8860万ルーブルに減少した（ロシア会計基準）。売上高は前年比を下回る139億ルーブルと
なったほか、売上総利益は30億7000万ルーブル、営業利益は4億9920万ルーブル、税引き前利益は12億ルーブルとなった。

［ロシア株］ガスプロム・ネフチ、０８年配当金額は５．４ルーブル／株を提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0515&f=stockname_0515_043.shtml
　　ガスプロム・ネフチ取締役会は、09年6月22日に召集する年次株主総会で、08年配当金として、普通株式1株あたり5．4ルーブルを
支払う案を提出する。

［ロシア株］ドロゴブージ、０９年第１四半期純利益は６３％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0515&f=stockname_0515_038.shtml
　　ドロゴブージの09年第1四半期売上高は、前年同期の28億2400万ルーブルから8％減少して、25億9600万ルーブルとなった
（ロシア会計基準）。
09年第1四半期主要財務指標
売上高：　　　　　　　25億9600万ルーブル（前年同期比8％減）
ＥＢＩＴＤＡ：　　　　　　 6億7200万ルーブル（同44％減）
ＥＢＩＴＤＡ収益率：　　　　　26％（前年同期は42％）
営業利益：　　　　　　 6億1700万ルーブル（同47％減）
純利益：　　　　　　　10億5200万ルーブル
7億5000万ルーブルの有価証券評価益を計上し、増益となったが、有価証券評価益を考慮しない場合の純利益は前年同期の
8億2600万ルーブルから63％減の3億200万ルーブルであった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3037円程度。14日終値前日比＋0．37％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は1907円程度。14日終値前日比−0．64％。
《会社概要》
ドロゴブージはロシア西部のスモレンスク州に拠点をおく肥料・化学薬品製造企業である。製造開始は1965年にさかのぼり、1990年代には
設備の近代化を行った。製造品目は30品目以上にのぼり、工業用液化アンモニア（年間50万トン）、硝酸アンモニウム（年間90万トン）、
リン酸塩窒素カリ複合肥料（年間55万トン）、乾燥混合肥料（年間90万トン）、工業用・食用液体炭酸（年間5万トン）、アンモニア水、
炭酸カルシウム、液化窒素、石灰、液化酸素、ポリエチレン・ポリプロピレン製品などを生産している。

［ロシア株］ウラルカリー化学、０９年Ｑ１純利益は２億１８３０万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0515&f=stockname_0515_040.shtml
　ウラルカリー化学の09年第1四半期純利益は、前年同期の36億5323万8000ルーブルを大幅に下回ったものの、2億1830万ルーブルの
黒字を維持した（ロシア会計基準）。売上高は同35％減の51億9100万ルーブル、原価は12％減の16億8600万ルーブルであった。
売上総利益、営業利益、税引き前利益も前年同期を下回り、それぞれ35億ルーブル、23億500万ルーブル、2億7615万ルーブルであった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は349円程度。14日終値前日比＋7．17％。
《会社概要》
ウラルカリー化学はロシア大手無機肥料製造会社。主要事業はカリウム肥料の製造・販売。サンクト・ペテルブルグとペルミ地方を中心に
製造活動を展開。幅広い販売網を持つ。共同で設立したBelarusian Potash Company（ベラルーシ）は輸出業務を担当。
主要輸出先は中国、ブラジル、東南アジア諸国、インドである。

［ロシア株］アクロン、０９年第１四半期は１０億ルーブルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0515&f=stockname_0515_039.shtml
　　アクロンが発表した09年第1四半期決算によると、37億1700ルーブルの有価証券評価損により、純利益が10億4700万ルーブルの
赤字となった（ロシア会計基準）。有価証券評価損を考慮しない場合の純利益は26億7000万ルーブルの黒字であった。
09年第1四半期主要財務指標
売上高：　　　　　　　98億8600万ルーブル（前年同期比18%減）
営業利益：　　　　　　20億2200万ルーブル（同63％減）
ＥＢＩＴＤＡ：　　　　　　22億4900万ルーブル（同60％減）
ＥＢＩＴＤＡ収益率：　　　　　23％（前年同期は47％）
純損失：　　　　 　　　10億4700万ルーブル
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2067円程度。14日終値前日比−0．79％。
《会社概要》
アクロンはロシア大手肥料製造会社。アンモニア、メタノール、ホルマリンを含め40種の化学製品を製造。多くの製品が海外に輸出される。
グループ主要企業：Acron、Dorogobuzh、North-Western Phosphorous Company、Verkhnekamsk Potash Company、Shandong Hongri
Acron Chemical（中国）。製品供給会社の株式を保有：Apatit−7.73%、Silvinit−6.08%、Sibneftegaz−21%。

［ロシア株］バルチカ・ビール、０９年第１四半期純利益は８．２％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0515&f=stockname_0515_041.shtml
　　バルチカ・ビールの09年第1四半期純利益は、前年同期比を8．2％下回ったものの、28億2165万9221ルーブルの黒字となった
（ロシア会計基準）。売上高は同4％増の175億5432万7000ルーブルであった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2099円程度。14日終値前日比−1．55％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は1878円程度。14日終値前日比＋0．30％。
《会社概要》
バルチカ・ビールはロシア最大手ビール製造会社。ロシアビール市場の約37％を占める、ヨーロッパビール製造市場における有数の
企業である。10のビール製造工場を保有。主要商標：Baltika、Tuborg、Carlsberg、FOSTER'S、Nevskoe、Arsenalnoe,Yarpivo、Don等。
1993年より主要株主はCarlsberg Groupが保有するBaltic Beverages Holdingである。

［ロシア株］カマズ、０８年は大幅減益
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0515&f=stockname_0515_042.shtml
　　カマズの08年通期純利益は9億1860万ルーブルの黒字であったものの、30億1860万ルーブルにのぼる為替差損などが響き、
前年の48億1990万ルーブルから大幅減となった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は113円程度。14日終値前日比＋2．99％。
《会社概要》
カマズはロシア最大手ビール製造会社。ロシアビール市場の約37％を占める、ヨーロッパビール製造市場における有数の企業である。
10のビール製造工場を保有。主要商標：Baltika、Tuborg、Carlsberg、FOSTER'S、Nevskoe、Arsenalnoe,Yarpivo、Don等。1993年より
主要株主はCarlsberg Groupが保有するBaltic Beverages Holdingである。

［ロシア株］ポリメタル、ＭＳＣＩ指数に採用
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0515&f=stockname_0515_044.shtml
　　ＭＳＣＩ　Ｂａｒｒａは、ＰＩＫグループをＭＳＣＩロシア指数から除外し、ポリメタルを組み入れる。09年5月29日の大引け後から適用される。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は673円程度。14日終値前日比＋5．14％。
《会社概要》
ポリメタルはロシア大手金・銀生産会社。探査・採掘・加工・生産・販売を実施。ロシアのマガダン、スヴェルドロフスク、チタ、ハバロフスク、
クラスノヤルスクにおいて活動を展開。主要株主はNafta-Moscowである

［ロシア株］統一モスクワ電力網、０９年第１四半期純利益は６５．１％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0515&f=stockname_0515_045.shtml
　　統一モスクワ電力網は09年第1四半期純利益が前年同期を65．1％上回る33億2450万2000ルーブルの黒字となった（ロシア会計基準）。
前期比では、危機対策などによる原価の抑制で、44．35％増加した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は277円程度。14日終値前日比−0．54％。
《会社概要》
統一モスクワ電力網はロシア電力送電会社。主要事業はモスクワ市・州における送電・配電である。発電会社において発電された電力を
同社送電網を通し、電力卸売・地域売及びエンド・ユーザーに供給。最近、モスクワ電力ネットワーク（MGRS）を吸収合併し、拡大を図った。

［ロシア株］カリーナ・コンツェルン、０９年第１四半期純利益は２％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0515&f=stockname_0515_046.shtml
　　カリーナ・コンツェルンは09年第1四半期、純利益が前年同期比を1．85％下回る7132万5000ルーブルとなった。売上高は同1．6％増の
24億4947万8000ルーブル、営業利益は33．6％増の6億3810万ルーブルであった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1210円程度。14日終値前日比＋1．75％。
《会社概要》
カリーナ・コンツェルンはロシア最大手香水・化粧品製造会社。主要商標はCherniy Jemchug, Chistaya Liniya, MIA, Lesnoy Balzam等。
200以上のディーラー会社を通し、国内・CIS諸国に製品を販売。ドイツ化粧品製造会社Dr. Scheller Cosmetics AGの主要株主である。


すみませんが、海外ニュースは明日お届けさせてくださいorz
今日はここまでですﾉｼ

いつもありがとうございます。
おつかれさまです。

国内、3.5、3.5と延々うるさすぎるよ・・・
ロシアからしても3.5が美味いかと言われたらそうでもないと思うんだけどね

つか0.5って、
基地じゃないの。

ロシアは一島でも返すつもりなど無いことは明白。日本が妥協しないかぎり
平和条約は締結されない。たとえメドベ大統領が訪日しても宮中には招待されず、
天皇陛下が面会されることも無い。それはそれで素晴らしいことだ。

プーチンも言っているように二島は返すつもりだよ。
麻生の面積で二分論なら3.5島になるのだろうが、ロシアは二島返還以上に
妥協する意思はない。二島+原子力だか原油ガス田の利権による埋め合わせ
で決着することになるのではないだろうか。

>>49
ロシア側とすれば、千島(得撫島/ウルップ)があれば防衛拠点上も問題ない
もちろん、政治的な考えから、んなこと言わないでしょうが

>>50
現状で焦って無理して妥協してでも平和条約を結ぶ必要は無い罠

>>51
なんで麻生の弁になってるんだ？俺が知らないだけかもなんで、ソースあったらplz
俺が知ってる範囲では、3.5島論言い出したのも主張し続けてるのも麻生じゃない
麻生は四島固定
利権なんざ貰っても破棄するのがおそロシアだから、
○○で埋め合わせなんて言葉は信用できない

谷内は麻生の面積で二分論を想定して3.5島発言したに決まっているだろ。
地図見てみれば歯舞色丹など塵のようなものだ。面積で割れば3.5島になる。
妥協する意思があるのは日本でロシアにはない。

>>52
ああ、ごめん、2006年に言い出してるな

>>54は>>53あてです。

ロ、南欧向けガス輸送計画増強 競合の欧米計画に打撃
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051601000135.ht
　【モスクワ１６日共同】ロシアの政府系天然ガス企業ガスプロムは１５日、イタリアの石油大手ＥＮＩと、ロシアから黒海を経由し欧州南部に
至る天然ガスのパイプライン計画「サウスストリーム」の供給能力を当初の２倍に増強する合意文書に署名した。
　欧州へのガス輸出を強化したいロシアの狙いを反映しており、欧州連合（ＥＵ）がロシア依存脱却を目指し、米国と進めるロシアを迂回する
競合のパイプライン計画「ナブッコ」にとり打撃となりそうだ。
　合意により、サウスストリームのガス輸送能力は年間６３０億立方メートルとなる。
　ガスプロムは同日、サウスストリームが通る予定のブルガリア、セルビア、ギリシャの企業ともパイプライン建設などの合意文書に調印した。
　ロシア南部ソチで行われた署名には、プーチン首相とイタリアのベルルスコーニ首相が立ち会った。プーチン首相はナブッコのガス調達力に
疑問を呈し、サウスストリームの優位性を強調した。

露ズベルバンク、オペル買収計画への参加を検討中＝ＣＥＯ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38049120090515
［モスクワ　１５日　ロイター］　ロシアのズベルバンク(SBER03.MM: 株価, 企業情報, レポート)は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下オペルに対する買収計画に参加することを検討している。同行のゲルマン・グレフ最高経営責任者
（ＣＥＯ）が１５日、明らかにした。
　ズベルバンクについては、カナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO: 株価, 企業情報, レポート)と共同でオペルを中心とするＧＭの
欧州部門を買収する可能性があるとドイツのメディアが報じている。　
　グレフＣＥＯは記者団に対し「買収に参加する場合に必要な財務関連書類をすべて調査しているところだ。本件に関するわれわれの
利益はロシア政府の利益によって決定される」と語った。

右ハンドル車禁止にＮＯ　ロシア極東で抗議デモ
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090516/erp0905161925011-n1.htm
　ロシア極東沿海地方のウラジオストクで１６日、ロシア政府が検討を進めている右ハンドル車の禁止などに反対する抗議デモが行われ、
日本の中古車輸入ビジネスにかかわる市民ら約５００人が参加した。
　ロシア政府は今年１月から自国の自動車産業保護のために輸入自動車に対する関税を大幅に引き上げ。走行する車の９０％以上が
日本車で占められるロシア極東では、日本からの輸入自動車の台数が前年比で約２０％に落ち込み、失業者も相次いでいる。
　関税引き上げに続き、今後、右ハンドル車の輸入禁止が導入されることへの危機感が強いデモ参加者は「右ハンドル車の使用を
禁止するようなことはやめろ」などと訴えた。（共同）

ＮＰＴ準備委、「勧告」案見送り 体制強化の議論は前進
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051601000140.html
　【ニューヨーク１５日共同】今月４日から開かれていた２０１０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた準備委員会が１５日、
閉幕した。委員会では核軍縮機運の高まりを受け、ＮＰＴ体制強化問題で実質協議入りするなど議論は前進したが「核軍縮目標の設定」
などの具体策を盛り込んだ「勧告」案については最終的に合意できず、採択は見送られた。
　準備委は最大の焦点だった同会議の「議題」を開幕３日目という異例の速さで採択。その後、シディアスシク議長（ジンバブエ）が
同会議の「たたき台」となりうる勧告案を提示、一時は合意直前まで行ったが加盟国間の意見の違いが埋められず、合意できなかった。
　同議長は閉幕後に記者会見し、オバマ米大統領の核廃絶構想などで「委員会は終始雰囲気が良く、議題が早々と決まるなど
大成功だった」と強調。勧告案については「ボーナスのようなもの。会期の２週間での合意は難しかった」と指摘した。
　また米、中国、ロシア、英国、フランスの核保有５大国の代表団が共同声明を発表、持続的な核軍縮への努力を約束した。

日本との友好関係に関心 ロ首相、４島支配は正当化
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051301001138.html
　【モスクワ１３日共同】インタファクス通信などによると、ロシアのプーチン首相は１３日、北方領土問題について、法律的にロシアの立場は
非の打ちどころがないと主張する一方、これは「政治的な問題」であり、ロシアは日本との友好的関係の樹立に関心を持っていると強調した。
　日本の後に訪れたウランバートルで記者団に述べた。ロシアでの領土返還反対論に配慮し、北方領土に対する実効支配は法的に
問題ないとして自らの立場を正当化しつつ、日本との経済協力などで実益を引き出す狙いがあるとみられる。
　プーチン首相は日本を「極東での重要なパートナー」と呼び、「（日ロ間の）関係を妨げるものを取り除かなくてはならない」と表明。
ただし、日本との平和条約の締結は、ロシアの国益にかなうことが前提だとくぎを刺した上で、経済・文化面の関係発展を基礎にし、
友人同士にならなければ問題は解決できないと述べた。
　ロシアによる実効支配の法的根拠としては、日本が千島列島を放棄した１９５１年のサンフランシスコ平和条約を挙げた。

【関連】　日本が平和条約を締結するためにはロシアの示す諸条件に同意する必要がある―プーチン首相
http://en.rian.ru/world/20090514/155009984.html
>ロシアは、モスクワの関心を満たす諸条件で日本との正式な平和条約を結ぶだけだ、とプーチン首相は水曜日に言った。
日露間には戦後ロシアが統治している元日本領である南クリル諸島の4つの島に関する領土紛争のため、第2次世界大戦後に
正式な条約を締結していない。「ロシア連邦の国益を満たす方法でのみ、この平和条約を締結できるだけだ」とプーチン首相は
記者に言った。プーチン氏は平野条約の内容が今後の二国間協議の焦点であると言った。プーチン首相は火曜、メドベージェフ大統領が
次回のイタリアでのG8サミットで日本の麻生首相と領土問題と正式な平和条約について議論すると言った。プーチン首相は火曜に
経済的・エネルギー的・国際的な諸問題に対する長年の論争を議論するために東京を訪問した。
*表題はmustと言っておりますので、かなり強い表現だと思います

高級腕時計、新興国の開拓加速　セイコーウオッチ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090516AT1D0200715052009.html
　セイコーウオッチは新興国市場で高級腕時計の販売体制を拡充する。ロシアでは2010年度までに取扱店舗数を現状の2.5倍にするほか、
中国では高級製品を取り扱う百貨店などとの取引を増やす。両国とも一時に比べれば経済状態は悪化しているが、同社としては
開拓余地が大きいとみて富裕層向け中心に戦略を強化する。
　ロシアではエルメスなど高級ブランドの販売を手掛けるＬＰＩロシア社（モスクワ市）と販売代理店契約を結んだ。ロシアで中高級品を
扱っているのは現在約60店舗だが、10年度中をめどに約150店舗に増やす。取り扱う品も中高級品にシフトする。(07:00)

ユニクロが５年でアジア全域へ　モスクワ出店は来年
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200905160126a.nwc
　カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（ＦＲ）の柳井正会長兼社長＝写真＝は１５日、フジサンケイ
ビジネスアイのインタビューに応じ、５年以内にアジア全域で店舗展開する方針を明らかにした。
　今後１０年間で成長の見込める市場について、柳井会長は「アジアだ」と強調。すでに進出した中国、香港、韓国、シンガポールに加え、
インド、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイといった国々でユニクロの出店を進める考えを示した。
　とくに、インターネット販売も始めた中国では出店のスピードを加速し、柳井会長は「理想的には年間１００店以上出し、売り上げが
倍々ゲームになるように運営したい」と指摘。将来の出店に先駆けて、インドでは協力工場を通じ、縫製などの現地生産に乗り出したという。
　ＦＲは「２０２０年に世界一のアパレルＳＰＡ（製造小売り）グループになる」との目標を掲げている。アジア全域への出店攻勢について、
柳井会長は「（アジア全域で）圧倒的なナンバーワンになれば世界一が見えてくる」と語った。アジアだけでなく、ＦＲは２０１０年中にロシアに
進出。モスクワに第１号店を出し、「モスクワで一番大きい衣料チェーン店を目指す」（柳井会長）という。
　一方、目標とする「２０１０年に売上高１兆円企業」に実現に向けては欧米の大手衣料企業のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）を進める考えで、
柳井会長は「互いのブランドを生かしながら相乗効果を出せる企業」を視野に、模索を続けていることを明らかにした。
　買収資金は３０００億〜４０００億円を想定し、持ち株会社の傘下にぶら下げる経営統合ではなく、合併を検討するという。ＦＲは
１０年８月期に約８０００億円の売上高を目標に掲げ、残りの約２０００億円をＭ＆Ａでまかなうことにしている。（兼松康）


モスクワで同性愛者のデモ　当局が２５人を拘束か
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090516/erp0905161927012-n1.htm
　ＡＰ通信などによると、ロシアの首都モスクワで１６日、デモを行おうとした同性愛者ら約３０人を治安部隊が排除し、活動家を
引きずってバスに収容した。インタファクス通信は、約２５人が拘束されたとの情報を伝えた。
　モスクワ市は同性愛者のデモを反道徳的として禁止。連行された活動家は「ロシア国民は自由ではない」と叫んだという。
　活動家らは、モスクワで同日開催の欧州のポップ音楽コンテスト「ユーロビジョン」の決勝に合わせて、同性愛者の権利を主張しようとしていた。（共同）

宮城訪問団、きょうロシアへ　地域交流基盤強化図る
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090516t11019.htm
宮城県は１６日から２４日までの日程で、交流促進を目指すロシアのニジェゴロド州とモスクワなどに、伊藤克彦副知事を団長とする
訪問団を派遣する。県内企業が現地企業と商談するほか、現地の自動車産業関連施設を視察し、経済を中心とした産学官の幅広い
分野で地域間交流の基盤強化を図る。
　訪問団は伊藤副知事のほか、高橋長偉県議会議長、木島明博東北大副学長、県内の企業関係者ら約２５人で構成する。行政、
議会、経済、学術の４チームに分かれ、各分野での関係強化と交流拡大を目指す。
　一行は１６日に出発し、１７日にニジェゴロド州都のニジニーノブゴロドに入る。１８日に州政府にシャンツェフ州知事を訪問。
ニジニーノブゴロド日本センターで、日本酒やウエットスーツなどの県産品を現地関係者に売り込む「宮城セミナー」を開く。
　１９日からは各企業の個別商談を実施。学術チームはニジェゴロド国立総合大を訪問し、学術交流の協議を進める。２１日はモスクワの
連邦議会などを訪問。２２日にはサンクトペテルブルクで物流拠点の鉄道施設などを視察する。
　ニジェゴロド州やサンクトペテルブルクには、国内外の自動車メーカーによる工場立地が進んでいる。セントラル自動車
（神奈川県相模原市）の本社工場移転をはじめ、自動車産業の集積が進む宮城県にとっては、自動車分野での交流拡大に期待も高まる。
［ニジェゴロド州］ロシア西部にあり、人口３３６万人（２００８年現在）。州都ニジニーノブゴロドは人口約１２７万人で、モスクワから東へ
約４００キロ。国産車の大部分を生産し「ロシアのデトロイト」とも呼ばれる。軍需産業も盛んで旧ソ連時代は外国人の自由な立ち入りを
禁止する「閉鎖都市」だった。

ロシアの外貨準備高はこの1主観で7億ドル減少して3852億ドル
http://en.rian.ru/russia/20090514/155011597.html
>5月1日-8日の1週間に、金を含むロシアの外貨準備高は7億ドル減少して3852億ドルになった、とロシア中銀は木曜に発表した。

石油企業トランスネフチはQ1の純益が130％増だったと報告
http://en.rian.ru/business/20090514/155013155.html
>ロシア石油大手第6位のトランスネフチは木曜、ロシア会計基準で1-3月期の純利益が前年比130％上昇の221億7000万ルーブル
（6億9200万ドル）だったと言った。ロシアのVolga Republic of Tatarstanで産出した石油の80％のアカウントを持つトランスネフチは、
報告期間の売上高が25％下落の438億2000万ルーブル（14億ドル）、売上総利益が26.8％減の171億4000万ルーブル（5億3600万ドル）、
税込み利益が120％増の278億5000万ルーブル（8億7000万ドル）だったが、営業利益は34.8％減の133億9000万ルーブル（4億1900万ドル）
だった。同社の純資産は報告機関に230億ルーブル（7億1900万ドル）から2472億ルーブル（77億ドル）に増加した、とトランスネフチは言った。
トランスネフチは以前に、2009年の粗生産量は2540万メートルトン（1億8600万バレル）に1.5％縮小することが出来ると発表。2008年に
ボルガを拠点とする会社は、2577万メートルトン（1億8900万バレルへと石油生産力を増強した。

四島は絶対に譲らない、
ということであれば、

まあ、それはそれで、
足踏みですか。

契約に基づき、ロシアはベトナムに5億ドル相当の軍用機12機を届ける
http://en.rian.ru/russia/20090514/155011864.html
>ロシアは5億ドル以上の価値のある契約に基づき、Su-30MK2 Flanker multi-role fightersを12機、ベトナムに供給するだろう、と
ロシアの経済史は木曜に報告した。
露経済紙Vedomostiは、この契約は1月に露兵器輸出独占企業Rosoboronexportとベトナム国防省との間で結ばれたもので、
武器の供給は含んでおらず、現在まで明らかにされていなかったと言った。供給は2010年に開始とのこと。専門家はミサイル・
銃器・その他の設備の価格が追加で数億ドル運用されるかもしれないと言った。先月。St.Petrの海軍本部Shipyardsは、
ベトナムへ供給するKilo級のディーゼル電機機関潜水艦6隻を作ると発表した。

ロシアの外貨準備高はこの1主観で7億ドル減少して3852億ドル
http://en.rian.ru/russia/20090514/155011597.html
>5月1日-8日の1週間に、金を含むロシアの外貨準備高は7億ドル減少して3852億ドルになった、とロシア中銀は木曜に発表した。

ロシアは6月1日から石油輸出関税を1トンあたり152ドルまで上げる
http://en.rian.ru/business/20090514/155013155.html

ロシアのマネタリーベースはこの1週間で1200億ドルへと8億7100万ドル上昇
http://en.rian.ru/business/20090515/155023057.html

ロシア鉄鋼会社SeverstalはQ1に6億4400万ドルの損失
http://en.rian.ru/business/20090515/155024168.html
>ロシア鉄鋼会社Severstalは国際会計基準で6億4400万ドルの純損失を計上した。昨年同期は4億7000万ドルの利益だった。
2008年第1四半期に8億800万ドルの利益と比べて、営業損失が3億7500万ドルであることを示した。「第1四半期のパフォーマンスは
好ましくない世界的な経済状況よて損なわれた」と同社はプレスリリースで言った。それは前月の粗鉄鋼生産力が1-3月に前年比21％減
の380万メートルトンまで待っていたことをしめした。Severstalは16％以上のロシアの鉄鋼を作り出して、ロシア・合衆国、イタリア、
フランス、イギリス及びウクライナに施設がある、


すみませんが今日はここまでです
今週の残りは明日のんびり投下させてください
ではﾉｼ

乙さま〜

>>1　乙〜・・・つか、今、久々にスレ開いて感動したっ！ｗ

｡ﾟ(ﾟ´ω`ﾟ)ﾟ｡ﾋﾟｰ

なんと、２〜４スレ、全部俺の案ｗｗｗｗ

連日深夜に帰宅のﾖｯﾊﾟﾗｲでｽﾏﾝｺ・・・
これからは微力ながら、可能な限り暇をみつけて
スレの発展に貢献するぉ・・・

以上　雑談申し訳ない。皆さん、スレタイ採用�d！ですた。

訂正

>59
×トランスネフチ　→　○　タトネフチ（Tatneft）

肝心な所で本当に申し訳ない orz
頭冷やして出直してきます

ロシア極東開発へ訪問団派遣
http://www.nhk.or.jp/news/k10013019401000.html
天然ガスなどの資源が豊富なロシア極東での大規模な開発プロジェクトへの参加を目指す日本企業を支援するため、
経済産業省は、大手機械メーカーや商社などおよそ２０社でつくる訪問団を今月下旬に現地に派遣することになりました。
シベリアから日本海沿岸にかけてのロシア極東は、天然ガスや石油が豊富に埋蔵されており、日本にとっては資源の調達先の
多様化につながると期待されています。このため経済産業省は、今後、計画されている大規模な開発プロジェクトへの参加を
目指す日本企業を後押ししようと、官民合同の訪問団を今月下旬に派遣することになりました。訪問団は大手機械メーカーや商社、
それにエンジニアリング会社などおよそ２０社が参加し、極東のウラジオストクやハバロフスクなどを訪れます。このうちウラジオストクは、
サハリンからの天然ガスを液化するＬＮＧ基地やパイプラインの建設が検討されているほか、３年後のＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議
の開催に向けて橋や高速道路などの大型プロジェクトが計画されています。訪問団は開発予定地の視察に加え、ロシアの政府高官や
現地企業との意見交換を通じて関係強化を図り開発プロジェクトの受注につなげたい考えです。

北方四島のビザなし交流中止は「日本に責任」　ロシア外務省
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090516/erp0905162356013-n1.htm
　２００９年度の北方四島との「ビザなし交流」日本側第１陣が中止されたことについて、ロシア外務省のネステレンコ情報局長は
１６日、声明を発表し、交流計画の協議に参加するロシア側代表の訪日を日本側が妨げ、準備が遅れたのが原因で、責任は
日本側にあるとの見解を示した。
　ロシア側の手続きが終われば交流を開始できるとしている。
　日本は４月、札幌市でのビザなし交流の日ロ代表者間協議に参加する四島在住のロシア人に、初めてビザを発給。ロシア外務省は、
日本側の行動により本年度の事業計画合意が例年より２カ月も遅れたと指摘しており、発給が遅かったとの主張とみられる。（共同）

核軍縮努力への関与約束　5大国が異例の声明
http://www.usfl.com/Daily/News/09/05/0516_003.asp?id=69877
　核拡散防止条約（NPT）再検討会議の準備委員会に参加していた米国、英国、フランス、中国、ロシアの核保有5大国の代表団は15日
「核軍縮努力への揺るぎなく明確な関与」を約束する共同声明を発表した。5大国による共同声明は異例で、準備委員会で示された
核軍縮機運の高まりをさらに促すのが狙いとみられる。
　声明は5大国としてNPTへの支持を確認、同委での「実質的な議論入りなどの前進を歓迎」した。さらに2010年の再検討会議をNPTの
「信頼性維持と強化のための好機」にしたいと強調した。
　フランス代表団のダノン軍縮代表部大使は同日、記者会見し、オバマ政権の積極的な関与により、今後核軍縮に向けたさまざまな
動きが出てくるはずだと指摘した。（共同）

プーチン首相が国産車（ＳＵＶ）を自慢
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090517/erp0905170056001-n1.htm
　ロシアのプーチン首相は同国南部ソチの別邸で１６日、買ったばかりの国産のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）を記者団に自慢。
極東で日本車などの輸入関税引き上げに対する抗議が続く中、経済危機で苦境にあえぐロシアの自動車産業を支援する姿勢を強調した。
　自ら３００メートルを運転。集まった外国人記者にも試乗させるパフォーマンスを演じ、釣りに行く際などに使いたいと述べた。
　ロシアの自動車最大手アフトバスが製造。１カ月前に購入し、別邸に同日届けられたという。（共同）

プーチン首相はトルコに高いレベルの貿易を維持するように促す
http://en.rian.ru/russia/20090517/155032386.html
>プーチン首相はトルコに対し、近縁達成された高いレベルの貿易を維持するように促した。土曜にソチで行われたトルコの
カウンターパートナーのRecep Tayyip Erdoganとの会談後の記者会見で、プーチン首相は、二国間貿易が2008年に約50％増加して
340億ドルになったと言った。「投資協力は強いレートを示しているし、私達の目標はこのペースを支えることだ」とプーチン首相は言った。
プーチン首相は5年前にトルコとロシアがハイレベルのパートナーシップをもたらす協力をする目的で政治的宣言に署名して以来、
相互関係が迅速に展開していると言った。「多くのことが完了したが、我々は今のレベルに留まらず、ロシアとトルコの関係を
より高いレベルにもたらすために動いていくと決心している」とプーチン首相。首相はロシアの企業がトルコに４つの原子炉建設に
参加するよう準備されていると言った。ロシアは現在、トルコ初の原子力発電所建設のための入札に参加している。
「我々は4ヵ所の大きな原子炉建造へロシアの会社が参加可能か議論している」とプーチン首相は言った。また彼はロシアとトルコが
2011年に期限が切れるガスの供給契約延長のための議論をすぐに開始すること、ブルー・ストリーム・ガスパイプラインの2番目の
支線に関する交渉することで同意したと言った。ロシアは2008年にカスピ海海底を通るブルー・ストリーム・パイプライン経由の
100億立方メートルを含む、238億立方メートルのガスをトルコに供給した。今年、この数値は225億立方メートルに増加すると予想されている。

ロシアは世界食糧危機を克服する際に重要な役割を担う
http://en.rian.ru/business/20090515/155025588.html
>世界的な穀物生産大国の1つとして、ロシアは世界的な食糧危機を克服し、新しい穀物市場を創設する際には主導的な役割を
担うべきだと大統領府長官は言った。木曜のVesti-24 Channel のインタビューでSergei Naryshkin 大統領府長官は食料安全保障を
確保しながら「世界経済を危機から救うのに必要だ」と言った。長官は特に国連農業食糧機関をはじめとする国際機関が、全ての
主要な穀物生産国が「全ての市場関係者にとって公平なルール」を保証するための努力をあわせるべきだと言った。Naryshkin長官は
昨年の時点で。ロシアが世界の4大穀物輸出国であることをあげ、「このことは穀物が世界の食糧生産の約40％を占めることから、
本来非常に重要なことだ」と語った。

Wimm-Bill-Dannの議長はサンクトペテルブルクのフォーラムに望みを置く
http://en.rian.ru/business/20090515/155025769.html
>ロシア酪農最大手Wimm-Bill-Dannの理事会議長は金曜、サンクトペテルブルクのフォーラムが金融危機について議論する
アリーナであると予想した、と言った。6月4-6日に予定されているサンクトペテルブルク国際経済フォーラムには世界の政治家と
財界の指導者が集まる。「私は多くの主要な外国企業とロシア経済界が到着すると予想しているし、掲載状況についての意見を
聞きたいと思っている」と彼は言った。また彼は、食品産業への勇姿がフォーラムにあわせて改良されることを望んでいると付け足した。
Yakobashviliはまた、食糧安全保障問題の見地から今後の世界的食糧生産について議論するために、サンクトぺテルブルク
経済フォーラムの一部として開催される世界穀物フォーラムに出席することを計画いていたと話した。「穀物の貯蔵と輸送を含む多くの
解決する必要のある問題があるため、このフォーラムに置ける穀物分野の重要性は大きい。たぶんこれらの問題はこのフォーラムでは
解決されないだろうが、意見を交換しつなぎ策を見つけることがもっとも重要です」と彼は言った。

ロシア鉄道は09Q1にロシア会計基準で5億3200万ドルの純損失
http://en.rian.ru/business/20090515/155024385.html
>ロシアの鉄道独占企業RZDは金曜、2009年の最初の3ヶ月にロシア会計基準で171億ルーブル（5億3200万ドルの純損失だったと
言った。同社は前年同期に197億4000万ルーブルの利益を上げた。RZDは今回の貧しい結果の背景として、旅客輸送が12.3％減少した
ことがあると言った。同社は以前に第2四半期の損失が142億ルーブル（4億1800万ドル）になると予想した。これは過去に2009年の
純損失が合計で497億ルーブル（15億ドル）にのぼることになることを示している。


上海協力機構諸国とロシアとの協力の見通しを議論―エカテリンブルク経済フォーラム
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13942355&PageNum=0

ロシアのアルメニアに対する直接投資は約20億ドル
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13945663&PageNum=0

支援

Itar-tassの今回の訪日（11-12日）での記事はこちら
Friendly ties with Mori to promote RF-Japan relations - Putin
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13927291&PageNum=0
Only one economic leader can’t overcome world crisis - Putin
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13927566&PageNum=0
Russia’s Prime Minister Vladimir Putin hails Russian-Japanese agreement on atomic energy
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13930026&PageNum=0

Ria Novostiの今回の訪日（11-12日）での記事はこちら
Russia, Japan sign civilian nuclear deal
http://rian.ru/world/20090512/155007799.html
Russia, Japan looking to resolve disputes through economic ties
http://rian.ru/russia/20090512/155006886.html
Putin presents judo book, receives honorary degree in Tokyo
http://rian.ru/russia/20090512/155007899.html
Putin says Japan must agree to Russia's terms for peace treaty (14日の記事です）
http://rian.ru/world/20090514/155009984.html

interfaxの今回の訪日（11-12日）での記事はこちら
Putin predicts drop in trade with Japan in 2009 （*）
Broader cooperation with Japan will help settle territorial issue -Putin
(*)
Russia, Japan sign agreement on cooperation in peaceful use of nuclearenergy （*)
Russia's VEB signs MoU with Japan's JBIC, NEXI
http://www.interfax.com/3/492763/news.aspx
Putin confirms plans to sign nuclear energy accord with Japan (*)
World close to stable post-crisis finance system - Putin (*)
MEDVEDEV, TARO ASO WILL DISCUSS PEACE TREATY AND POSSIBLE TRANSFER OFSOME ISLANDS TO JAPAN AT G-8 SUMMIT - PUTIN (*)（赤字・大文字表記）
Russia ready to discuss all solutions to problem of peace accord withJapan - Putin
http://www.interfax.com/3/492837/news.aspx
Gazprom, Japan to prepare feasibility study for gas supplies fromVladivostok （*）
Russia-Japan islands dispute political, not legal - Putin（13日の記事です）
http://www.interfax.com/3/493215/news.aspx
Russia prepared to continue dialogue on territorial dispute with Japan -Foreign Ministry spokesman （*）（14日の記事です）
(*)はヘッドラインのみ公開

**他の海外報道機関での報道を見かけましたら、ぜひ投下してください。

おまけ

今週のメドベージェフさん
5月12日　ロシア・ホッケーのナショナルチーム
　　　　　international Sviaz/Expo Comm 2009 exhibition訪問
　　　　　ロシア共産党メンバー
　　　　　RUSNANO最高経営責任者Anatoly Chubais
5月13日　銀行システム発展会議
　　　　　全人代委員長 呉邦国
5月14日　Medical Centre for Expertise of Quality of Blood Products訪問
　　　　　Fractionation of Donor Plasma 訪問
　　　　　the Vyatsky Plywood Mill訪問
　　　　　Kirov州知事　Nikita Belykh
　　　　　Volga連邦管区社会経済発展会議
5月15日　上海協力機構諸国外相
　　　　　経済の近代化と技術開発会議
5月16日　Rossiya TV Channel インタビュー
　　　　　イタリア首相 ベルルスコーニ

今週のプーチンさん
5月10日　NHK・共同通信・日経合同記者会見
　　　　　Eurovision-2009 予行演習
5月11日　the Yury Gagarin Komsomolsk-on-Amur Aircraft Production Association 訪問
　　　　　Amur造船工場訪問
　　　　　ロシア極東における造船業発展会議
　　　　　Sibirsko-Amurskaya Stal代表取締役Sergei Khokhlov、Khabarovsk州知事Vyacheslav Shport
　　　　　Primorye州知事Sergei Darkin
5月11　
　　-12日 訪日（*)
5月13日　Along the Great Silk Roadオープニングセレモニー
　　　　　モンゴル首相Sanjaagiin Bayar
　　　　　モンゴル国会議員Damdiny Demberel
　　　　　モンゴル大統領Nambaryn Enkhbayar
　　　　　ロシア・モンゴル会議
5月14日　Abkhazia共和国大統領 Sergei Bagapsh
　　　　　Stavropol州知事 Valery Gayevsky
　　　　　ソチを第2次検査中のIOC調整委員会
5月15日　イタリア首相ベルルスコーニ、Gazprom、Eni
　　　　　露伊首脳会談　
5月16日　トルコ首相　Recep Tayyip Erdogan
(*)訪日時に会った人物・出た会合については日本語の該当記事を参照してください


今週のプーチンさんは日本・極東地方・モンゴル・黒海沿岸を訪問していました。
日本では原子力協定・極東開発をとりつけ、ソチで伊首相とサウス・ストリームの交渉締結、
トルコとのブルー・ストリームの利用拡大交渉があったようです。
エネルギー大国へ着実に交渉をもぎ取っています。
日本でも麻生さん不死身説がありましたが、プーチンさんもよく倒れないものですね。体調の調節法を聞いてみたいぐらいです

今週は記事投下に不手際が多くて大変申し訳ありませんでした。精進いたします。
本日はここまでですﾉｼ

おつつ

3月のユーロ圏貿易収支は4億ユーロの黒字＝ＥＵ統計局
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38076620090518
［ブリュッセル　１８日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）統計局が１８日発表した３月のユーロ圏貿易統計によると、輸出の落ち込みがわずかに
輸入の落ち込みを下回り、貿易収支が黒字に転換した。
　ユーロ圏１６カ国の３月の貿易収支（季節未調整）は４億ユーロ（５億４１７０万ドル）の黒字となった。前月は１０億ユーロの赤字、
前年同月は２３億ユーロの赤字だった。
　輸出は前年同月比１７％減の１０８０億ユーロ、輸入は１８％減の１０７６億ユーロだった。
　季節調整後は３月の貿易収支は２１億ユーロの赤字となるが、前月の２９億ユーロの赤字、また前年同月の６６億ユーロの赤字から
赤字幅は縮小した。季節調整後の輸出は前月比１．４％増、輸入は同０．６％増だった。
　ユーロ圏最大の経済規模を持つドイツの貿易黒字は５１億ユーロと、前月の３４億ユーロから増加した。輸出は前月比７．５％増の
２６０億ユーロ。
　３月の国別の貿易収支の詳細は未公表だが、１─２月の統計によると、ユーロ圏の最大の貿易相手国である英国と米国に対する
貿易黒字が減少した。１─２月の対中貿易赤字は若干減少。対日本、ロシア、ノルウェーの貿易赤字も減少した。

オーストリア・ハンガリー・ＵＡＥ企業、欧州へのガス供給で提携
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090518AT2M1800118052009.html
　【ドバイ＝松尾博文】オーストリア、ハンガリー、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエネルギー企業が17日、イラク北部のクルド人自治区で
産出する天然ガスを欧州へ供給するプロジェクトで提携した。欧州連合（ＥＵ）が天然ガスのロシア依存の軽減を目的に推進する
「ナブッコ・パイプライン」に接続する。
　オーストリアの石油大手ＯＭＶはＵＡＥの資源会社クレセント・ペトロリアムと傘下のダナ・ガスが設立したガス田開発会社の
株式10％を3億5000万ドルで取得。ハンガリーのＭＯＬも10％の株式を取得する一方、クレセントとダナにＭＯＬ株3％をそれぞれ
割り当てることで合意した。(16:01)

ビザなし交流実施へ、「露と調整を」…北海道知事が要望書
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090518-OYT1T00923.htm
　北海道の高橋はるみ知事は１８日、外務省で橋本聖子外務副大臣と会談し、今年初の北方領土とのビザなし交流がロシア側の事情で
中止になった問題について、「２回目以降は実施できるよう、ロシア側との調整に尽力してほしい」とする要望書を手渡した。
　知事は会談後、記者団に「（副大臣から）今回のロシア側の対応は事務的な調整ミスとの話があった」と述べた。今年２回目のビザなし
交流は今月２２日から行われる予定だ。

ＪＰモルガン:ロシアとインドネシア投資判断引き上げ−中国下げ(２)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aaFIAt3WsFXQ&refer=jp_asia
５月18日（ブルームバーグ）：ＪＰモルガン・チェースは、ロシアとインドネシアの株式投資判断を引き上げた。世界景気の今後の回復や
投資家のリスク選好姿勢を背景に、新興市場株式は一段と上昇するとみている。同社はその一方で、中国株の投資判断は引き下げた。
アジア・新興市場チーフストラテジストのエードリアン・モワット氏（香港在勤）率いる同社アナリストは、ロシア株の投資判断を「中立」とし、
インドネシア株を「オーバーウエート」とした。今年これまでに株価が大幅上昇した中国は「中立」に引き下げた。南アフリカ共和国と
マレーシアは「アンダーウエート」に下げた。
18日のＭＳＣＩ新興市場指数は0.8％安の702.24となっているが、年初からは24％上昇。今年の株価上昇率上位10カ国はペルー、
ロシア、中国をはじめすべて途上国が占めている。
ストラテジストらは「アセットアロケーションの変更は、ＭＳＣＩ新興市場指数が900に達するという予想に合わせて行った」と指摘。
「新興市場のリターンはすべてプラスを見込んでいる」と指摘した。
モワット氏のチームは先月、同指数が900まで上昇するとの見通しを示した。実現すれば、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス
破たん１週間前の昨年９月８日以来の高水準となる。
ＪＰモルガンのほか、テンプルトン・アセット・マネジメントのマーク・モビアス氏やＨＳＢＣプライベート・バンクも先に、新興市場株式の
反発見通しを示している。



［ロシア株］ガスプロム、０９年第１四半期純利益は７８．６１％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0518&f=stockname_0518_056.shtml
ガスプロムは09年第1四半期、純利益が前年同期比を78．61％下回る330億4300万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
販売ガス原価の上昇が、販売売上高を上回ったことが響いた。
ガス売上高は前年同期を19．09％上回る1064億5906万2000ルーブルとなった一方、原価は同160．57％の2005億7244万2000ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は492円程度。15日終値前日比＋0．71％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに及ぶ
世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。

［ロシア株］ガスプロム、サウス・ストリーム投資額は８６億ユーロ規模か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0518&f=stockname_0518_057.shtml
　　ガスプロムのミレルＣＥＯは09年5月15日、サウス・ストリーム計画に関する会議（ロシア、イタリア、ブルガリア、セルビア、ギリシャ）に
おいて、同計画の黒海海底部分と、通過国の陸上部分への設備投資額が86億ユーロ規模にのぼる可能性を発表した。さらに同氏は、
サウス・ストリーム計画の財源は補償されており、資金に関する問題は生じないと語った。
伊ＥＮＩのスカローニ会長は、同計画に関して、事業規模を200億ユーロと見積もっており、うち海底部分が100億ユーロ、陸上部分が
100ユーロと発表、ガスプロムが計画を最大250億ユーロ（うち、黒海部分に40億ユーロ、オーストリア、ドイツまでのパイプライン延長に
150〜200億ユーロ）と見積もっていることも述べた。
ガスプロムは5月15日、サウス・ストリーム計画に参加するブルガリア、ギリシャ、セルビアと、パイプライン建設を行う合弁会社の
設立などに関する一連の協定を締結した。
このほか、ガスプロムは伊ＥＮＩとも07年6月23日に交わされた覚書に2度目の追加を行い、ＥＮＩ側の希望により、海底部分の
年間輸送能力を310億立方メートルから当初の470億立法メートルではなく、630億立方メートルに引き上げることを規定した。
この日の会議では、サウス・ストリームの稼動が2015年の12月31日とすることが決定された。ミレルＣＥＯは、経済効果が
見込めるため、工期を縮小するために各国があらゆる努力をすることを強調した。


［ロシア株］ガスプロム・ネフチ、０９年第１四半期売上高は２４％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0518&f=stockname_0518_058.shtml
　　ガスプロム・ネフチは08年通期及び09年第1四半期決算を発表した（ロシア会計基準）。
08年通期
売上高：　　　　　　　5845億ルーブル（前年比33％増）
売上総利益：　　　　1547億ルーブル
税引き前利益：　　　 943億ルーブル
09年第1四半期
売上高：　　　　　　　1002億ルーブル（前年同期比24％減）
売上総利益：　　　　　356億ルーブル
税引き前利益：　　　　100億970万ルーブル
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は293円程度。15日終値前日比＋4．44％。
《会社概要》
ガスプロム・ネフチはロシア大手垂直統合型石油会社。2006年までの旧名はシブネフチ。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の
生産・精製・販売である。国内生産量の6％占める。ロシアの主要石油産地において事業を展開。石油精製工場はモスクワ・オムスク・
ヤロスラヴリ州に位置。石油・石油製品の幅広い販売網を持つ。

［ロシア株］ロスネフチ、０９年第１四半期売上高は２３％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0518&f=stockname_0518_053.shtml
　　ロスネフチの09年第1四半期売上高は、前年同期実績を23．2％下回る1896億5900万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
ウラル原油の平均価格が前年同期の93．3ドル／バレルの半分以下の43．6ドル／バレルで推移したことが売上高を押し下げた一方、
ドルレートが前年同期の1ドル24．3ルーブルから33．9ルーブルに上昇したことは追い風となった。同様の要因により、売上総利益は
前年同期を24％下回った。
原価は22．4％減少し、1083億7800万ルーブルとなったほか、営業利益は対前年比約39％減少したものの、507億3000万ルーブルの
黒字を確保した。しかい、税引き前利益は68億8200万ルーブルの赤字となった。
純利益は為替差損により、前年同期65億577万ルーブルの黒字から57億6940万ルーブルの赤字となった。為替差損を考慮しない
場合の減益幅は9．2％であった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は515円程度。15日終値前日比−0．51％。
《会社概要》
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。現在、ロシア国内、
カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。ロシア国内
最大級の確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。

［ロシア株］ノヴァテク、０９年第１四半期売上高は１８．７％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0518&f=stockname_0518_054.shtml
　　ノヴァテクの09年第1四半期売上高は、国内外市場における液化炭化水素販売価格の低下や在庫の積み増しにより、
前年同期の208億7600万ルーブルから18．7％減の169億8100万ルーブルとなった（国際会計基準）。また、原油価格が
前年同期比で50％以上下落したことも響いたが、生産・マーケティング方針により、いくらか挽回できた格好だ。
　09年9月に操業を開始したユルハロフスクガス田により、天然ガスの販売量は増加した。
　09年3月31日時点の安定ガスコンデンセート在庫量は31万3000トンとなっている。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は340円程度。15日終値前日比＋1．03％。
《会社概要》
ノヴァテクはロシア大手民間天然ガス会社。ガスプロムにつぐロシア第2位。主要事業はガス・石油の探査・生産・加工・販売である。
2007年末時点、ガス（石油換算）の確認埋蔵量は46億7800万バレル。主要産地はロシアのヤマロ・ネネツ自治管区である。

［ロシア株］ノリリスク・ニッケル、０８年通期は８６０億ルーブルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0518&f=stockname_0518_055.shtml
　　ノリリスク・ニッケルは08年通期、1354億ルーブルにのぼる有価証券評価損の計上や、国際非鉄・貴金属価格の低下（−27％）などに
より、860億5300万ルーブルの赤字となった（国際会計基準）。一方、売上高は同29％減の2263億3600万ルーブルに減少した。
　　08年第3四半期末時点の同社の総借入額は2807億8100万ルーブルで、うち流動負債は825億9900万ルーブル、固定負債は
1981億8200万ルーブルとなっている。今年3月31日時点の借入負債のうちソシエテ・ジェネラル1343億7200万ルーブル、
カリヨン511億1200万ルーブルとなっている。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は9304円程度。15日終値前日比−0．19％。
《会社概要》
ノリリスク・ニッケルは世界有数の非鉄金属製造会社。主要事業は、ニッケル、パラジウム、プラチナ、銅、コバルト、ロジウム、銀、金、
テルリウム、セレニウム、イリジウム、ルテニウムの調査・探査・採掘・生産・加工・販売。ニッケル、パラジウムの生産で世界最大手企業である。

［ロシア株］ＶＳＭＰＯアヴィスマ、０８年は大幅減益
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0518&f=stockname_0518_064.shtml
　　ＶＳＭＰＯアヴィスマは08年通期、純利益が前年比2．3倍減の26億7000万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
売上高：　　　　　　　291億1000万ルーブル（前年比5％減）
売上総利益：　　　　108億5000万ルーブル（同15．9％減）
純利益：　　　　　　　　26億7000万ルーブル（同2．3倍減）
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4230円程度。15日終値前日比＋3．06％。
《会社概要》
ＶＳＭＰＯアヴィスマはロシア大手鉄鋼会社。チタンの生産は世界最大手。その他、アルミ合金、高度フェロチタン、ステンレス、
スチール等の半製品を製造。世界の航空宇宙大手企業に製品を供給。主要生産地はスヴェルドロフスク州とペルミ地方である。

［ロシア株］セヴェルスタリ、０９年第１四半期は６億４４００万ドルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0518&f=stockname_0518_043.shtml
　　セヴェルスタリが発表した09年第1四半期決算（国際会計基準）によると、純利益は6億4400万ドルの赤字となった。
うち、3億8100万ドルは税引き前為替差損によるもので、前期の12億800万ドルからは改善した。経済情勢の低迷や
世界的な生産不振が響いた。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は426円程度。15日終値前日比−3．84％。
《会社概要》
ロシア大手鉄鋼会社。主要事業は鉄鋼・鋼管・くず鉄・化学製品の生産・販売。主要工場はヴォログダ州に位置している。
主要子会社は米Severstal North Americaと伊Lucchiniである。

支援

［ロシア株］セヴェルスタリ、経済情勢好転まで０９年は無配
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0518&f=stockname_0518_044.shtml
　セヴェルスタリ取締役会は株主総会に09年第1四半期の無配を提案する。同社は状況が改善しない限り、09年配当金は支払わない意向。

［ロシア株］シルビニト、０９年第１四半期純利益は２４億ルーブルに減少
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0518&f=stockname_0518_045.shtml
　　シルビニトの09年第1四半期純利益は、塩化カリウムの輸出量低下により、前年同期比で半減し、24億ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
売上高も前年同期を下回る54億ルーブルとなった。

［ロシア株］統一モスクワ電力網、０８年売上高は６３％増の６３０億ドル強
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0518&f=stockname_0518_046.shtml
統一モスクワ電力網の08年純利益（ロシア会計基準）は、第4四半期の経済減速による影響により前年水準を下回る
23億300万ルーブルとなった。
しかし、売上高は前年比で63％増加し、630億1500万ルーブルとなったほか、原価は595億9500万ルーブル、税引き前利益は
40億6400万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は271円程度。15日終値前日比−1．51％。
《会社概要》
統一モスクワ電力網はロシア電力送電会社。主要事業はモスクワ市・州における送電・配電である。発電会社において発電された電力を
同社送電網を通し、電力卸売・地域売及びエンド・ユーザーに供給。最近、モスクワ電力ネットワーク（MGRS）を吸収合併し、拡大を図った。

［ロシア株］第９地域電力、０９年１Ｑは２８億７０００万ルーブルの黒字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0518&f=stockname_0518_059.shtml
　第9地域電力の09年第1四半期純利益は28億7000万ルーブルに低下した。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は6円程度。15日終値前日比変わらず。
《会社概要》
第9地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要発電会社はペルミ地方、
スヴェルドロフスク州、コミ共和国に位置している。総設備容量は3.29ギガワット。

［ロシア株］第５卸売電力、０９年第１四半期純利益は６９％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0518&f=stockname_0518_061.shtml
　　第5卸売電力は09年第1四半期、純利益が前年比69％増の11億3500万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
09年第1四半期主要財務指標
売上高：　　　　　103億9300万ルーブル（前年同期比4％減）
売上総利益：　　　20億4300万ルーブル（同43％増）
営業利益：　　　　 18億6000万ルーブル（同45％増）
税引き前利益：　　14億4800万ルーブル（同57％増）
純利益：　　　　　　11億3500万ルーブル（同69％増）
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は308円程度。15日終値前日比−1．70％。
《会社概要》
第5卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は8.5ギガワットである。発電所等はロシア中央・ウラル・南部連邦管区に位置している。
Konakovskaya、Reftinskaya、Sredneuralskaya、Nevinnomysskaya発電所より構成。主要株主は伊Enel Investment Holding B.V.と
ロシア連邦資産管理局。

［ロシア株］北西テレコム、０８年配当金は優先株式１．２８１ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0518&f=stockname_0518_051.shtml
　北西テレコム取締役会は、09年6月22日に招集する年次株主総会に提出する配当金に関する提案を採択した。それによると、
配当金総額は純利益の23．85％にあたる8億6404万9757ルーブルで、優先株式1株あたり1．281ルーブル、普通株式1株あたり
0．617ルーブルとなる。権利落ち日は09年5月4日。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は2308円程度。15日終値前日比＋0．78％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は1946円程度。15日終値前日比＋0．23％。
《会社概要》
北西テレコムはロシア大手通信会社。2001年に設立。主要事業は総面積170万平方キロメートル、総人口1350万人が住む
北西連邦管区を中心とする固定通信サービスの提供である。10の支店を保有。固定通信、インターネット、ケーブルテレビ等の
サービスを提供している。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］ニジネカムスク石油ｊ化学、０９年１Ｑは１７億ルーブルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0518&f=stockname_0518_049.shtml
　　ニジネカムスク石油化学は09年第1四半期、純利益が17億5820万ルーブルの赤字となった。主力製品価格と販売量が
それぞれ20．55％、17．15％低下したことにより売上高が37．70％落ち込んだことや、ドル高による為替差損も響いた。
《会社概要》
ニジネカムスク石油化学はロシア大手石油化学会社。タタールスタン共和国において事業を展開。10の工場を保有し、100種類以上の
製品を製造・販売。主要製品はモノマー（ゴム生産の供給原材料）、合成ゴム、酸化エチレン、酸化プロピレン、アルファ-オレフィン、
ポリスチレン等である。50カ国以上に輸出

［ロシア株］ニジネカムスクタイヤ、０９年１Ｑは４９万ルーブルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0518&f=stockname_0518_047.shtml
　ニジネカムスクタイヤは09年第1四半期、49万5000ルーブルの赤字となった。前年同期は1億4320万ルーブルの黒字であった。
売上高はタイヤ生産量及び出荷量の低下により、30％減の13億8500万ルーブルとなった。
《会社概要》
ニジネカムスクタイヤはロシア最大手タイヤ製造会社。タタールスタン共和国において事業を展開。主要事業はタイヤの設計・製造・
販売である。ロシア・CIS諸国のタイヤ市場の30%を占める。世界第20位のタイヤ製造会社。120種類以上の製品を製造。主要供給先は
国内大手のアフトワズ、ゴーリキー自動車、カマズである。

［ロシア株］ゴーリキー自動車、０９年１Ｑ売上高は１９億ルーブルに減少
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0518&f=stockname_0518_050.shtml
　　ゴーリキー自動車の09年第1四半期売上高は19億4400万ルーブルまで減少した。純利益は19億9369万8000ルーブルの赤字であった。
《会社概要》
ゴーリキー自動車はロシア大手自動車生産会社。主に乗用車、ミニバス、バンを生産。バス、トラック、特殊建設機械の製造も手がける。
「ヴォルガ」、「ガゼリ」、「パズ」等のブランド名が有名。国内とイギリスに18の製造工場を保有。主要株主はRusskie Mashini。

［ロシア株］アフトワズ、０９年第１四半期は６３億ルーブルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0518&f=stockname_0518_052.shtml
　　アフトワズは09年第1四半期、純利益が63億ルーブルの赤字となった（ロシア会計基準）。売上高は前年同期の380億ルーブルから
169億ルーブルに減少した。
08年通期及び09年第1四半期の赤字により、自己資本収益率はそれぞれー13．83％、−15．06％となった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3195円程度。15日終値前日比＋0．67％。
《会社概要》
アフトワズはロシア大手自動車生産会社。主に軽自動車を生産。以前は、VAZ商標のもとで「ジグリ」、「ニヴァ」、「オカ」車種の製造に
従事。現在は、LADA商標のもとで自動車の製造を行っている。同時に、旧車種用を含めた部品の生産を実施。ロシア国内以外に、
CIS諸国、エジプト、シリア、ギリシャ、ウルグアイに自動車・部品を輸出している。

［ロシア株］ノヴォロシースク商業港、０９年第１四半期は減益
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0518&f=stockname_0518_048.shtml
　ノヴォロシースク商業港の09年第1四半期、純利益が3億6230万ルーブルに減少した。一方売上高は30億700万ルーブルに増加した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は948円程度。15日終値前日比＋0．82％。
《会社概要》
ノヴォロシースク商業港はロシア最大級の商業港で、港内積み卸し作業などをはじめとする多種多様な港湾サービスを行っている。
ノヴォロシースク商業港は、黒海北東部に位置し、ロシア南部における唯一の総合不凍深水港で、年間を通して作業することが可能である。

［ロシア株］ファームスタンダード、０９年第１四半期純利益は３３％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0518&f=stockname_0518_060.shtml
　ファームスタンダードは09年第1四半期、純利益が前年同期を33％下回る5億2363億5000ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
09年第1四半期主要財務指標
売上高：　　　　　　　19億4000万ルーブル（前年同期比30．8％増）
売上総利益：　　　　14億5800万ルーブル（同27％増）
営業利益：　　　 　　11億9140万ルーブル（同29％増）
税引き前利益：　 　　6億5990万ルーブル（同36％減）
純利益：5億2363万6000ルーブル（同33％減）
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は3111円程度。15日終値前日比＋3．96％。
《会社概要》
ファームスタンダードは国内製薬会社のリーダーであり、心臓循環器系疾患、糖尿病、成長ホルモンの欠乏、消火器系、神経系、感染症、
代謝障害、腫瘍などに効能を持つ薬剤を200種以上生産しており、販売製品に占める自社ブランドの割合は多い。

［ロシア株］ズベルバンク、０８年配当金に純利益の１０％か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0518&f=stockname_0518_063.shtml
　ズベルバンクの監査評議会は、08年配当金として純利益の10％を振り向ける提案を採択した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は97円程度。15日終値前日比＋4．10％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は52円程度。15日終値前日比＋1．89％。
《会社概要》
ズベルバンクはロシア最大手銀行。銀行業務全般に関するサービスを提供。個人顧客部門におけるリーダー的地位を保持。
総預金残高の約半分は個人による資金。ロシア最大級の支店網を保有する。支店総数は20,000店。個人及び法人向け貸付が
主要収入源である。主要株主はロシア連邦中央銀行であり、株式の約60%を保有。

［ロシア株］マグニト、０９年第１四半期は４億９２５０万ルーブルの黒字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0518&f=stockname_0518_065.shtml
　マグニトは09年第1四半期、純利益が4億9247万3000ルーブルの黒字となった（ロシア会計基準）。前年同期は473万7000ルーブルの
赤字であった。
09年第1四半期主要財務指標
売上高：　　　　　　　5309万4000ルーブル（前年同期比99．59％増）
売上総利益：　　　　4432万ルーブル（同2．2倍増）
純利益：　　　　　4億9250万ルーブル
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は3408円程度。15日終値前日比−1．29％。


海外ニュースは明日までお待ちください
今日はここまでですﾉｼ

いつもありがとです
おつさまです〜

ウラァー！

100行ってないのにすでに3割近く容量が消費されてるってすごくね？

ジンバブエの花嫁

27歳、黒人　むっちりした太腿が魅力
http://www.saymehi.com/profile-13202-lisalover.html

29歳　白人風混血　金髪　美人
http://www.saymehi.com/profile-3370-loftyheight.html

失礼致します。まとめサイトの管理人の弁当さんが、
ロシア、台湾、豪州の各経済ワクテカスレの 過去スレ頁を作って下さいました。
何れもトップ頁の「過去スレ」にリンクがあります：http://toanews.info/

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ：http://toanews.info/index.php?kako_russia
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ　：http://toanews.info/index.php?kako_taiwan
【wktk】豪州経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ　：http://toanews.info/index.php?kako_australia

【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ　：http://toanews.info/index.php?kako_china
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ　：http://toanews.info/index.php?kako_wktk
【政治経済】平成床屋談義　町の噂　過去スレ：http://toanews.info/index.php?kako_tokoya

以上です。ニュース貼り＆翻訳記事を御投下頂いている皆様、激乙です。

【新興市場トップニュース】インド、ブラジル、中国、ロシア、南ア
５月19日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
（中略）
６.ロシア株は下落。原油相場が１バレル＝57ドルを割り込み、金属価格が下落したため、商品関連株が下げを主導した。
（後略）
*略部分はロシア以外の国のニュースです



ピジョン(7956)は買い先行で取引を開始　「ロシアで育児用品150品目投入」報道が手掛かり材料に
http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20090519158040.html
年内にもロシアで哺乳瓶や乳幼児向けスキンケア用品など約150品目の販売を始め、インドでスキンケア製品の生産を始めると
一部紙が報じている。　
少子化の影響で国内市場の需要低迷が深刻化している中、成長を期待できる新興国への攻勢を強めていくという。　
ピジョン(7956)の株価は9時08分現在、35円高の2,405円。



自民武部氏ら、露ビザ取得して北方領土入りした日テレ系局の記者の行動を猛批判　「国益を考えよ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090519/plc0905191247009-n1.htm
　自民党の武部勤元幹事長は１９日の党役員連絡会で、日本テレビ系列の札幌テレビのロシア支局長が、ロシアの査証（ビザ）を
取得して北方領土の択捉島に入り取材したことについて「極めて問題がある。わが国の領土なのにロシアのビザ申請をすることは
自己矛盾ではないか。非常に軽々しい行為だ」と批判した。
　細田博之幹事長は記者会見で、党として経緯を調査する考えを示した。総務会でも複数の出席者からビザ取得への非難の声が
上がり、笹川堯総務会長は記者会見で「報道機関も国益を考えて行動して欲しい」と指摘した。
　政府は北方領土入域に関する平成元年の閣議了解で、ロシアのビザを取得して入域しないよう国民に要請する原則を決めている。
外務省は今回の件について、日本テレビ側に抗議を行っている

不況　ロシアの質屋活況―金利上げても　融資増える
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090519-OYT8T00355.htm?from=os2
過去最多の入場者だったモスクワのデジタル家電展示会。富裕層の購買意欲はなお旺盛だ　企業の解雇や賃下げが深刻化する
ロシアで、質屋の利用が増えている。日々の暮らしに追われ、こうした身近な「小口金融」に頼る人が増える一方、富裕層の購買意欲も
なお堅調だ。
　資源バブルの高成長が生み出したロシア社会の明と暗が、世界的な経済危機でより鮮明になっている。
　モスクワ北部のアルトゥフェボ地区。８階建てアパートの１階にある質屋の薄暗い店内で、ボリス・フラシェフ店長が棚の薄型テレビや
パソコンを指さした。
　「どれも最新型。担保として預かった」――。
　定番の質草と言えば貴金属、時計、古銭だが、最近はデジタル家電を持ち込む客が多いという。担保に自動車だけを預かる業者もあり、
質草の変遷は、ここ数年でロシアの消費者が獲得した「豊かさ」を物語っている。
　フラシェフ店長が免許証などで相手の身元を確認し、担保価値を査定して融資するまで１０分程度。１件当たりの融資額は
３０００ルーブル（約９０００円）程度で、金利は月に１８％という。年利２５％前後の銀行ローンよりかなり高いが、資金不足の銀行からは
借り入れが難しい上、消費者金融のような業種もなく、お金が必要な人は質屋に走っている。
　モスクワなどで５軒を営むオレク・バリショフさんは、「顧客は年金生活者や低所得層が中心だが、最近は給料の減額や遅配で
生活費が足りなくなった人が目立つ」と言う。金利を４ポイント引き上げたものの、融資件数は約１・５倍に拡大し、店の経営は順調だ。
　経済発展省によると、２月の平均所得は前年同月より約５％減少した。昨年は、月収４６３０ルーブル（約１万４０００円）の
貧困ライン以下の国民の割合が１３％と２００２年の約２５％からほぼ半減したが、今年は経済危機で再び増加に転じる見込みという。
　一方で、旺盛な購買力で消費をリードする人々もなお存在する。日本や欧米の企業などが参加し、４月半ばにモスクワで開かれた
デジタル機器の展示会は、入場料が３００ルーブル（約９００円）だったにもかかわらず、３日間で約１３万４０００人と過去最多の来場者
を記録した。ソニーＣＩＳの日比賢一郎社長は、「ロシア市場は全体の売り上げが一時的に減少しても、潜在的な需要は大きい」と
指摘する。貧富の格差が広がっても、新興市場ロシアの可能性の大きさを見据え、積極投資を続ける外国企業は少なくない。
（モスクワ　緒方賢一、写真も）

ロシア、警察官が無差別乱射　機構改革の失敗、浮き彫り
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200905190004o.nwc
モスクワ市内のスーパーマーケットで警察官が銃を乱射し、現場に居合わせた９人が死傷する事件が起こった。ロシア議会、人権団体、
一般市民からは激しい怒りの声が上がっている。この事件をきっかけに、ロシアの治安部門に今もはびこる組織の乱れぶりに注目が
集まっているが、ロシア警察機構を改革しようということになれば、政治的あるいは組織的に大きな壁が立ちはだかることになりそうだ。
　■分析
　モスクワ市警察ツァリツィノ警察署署長のデニス・エフシュコフ容疑者は４月２７日未明、スーパーマーケットに押し入り無差別に
銃を乱射。３人が死亡し、６人が負傷した。犯行に使われた銃は、保管庫から所在が分からなくなっていたものだと判明した。
　エフシュコフ容疑者の逮捕を受け、モスクワ内務総局のウラジーミル・プロニン総局長と、エフシュコフ容疑者の直属の上司である
内務局モスクワ南行政管区長のビクトル・アゲエフ氏も、大統領令により解任された。
　◆世論そらす解任
　メドベージェフ大統領がプロニン氏を解任した背景には、本質的には政治的判断があったといえる。プロニン氏は、エフシュコフ容疑者に
対する監督責任があったわけではない。この決定には、世論の怒り、権力を固めたい大統領の思惑、政府とモスクワ市の緊張関係と
いう要素が絡んでいる。
　ロシア国民は内務省、とりわけ警察の権力の乱用に対して大きな不満を抱いてきたが、今回の事件への対応は、そうした不満を
そらす避雷針の役割を果たしている。メドベージェフ大統領は、その指導力に懐疑的な世論を払拭（ふっしょく）し、国民に対して権力と
対応力をアピールする機会にしたいと考えているようだ。
　また大統領は、プロニン氏を解任することで、有力高官の更迭も辞さないという大統領の意思と実行力を周囲に知らしめた。
プーチン首相が軍や警察機関に大きな影響力を保ち続けているとはいえ、今回の件で大統領が内務省に対する権限を握っている
ことが示された。
　解任されたプロニン氏は、ルシコフ・モスクワ市長と親密だった。逆に、大統領とルシコフ市長は対立を続けてきた。大統領には、
プロニン氏の解任によりルシコフ氏に政府の権力を見せつけようという思惑があったのかもしれない。
　プロニン氏の後任にはアレクサンドル・イワノフ氏が就任した。イワノフ氏もルシコフ市長と親しい間柄だが、政府筋はこの人事について、
大統領が正当な法の手続きにのっとって後継者を決めるまでの暫定的な人選だと強調している。

（ >93 の続き）

　◆旧態依然の規律
　今回の事件で、警察機構の改革の失敗が明るみに出た。プーチン政権下では、石油や天然ガスなどエネルギー産業の成長にとも
なって国家予算が拡大した。これに比例するように内務省の予算も成長したが、その内実は１９９０年代、もっと言えば旧ソ連時代と
変わっていなかった。
　ロシア警察の内部では、贈収賄がはびこり、規律が乱れ、暴力による自白の強要や勤務中の飲酒などは日常茶飯事だ。これらの
不正行為を助長するのは、刑事免責や組織の不透明性だ。
　またロシア警察は、重装備でのパトロール、大規模な演習、捜査権限の広範な適用など、軍隊に準じる性格を維持しており、
市民との間に前向きで協力的な関係を構築してこなかった。
　特にこのところは、景気の減速がもたらす潜在的な不安に対処するため内務省の治安部隊は拡大傾向にあり、市民との溝は
一層深まるだろう。
　財政難は改革のスピードも鈍らせている。内務省予算は最近数年間は毎年１０％ずつ伸びていたが、２００９年の増加分はない。
しかし内務省の３月のリポートによれば、各地の警察署の施設を近代化するだけでも、同省の２年分の予算に匹敵する資金がいるほか、
人員確保やインフラ整備のためには多額の投資が必要なのだ。
　◆理念持たぬ政府
　ヌルガリエフ内務相はそつがない官僚タイプで、プーチン首相ともメドベージェフ大統領ともうまく仕事を進めることができる。しかし、
広範な変化に対応できるような指導者ではないだろう。たとえば、同内務相はエフシュコフ容疑者が起こしたような事件の再発を防ぐため、
警官採用条件の厳格化や適性検査の拡大を求めたのだが、すでに採用に関して問題を抱えている内務省ができることといえば、
この新たな制限を無視することか、さらに欠員を増やすことしかないのが現状だ。
　警察の改革が行き詰まっている原因は、内務省に求めるものについて、政府が首尾一貫した理念を持っていないことにある。
当局は“よりよい警察に”という一般的な願望に終始し、もっと根本的な問題、すなわち軍隊のような重武装を解くべきか、
地方自治体の警察機構に対する関与はどの程度までにするか、などといった懸案事項に手がつけられていない。
　その結果、警察の改革は部分的なものにとどまり、支離滅裂だったり矛盾を含んだりする傾向がある。
　■結論
　メドベージェフ大統領は警察機構の改革を望んではいるが、財政が逼迫（ひっぱく）し、改革のビジョンが欠落している現在の状況では、
政権が取り得る選択肢はあまりない。銃乱射事件をめぐる議論の結果、象徴的な法令がいくつか生まれるかもしれないが、今後数年間は
大きく変化する見込みはない。警察機構の改革には、大規模な投資と、軍隊に準じた存在のような分かりにくい体質を変革することが
必要となるだろう。

（2/2　終了）

宮城との関係強化確認　訪ロ団がニジェ州と共同宣言
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090519t11022.htm
　【ニジニーノブゴロド（ロシア）１８日加藤健太郎＝報道部】宮城県とロシア・ニジェゴロド州は１８日、同州政府庁舎で、今後の
地域間交流の拡大、相互協力関係の発展を確認する共同宣言を交わした。現地を訪れている宮城県ロシア訪問団団長の
伊藤克彦副知事と、同州のシャンツェフ知事が共同宣言書に署名した。
　共同宣言は、経済、学術分野を中心に相互協力関係を発展させることを表明。地域間の交易を促進するため、互いの地域で
見本市を開催したり、民間企業が経済活動を展開したりする場合は協力すると強調した。教育などの分野でも、具体的な
協力関係を構築するとした。
　共同宣言は、２００７年４月に村井嘉浩知事とシャンツェフ知事が交わした「協力に関する覚書」の失効後も協力関係を継続、
発展させるのが目的。覚書が失効する１０年４月から１年以内に両者が新たな協定を結ぶことも盛り込まれた。
　１７日に開かれた交流会で、県側はシャンツェフ知事に同州職員の研修を受け入れることなどを提案。共同宣言の署名後、
シャンツェフ知事は「職員派遣は最も実現可能な提案だ」と職員交流に前向きな考えを示した。伊藤副知事は「今後は具体的な
行動に移すステージになる。交流を発展させる絶好の機会が来ている」と話した。
　訪問団は署名後、州議会を表敬訪問。高橋長偉宮城県議会議長らがルーニン議長ら議会関係者と会談した。
ニジニーノブゴロド日本センターでは、県内企業が自社製品などをＰＲする「宮城セミナー」が開かれた。

［ロシア株］ガスプロム、０８年配当金は１株あたり０．３７ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0519&f=stockname_0519_044.shtml
　　ガスプロム取締役会は、09年6月26日に召集される年次株主総会において08年の配当金を純利益の5％とする提案を採択した。
1株あたりの配当金額は0．37ルーブルとなる。支払い期限は09年12月31日。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は510円程度。18日終値前日比＋2．15％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに
及ぶ世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。

［ロシア株］ＲＡＯ東電力システム、三井物産と革新技術分野で提携へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0519&f=stockname_0519_045.shtml
　　ＲＡＯ東電力システムは三井物産と革新技術分野及び投資計画導入における協力関係に関しての覚書を交わした。
覚書にはロシア極東における電力開発に対する外国投資受け入れや、電力供給の安定化を目指した最新技術の導入の必要性などが
謳われている。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は361円程度。18日終値前日比＋0．17％。優先株式の売買単位は
1000株で、最低売買金額は384円程度。18日終値前日比−1．16％。
《会社概要》
ＲＡＯ東電システムは、ロシア統一電力網再編により、08年7月1日に登録された。極東連邦管区及び隣接地域における電力会社を運営している。
ＲＡＯ東電システム傘下企業の総設備容量は8803メガワットとなっている。
・ 設備容量は水力卸売電力、ロスエネルゴアトム、第3地域電力、第1卸売電力、第6卸売電力に次いで国内第6位
・ 有効電力供給量は全国の4．3％

［ロシア株］第１卸売電力、０８年純利益は３．８倍増の７４億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0519&f=stockname_0519_036.shtml
　　第1卸売電力の08年通期純利益は、前年の19億6600万ルーブルから3．8倍の74億5700万ルーブルとなった（国際会計基準）。
増益はＮＶＧＲＥＳ　Ｈｏｌｄｉｎｇ　Ｌｉｍｉｔｅｄ社の46億4000万ルーブル相当（25％＋1株）を売却したことによる。
売上高は同11％増の499億ルーブルとなった。電力販売による売上高は、卸売り市場における作業の効率化、発電量の増加、
自由販売市場における電力価格の上昇、電気料金の引き上げなどが寄与し、10．7％増の485億5000万ルーブルとなった。
経費は前年比12．5％増の472億5000万ルーブル。営業利益は前年比10．6％減の26億5000万ルーブル、税引き前利益は
同3倍増の79億2000万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は133円程度。18日終値前日比＋3．97％。
《会社概要》
第1卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は9.53ギガワット。Permskaya、Kashirskaya、Urengoyskaya、Nizhnevartovskaya、Iriklinskaya、Verkhne-Tagilskaya発電所より構成。

［ロシア株］第２地域電力、０８年は無配
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0519&f=stockname_0519_037.shtml
　　第2地域電力取締役会は、09年6月30日に召集される年次株主総会において、無配提案を行う。権利落ち日は09年5月13日。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は17円程度。18日終値前日比＋1．72％。

［ロシア株］第６地域電力、０９年第１四半期売上高は７１億４０００ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0519&f=stockname_0519_038.shtml
　　第6地域電力は09年第1四半期、売上高は71億4633万1000ルーブルとなった。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は2円程度。18日終値前日と変わらず。
《会社概要》
第6地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はペンザ州、
モルドヴィア共和国、ヴラジーミル州、イヴァノヴォ州、ニジニ・ノヴゴロド州を中心とする電力の供給である。総設備容量は
3.11ギガワットで、熱容量は10,688ギガカロリー/時。14の火力発電所、1の水力発電所を保有。

［ロシア株］第１３地域電力、０９年１Ｑ純利益は３億４８００万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0519&f=stockname_0519_040.shtml
　第13地域電力の09年第1四半期、純利益は3億4893万4000ルーブルへ減少した。売上高は55億7830万6000ルーブル、売上総利益は
7億3333万5000ルーブルとなった。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は13円程度。18日終値前日比＋1．09％。

［ロシア株］６．イルクーツクエネルゴ、０９年１Ｑ売上高は１０３億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0519&f=stockname_0519_041.shtml
　イルクーツクエネルゴの09年第1四半期、売上高は103億9296万5000ルーブルとなった。うち、電力販売による売上高は
63億6980万ルーブル、熱エネルギー販売による売上高は36億5062万ルーブルであった。
原価は69億9909万ルーブル、純利益は21億2487万ルーブルであった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は2234円程度。18日終値前日比＋2．06％。
《会社概要》
イルクーツクエネルゴはロシア大手電力会社。アンガラ川沿いに3つの水力発電所−ウスチ・イリムスク、ブラーツク、イルクーツクを
保有。その他、9つの火力発電所、送電網を所有。主要株主はアルミニウム最大手UC Rusal。

［ロシア株］連邦送電会社、０８年無配提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0519&f=stockname_0519_046.shtml
　　連邦送電会社取締役会は、09年6月30日に召集される年次株主総会において、08年を無配とする議案を提出する。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は66円程度。18日終値前日比＋2．33％。
《会社概要》
連邦送電会社はロシア連邦の電力業界再編に伴い、2002年6月25日に設立された。全ロシアの送電システム（220ＫＷ以上）の運営、
維持、発展を目的としている。主要事業は全国送電システムの管理・卸売市場における事業体に対する配電及び送電線への接続に
関するサービス提供・全長12万キロメートルの電線

［ロシア株］南テレコム、０８年配当金額は０．０５７３ルーブル／優先株
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0519&f=stockname_0519_050.shtml
　　南テレコム取締役会は、年次株主総会において08年配当金を、優先株式1株あたり0．0573ルーブル、普通株式1株あたり
0．028223ルーブル（配当金総額は1億3925万9000ルーブル）を提案する。配当落ち日は09年5月7日。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は246円程度。18日終値前日比＋2．38％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は195円程度。18日終値前日比＋0．15％。
《会社概要》
南テレコムはロシア大手通信会社。南部地域を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社のうちの1社。9つの地域通信会社が
合併した結果、誕生した企業。本部はクラスノダル市。固定国内・国際電話通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ等の
サービスを提供している。

［ロシア株］南テレコム、年次株主総会は０９年６月２６日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0519&f=stockname_0519_051.shtml
　南テレコムは年次株主総会を09年6月26日に召集する。権利落ち日は09年5月7日。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は246円程度。18日終値前日比＋2．38％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は195円程度。18日終値前日比＋0．15％。

［ロシア株］ヴォルガテレコム、フィッチが格付けを「ＢＢ−」に据え置き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0519&f=stockname_0519_052.shtml
　格付け会社フィッチ・レーティングスは09年5月18日、ヴォルガテレコムの長期発行体デフォルト格付け「ＢＢ−」、
短期発行体デフォルト格付け「Ｂ」を据え置いた。長期発行体デフォルト格付けに対する見通しは「安定的」。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は98円程度。18日終値前日比＋6．82％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は68円程度。18日終値前日比＋2．14％。
《会社概要》
ヴォルガテレコムはロシア大手通信会社。沿ヴォルガ管区を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社の内、1社。
10の地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。固定国内・国際電話通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ・
ラジオ等のサービスを提供している。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］ヴォルガ地域電力、年次株主総会は０９年６月２３日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0519&f=stockname_0519_039.shtml
　　ヴォルガ地域電力は年次株主総会を09年6月23日に召集する。権利落ち日は09年5月15日。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は146円程度。18日終値前日比＋2．09％。
《会社概要》
ヴォルガ地域発電所（第7地域発電所）は、サマラ州、サラトフ州、ウリヤノフスク州、オレンブルグ州におけるエネルギーシステム
再編事業の一環として、2005年1月に設立された。同社の主要事業は、熱エネルギー・電力の生産、及び、卸売市場における
電力販売、一般向け・産業向けの熱供給である。ヴォルガ地域発電所は21の生産施設を有する。発電容量は6879.7 メガワットで、
発熱容量は30687.2ギガカロリー。ヴォルガ地域発電所は、ロシアの全地域発電所中、第2位の容量を誇る。


［ロシア株］モバイル・テレ、１３億３０００ドルの債務借り換えで合意
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0519&f=stockname_0519_053.shtml
　モバイル・テレシステムズは銀行団と13億3000万ドルのシンジケート・ローンの一部借り換えで合意した。今回の合意により、
09年5月に返済期限が迫っているローンの第1トランシェ6億3000万ドルを借り換えすることとなった。同社は2億9500万ドルと
2億1450万ユーロの2つのトランシェを調達し、数週間以内にさらに資金を調達する。返済期限は2012年で、金利はＬＩＢＯＲ＋6．5％。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は498円程度。18日終値前日比＋1．33％。
《会社概要》
モバイル・テレシステムズはロシア・CIS諸国最大手携帯通信会社。主にGSM規格で携帯通信サービスを提供。ロシアのほぼ全地域に
おいて事業を展開。その他、国内48地域において固定通信サービスを提供することが出来るライセンスを取得。合計8500万人に
携帯・通信サービスを提供。主要株主は持株会社システマであり、50％以上の株式を保有。


［ロシア株］ヴィムペル、カンボジアで携帯通信サービス開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0519&f=stockname_0519_054.shtml
　08年7月にカンボジア携帯通信大手Ｓｏｔｅｌｃｏの90％を取得したヴィムペル・コミュニケーションズは09年5月4日、Ｂｅｅｌｉｎｅの商標で、
カンボジアで携帯通信サービスを開始した。加入者数は09年5月18日時点で約5万人を数える。サービス開始地域はプノンペンを
はじめとする11地域で、人口の37％が居住している。同社は09年末までに人口の約3分の2が居住する地域をカバーすることを目指している。
《会社概要》
ヴィムペル・コミュニケーションズはロシア・CIS諸国大手携帯通信会社。国内で最も有名な商標「Beeline」で携帯通信及びインターネットの
ブロードバンドサービスを提供。ロシア以外にカザフスタン、ウクライナ、ウズベキスタン、タジキスタン、グルジア、アルメニアにおいて
事業を展開。ロシアの会社で最初にNYSEに上場。

［ロシア株］モスクワ銀行、年次株主総会は０９年６月２５日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0519&f=stockname_0519_042.shtml
　モスクワ銀行は09年6月25日に年次株主総会を招集する。権利落ち日は09年5月14日。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2132円程度。18日終値前日比＋0．29％。
《会社概要》
モスクワ銀行はロシア民間大手銀行。法人・個人顧客に全銀行サービスを提供。主要顧客はロシア大手企業。全国で56支店、
多数のATMを保有。2007年、ロシアの資産額上位銀行30行中第5位。880万人の個人、10万5000の法人顧客にサービスを提供。


［ロシア株］アエロフロート、０９年第１四半期純利益は２２．７％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0519&f=stockname_0519_049.shtml
　アエロフロート・ロシア航空の09年第1四半期、純利益は前年同期比22．7％増の16億3900万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
09年第1四半期主要財務指標
売上高：　　　　　195億7000万ルーブル（前年同期比3．4％増）
売上総利益：　　　22億6600万ルーブル（同8．2％増）
営業利益：　　　　　7億6471万ルーブル（同50．7％増）

08年通期主要財務指標
売上高：　　　　　950億1400万ルーブル（前年比23．2％増）
税引き前利益：　 93億8600万ルーブル（同12．7％減）
　　　　　　　　　　　58億700万ルーブル（前年比4．4％減）(*)
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は105円程度。18日終値前日比＋3．21％。
《会社概要》
アエロフロート・ロシア航空はロシア大手航空会社。主要事業は国内・国際線における旅客・貨物の運送である。現在、飛行機90機を保有。
主要空港はSheremetyevo　1・2国際空港であり、来年Sheremetyevo　3国際空港を開港予定。2006年よりスカイ・チーム・エア・アライアンスに
加盟。
(*)元記事から何の指標であるかが抜けています

［ロシア株］ラズグリャイ、０９年１Ｑは６５万４０００ルーブルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0519&f=stockname_0519_043.shtml
　ラズグリャイ・グループは09年第1四半期の純利益は65万4000ルーブルの赤字となった。売上高は前年同期の5950万ルーブルから、
2億8480万ルーブルへ増加した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は122円程度。18日終値前日比−0．55％。
《会社概要》
ラズグリャイ・グループはロシア大手農産物生産持株会社。主要事業は農産物の生産・加工・販売である。事業は砂糖部門と
穀物部門に分かれる。ロシア穀物市場の10%、小麦粉市場の3%、砂糖市場の11.7%を占める。33の工場を保有。

［ロシア株］ディクシーグループ、年次株主総会は０９年６月３０日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0519&f=stockname_0519_047.shtml
　ディクシーグループは年次株主総会を09年6月30日に招集する。権利落ち日は09年5月18日。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は356円程度。18日終値前日比＋5．05％。
《会社概要》
ディクシーグループはロシア有数の食品・日用品小売会社。ロシアの3連邦管区において事業を展開。8つのハイパーマーケット、
7つのスーパーマーケットを含め、400店舗を保有している

［ロシア株］システマ・ハルス、０９年第１四半期売上高は大幅減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0519&f=stockname_0519_048.shtml
　システマ・ハルスは09年第1四半期、売上高が前年同期比4．5倍減の909万9000ルーブルとなった（ロシア会計基準）。売上総利益は
前年同期を47．5％下回る1億3881万8000ルーブルの赤字となった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1082円程度。18日終値前日比＋0．13％。
《会社概要》
システマ・ハルスはロシア大手不動産会社。国内以外に、CIS諸国不動産市場にも進出。1994年、持株会社システマの不動産・
建設部門子会社として設立。主に「A」「B」クラスのオフィス物件、商業物件、高級住宅、別荘等を建設。2006年、ロシア不動産企業
として初めてLSE（ロンドン証券取引所）に上場。

LUKoilは西Qurna-2油田の契約を取り戻すかもしれない
http://en.rian.ru/business/20090518/155036100.html
>ロシア独立系石油企業最大手LUKoilは南イラクにある西Qurna-2油田の契約を更新する機会があるだろう、とイラクの古参議員は
月曜に言った。西Qurna-2の立証されている石油の可採埋蔵量は約60億バレルだと見積もられている。契約の条件によるが、
産出量は石油が48億バレル、随伴する天然ガスが564億立方メートルになるかもしれない。この計画への投資は40億ドルに達するかも
しれない。「我々はLUKoilとの契約の見直すだろうが、同社が優先権を与えられ、西Qurna-2油田に投資できるだろうと信じている。
我々はこの計画に大変な興味を持っている」とAli Hussein Balo議会石油ガス委員会委員長はRIA Novostiのインタビューに答えていった。
Balo氏は経済制裁に何年も苦しんだイラクの石油産業が以前衰退中であったと言いたした。イラクとLUKoilは2008年に西Qurna−2を
開発する当初の計画を改正するために、ワーキンググループを設立することで合意していた。またバグ脱兎は西Qurna-2油田について、
Chevronと Totalが議論している。しかしアナリストはロシアが細菌役120億ドルの国債の大半を書いた後、イラクはLUKoilと共に
西Qurna-2での仕事を再開しそうであると言った。LUKoilは西Qurnaの第1段階の開発に関わっており、2番目のステージに発展するように
サダム・フセイン政権と契約していたが、取引は2002年に凍結していた。


>90
弁当さん、過去スレまとめページ設置スパシーバ！お二人とも乙です。


海外ニュースですが、申し訳ないですがもう1日お待ちください
最近遅れ気味ですみません
今日はここまでですﾉｼ

ﾉｼｼ

ロシア経済：09年は最大８％のマイナス成長も−ナビウリナ経済発展相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=ai8NhhouS2p4&refer=jp_news_index
５月19日（ブルームバーグ）：ロシアのナビウリナ経済発展相は 19日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、今年の
同国経済が最大８％のマイナス成長に陥る可能性を指摘した。マイナス幅は１月時点の同省予測を上回る。
　同相はモスクワでのインタビューで、「具体的なマイナス幅は４％または６％、あるいは８％になる可能性がある」と言明。
「楽観的なものや悲観的なものとさまざまな試算をはじいている。それは、いかに効率を上げるか次第だと考えている」と述べた。
　ロシアの2009年１−３月（第１四半期）経済成長率は前年同期比 9.5％減となり、15年ぶりの大幅なマイナス成長となった。
企業が資金確保に苦慮するなかで、４月の鉱工業生産は前年同月比16.9％減と、過去最大の落ち込みを記録。ナビウリナ経済発展相に
よると、経済発展省は今年の世界経済率見通しを1.4％減と、従来の0.3％減から下方修正した。
　同省は月内に、ロシアの経済成長率に関する最新見通しを提出する。１月時点では、最も可能性の高いシナリオとして2.2％の
マイナス成長を見込んでいた。

米ＧＭ、独オペル買収で少なくとも3社から提示受ける見通し
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJT837178620090520
　［フランクフルト　２０日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: )は、この日の期限終了までに、傘下の独オペルに対し
少なくとも３社から買収提示を受けるとの見通しを示した。
　これまでにクライスラーとの提携で合意しているイタリア自動車大手フィアット(FIA.MI: )のマルキオンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
オペルや英ボクソールを含むＧＭ資産を統合し、世界第２位の自動車メーカーを誕生させる計画を明らかにしている。
　その他、オーストリア・カナダ系自動車部品メーカーのマグナ(MGa.TO: 株価, 企業情報, レポート)がオペルとの提携に関心を示している
ほか、関係筋がロイターに明らかにしたところ、米プライベートエクイティでベルギーのＲＨＪインターナショナル(RHJI.BR: )も
買い手候補に挙がっている。
　ロシアのズベルバンク(SBER03.MM: )もオペルに対する買収計画参加を検討していることを明らかにしている。独メディアによると、
ズベルバンクはマグナと共同でオペルを中心とするＧＭの欧州部門を買収する可能性がある。

核軍縮で米ロが本格交渉＝ミサイル防衛も協議対象か
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009052001046
　【モスクワ２０日時事】年末に期限切れを迎える第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約締結に向けた米ロ交渉が１９、２０の両日、
モスクワで行われた。
　協議内容は明らかにされていないが、ラブロフ・ロシア外相は２０日、「新たな核軍縮条約に関する具体的な提案について協議が
進められている」と述べ、年内妥結を目指して協議が本格化したことを確認した。
　同外相はまた、新条約について「米ミサイル防衛（ＭＤ）問題の解決も含め、双方に同等の安全保障を担保するものでなければならない」とし、
米国のＭＤ東欧配備計画も協議対象になるとの考えを強調した。（2009/05/20-21:07）

核軍縮交渉、再開を提示　ジュネーブ軍縮会議
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090519D2M1902T19.html
　【ジュネーブ＝藤田剛】19日のジュネーブ軍縮会議で、議長のアルジェリアなどは兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の
交渉開始を盛り込んだ議長案を提示した。交渉開始を巡っては足踏み状態が続いてきたが、オバマ米大統領が核軍縮に積極的に
取り組む姿勢を見せたことから、進展の動きが出てきた。
　会議で演説した潘基文（バン・キムン）国連事務総長は「今こそ10年以上の行き詰まりを打破する時で、議長案は前進への重要な
ステップ」と強調。米国とロシアの間で核軍縮の機運が高まっていることを受け、多国間交渉も早期に開始すべきだとの見解を示した。

中国公安相、ロ内務相と会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/05/20/1s140601.htm
中国の孟建柱公安相は19日モスクワで、ロシアのヌガリエフ内務相と会談しました。双方は、中ロ関係の推進や法執行面での協力に
ついて話し合いました。
　孟建柱公安相は、「今年以来、中ロ戦略パートナーシップは良い発展ぶりを保っており、テロや越境犯罪の取締りにおける両国の
実務的な協力も新たな段階に入った。双方の警察と内務部門が密接に協力し、ともに両国の国境地帯の安定を維持していくよう希望する。
また、各自の優位性を生かして、情報交換や事件の調査と捜査および人材育成などの面で効率的な協力を展開すべきだ」と強調しました。
　これに対し、ヌガリエフ内務相は賛同の意を表し、さらに「ロシアと中国はユーラシア大陸の重要な戦略パートナーであり、両国は
上海協力機構の枠組み内で法執行の面での協力と協調がますます強まってきている。ロシアは、同国に滞在中の中国公民の安全と
合法的な検疫を非常に重視している。また、中国の五輪当時の安全保障対策の経験を参考にしたい」と述べました。
　会議後、双方は、「2009年ー2010年中国公安省とロシア内務省協力議定書」に調印しました

【新型インフル】露長官が大阪、兵庫への渡航自粛を呼びかけ
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090520/bdy0905200103001-n1.htm
　インタファクス通信によると、ロシア消費者権利保護・福祉監督庁のオニシェンコ長官は１９日、新型インフルエンザの感染が拡大している
大阪府と兵庫県への渡航を自粛するようロシア国民に呼び掛けた。
　日本への渡航自粛要請は当面、この２府県だけに限るとしている。
　ロシアは、米国やメキシコ、カナダ、スペインへの渡航自粛も求めている。（共同

シジミ産地偽装で書類送検＝ロシア産を「茨城産」と表示−秋田県警
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009052000421

北方領土「ロシア不法占拠は遺憾」麻生首相
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090520/plc0905201740009-n1.htm
麻生太郎首相は２０日の参院予算委員会で、北方領土問題について「北方四島は一度として外国の領土となったことがない
わが国固有の領土だ。ロシアの不法占拠が続いているのは極めて遺憾だ」と述べた。その上で「帰属の問題を解決し平和条約を
締結するという基本方針のもとで北方四島の返還の実現に向けて強い意志を持って、ねばり強く交渉を続けていかなければならない」と
述べ、解決に向け重ねて意欲を示した。
　次期衆院選に関しては「１００年に一度の経済危機にあっては、政権交代だけを言うより、国民にとっては経済政策が一番だ。政策を
実行できるのは自民党と確信して選挙に臨まなければならない」と強調。民主党を「政権交代は手段であり目的ではない。政権交代して
何をするのか、はっきりさせてもらわなければならない」と批判した。
　また、西松建設の違法献金事件に関連し「国民は小沢一郎前代表の政治資金の問題について説明を求めている。この民意との
ねじれの問題はどうなったのか関心がある」と説明責任を重ねて求めた。
　国会議員の世襲制限では「政治家の親族だから議席が当然のように譲り受けられるのは問題だ。法律での制限は憲法上の問題が
あるので、各党で有能な人が国民の側に立って選べる仕組みを作ることが大事だ」と述べた。

「固有の領土」と明記　北特法改正案、今国会成立見通し
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/166230.html
　自民、公明両党は十九日、超党派議連がまとめた北方領土問題等解決促進特別措置法（北特法）改正案を了承した。改正案は、
北方領土を日本の「固有の領土」であると、国内法上初めて明記した。民主党も二十日に了承の運びで、今国会成立の見通しだ。
　「固有の領土」の明記について与党内には、七月の日ロ首脳会談を前にロシアに無用な刺激を与えると懸念する慎重論も一部にあった。
しかし改正を目指してきた超党派の「北方領土返還・四島交流促進議員連盟」（武部勤会長）は、最近の領土問題への国民意識の高まり
などを踏まえ、北方領土の日本帰属を明確にすべきだと判断した。
　現行法は元島民への支援を充実させ、領土の早期返還を実現する目的で一九八二年に議員立法で成立したが、「固有の領土」との
表現は盛り込まれていなかった。
　改正案では、北方領土へのビザなし渡航を国が推進すべき「交流事業」と定義。さらに、国が補助する公共事業の対象を緩和し、
少額の事業費でも補助が受けられるようにすることや、漁業操業への財政支援など根室管内一市四町への振興策も盛り込んだ。

四島ビザなし交流　「見直しを」５割超える　根室
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/166299.html
　【根室】根室青年会議所（根室ＪＣ）が行った北方領土に関する市民意識調査で、「ビザなし交流」について聞いたところ、
「内容を変更し継続」と「必要ない」を合わせた「見直し」派が過半数を占めた。交流が領土返還に結びつかない現状へのいらだちが
浮き彫りになり、同会議所は「参加経験者が交流のあり方に疑問を持っているのでは」とみている。（幸坂浩）
　それによると、ビザなし交流を「従来のまま継続する」と答えた人は４８・１％。「内容を変更し継続する」（２９・９％）と
「継続する必要はない」（２２・０％）を合わせた「見直し」派は５１・９％になる。
　それぞれの回答の理由では、「内容を変更」と答えた市民は「ロシア側の訪問団が観光目的に変わりつつある」と現状に懸念を示したり、
「多くの人に（参加の）権利があると良い」と参加枠の拡大を期待したりしている。
　「必要ない」と考える市民は「お金は日本持ちであり、この交流で（領土問題）解決の糸口が見つかるとは思えない」と指摘。
「（ロシア側の）機嫌を取っているようにしか見えない」と批判する声もあった。
　一方、「従来のまま」を選んだ市民からは「北方領土を知る上で、積極的に行った方がいい」「元島民は（生まれ故郷に）行きたいと思う」
などの意見があった。
　年代別では、十代、二十代、七十代の過半数が「従来のまま」を選択。三十−六十代では、「内容を変更」「必要ない」を合わせると
七−八割に上り、中でも五十代では「必要ない」が約四割に達した。
　根室青年会議所北方領土・未来のまちづくり推進室の高橋友樹室長は、年齢が高くなると「従来のまま」の回答が減る傾向にあると
指摘。「三十代以上は交流への参加経験者が多く、事業の成果を冷静にみているのでは」と分析している。
　調査は四月十一日から十九日まで、十六歳以上の市民千人を対象に行い、６１・６％から回答を得た。
　今年のビザなし交流は十五日に第一陣が出発する予定だったが、ロシア側の都合で中止になった。日本側は第二陣が二十二日に
予定通り出発できるよう、ロシア側に求めている。

ロシア側客41％増　日ロフェリー08年度実績
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/166195.html
　道は十九日、稚内とロシア・サハリン州コルサコフを結ぶ定期フェリーの二〇〇八年度利用実績を発表した。旅客数は
五千三百三十一人で、前年度より１４％増えた。好景気だったロシア側からの利用が同４１％増の三千六百二人と過去最多となり、
全体を押し上げた。
　同航路の定期便は、東日本海フェリー（現・ハートランドフェリー）が一九九九年度に開設。運航期間は毎年五月−十月下旬で、
昨年度は前年度比十四便減の三十八往復七十六便を運航した。ロシア人客が大幅に増えた半面、日本人は過去最少の千五百八十一人、
その他は百四十八人だった。貨物は同６％増の五千二百十八トン。
　道によると、本年度の利用は低調。昨年秋以降の円高ルーブル安が影響しているほか、今後も新型インフルエンザによる海外渡航自粛
などが懸念され、利用が減る可能性もあるという。道や経済団体などでつくる航路利用促進協議会は本年度、サハリンの観光をＰＲする
映像やホームページ作成など、日本人の利用促進強化に乗り出す方針。

３県・繊維クラスター協発足　ロシア・中国で市場調査
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2009052002000182.html
本年度計画　異業種商談会も開催
　北陸三県の繊維産地活性化に向けた「繊維産業クラスター協議会」が十九日発足し、本年度の事業計画を決めた。最重要の販路開拓は、
衣料分野でロシアと中国への輸出を視野に入れた市場調査を実施し、非衣料分野では自動車など異業種との商談会を順次開催する。
広域連携で繊維産地の浮上を目指す。（坂本正範）
　計画によると、販路開拓、研究開発、人材育成の三部会が七月から事業をスタート。三県で百社超の会員を見込む。販路開拓
（福井県が担当）は、衣料分野で「ＢＲＩＣｓ」など新興国がターゲット。ロシアと中国を狙うのは富裕層が多いため。今秋に調査団を派遣し、
来年度以降の海外展示商談会につなげる。非衣料分野は自動車のほか、船舶、環境、農林水産、スポーツなどを想定している。
　研究開発（富山県が担当）は定期交流会を開催し、三県にある公設研究施設を相互利用する。世界的に需要が拡大している炭素繊維も
主要テーマに置く。新商品開発につなげられるかが焦点。人材育成（石川県が担当）は技術営業や経営管理に関する講座を開設。
　福井市内で開かれた初会合では、会長に中山賢一小松精練会長兼社長、副会長に西田東作富山県繊維協会長（ゴールドウイン会長）と
武田寿一福井県繊維協会長（タケダレース会長）を選んだ。
　北陸産地には既に東レ系企業によるクラスターがある。中山氏は同クラスターの会長も務めており、将来的に統合されそうだ。
　クラスター計画では三年間に十五件（年五件）の新規事業、六百六十人の新規雇用を創出。製品出荷額（売上高）を百五十億円上積みする。
実際のビジネスだけでなく、“縦割り”になりがちな県の枠組みを超えた連携体制も課題になる。
会長に中山氏（小松精練会長兼社長）
『連携で成功を』
　中山会長は協議会終了後に会見し、クラスターの狙いや意義を語った。
−海外の販路開拓は。
　ロシアと中国はまだまだ開発の余地があり、富裕層も増える。将来を見据えて中国とロシアのリサーチを強化する。ロシアはモスクワ、
中国は沿岸部が中心。今からじっくり仕掛け、どこから攻めるか考えたい。
　−東レ合繊クラスターとの関係は。
　考え方や目指すところは一致している。メンバーも重複しており、最終的には自然発展的に一体となり、融合するのではないかと思う。
　−広域連携は難しい面もあるが。
　もし三県が垣根をつくってバラバラにやるのなら産地の企業は自然淘汰（とうた）され、自ら崩壊する道をたどる。垣根を取り払うことが
成長の条件。連携プレーで新しいクラスターを成功させる。

日本LCA、ロシア戦略プロジェクトを凍結
http://response.jp/issue/2009/0520/article124884_1.html
日本LCAは、「ロシア戦略プロジェクト」を凍結すると発表した。同社は、グループの戦略構想の柱の一つとしてロシア戦略プロジェクトを
進めてきた。
しかし、最近の世界的な不況によりロシアの経済状況が著しく悪化、同社の今後の基本方針として定めた「Re Born Project」の主旨に
基づき、経営コンサルティング事業に注力するため、ロシア戦略プロジェクトを凍結する。ロシアに設立した子会社「ARuCo Union」も
活動を休止する。
同社の第3回新株予約権の割当先であるJCRパートナーズ投融資組合、リアルフュージョン組合は、ロシア戦略プロジェクトの
パートナーとして協力する予定だったが、今回の凍結後も引き続き日本LCAグループの支援を継続することで了承を得ている。

［ロシア株］５月１８日（月）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0519&f=stockname_0519_058.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に前日高
5月18日（月曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比1．07％高の1012．89、ＲＴＳ指数は前日比0．36％高の939．65で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は昨日に続きNY原油先物価格主導で展開した。寄り付きは980ポイント周辺で寄り付いた後反発買いが入るも値を
じりじりと下げた。しかし発表されたユーロ圏3月度の経済指標が好転したこと、これを受けた要人の発言が買いを誘発。この発表を境に
原油先物価格も上昇基調となる。また米国での製油所爆発事故も買いの要因となった格好。ロシアＭＩＣＥＸ市場も連れ高となり
1，000ポイントの大台を超えて取引を終えた。
個別では金融・不動産関連銘柄のＶＴＢ−外貿銀行（VTBR）が前日比6．36％高、ＶＯＺＲＯＺＨＤＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が
前日比3．40％高、ズベルバンク（SBER）が前日比3．21％高、主要銘柄の動向は、前日比、ＲＴＭ（ＲＴＭＣ）が1．57％高。化学関連では
アクロン（ＡＫＲＮ）が0．96％高、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が3．08％高であった。石油・ガス関連銘柄では、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が
2．92％高、ガスプロム（GAZP）は2．15％高、ルクオイル（LKOH）が0．75％高で反発、タトネフチ（TATN）が0．80％安。鉄鋼・金属関連の
マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が1．85％高、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が0．07％高、ノヴォリペツク製鉄(NLMK) が1．08％安で
取引を終えた。
18日、米資産運用会社ブラックロックの幹部は「ＢＲＩＣｓを始めとした新興国市場の株価の持ち直しは先進国より早く、今年は
年平均20％の上昇の可能性もある」と指摘。既にＢＲＩＣｓ株式市場の株価は年初から今月にかけ、20％以上の上昇を見せている。
また、ロシア連邦統計局によると、4月度の鉱工業生産は前年比で16．9％減少、年初四半期のＧＤＰが前年比で9．5％減少。
これで6ヶ月連続の減少となる。また、ズベルバンク幹部は独自動車大手ＯＰＥＬの買収を目指すロシア自動車大手ＧＡＺグループとの
取引に参画する見込みとの報道。取引に関わる費用の精査を終えた模様だ。
本日は独国でアナリストによる以後6ヶ月間の経済見通しの予想である5月度ＺＥＤ景況感指数の発表、米国で4月度住宅着工件数、
欧州でECB（欧州中銀）のグゲレル理事の講演がある。

こうやって、中・韓・露のﾜｸﾃｶスレ見比べると、
ロシアってまともに見えるな。

［ロシア株］５月１９日（火）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0520&f=stockname_0520_051.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に続伸
5月19日（火曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比2．86％高の1041．84、ＲＴＳ指数は前日比3．11％高の968．88で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、昨日の高値1040ポイントで寄り付いた。その後一進一退で展開。ザラ場中発表のユーロ圏、独国の景況感が
市場予想を上回る改善を見せ、買い材料となった。米国で4月度住宅着工件数の発表が2ヶ月連続で下回り、最低値を更新したことが
売りの手がかりとなりロシアＭＩＣＥＸ市場は1020ポイント付近まで下げたものの、引けにかけ反発。売買高も740億ルーブルと今月3番目の
出来高となった。
個別では鉄鋼・金属関連のノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が前日比6．64％高、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が前日比5．13％高、
ノヴォリペツク製鉄(NLMK) が前日比3．47％高で取引を終えた。金融関連銘柄のズベルバンク（SBER）が前日比5．87％高、
ＶＴＢ−外貿銀行（VTBR）が前日比2．30％高、ＶＯＺＲＯＺＨＤＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が前日比0．49％安。化学関連では
アクロン（ＡＫＲＮ）が前日比2．66％高、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が前日比1．43％高であった。石油・ガス関連銘柄では、
ガスプロム（GAZP）は3．66％高、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が3．56％高、ルクオイル（LKOH）が1．40％高で取引を終えた。
情報によると、ノリリスク・ニッケルの幹部は19日、「鉄鋼需要は景気後退により下がっているものの、一時的であり、今後金融危機前の
水準まで戻すであろう」と言及、またパラジウムの供給に関しても「今後、5年間は安定して供給できる水準にある」と発言した。
また、メドヴェージェフ大統領はノルウェー首相と会談し、天然ガス供給に関する提携と欧州における市場開拓の協力を確認した模様。
近年ロシアのガス田開発においてノルウェー企業の進出が進んでいると報道している。
本日は米国で住宅ローン申請指数の発表、ＥＩＡ週間石油統計の発表がある。またガイトナー財務長官の講演がある。明日21日（木曜）は、
独・仏国株式市場は祭日の為休場、また英国で4月度小売売上高、米国で新規失業保険申請数の発表が予定されている。22日（金曜）は
英国で第1四半期のＧＤＰの発表が予定されている。

［ロシア株］ルクオイル、０９年第１四半期石油採掘量は３．２％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0520&f=stockname_0520_029.shtml
　　ルクオイルの09年第1四半期炭化水素採掘量は、日量で、前年同期比1．5％増の222万5000バレル（石油換算）となった。うち、
石油採掘量（日量）は同3．2％増の197万6000バレルとなった。
09年第1四半期の石油採掘量は2413万トンであった。うち、操業が開始されたティマン・ペチョラ地域の南フリチュユスク油田からの
採掘量は150万トンに達した。一方、ガス採掘量は38億1000万立方メートルで、うち海外分は前年同期比34．2％増の12億2000万立方メートル、
国内分は同23．4％減の25億9000万立方メートルとなった。ガスプロム側からのガス買取り量低下により、国内採掘量が低下した。
自社石油精製施設（シチリアのＩＳＡＢ精製所分を含む）における石油精製量は、7．3％増の1428万トンであった。精製量は国内精製施設で
1．5％減少した一方、海外施設においては50．6％の増加を示した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4660円程度。19日終値前日比＋1．40％。

［ロシア株］スルグトネフチェガス、０８年配当金は０．６ルーブル／普通株
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0520&f=stockname_0520_027.shtml
　　スルグトネフチェガス取締役会は、09年6月27日に召集される年次株主総会において、08年配当金を、普通株式1株あたり0．6ルーブル、
優先株式1株あたり1．326ルーブルとする議案を提出する。
なお、07年配当は、普通株式1株あたり0．6ルーブル、優先株式1株あたり0．82ルーブルで、純利益の31．3％にあたる277億5000万ルーブルが
支払われた。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は7457円程度。19日終値前日比−1．22％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は3000円程度。19日終値前日比−1．79％。
《会社概要》
スルグトネフチェガスはロシア大手石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。ロシア国内第4位の
石油会社であり、石油生産量の約13％を占める。グループには国内大手石油精製工場Kirishinefteorgsintezが入る。ロシア北部を中心に
300以上のガソリンスタンド店を保有。


［ロシア株］第１０地域電力、０９年第１四半期は２７億ルーブルの黒字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0520&f=stockname_0520_033.shtml
　第10地域電力は09年第1四半期、純利益が27億4123万4000ルーブルの黒字となった。売上高は66億1658万1000ルーブルであった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は165円程度。19日終値前日比＋0．15％。
《会社概要》
第10地域電力は、電力会社チュメニエネルゴを基に、チュメニ州、チェリャビンスク州、ハンティ・マンシ自治管区、ヤマロ・ネネツ自治管区に
所在する発電会社と熱エネルギー会社を統括し、クルガン発電会社定款資本の49%を保有するホールディング（持株会社）として、
2005年7月に設立された。第10地域電力は、チェリャビンスク第1熱電併給発電所、チェリャビンスク第2熱電併給発電所、
チェリャビンスク第3熱電併給発電所、チェリャビンスク国営地区発電所、アルガヤッシュ熱電併給発電所、チュメニチュメニ第1熱電併給発電所、
チュメニ第2熱電供給発電所、トボリ熱電供給発電所といった8の発電所を有しており、子会社・関連会社としてはChelyabenergoremont、
Tyumenenergorepont、Kurugan発電会社、ウラル熱供給会社、第10地域電力−Investがある。規定発電能力は2785メガワット。
規定熱生産能力は10014ギガカロリー/時。


［ロシア株］モスエネルゴ販売、０８年無配提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0520&f=stockname_0520_034.shtml
　　モスエネルゴ販売取締役会は、09年6月30日に召集される年次株主総会（権利落ち日は09年5月8日）において、08年配当金を支払わないと
する提案を提出する。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は45円程度。19日終値前日比＋24．59％。

［ロシア株］ＵＴエアー航空、アゼルバイジャンとタジキスタンに定期便就航
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0520&f=stockname_0520_035.shtml
　　国際便拡大計画を推進するＵＴエアー航空は、アゼルバイジャンとタジキスタンに定期便を就航する。
モスクワアゼルバイジャンのギャンジャを結ぶ便は5月15日に就航（週1便）、ニジネヴァルトフスクとタジキスタンのホジェンドを結ぶ便は
6月1日に第1便が就航する（月2回）。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は1458円程度。19日終値前日比−1．22％。
《会社概要》
ＵＴエアー航空はロシア大手民間航空会社。主要事業は国内外における旅客・貨物の輸送である。ヘリコプター事業ではロシア最大手であり、
石油ガス関連企業にサービスを行う。

［ロシア株］ニジネカムスク石油化学、年次株主総会は０９年６月３日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0520&f=stockname_0520_028.shtml
　ニジネカムスク石油化学は年次株主総会を09年6月3日に招集する。権利落ち日は09年4月23日。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は2274円程度。19日終値前日と変わらず。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は807円程度。19日終値前日比＋2．37％。
《会社概要》
ニジネカムスク石油化学はロシア大手石油化学会社。タタールスタン共和国において事業を展開。10の工場を保有し、100種類以上の製品を
製造・販売。主要製品はモノマー（ゴム生産の供給原材料）、合成ゴム、酸化エチレン、酸化プロピレン、アルファ-オレフィン、ポリスチレン等
である。50カ国以上に輸出。

［ロシア株］パワー・マシーン、０８年無配提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0520&f=stockname_0520_038.shtml
　パワー・マシーン取締役会は、09年6月26日に召集される年次株主総会において、08年配当を無配とする議案を提出する。なお、同社は
07年配当金を支払っていない。
《会社概要》
パワー・マシーンはロシア大手設備製造会社。主要事業は火力、水力、原子力、ガスタービン発電所で使用される発電設備の設計・製造・
販売・アフターサービス。グループにはLeningradsky Metallichesky Zavod、 Electrosila、 Turbine Blades' Plant、 Kaluga Turbine Works、
NPO CKTI、Energomachexport、Power Machines - Reostat Plantが入る。製品の輸出も行う。

［ロシア株］セヴェルスタリ、６０００万ドルを調達
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0520&f=stockname_0520_037.shtml
　セヴェルスタリは既存事業への投資のため、株式会社ロシア銀行より、6000万ドルの借入（1年）を行った。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は436円程度。19日終値前日比＋0．78％。
《会社概要》
セヴェルスタリはロシア大手鉄鋼会社。主要事業は鉄鋼・鋼管・くず鉄・化学製品の生産・販売。主要工場はヴォログダ州に位置している。
主要子会社は米Severstal North Americaと伊Lucchiniである。

［ロシア株］ロスバンク、０８年は無配提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0520&f=stockname_0520_030.shtml
　　ロスバンク取締役会は、09年6月24日に召集される株主総会で、08年配当金に関して、無配とする議案を提出する。純利益は基金補充に
向けられる見通し。なお、同行は07年も無配であった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は337円程度。19日終値前日比＋2．37％。
《会社概要》
ロスバンクはロシア大手民間銀行。主要事業は法人・個人顧客向け銀行サービス全般の提供である。その他、富裕層個人顧客部門を保有。
ロシア国内71地域において65の支店、600のATMを持つ。主要株主は仏Societe Generaleである。

［ロシア株］薬局チェーン３６．６、製品直接納入契約を締結
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0520&f=stockname_0520_031.shtml
　薬局チェーン36．6は09年5月19日、製薬大手ヴァレンタと製品の直接納入に関する契約を締結した。薬局チェーン36．6は自社物流
システムを使用して仕入れを行うため、ヴァレンタ社から納入される薬品のエンドユーザー価格は4〜9％引き下げられる。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は953円程度。19日終値前日比−2．04％。
《会社概要》
薬局チェーン36．6はロシア大手美容・健康商品小売会社。ロシア国内29地域、90都市において事業を展開。1224店舗を保有。
ロシア美容・健康商品取扱企業中、最初にIPOを実施。5年以内に、美容・健康商品小売市場の15％を占める戦略を策定している。

［ロシア株］薬局チェーン３６．６、０８年無配提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0520&f=stockname_0520_032.shtml
　薬局チェーン36．6取締役会は、09年6月30日に召集する年次株主総会において、08年配当金を無配とする議案を提出する。
権利落ち日は09年5月18日。

［ロシア株］セジモイ・コンチネント、０９年４月売上高は２１％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0520&f=stockname_0520_036.shtml
　セジモイ・コンチネントは09年4月、ルーブルベースの売上高が前年同月を21％上回った。売上総利益は43億4200万ルーブル
（1億3000万ドル）となった。1月から4月の売上高は158億900万ルーブル（4億6700万ドル）であった。
既存店売上高は12．3％増、購買者数は5．4％増、平均購買額は6．6％増加した。
4月末時点の商業面積は18万1500平方メートルで、前年同時期を9％上回った。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1009円程度。19日終値前日比−2．88％。
《会社概要》
セジモイ・コンチネントはロシア大手食品・日用品小売会社。2007年末で、127店舗を保有している。モスクワとカリーニングラードを中心に
事業を展開。2004年、食品・日用品小売会社の中で、最初にIPOを実施した。


連投規制に引っかかっていました。
昨夜の分はここまでです。海外ニュースは…もう少しお待ちくださいorz
では、また夜にﾉｼ

大量投下。乙であります。

いつもありがとうございます。
最近記事多くて大変そう。

露ＧＡＺ、独オペル買収めぐり加マグナと生産面で提携へ
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJT837379620090521
　［モスクワ　２１日　ロイター］　ロシアの自動車メーカーＧＡＺ(GAZA.RTS: 株価, 企業情報, レポート)は２１日、カナダ自動車部品メーカーの
マグナ(MGa.TO: 株価, 企業情報, レポート)が米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下の独オペルに提示した
買収案について、「生産面での提携」を行っていくことを明らかにした。
　ＧＡＺの幹部Yelena Matveyeva氏はロイターに対し「（マグナによるオペルへの）買収提案がされたと確信しており、ＧＡＺはこのプロセスに
おいて生産面での提携を行う」とし、同社は生産設備や生産拠点での部品製造の能力・経験を有していると述べた。

オペル買収、マグナが第1候補　独誌報道
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090521AT2M2103B21052009.html
　【フランクフルト＝下田英一郎】独誌シュピーゲル（電子版）は21日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）子会社の独オペルの売却先について、
ＧＭ側はカナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルとロシア自動車大手ＧＡＺの連合を第1候補として考えていると伝えた。マグナは
独ＢＭＷなど自動車大手と車両開発で実績があり、オペル再建に貢献できると判断しているようだ。
　オペルに対してはマグナ連合のほか、イタリア・フィアットとＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）が20日までに買収を提案。
シュピーゲルによると、オペルの売却候補先としての順位はフィアットが3位で、もっとも可能性が小さいという。
　フィアットが提携した米クライスラーはＧＭの競合相手で、オペルのフィアットへの売却は結果的にクライスラーの強化につながるため
としている。また2005年にＧＭがフィアットとの提携を解消した際、15億ユーロ（約2000億円）の違約金をフィアットに支払わされたことに
対するＧＭの怒りが収まっていないという。 (21日 22:46)

フィアット、オペルとの提携は50％以上のチャンス＝ＣＥＯ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38142820090521
［ミラノ　２１日　ロイター］　イタリアのフィアット(FIA.MI: 株価, 企業情報, レポート)のマルキオンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下の独オペルとの提携獲得に向け、フィアットには５０％以上のチャンスが
あると述べた。２０日に開かれたフィアットの創業一族アニェリ家との私的な会合での発言として、イタリア紙ラ・スタンパが２１日、報じた。
　同紙によると、マルキオンネＣＥＯは「フィアットにはオペルとの提携獲得に５０％以上のチャンスがある」と述べた。
　そのうえで「結局フィアットの提案のみが実質的な中身を持ち、産業的な意味のあるものだ。他社の提案は生産面での考慮がなされて
いないか、基本的に財政面のみの提案だ。クライスラーを傘下に置いた米投資会社のサーベラス[CBS.UL]の件をみれば、そうした解決法が
いかにぜい弱かよくわかる」と述べた。
　アニェリ一族は１世紀以上前にフィアットを設立。ラ・スタンパも傘下に置いている。
　フィアットは２０日にオペルとの提携案を提出。オペルとの提携を望んでいるのは他に、オーストリア・カナダ系自動車部品メーカーの
マグナ(MGa.TO: 株価, 企業情報, レポート)と、ＲＨＪインターナショナル(RHJI.BR: 株価, 企業情報, レポート)。マグナはロシアの
自動車メーカーＧＡＺ(GAZA.RTS: 株価, 企業情報, レポート)と手を組んだ上でオペルとの提携を目指している。

(5/20)フィアット、オペル買収を正式提案　マグナ、ＲＨＪも提携計画提出
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt244/20090521AS2M2100721052009.html
　【フランクフルト＝下田英一郎】欧州自動車大手のイタリア・フィアットは20日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の欧州子会社である
独オペルと英ボクソールに対し買収を申し入れたと正式発表した。独メディアはフィアットのほか、カナダ自動車部品大手の
マグナ・インターナショナルとロシア自動車大手ＧＡＺの連合、投資会社のＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）も独政府に対し
提携計画を提出したと伝えた。
　フィアットは買収提案の具体的な内容は明らかにしていないが「提案が実現すれば、米クライスラーも含めた新しい自動車メーカーを
作る」とコメント。4社統合による新会社を設立するものと見られる。

麻生首相発言を批判＝ロシア
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052100964
　【モスクワ２１日時事】ロシアのネステレンコ情報局長は２１日の記者会見で、麻生太郎首相が２０日の参院予算委員会で
北方領土問題をめぐり、「戦後６０年以上、ロシアによる不法占拠が続いているのは極めて遺憾だ」と述べたことについて、
「受け入れられない」と強く批判した。
　同局長は「北方４島は第二次大戦の結果、ロシアの正当な領土だ」と述べ、日本の領土要求には「法的基盤がない」と強調した。

「三・五島」発言　谷内氏が否定　参院予算委 （05/21 15:46）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/166537.html
　谷内正太郎政府代表（前外務事務次官）は二十一日午前の参院予算委員会に政府参考人として出席し、毎日新聞のインタビューで
述べたとされる北方領土の「三・五島返還案」について、「『三・五島でもいいのではないか』というたぐいの発言は一切していない」と否定した。
　その上で谷内氏は「全体の流れの中で誤解を与える部分もあったかもしれず、深く遺憾に思っている。わたしの基本的立場は政府方針
通りだ」と釈明した。「ロシアと原子力やシベリアパイプラインを含むエネルギー・環境協力を含め、大きな戦略的構図を描き、その中で
領土問題を考える必要がある」とも指摘した。
　また、麻生太郎首相は十二日のプーチン首相との会談に関し、「四島の帰属の問題が基本という日本の主張がまったく変わっていないことを、
向こうが間違えるはずない」と強調。「（帰属の確認を）段階的にやろうとしているわけではない。四島の帰属が確認されれば柔軟に対応する」
との考えを重ねて示した。民主党の峰崎直樹氏への答弁。

ビザなし交流再開へ　22日から択捉島訪問
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090521AT3S2100M21052009.html
　北方四島を元島民らが訪問する「ビザなし交流」事業が22日から25日までの日程で実施されることが決まった。15日から予定していた
第1陣がロシア側の内部手続きの遅れで中止に追い込まれたが、日本側が早期再開を要請。21日までにロシア側の受け入れ態勢が整った。
　今回の訪問団は元島民や元島民関係者ら約60人。21日に根室港を出発し、択捉島を訪問。ロシア人住民との対話集会やホームステイ
などを予定している。(20:41)


ビザなし交流：２２日から再開　６０人が択捉島訪問
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090522k0000m010045000c.html
　北方四島への「ビザなし交流」での訪問事業が２２〜２５日の日程で予定通り実施されることが決まった。ロシア政府から２１日、
在モスクワ大使館に連絡があった。
　「ビザなし交流」は１月にロシア政府が出入国カードの提出を求めて暗礁に乗り上げたが、日露両政府は、ロシア側がカードに記入して
訪問団員に携行させる新方式での実施に合意。その後、ロシア政府内で新方式を周知するのに時間がかかり、今月１５日からの第１陣が
中止に追い込まれていた。
２２日からの訪問団は今年度の第２陣として予定されていた。元島民や関係者ら約６０人で、択捉島を訪問する。【犬飼直幸】


憂楽帳：超党派外交を
http://mainichi.jp/select/opinion/yuraku/news/20090521k0000e070056000c.html
　民主党の鳩山由紀夫代表は北方領土問題について代表選前、毎日新聞の取材に「おかげさまで鳩山という名前はロシアでそれなりに
知名度がある。北方領土問題を私のライフワークとしてやりたい」と語った。鳩山氏の祖父、一郎元首相は５３年前、日ソ共同宣言に署名し、
当時のソ連との国交を開いた。首相になって「日露」の総仕上げをしたいという思いが感じられる。
　一方、一郎氏の政敵だった吉田茂元首相の孫である麻生太郎首相は、７月の主要国首脳会議（サミット）でメドベージェフ大統領と
あらゆる領土問題の解決策を話し合うことになっている。
ただ、１９５０年代の日本の首相の孫同士が選挙前後に手柄争いを演じれば、ロシア首脳は冷ややかな対応をするに違いない。
歴史的な既視感のある「吉田（麻生）ＶＳ鳩山」を日露外交に持ち込むことなく、首相と鳩山氏が本音で議論し、協力し合い、超党派外交で
臨んでほしい。でないとロシアからほんろうされ「日本外交の無残な敗北」となって終わるだろう。【中川佳昭】

「偉大さ分かる」異例の極東開催、ＥＵ露首脳会談　開発の弾みに
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090521/erp0905211840004-n1.htm
　２１日からの欧州連合（ＥＵ）・ロシア首脳会談の舞台となったロシア極東ハバロフスクは、首都モスクワから東に８０００キロ以上離れた
中国国境に近い遠隔地。開催地に選ばれた背景には、会談を極東の経済開発の弾みとしたいロシア政府の狙いもありそうだ。
　メドベージェフ大統領は２１日、ハバロフスクでの大学生との討議で「欧州の要人らは９時間の時差を超えてやって来る。ロシアの偉大さが
分かるだろう」と発言。また「アジア太平洋地域との統合には最大限の関心がある」と述べ、極東地域の発展に尽力することをあらためて
強調した。（共同）


ロシア、28日のＯＰＥＣ総会に参加しない公算─副首相＝通信社
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38138320090521
［モスクワ　２１日　ロイター］　ロシアは２８日にウィーンで開催される石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の臨時総会には代表団を送らない公算が
大きい。インタファクス通信が２１日、セチン副首相の発言として報じた。
　ＯＰＥＣ非加盟で最大の産油国であるロシアは、過去にオブザーバーとしてＯＰＥＣ会合に参加し、原油価格下支えのための減産合意に
一定の役割を果たしたとしている。
　セチン副首相は「加盟国のみの参加であり、ロシアが代表団を送る可能性は小さい」と述べた。
　アナリストによると、ロシアの原油生産量は、意図的な政策ではなくインフラ投資の不足で減少している。４月の生産量は、
前月比・前年比ともに増加した。
　原油価格は、昨年１２月につけた１バレル＝３２．４０ドルから、１９日には６０ドルを上回る水準まで上昇。６カ月ぶり高値をつけた。


中国、コピー兵器ぞろぞろ ロシア反発で保護協定結ぶ
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052101000495.html
　【北京２１日共同】中国がロシアから購入した戦闘機や潜水艦、戦車など主要兵器２０種以上をコピーして国産化、途上国へ大量に販売し、
怒ったロシアの要求で、昨年１２月に両国間で兵器に関する知的財産権保護協定が結ばれていたことが２１日までに分かった。
　カナダの軍事専門家、平可夫氏によると、中国の戦闘機「殲１１Ｂ」はロシア製スホイ２７のコピーのほか、「元」級潜水艦はキロ級潜水艦、
９９式戦車の車台はＴ７２、自走ロケット砲ＡＲ−２はスメルチのコピー。少なくとも２１種に上るという。
　兵器のコピーは過去１５年間にわたって行われており、ロシア側は詳細なコピー兵器リストを作成し、中国側に突きつけた。知的財産権
保護に関する協定は昨年１２月中旬、ロシアのセルジュコフ国防相が訪中した際に調印されたが、両国は一切公表していない。

紫煙

特許庁、第２回多国間特許審査ハイウェイ実務者会合の結果公表
http://news.braina.com/2009/0521/rule_20090521_001____.html
　特許庁は５月２０日、日本、米国、韓国、英国など主要な１５の国・地域の知的財産庁・機関の実務者等が参加し、５月１８日、１９日、
東京で開催された多国間特許審査ハイウェイ（多国間ＰＰＨ）会合の結果概要を公表した。
　会合では、特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）の要件及び手続の標準化に向けた取組について検討を行った結果、ＰＰＨ申請様式の共通化、
ＰＰＨ関連情報をワンストップで入手できるポータルサイトの構築、機械翻訳等一部のＰＰＨ要件の標準化について基本的な合意が得られ、
多国間ＰＰＨの基本的枠組みの整備に向けて大きく前進したとしている。
　今回の参加国・地域・機関は、日本、カナダ、デンマーク、フィンランド、ドイツ、韓国、ロシア、シンガポール、英国、米国、
欧州特許庁（ＥＰＯ）で、さらにオブザーバーとして、ブラジル、ハンガリー、中国、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）も参加し、
参加した国・地域の出願件数は全世界の出願件数176万件のうち、155万件と全体の約９０％に達するという。
　今回の会合では、下記項目について、検討、合意がなされ、９月の長官級会合に向け、詳細について調整することになったとしている。
(1) 複数の国のＰＰＨ申請に利用できる共通申請様式を、日本国特許庁の提案に基づき作成すること。
(2) 各ＰＰＨのガイドラインや統計情報等のＰＰＨ関連情報を、ワンストップで取得することができるポータルサイトを、日本国特許庁が構築すること。
(3) ＰＰＨ申請時に提出が必要な拒絶理由通知等のオフィスアクションの翻訳に関し、機械翻訳を容認すること。

鳥取・境港〜韓国・東海、フェリー片道最安７９００円に
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090521-OYO1T00603.htm?from=main3
　鳥取県の境港と韓国・東海(トンヘ)、ロシア・ウラジオストクを結ぶ貨客船の就航計画で、運航する韓国・ＤＢＳクルーズフェリーの
金昌允(キムチャンユン)専務理事ら幹部３人が２０日、知事公邸に平井・鳥取県知事を訪ね、旅客と貨物の運賃を正式に明らかにした。
境港―東海間の片道旅客運賃は、最も安い２等船室の大部屋が１人７９００円、最も高いロイヤルスイートは１６万６６００円（１室料金）で、
幅広いニーズに応えるという。就航時期は「６月下旬」としか示されなかったが、平井知事は「料金決定で航路セールスをより具体的に
進められる」と評価した。
　金専務理事らによると、船名は「イースタンドリーム」。約１万３０００トンで、旅客定員は約５００人。境港から東海まで８２００円の
２等船室（ベッド付き８人）、１万１６００円の１等（ベッド付き４人）などもあり、レストランやサウナ、プールも備える。境港―ウラジオストクの
最安運賃は２万１６００円。
　貨物は通常のコンテナ（長さ約６メートル）が東海まで５５０ドル、ウラジオストクまで１１００ドル。冷蔵コンテナや乗用車、大型バスなども
運べるという。
　就航日については「船の改修に時間がかかっている。６月末までの就航には間に合う」とし、同月上旬に伝えるとした。
　平井知事は「低予算の旅行も、豪華な船旅も楽しめる。北東アジアの経済発展の原動力になる航路だ」と笑顔を見せていた。
　運賃について、韓国への日本酒輸出を検討している中井酒造（鳥取県倉吉市）の中井秀雄常務（５９）は「他港に荷を運ぶ時間が省け、一晩で届くようなので値頃感がある。あとは就航日など具体的なことを早く決めてほしい」と話していた。

宮城産合板、ロへ初輸出　販路拡大へ期待高まる
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090521t12004.htm
　合板製造のセイホク（東京）は、石巻第一工場（宮城県石巻市）で製造した宮城県産スギの間伐材を主に利用した合板をロシアに
輸出することになり、製品を積んだ貨物船が２０日、石巻港を出港した。同社によると、国産材合板のまとまった輸出は国内初。
景気悪化で国内市場が低迷する中、販路拡大や国産材の利用促進が期待される。
　今回輸出したのは厚さ９ミリと１２ミリの計４種類の合板。住友商事とロシアの合弁会社で、総合林業企業チェルネイレス社の注文品。
約３５０立方メートル（約１万６０００枚）を納品する。チェルネイレス社は、自社生産する単板の梱包（こんぽう）材に使用するという。
　合板の主な需要先である国内の住宅市場は低迷しており、セイホク合板事業部の遠山雅美営業部部長は「今回を足掛かりに継続的な
輸出に努めたい。国産材合板の評価を高め、海外での販路を確立したい」と強調した。
　ロシアとの経済交流強化に乗り出している宮城県も「県産材の利用拡大のためにも、継続的な取引に期待したい」（林業振興課）としている。

［ロシア株］インター統一電力、０８年無配提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0521&f=stockname_0521_032.shtml
　　インター統一電力取締役会は、09年6月25日に召集される年次株主総会で、08年を無配とする議案を提出する。権利落ち日は09年5月19日。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は45円程度。20日終値前日比＋19．84％。
《会社概要》
インター統一電力はロシア国内外における一連の発電・配電資産を運営するインター統一電力は、ロシア国内の電力輸出入分野で
支配的立場にある。同社は2008年、閉鎖型株式会社ＩＮＴＥＲ　ＲＡＯ　ＵＥＳ及びロシアの電力業界再編によりＩＮＴＥＲ　ＲＡＯ　ＵＥＳに
譲渡された一連の発電会社を元に設立された。

［ロシア株］インター統一電力、第三者割当増資実施へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0521&f=stockname_0521_033.shtml
　　インター統一電力は、電力インフラプロジェクトに投じる資金を調達するため、複数の国家機関に対して第三者割当増資を行う計画。
09年6月25日に召集される年次株主総会で審議する。増資条件は明らかになっていない。

紫煙

［ロシア株］５月２０日（水）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0521&f=stockname_0521_042.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に3日続伸、大幅高
5月20日（水曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比5．08％高の1094．73、ＲＴＳ指数は前日比5．69％高の1023．98で取引を
終えた。ＲＴＳ指数は2008年10月初頭から約8ヶ月ぶりに100ポイント台に載せた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、昨日の流れを引き継いだ形で寄り付いた。その後じりじりと値を上げ1060ポイントまで到達、場中、英国中銀議事録が
公表され、政策金利据え置き、資産買入れプログラムの規模拡大について発表された。この後英国株式市場は徐々に下げに転じる中、
ロシアＭＩＣＥＸ市場は底堅く推移。場の後半でＮＹ原油先物価格に買いが入り、これがＭＩＣＥＸ市場での買いを誘発し、ＭＩＣＥＸ指数は
上昇し大引け。ＮＹＭＥＸ（ニューヨーク・マーカンタイル取引所）での商品先物価格も全面高であった。
個別では金融・不動産関連銘柄のズベルバンク（SBER）が前日比11．04％高、システマ（AFKC）が前日比7．83％高、ＶＴＢ−外貿銀行
（VTBR）が前日比4．94％高、ＶＯＺＲＯＺＨＤＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が前日比1．47％高で取引を終えた。石油・ガス関連銘柄では、
タトネフチ（TATN）が前日比7．35％高、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が4．96％高、ルクオイル（LKOH）が前日比4．11％高、ガスプロム（GAZP）は
前日比4．10％高で取引を終えた。鉄鋼・金属関連のノヴォリペツク製鉄(NLMK) が6．17％高、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が6．01％高、
マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が5．18％高。化学関連ではウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が1．75％高、アクロン（ＡＫＲＮ）が0．75％高。
鉱物資源関連銘柄のポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は1．09％高で取引を終えた。
20日、ロシア中銀は金融機関向けにティア1（自己資本）組み入れ可能な新たな劣後債の発行予定であると報道、返済期間を30年としている。
現状の5年返済のティア2（自己資本の補完項目）の劣後債のみの引受けから拡大した格好、尚政府保証については言及していない。
ロシアパイプ生産大手のトランスネフチは10年返済で3500億ルーブルの調達を発表した。西シベリアからバルト海に至る
Ｂａｌｔｉｃ　Ｐｉｐｅｌｉｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ（ＢＰＳ）プロジェクトに充てると報道。また、原油先物価格の高騰を受け、現地アナリストによると、米国の
休暇シーズンに向けＥＩＡ週間石油統計に注目していると述べた。
本日は、独・仏国株式市場は祭日の為休場だがロシア株式市場の寄り後に購買担当者指数等の経済指標の発表がある。また英国で
4月度小売売上高、米国で新規失業保険申請数の発表・フィラデルフィア連銀景況指数と総裁の講演が行われる。

［ロシア株］モスクワ・シティ・テレ、０９年１Ｑは１９億ルーブルの黒字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0521&f=stockname_0521_038.shtml
　　モスクワ・シティ・テレフォンは09年第1四半期、純利益が19億9300万ルーブルに増加した。一方、売上高は60億9500万ルーブルまで減少した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1318円程度。20日終値前日比＋2．59％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は1436円程度。20日終値前日比＋13．09％。
《会社概要》
モスクワ・シティ・テレフォンはロシア大手通信会社。モスクワ市・州を中心に固定通信サービスを提供。その他にインターネット、
番号案内サービス等を実施。主要株主はコムスター・ユナイテッド・テレシステムズ（CMST）と国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］ヴィムペル、株主争議に政府は関与せず
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0521&f=stockname_0521_037.shtml
　　プーチン首相は、ノルウェーのストルテンベルグ首相との会談の際、ロシア当局がＣＩＳ携帯通信第2位のヴィムペル・コミュニケーションズの
株主争いに関与せず、裁判で解決すべきだと発言した。プーチン首相は、ノルウェー携帯通信Ｔｅｌｅｎｏｒとヴィムペル・コミュニケーションズが
第3国市場において共同で事業を展開することを望む意向を表明、さらに、外国投資家がロシア国内において「快適に」感じるよう望むとした。
加えて同氏は、「我々の課題は法的にこの争いが解決されることを保証することだ」とした一方、ストルテンベルグ首相は、「株主争議が
ロシアの裁判体系で審議されている間は、強制売却という展開になるべきではない」と述べた。
《会社概要》
ヴィムペル・コミュニケーションズはロシア・CIS諸国大手携帯通信会社。国内で最も有名な商標「Beeline」で携帯通信及びインターネットの
ブロードバンドサービスを提供。ロシア以外にカザフスタン、ウクライナ、ウズベキスタン、タジキスタン、グルジア、アルメニアにおいて事業を
展開。ロシアの会社で最初にNYSEに上場。

［ロシア株］モスクワ・シティ・テレ、０８年配当金は２．２ルーブル／普通株
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0521&f=stockname_0521_039.shtml
　　モスクワ・シティ・テレフォン取締役会は、08年配当金として、優先株式1株あたり、20．16ルーブル、普通株式1株あたり2．2ルーブルを
09年6月26日に召集される年次株主総会に提案する。
配当金総額は4億8312万7000ルーブルで、優先株式分は08年純利益の10％にあたる3億2187万2000ルーブル、普通株式分は同5％に
あたる1億6125万5000ルーブル。

［ロシア株］マグニトゴルスク製鉄、国内金属製品供給は６５％に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0521&f=stockname_0521_034.shtml
　　マグニトゴルスク製鉄の08年金属製品販売量は約1100万トンとなった。うち、国内市場販売は65％にあたる720万トンであった。
国内販売の割合は前年比で6％増加し、国内市場における市場占有率（シェア）は前年の16％から17％に増加した。
同社の国内市場における取引先の内訳は、パイプ関連企業（総販売量の26％）、自動車製造（24％）、建設（9％）、金属（13％）であった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は4745円程度。20日終値前日比＋5．18％。
《会社概要》
マグニトゴルスク製鉄はロシア最大手鉄鋼会社。鉄鉱石の処理から鉄鋼関連製品の加工まで、全生産工程を手掛ける。製品は国内販売
以外に輸出もされる。グループは60社より構成。

［ロシア株］アフトワズ、稼動時間短縮へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0521&f=stockname_0521_035.shtml
　　アフトワズは、自動車需要低迷の中雇用を維持するため、09年6月の各種ＬＡＤＡ車種生産稼働時間を、従来の週4日、6時間2交代制から
8時間短縮し、週5日、1日8時間体制とする。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3292円程度。20日終値前日比＋0．40％。
《会社概要》
アフトワズはロシア大手自動車生産会社。主に軽自動車を生産。以前は、VAZ商標のもとで「ジグリ」、「ニヴァ」、「オカ」車種の製造に従事。
現在は、LADA商標のもとで自動車の製造を行っている。同時に、旧車種用を含めた部品の生産を実施。ロシア国内以外に、CIS諸国、
エジプト、シリア、ギリシャ、ウルグアイに自動車・部品を輸出している。

［ロシア株］パヴァ、０８年純負債額は３１％減少
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0521&f=stockname_0521_036.shtml
　　パヴァが発表した08年通期非連結決算（ロシア会計基準）によると、同社の純負債／ＥＢＩＤＴＡ倍率は前年の8．6倍から31％減少し、
5．9倍となった。08年売上高は新製品販売による収入が増加したことなどにより、前年比で35．7％増加した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は48円程度。20日終値前日比＋3．42％。
《会社概要》
パヴァ（2005年6月までの旧称はアルタイ穀物）は、ロシアで五指に入る穀物加工企業である。同社は、ロシアにおける小麦粉生産量の
3%以上に相当する製品を出荷している。製品は、自社リフト、及び、鉄道を保有する製粉工場3社で生産されている。このうち2社は、
アルタイ地方のミハイロフスク地区、及び、レブリハ地区の中心部に位置し、1社がクラスノヤルスク地方のアチンスク市に位置している。
2005-2006年に実施された再編後、同社の穀物加工能力は、 レブリハ製粉工場が日量750トン、ミハイロフスク製粉工場が日量450トン、
アチンスク製粉工場が日量600トンとなった。

［ロシア株］ディクシーグループ、０８年通期は３億２４００万ルーブルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0521&f=stockname_0521_040.shtml
ディクシーグループは08年通期、純利益が前年4億2883万2000ルーブルの黒字から3億2400万5000ルーブルの赤字に転落した（国際会計基準）。
純売上高は31．8％増の483億2500万ルーブル（ドルベースでは35．7％増の19億4400万ドル）、ＥＢＩＴＤＡは37．6％増の28億1100万ルーブル
（同41．6％増の1億1300万ドル）となった。
ルーブルベースでの売上高増は、平均購買額の上昇や08年中の111店舗の新設などによる。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は383円程度。20日終値前日比＋3．02％。
《会社概要》
ディクシーグループはロシア有数の食品・日用品小売会社。ロシアの3連邦管区において事業を展開。8つのハイパーマーケット、
7つのスーパーマーケットを含め、400店舗を保有している。

>>120
>知名度がある。北方領土問題を私のライフワークとしてやりたい」と語った。鳩山氏の祖
統帥権干犯爺、公職追放男の鳩山一郎のせいで、北海道の漁師がソ連海軍に虐殺
されてるのに、どの面下げてほざけんだろうか
日本人がサンフランシスコ講和条約の内容を知らないと思い込んでるのと同様に
日ソ共同宣言の内容を知らないとでも思って、なめてかかってるのか？
民主党に投票する脳なしなら、知らんのだろうがな

支援ありがとうございます

オペル買収案でGAZが生産面で加マグナと提携とのことですが、純粋な疑問なのですが、GAZ本体は大丈夫なんでしょうか？
ロシアがバブルに踊っていた2008年夏までの数年間、ロシア国内市場ですらロシア車はシェアを減らしていたのですが…。
この市場収縮局面で耐え切れるだけの体力があるのでしょうか。
アメリカを見ていてもつくづく思いますが、国産メーカーの国産車に乗れると言うのは、予想以上に幸せな状態なんですね

海外ニュースですが、大変申し訳ないのですがまだお待ちくださいorz
今週分は週末にお届けになるかもしれませんorz
今日はここまでですﾉｼ

>>130
乙かれさんﾉｼ

ロシアに行ったついでに韓国に寄る人も多いだろうから
参考として書いておきますね。

韓国では犬肉料理が盛んです。猫も食べます。
死ぬ前に苦痛を与えると肉が美味しくなると信じている韓国人は
犬や猫を吊るしておいて、棒で散々叩いて拷問して殺します。

韓国レストランの裏手に廻ると、犬や猫の断末魔の叫びが
聞こえてきますよ。

参考：
HELP ANIMALS　犬猫食肉写真
http://www.all-creatures.org/ha/PhotosDogCatSlaughtered.html

EUロシア首脳会議、エネルギー問題の溝埋まらず
http://www.afpbb.com/article/politics/2604930/4177499
【5月22日 AFP】ロシア極東のハバロフスク（Khabarovsk）で開かれていた欧州連合（EU）とロシアの首脳会議は22日、EUの旧ソ連圏
各国への接近をロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領が「対ロシア連合」と非難するなど、エネルギー安全保障
問題をめぐる両者の溝は埋まらないまま閉幕した。
　エネルギーやガス供給問題に加え、「東方パートナーシップ（Eastern Partnership）」でも、EUとロシアの対立が浮き彫りとなった。
「東方パートナーシップ」は、27のEU加盟国とアルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、グルジア、モルドバ、ウクライナなど
旧ソ連圏国家間で、政治および経済的関係を強化を目的としたものだが、ロシアは警戒感を募らせている。
　今回のEUロシア首脳会議は、2008年8月のロシアによるグルジア侵攻や、同年末のウクライナへのガス供給停止問題などでぎくしゃく
していたEU-ロシア関係の立て直しを目指したもので、ロシア側は、メドベージェフ大統領が提出したソ連崩壊後の東西ヨーロッパの
エネルギー協力を定めた1991年の「エネルギー憲章（Energy Charter Treaty）」にとって代わる新協定の草案に対する好意的な反応を
期待していた。だが、EU首脳は草案に関心はあるとしながらも、既存憲章を破棄する理由は見あたらないと退けた。
　これに対し、メドベージェフ大統領は、現行のエネル気ー協力に加わる意志はないと反論した。ロシアはこれまで1度も「エネルギー憲章」に
署名していない。前年末から今年初頭に起きた、ロシアとウクライナ間のガス供給停止問題で、ロシアからガス供給を受けていたEU加盟国の
中には、2週間もガス供給が滞る状況が続いたことから、EU側にはロシアへのエネルギー依存を見直す動きも出ている。
　ウクライナとのガス問題について、メドベージェフ大統領は、問題の発端はウクライナ側の債務未払いにあると主張。ウクライナの
ガス料金支払い能力に疑問を呈したうえで、ウクライナのガス貯蔵施設へのガス充填費用、40億ユーロ（約5300億円）をEUとロシアの
双方で負担することを提案した。しかし、内訳はEUの出資額が多い内容となっている。

欧州向け天然ガスの安定供給は「保証できない」　露大統領
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090522/erp0905221946005-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのメドべージェフ大統領と欧州連合（ＥＵ）議長国チェコのクラウス大統領らＥＵ首脳は２２日、ロシアの極東、
ハバロフスクで会談した。会談後の共同記者会見でメドべージェフ大統領は、欧州への天然ガスの安定供給について「保証はできない」と
述べ、隣国ウクライナの財政難が再び供給停止の原因になりかねないとの見方を示した。
　メドべージェフ大統領は欧州へのガス供給について、「私たちは義務を果たすのに何の問題もないが、ウクライナのガス料金の支払い
能力に疑問がある」と述べた。ＥＵのバローゾ欧州委員長は「ガスの輸出や輸送の混乱が再び起きてはならない」と述べ、ロシアと
ウクライナの双方に、再発防止を強く呼びかけた。
　欧州のガス需要の２５％をまかなうロシアは、その大半をウクライナ経由のパイプラインで送っている。ロシアは１月、料金滞納を理由に
ウクライナ向けのガス供給を約２週間停止し、中・東欧諸国に過去最大級の被害が出た。
　また、メドべージェフ大統領は、ＥＵが今月７日にグルジアやウクライナなど旧ソ連６カ国と設立した新たな枠組み「東方パートナーシップ」に
ついて、「反露の連携へと変化しないよう望む」と述べて牽制（けんせい）した。ＥＵはこの枠組みによる財政支援を通じて地域の安定化を
目指しているが、大統領の反応は昨夏のグルジア紛争で冷却化したロシアとＥＵの関係修復が進んでいないことを印象づけた。

ＥＵと旧ソ連圏連携に警戒 首脳会談でロシア大統領
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052201000857.html
　【ハバロフスク２２日共同】ロシアのメドベージェフ大統領と欧州連合（ＥＵ）議長国チェコのクラウス大統領らＥＵ首脳は２２日、
ロシア極東ハバロフスクで会談。会談後の共同記者会見でメドベージェフ大統領は、ＥＵが旧ソ連圏６カ国との相互関係強化を
目指す常設協議「東方パートナーシップ」について「反ロシアの連携に変化することを望まない」と言明し、強い警戒感を示した。
　グルジア、ウクライナなど旧ソ連の６カ国とＥＵ２７カ国は今月７日に東方パートナーシップの設立首脳会議を開催した。
クラウス大統領は「連携はロシアに向けたものでない」とメドベージェフ氏の懸念に反論した。
　昨年８月のロシアとグルジアの軍事衝突でＥＵがいったん凍結したＥＵ・ロシア間の新包括協定「パートナーシップ協力協定」の
締結についてメドベージェフ大統領は「（締結に向けた準備の）速度に満足している」と述べた。
　今年１月に欧州向けロシア産ガスが経由地ウクライナとロシアの対立で供給停止となったことについて、メドベージェフ大統領は
「ウクライナのガス料金支払い能力に疑問がある」としてＥＵにウクライナ支援を求めた。

ロシア主導協定　提案へ　首脳会議開幕　ガス供給、ＥＵ側に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009052202000084.html
　【ハバロフスク＝酒井和人】ロシアと欧州連合（ＥＵ）の首脳会議が二十一日、極東のハバロフスクで始まった。エネルギー安全保障を
めぐる協議が焦点だが、ＥＵ側は供給国ロシアの安定性に警戒感を強めており、両者の関係が冷え込む危険性もはらんでいる。
　初日のこの日はロシアのメドベージェフ大統領が、非公式夕食会でＥＵ議長国チェコのクラウス大統領、バローゾ欧州委員長らと会談した。
　二十二日からの本格協議で、ロシアは新しいエネルギー協定の策定を提案する見通し。価格交渉をめぐりロシアとウクライナが対立した
一月のガス紛争を踏まえ、安定供給の保障体制や、米国や中国なども含む広範な協力関係の構築を提唱し、攻勢に出るとみられる。
　ただ、エネルギーの対ロ依存引き下げを急務とするＥＵが、ロシア主導の新協定に賛同する可能性は低い。
　ＥＵは三月、ガスの中継輸送国ウクライナに対し、欧州への安定供給と引き換えにパイプラインの近代化融資を決定。供給元ロシアから
「国益を無視するならＥＵとの関係を見直す」（プーチン首相）との強い反発を招いた。
　ＥＵとしては、ロシア迂回（うかい）ルートとして期待する新パイプラインが依然、構想の域を出ないため、旧ソ連圏諸国との関係強化に
より安定供給を確保せざるを得ないのが実情。しかし、ロシアもウクライナ迂回のパイプライン建設構想を掲げＥＵをけん制している。

核軍縮の国際委会合、北京で開幕　北朝鮮核問題も協議
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090522AT2M2202622052009.html
　【北京＝佐藤賢】日本とオーストラリアが主導する「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（共同議長・川口順子元外相ら）は22日、
北京で北東アジア地域会合を開いた。23日までで、日中韓などの専門家が出席し、北朝鮮の核問題についても議論。年内にまとめる
報告書に反映させる。
　川口元外相らは21日、中国の楊外相と会談。楊外相は「核のない世界の実現に向けて国際社会は長期にわたる努力を怠っては
ならない」と述べ、米国とロシアによる核兵器の大幅削減などを求めた。

首相、プーチン氏に「５６年宣言では未来永劫解決せぬ」
http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY200905220001.html
　麻生首相が、今月１２日にあったロシアのプーチン首相との首脳会談で、北方領土問題について「『（歯舞、色丹二島の日本への
引き渡しを定めた）５６年宣言』では未来永劫（みらいえいごう）解決しない」と述べ、四島一括で問題を解決するよう求めていたことが
分かった。日本政府関係者が明らかにした。だが、プーチン氏は慎重な姿勢を崩さなかったという。
　首相は２１日の参院予算委員会でも、森首相当時に政府が模索した、歯舞、色丹を国後、択捉と切り離して先行決着させる
「段階的手法」について「やろうとしていない」と断言。「（四島の）帰属が確認されれば実際の返還時期や対応等々については柔軟に
対応する」と述べた。
　関係者によると、首相はこうした考えを１２日の首脳会談の全体会合で表明。約１５分間のプーチン氏との１対１の会談では「７月の
（Ｇ８サミットの際の）首脳会談で、しっかりした回答を聞きたいと思っている。（サミットに参加する）メドベージェフ大統領に今日の話を
伝えて欲しい」と念を押したという。
　プーチン氏は「７月の会談では、ロシア側の考えをきちんとお伝えする」と確約。また「この問題について、大統領と私の考えは完全に
一致している」と述べた。
　ただ、プーチン氏は会談の中で、５６年宣言の有効性を００年９月の日ロ首脳会談で自ら認めた経緯を踏まえ、「国内にはいろいろな
反対や批判があったが、自分が５６年宣言に戻した」と、二島引き渡しを認めることも困難な決断だったと強調した。
　さらに北方領土問題の解決が難しい理由として、ロシア国内の世論のほか、ソ連崩壊後にクリミア半島の帰属をロシアと争った
ウクライナや、第２次大戦の結果ソ連領となったバルト海沿岸のカリーニングラード州に言及。領土問題で日本に譲れば、近隣の
領土問題が再燃しかねない危険があると指摘したという。
　またプーチン氏は首脳会談に先立つ森元首相との会談でも、５６年宣言を「交渉プロセスの出発点」と位置づけた０１年の
イルクーツク声明を「動かしたくない」と述べた。
　一連のプーチン氏の発言から、日本政府内では７月のサミット時にメドベージェフ大統領が踏み込んだ提案をする可能性は小さいとの
見方も出ている。外務省幹部は「言葉だけで意気込みを示したり、共同開発のような考え方を提示したりする可能性がある」と指摘する。
（丹内敦子）
　■５６年宣言　日本とソ連が１９５６年に署名した日ソ共同宣言の通称で、日ソ両国の戦争状態を終結させて国交を回復させる、とした。
宣言には、平和条約交渉を継続し、締結後に歯舞、色丹二島をソ連が日本に引き渡すとの合意も盛り込まれた。日本政府は、この時に
平和条約を締結できなかったのは択捉、国後の領土問題が残っていたから、としている。

自民党、択捉取材で日テレに抗議　取材規制も検討
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090522AT3S2201122052009.html
　自民党は22日、日本テレビ系列のモスクワ支局長がロシアのビザを持って択捉島に入った問題について、日本テレビ役員に
「国益を損ない遺憾だ」と抗議し、再発防止を要請した。対応が不十分であれば党役員への取材規制も検討するとしている。
外務省に対しても、国民に慎重な行動をとるよう広報することを求めた。

しえーん

ビザなし交流が再開＝日本の訪問団が国後沖に
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052201010
　【モスクワ２２日時事】タス通信によると、今年初となる北方４島との「ビザなし交流」の日本訪問団が乗ったチャーター船が２２日、
国後島沖に到着した。訪問団は、停泊場所で入域手続きを行った後、２３日に目的地である択捉島に上陸する予定。
　ビザなし交流をめぐっては、ロシア側が今年１月、新たに「出入国カード」を提出するよう要求、日本側が拒否したため、人道支援が
中止に追い込まれた。その後、日ロは双方の立場に配慮して、ロシア側が同カードに必要事項を記入、日本側は滞在中にこれを
携行することで合意したが、手続きの遅れなどから今月１５日に出発する予定だった日本側第一陣の訪問は中止されていた。　

北方領土返還運動活性化法改正案、今国会成立の見通し　与党が法案を了承
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090522/stt0905221939007-n1.htm
　自民、公明両党は２２日の政策責任者会議で、北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土返還運動活性化特別措置法
改正案を了承した。改正案は、超党派の「北方領土返還・四島交流促進議員連盟」がまとめた。北方領土を日本の領土だと明記する
ことで、四島全体の返還を求める日本の姿勢を強調し、返還運動への国民の関心を高める狙いがある。
　共産党を含む野党各党も賛成の方向で、今国会中に成立する見通しとなっている。７月には麻生太郎首相とロシアのメドベージェフ
大統領の会談が予定されており、与党はそれまでに改正案を成立させ、領土交渉の追い風にしたい考え。
　改正案は、元島民の高齢化が進んでいることから運動の後継者育成や、日本人と四島在住のロシア人の「ビザなし交流の促進」、
返還運動の拠点の根室市などの観光開発促進−などが盛り込まれた。

ロシア局長発言を批判＝北方領土問題で−河村官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052200383
　河村建夫官房長官は２２日午前の記者会見で、ロシアのネステレンコ情報局長が、北方領土が日本の領土だとする主張には
「法的基盤がない」と発言したことについて、「政府は法的根拠を持ってこれまで発信している。法的根拠がないというのは、
どこのことを指して言っているのか」と批判した。

ドルは対ユーロで下落へ、各国中銀のドル保有減少などで−野村
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=afFc7Gng5AU8&refer=jp_asia
５月21日（ブルームバーグ）：野村インターナショナルは、ドルがユーロに対し下落する可能性があるとの見方を示した。各国中央銀行が
ドル保有高を減らしていることや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の資産購入によってドルの供給が増えることで相場が弱くなるとみている。
野村のストラテジスト、スティーブン・ハル氏は20日付のリポートで、年末までにドルが１ユーロ＝1.50ドルに軟化する可能性が高いと予想。
「われわれは、ドルはショート（売り持ち）という判断に確信を強めつつある」とした上で、「引き続きドル売りに動く水準を探る」と語った。
ロシア中央銀行は20日、2008年末時点で外貨準備におけるドルの保有高が減る一方、ユーロの比重が増したと発表。ＦＲＢが20日
公表した４月28−29日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事録では、景気がさらに悪化した場合、金融当局が計3000億ドル
（約28 兆3000億円）規模の米国債購入プログラムを拡大する用意がある可能性が示唆された。
ハル氏はまた、中国が新たな国際準備通貨の創設を提言していることも、ドル相場に打撃を与える可能性があると指摘した。
中国人民銀行の周小川総裁は、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、特別引き出し権（ＳＤＲ）の役割強化や「スーパーソブリン（超国家）準備通貨」
の創設を目指す必要があるとの認識を示している。


ＯＰＥＣ：原油価格回復、28日の総会で生産枠据え置きか−市場調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aR8mgI0GXb.w&refer=jp_asia
　　５月22日（ブルームバーグ）：ブルームバーグ・ニュースの調査によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は原油価格が回復し追加減産の
必要性が薄くなってきたことから生産枠を据え置く公算が大きい。
　　原油価格は昨年に付けた４年ぶりの安値から86％上昇した。ＯＰＥＣは昨年12月までに、需要減退と在庫増に対応するため過去最大の
減産に合意した。ブルームバーグが調査したアナリスト27人中25人は生産目標日量2484万5000バレルを据え置くとみている。
　　ソシエテ・ジェネラルの石油市場調査担当責任者、マイク・ウィットナー氏は「在庫がとても高い水準にあるが、ＯＰＥＣは現行の生産枠を
維持するだろう」と述べた。
　　クウェートの石油相とＯＰＥＣ元事務局長は今週、追加減産の可能性は低いと述べた。サウジアラビアの石油相は先月、50ドルに価格を
調整することは世界経済に対するサウジの「貢献」だと指摘した。ＯＰＥＣ加盟国の中ではイランだけが28日の臨時総会で減産合意すべきだ
と公言している。
　　元ＯＰＥＣ事務局長のアドナン・シハブエルディン氏は21日、ドバイで「ＯＰＥＣが減産を真剣に検討している兆候はない。ＯＰＥＣは
景気回復を台無しにするような価格を望んでいない」と述べた。

加マグナの独オペル買収が成立しても株式取得はない＝露ＧＡＺ
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnJT837575020090522
　［モスクワ　２２日　ロイター］　ロシアの自動車メーカーＧＡＺ(GAZA.RTS: 株価, 企業情報, レポート)は２２日、
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下の独オペルについて、カナダ自動車部品メーカーの
マグナ(MGa.TO: 株価, 企業情報, レポート)による買収が成立したとしても、ＧＡＺはオペルの株式を取得する意向がないことを明らかにした。
　マグナはこれまでにＧＡＺとロシアのズベルバンク(SBER03.MM: 株価, 企業情報, レポート)と提携し、オペルに買収案を提示している。
　マグナはこの日、買収後のオペル株式はＧＭが３５％、ＧＡＺとズベルバンクが合わせて３５％、マグナが２０％、社員が１０％保有する
と想定していることを明らかにした。
　ＧＡＺの幹部Yelena Matveyeva氏は「株式は取得しない。われわれの提携は技術面でのもの」と述べた。
　ズベルバンクがオペルの株式３５％を取得することを意味するのか、との質問に対してはコメントを差し控えた。

フィアット、オペル買収を正式提案　マグナ、RHJも提携計画提出
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090521DE2INK0221.html
　【フランクフルト＝下田英一郎】欧州自動車大手のイタリア・フィアットは20日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の欧州子会社である
独オペルと英ボクソールに対し正式に買収を申し入れたと発表した。独メディアは、カナダ自動車部品大手のマグナ・インターナショナルと
ロシア自動車大手ＧＡＺの連合、投資会社のＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）も独政府に対し提携計画を提出したと伝えた。
　フィアットは既に米クライスラーへの出資を決めている。今回の買収提案の具体的な内容は明らかにしていないが「提案が実現すれば、
クライスラーも含めた新しい自動車メーカーをつくる」と表明。4社統合による新会社を設立する狙いとみられる。

函館−ユジノ　４０％値下げへ　サハリン航空、来月再開
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/166655.html
　【ユジノサハリンスク２１日津野慶】ロシアのサハリン航空（ユジノサハリンスク）は二十一日、搭乗率の低迷で四月下旬から休止していた
函館−ユジノサハリンスク間の定期航空路線の運賃を約４０％値下げし、六月三日から再開する方針を決めた。
新千歳−ユジノサハリンスク線も１０−１５％値下げする考え。
　二十五日に新運賃を発表、販売を開始する。休止前と同様、週一往復を運航する予定。
　サハリンの石油・天然ガス開発が一段落し、ビジネス客が減ったことを受け、観光客など新規需要を開拓する狙い。ウラジオストク航空が
三月から運航を開始し、利用減の一因ともなっていた成田−ユジノサハリンスク間の定期チャーター便に対抗する狙いもある。
　往復料金は現在の八万三千三百円から五万円前後となる。函館の一部ホテルと提携し、国内線との乗り継ぎ客の宿泊料金を割り引く
サービスも始める。
　一方、函館線と同料金だった新千歳線は、利用者が比較的多いことから値下げ率を抑え、函館線より運賃を高く設定する方針だ。
　函館線休止のため現在、サハリンと北海道を結ぶ航空路線は週一往復の新千歳線のみとなっている。

まだ投下中で申し訳ないですが、残りは明日投下しに来ます
本当にすみません。作業しながら意識が飛ぶので投下ミスがありそうなので
今週分の海外ニュースと共に明日お届けにあがります
それではすみませんが今日はここまでですﾉｼ

加マグナの独オペル買収が成立しても株式取得はない＝露ＧＡＺ
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnJT837575020090522
　［モスクワ　２２日　ロイター］　ロシアの自動車メーカーＧＡＺ(GAZA.RTS: 株価, 企業情報, レポート)は２２日、
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下の独オペルについて、カナダ自動車部品メーカーの
マグナ(MGa.TO: 株価, 企業情報, レポート)による買収が成立したとしても、ＧＡＺはオペルの株式を取得する意向がないことを明らかにした。
　マグナはこれまでにＧＡＺとロシアのズベルバンク(SBER03.MM: 株価, 企業情報, レポート)と提携し、オペルに買収案を提示している。
　マグナはこの日、買収後のオペル株式はＧＭが３５％、ＧＡＺとズベルバンクが合わせて３５％、マグナが２０％、社員が
１０％保有すると想定していることを明らかにした。
　ＧＡＺの幹部Yelena Matveyeva氏は「株式は取得しない。われわれの提携は技術面でのもの」と述べた。
　ズベルバンクがオペルの株式３５％を取得することを意味するのか、との質問に対してはコメントを差し控えた。


フィアット、オペル買収を正式提案　マグナ、RHJも提携計画提出
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090521DE2INK0221.html
　【フランクフルト＝下田英一郎】欧州自動車大手のイタリア・フィアットは20日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の欧州子会社である
独オペルと英ボクソールに対し正式に買収を申し入れたと発表した。独メディアは、カナダ自動車部品大手のマグナ・インターナショナルと
ロシア自動車大手ＧＡＺの連合、投資会社のＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）も独政府に対し提携計画を提出したと伝えた。
　フィアットは既に米クライスラーへの出資を決めている。今回の買収提案の具体的な内容は明らかにしていないが「提案が実現すれば、
クライスラーも含めた新しい自動車メーカーをつくる」と表明。4社統合による新会社を設立する狙いとみられる。

函館−ユジノ　４０％値下げへ　サハリン航空、来月再開
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/166655.html
　【ユジノサハリンスク２１日津野慶】ロシアのサハリン航空（ユジノサハリンスク）は二十一日、搭乗率の低迷で四月下旬から休止していた
函館−ユジノサハリンスク間の定期航空路線の運賃を約４０％値下げし、六月三日から再開する方針を決めた。
新千歳−ユジノサハリンスク線も１０−１５％値下げする考え。
　二十五日に新運賃を発表、販売を開始する。休止前と同様、週一往復を運航する予定。
　サハリンの石油・天然ガス開発が一段落し、ビジネス客が減ったことを受け、観光客など新規需要を開拓する狙い。ウラジオストク航空が
三月から運航を開始し、利用減の一因ともなっていた成田−ユジノサハリンスク間の定期チャーター便に対抗する狙いもある。
　往復料金は現在の八万三千三百円から五万円前後となる。函館の一部ホテルと提携し、国内線との乗り継ぎ客の宿泊料金を割り引く
サービスも始める。
　一方、函館線と同料金だった新千歳線は、利用者が比較的多いことから値下げ率を抑え、函館線より運賃を高く設定する方針だ。
　函館線休止のため現在、サハリンと北海道を結ぶ航空路線は週一往復の新千歳線のみとなっている。

【新興市場トップニュース】ブラジル、中国、イスラエル、ロシア
　　５月22日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
(中略）
６．ロシアは1999年以降初めてリセッション入りしつつあり、同国企業は今年、計1470億ドルに上る外貨建て債務の返済に苦戦している。
（中略）
９．ロシア株は５日ぶりに下落。４日ぶりの原油安や金属相場の下げが響いた。ガスプロムやノリルスク・ニッケルなど資源株が安い
*略部分はロシア以外の国のニュースです


［ロシア株］５月２１日（木）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0522&f=stockname_0522_038.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に反落
5月21日（木曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比5．51％安の1034．73、ＲＴＳ指数は前日比2．21％安の1001．36で
取引を終えた。ＮＹ原油先物価格も反落したが、1バレル61．05ドルと60ドル台を維持した。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、昨日の利食い優勢で寄り付いた。また、ＮＹ原油先物価格も寄り付きと共に反落、売り一服するも下げ主導の展開。
その後、米格付け会社Ｓ＆Ｐ社による英国債の格付け引き下げ発表がロシアＭＩＣＥＸ市場でのその後の上値が重い展開を暗示した格好。
ＭＩＣＥＸ指数は1040ポイントまで下げた後若干反発するも前日安大引け。しかしＭＩＣＥＸ指数は1000ポイント台を維持している。
個別では金融・不動産関連銘柄のＶＯＺＲＯＺＨＤＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が前日比3．47％安、ＲＴＭ（ＲＴＭＣ）が5．32％安、
ズベルバンク（SBER）が前日比6．00％安、ＶＴＢ−外貿銀行（VTBR）が前日比7．92％安で大引けした。鉄鋼・金属関連の
ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が3．80％安、ノヴォリペツク製鉄(NLMK) が3．85％安、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が
4．72％安で取引を終えた。石油・ガス関連銘柄では、ルクオイル（LKOH）が前日比4．58％安、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が前日比4．60％安、
ガスプロム・ネフチ(ＳＩＢＮ) は前日比4．70％安、ガスプロム（ＧＡＺＰ）は前日比6．72％安で取引を終えた。化学関連ではアクロン（ＡＫＲＮ）が
3．36％安、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が9．17％安で取引を終えた。
21日、ノリリスク・ニッケル取締役会は6月30日に開催される株主総会において08年度は無配当とする議案を提出予定であると発表している。
現地情報筋ではロシアでは安価な鶏肉の消費量が年々増加、今回の豚インフルエンザの影響がこの傾向に拍車をかける可能性を述べている。
6月4日から6日にかけ開催される「サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム」に関し、クドリン財務相は今回の経済危機について大いに
討議するとの見解を示した。このフォーラムはロシアのエネルギー政策、世界経済への対応について討論され、国内外の有力企業の幹部の
講演も予定されている。（公式HP　http://www.forumspb.com/eng/ ）
本日は、英国で1月〜3月期のＧＤＰの発表、米国でバーナンキＦＲＢ議長の講演がある。週明け25日（月）は英・米国は祭日の為休場である。

［ロシア株］ポリメタル、０８年無配提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0522&f=stockname_0522_041.shtml
　　ポリメタル取締役会は、09年6月29日に召集される年次株主総会において、08年配当金を無配とする議案を提出する。
権利落ち日は09年5月21日。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は695円程度。21日終値前日比＋1．81％。
《会社概要》
ポリメタルはロシア大手金・銀生産会社。探査・採掘・加工・生産・販売を実施。ロシアのマガダン、スヴェルドロフスク、チタ、ハバロフスク、
クラスノヤルスクにおいて活動を展開。主要株主はNafta-Moscowである。

［ロシア株］ベロン、０９年第１四半期石炭採掘量は３８％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0522&f=stockname_0522_050.shtml
　　ベロンの09年第1四半期、原料炭及び一般炭採掘量は前年同期比で38％増加し、140万9000トンとなった。うち、原料炭採掘量は
コストロム炭坑の操業開始により23％増の79万5000トン、一般炭採掘量はリストビャジ炭坑からの増産により63％増の61万4000トンとなった。
一方、精錬量は、特に08年12月から09年1月に見られた国内需要の低下により、前年同期比を12％下回る185万2000トンとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は36円程度。21日終値前日比−0．66％。
《会社概要》
ベロンは、石炭・石炭製品を生産する大手企業であり、ロシアの金属取引市場におけるリーダー的存在である。主要事業は、
コークス・燃料炭の採掘、及び、濃縮石炭・建築資材・イノベーション製品の製造である。同社傘下には、チェルティンスク鉱山、
リストワジ鉱山、コストロマ鉱山、ノヴォバチャツク露天掘鉱山（建設中）、ベロフスク濃縮工場、チェルティンスク濃縮工場、
サービス関連企業、輸送関連企業といったケメロヴォ州に所在する一連の石炭企業がある。

［ロシア株］ノリリスク・ニッケル、金庫株を子会社へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0522&f=stockname_0522_053.shtml
　　ノリリスク・ニッケル取締役会は09年5月21日、経営陣からでていた、会社や株主利益のため、株式の約4％にあたる金庫株の子会社への
譲渡案を支持することを表明した。提案では2．5％がザベニャギン名称ノリリスクコンビナートに、1．5％がコラ採鉱・冶金コンビナートに
移行される。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は10298円程度。21日終値前日比−3．80％。
《会社概要》
ノリリスク・ニッケルは世界有数の非鉄金属製造会社。主要事業は、ニッケル、パラジウム、プラチナ、銅、コバルト、ロジウム、銀、金、
テルリウム、セレニウム、イリジウム、ルテニウムの調査・探査・採掘・生産・加工・販売。ニッケル、パラジウムの生産で世界最大手企業である

［ロシア株］第１卸売電力、０８年無配提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0522&f=stockname_0522_052.shtml
　第1卸売電力取締役会は、年次株主総会において、08年無配提案を行う。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は143円程度。21日終値前日比−9．70％。
《会社概要》
第1卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は9.53ギガワット。Permskaya、Kashirskaya、Urengoyskaya、Nizhnevartovskaya、Iriklinskaya、Verkhne-Tagilskaya発電所より構成。

［ロシア株］極東電気通信会社、０８年通期は２２億ルーブルの黒字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0522&f=stockname_0522_039.shtml
　　極東電気通信会社の08年通期純利益は前年の13億6000万ルーブルから9億700万ルーブル増加し、22億6700万ルーブルの黒字となった。
売上高は161億900万ルーブルへ増加。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は138円程度。21日終値前日比−0．26％。
優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は95円程度。21日終値前日比−1．55％。
《会社概要》
極東電気通信会社はロシア大手通信会社。極東地域を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社のうちの1社。同地域における
市場シェアが大きく、固定電話通信、携帯電話通信、インターネット等のサービスを提供している。主要株主は国営持株会社Svyazinvest

ロシアのモバイル・テレシステムズ：１−３月期は８年ぶり赤字
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=a7U9Pj4MeaGA&refer=jp_europe
５月22日（ブルームバーグ）：ロシア最大の携帯電話サービス会社、モバイル・テレシステムズが22日発表した
2009年１−３月（第１四半期）決算は、通貨ルーブルの下落が響き、純損益は少なくとも８年ぶりの赤字となった。
発表資料によれば、純損失は5770万ドル。前年同期は６億1000 万ドルの純利益だった。ブルームバーグ・ニュースがアナリスト９人を
対象にまとめた調査の中央値では6320万ドルの赤字と見込まれていた。売上高は前年同期比24％減の18億ドルと、アナリスト予想と一致した。
　モバイル・テレシステムズは、１−３月期にルーブルが対ドルで 14％下落したことを背景に、ドル建て債務の評価替えを余儀なくされた。
同社は、ロシアの富豪、ウラジーミル・イェフトゥシェンコフ氏の持ち株会社、システマの傘下にある

［ロシア株］ゴーリキー自動車、０８年無配提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0522&f=stockname_0522_058.shtml
　　ゴーリキー自動車取締役会は、09年6月29日に召集される年次株主総会において、08年配当を無配とする議案を提出する。
《会社概要》
ゴーリキー自動車はロシア大手自動車生産会社。主に乗用車、ミニバス、バンを生産。バス、トラック、特殊建設機械の製造も手がける。
「ヴォルガ」、「ガゼリ」、「パズ」等のブランド名が有名。国内とイギリスに18の製造工場を保有。主要株主はRusskie Mashini

［ロシア株］ＵＴエアー航空、０９年通期純利益を１０倍増と予測
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0522&f=stockname_0522_043.shtml
　　ＵＴエアー航空は09年純利益を、前年の7580万ルーブルから10倍増の7億9200万ルーブルと予測している（ロシア会計基準）。
ペトロフ社長がモスクワで行われた「航空リースと保険」と題した会議において発言した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は1537円程度。21日終値前日比＋5．37％。
《会社概要》
ＵＴエアー航空はロシア大手民間航空会社。主要事業は国内外における旅客・貨物の輸送である。ヘリコプター事業ではロシア最大手であり、
石油ガス関連企業にサービスを行う

［ロシア株］カリーナ・コンツェルン、０９年第１四半期純利益は５５．６％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0522&f=stockname_0522_045.shtml
　カリーナ・コンツェルンの09年第1四半期純利益は1億3940万7000ルーブルの黒字となった。08年上半期から09年第1四半期にかけての
ルーブル切り下げにより、金利の支払いが前年同期比で94．4％増加したことと、為替差損1億66万4000ルーブルが計上されたことが
純利益を前年同期比で55．6％押し下げる格好となった。これに伴い、純利益率は7％から3．9％に低下した。
09年第1四半期主要財務指標
売上高：　　　　　35億9787万9000ルーブル（前年同期比18．8％増）
総売上利益：　　19億776万7000ルーブル（同18．1％増）
ＥＢＩＴＤＡ：　 　　　4億7187万5000ルーブル（同17．3％減）
営業利益：　　　 　3億9801万7000ルーブル（同27．6％増）
純利益：　　　　 　 1億3940万ルーブル
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1375円程度。21日終値前日比＋0．40％。
《会社概要》
カリーナ・コンツェルンはロシア最大手香水・化粧品製造会社。主要商標はCherniy Jemchug, Chistaya Liniya, MIA, Lesnoy Balzam等。
200以上のディーラー会社を通し、国内・CIS諸国に製品を販売。ドイツ化粧品製造会社Dr. Scheller Cosmetics AGの主要株主である。
ている

［ロシア株］ディクシーグループ、０９年４ヶ月売上高は１８％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0522&f=stockname_0522_051.shtml
　ディクシーグループの09年4ヶ月、ルーブルベース総売上高は前年同期の150億8500万ルーブルから18％増加して、
178億1000万ルーブルとなった。ドルベースでは5億2640万ドルと、前年同期実績を16％下回った。
09年第1四半期店舗別売上高
ディクシー：　　　149億4300万ルーブル（＋16％）
　　　　　　　　　　　　4億4169万ドル（−18％）
メガマート：　　　 19億5200万ルーブル（＋38％）
　　　　　　　　　　　　 　5770万ドル（−2％）
ミニマート：　　　　6億4000万ルーブル（＋20％）
　　　　　　　　　　　　　 1890万ドル（−14％）
Ｖマート：　　　　　　　 6800万ルーブル
　　　　　　　　　　　　　　200万ドル
採算性の問題から09年2月にＶマート全店舗を閉鎖することが決定され、3月から4月にかけて12店舗全てが閉鎖された。
広告・賃貸や卸売り収入などを含むその他の収入は2億700万ルーブル（610万ドル）となった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は367円程度。21日終値前日比−3．71％。
《会社概要》
ディクシーグループはロシア有数の食品・日用品小売会社。ロシアの3連邦管区において事業を展開。8つのハイパーマーケット、
7つのスーパーマーケットを含め、400店舗を保有し

［ロシア株］ガスプロム・ネフチ、国内不良資産買取りに関心
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0522&f=stockname_0522_056.shtml
　　ガスプロム・ネフチのジリベルミンツ探査・採掘担当副部長は、社誌の中で、危機の影響で財政困難に陥っている国内資産の取得も
辞さないとの考えを示した。同氏は、市場が下落している今年は資産獲得の好機であり、現在財政難に陥っている企業買収について、
注意深く調査していると述べた。同氏は08年12月には石油ガス会議において、資産が実際の価値またはそれ以下まで下がっているため、
09年は外国人投資家にとっても投資に好機であるとの発言を行っている。さらに同氏は、新規ライセンス取得に関する作業にも力を
入れる意向を示した。同社は08年、1200あまりのライセンス区画を分析し、その中から最速で開発に入れる大規模区画を選定した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は289円程度。21日終値前日比−4．70％。
《会社概要》
ガスプロム・ネフチはロシア大手垂直統合型石油会社。2006年までの旧名はシブネフチ。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の
生産・精製・販売である。国内生産量の6％占める。ロシアの主要石油産地において事業を展開。石油精製工場はモスクワ・オムスク・
ヤロスラヴリ州に位置。石油・石油製品の幅広い販売網を持つ。

>>141
見える俺には見える。
北方領土問題を二島返還残りは継続交渉とし平和条約締結で合意した後、
ロシアが日本人観光客呼び込みに奔走する姿が。

国交省／2010年代に向けての物流政策委員会、最終とりまとめ
http://www.lnews.jp/2009/05/32251.html
国土交通省は5月22日、2010年代に向けての物流政策委員会の最終とりまとめを発表した。
各課題の中で「経済構造の一層のグローバル化への対応」については、日本発着の物流よりもアジア域内・アジアと欧米間の物流が
増加する傾向にあり、日本の国際拠点港湾は近隣諸国の主要港湾に比べて相対的に地位が低下しているため、国際拠点港湾の
機能強化と国際的に優れた航空物流サービスを実現することが求められているとしている。
また、アジアをめぐる物流動向を踏まえた場合、物流事業では日本発着だけでなく、アジア需要全般への積極的な取組みが重要であり、
日本の物流事業者も、三国間輸送を含め一層海外事業に取組むことが重要としている。さらに「環境負荷の少ない物流の実現」では、
物流の担い手と消費者を含めた物流利用者が環境にやさしい物流の一層の展開を図り、日本が国際社会で環境面で果たすべき役割を
積極的に担うことが重要とした。
これらを踏まえ、委員会は以下の施策の方向を決定した。施策の推進は関係省庁と荷主企業、物流事業者が一体となった官民協議体が
連携して行うほか、主要な港湾・空港を抱える各地域で、国の地方支分部局、地方公共団体、経済団体、荷主企業、物流事業者等の
実務者が連携した取組強化を図るべく、これらの実務者による「国際物流戦略チーム」において、国際物流とこれと一体を成す国内物流の
効率化方策の検討を進めるとしている。
「国際・国内一体となった物流環境の改善」では、PDCA方式の取組の推進、アジア域内の主要都市・産業集積を結ぶ主要国際ルートに
ついて、域内外政府と協力・協調し、一体的な整備を進める。その取組みの一環として、主流である域内トラック輸送や、国際フェリー、
RORO船等を活用した海陸一貫輸送、空陸一貫輸送のサービス向上に加え、鉄道と海運の一貫輸送（Sea & Rail、Rail-Sea-Rail）や
海上と航空の一貫輸送（Sea & Air）を推進。さらにインフラ面での取組として、成田・羽田両空港の滑走路北伸、貨物ターミナルの
管理・運用システムの高度化を推進する。
「国際輸送機能の充実」では、航空貨物輸送におけるインタクト輸送のあり方の検討、コンテナ物流の総合的集中改革プログラムの推進、
日本商船隊の国際競争力の向上と日本籍船・日本人船員の確保、コンテナ、パレット、クレートなど物流資材の標準化とリターナブル化を
検討する。「国際拠点港湾・空港の整備・管理運営の効率化」は、関西国際空港の国際物流ハブ機能の強化、スーパー中枢港湾プロジェクト
の充実・深化、ロシア国内の鉄道輸送網の活用も視野に入れた新しい環日本海圏の複合一貫輸送網の強化を検討する。
(後略）

【参考】詳細は下記URLを参照。
http://www.mlit.go.jp/common/000040612.pdf

ロシア最高裁、地下鉄運転手志望の女性の訴え認めず
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-38157820090522
［モスクワ　２１日　ロイター］　ロシアの最高裁判所は２１日、女性が地下鉄運転手として働くことを禁じる法律が不当であるとの訴えを退けた。
地元メディアが報じた。
　イタルタス通信によると、原告で学生のAnna Klevetsさんは昨年１１月、サンクトペテルブルクの地下鉄の運転助手の募集に応募したが、
地下鉄運転手は危険だとして女性の就労が禁じられているため採用されなかったといい。Klevetsさんはこの法律は不当だと訴え、
３月に最高裁判所に上告していた。
　Klevetsさんは今後、女性でも働けるよう同市の地下鉄の労働環境改善を求める裁判を起こすという。
　２２日付のロシアの日刊紙イズベスチヤによると、ロシアでは石油の掘削など４５６種の職業ついて、法律で女性の就労が禁じられている。


連投規制がキツくなっているようです。昨夜の分はここまでです。
ではまた夜にﾉｼ

(5/22)カナダのマグナ、オペル買収に930億円　ロシア銀と共同で
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052301000702.html
　【ニューヨーク＝小高航】カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルは22日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の独子会社オペルの
部分買収へ向け、ロシア銀ズベルバンクと共同で計7億ユーロ（約930億円）を投じる計画を発表した。マグナは伊フィアットなどとオペル買収を
競っている。
　マグナは出資後のオペルの株主構成として、ＧＭとズベルバンクがそれぞれ35％を保有する筆頭株主となる計画を示した。マグナは20％、
オペル従業員は10％のオペル株を取得する。
　マグナはこれまで、ロシアの自動車会社ＧＡＺと共同でオペルと提携する計画を示していたが、具体的な出資比率などは明らかにして
いなかった。ズベルバンクが資金の一部を拠出しながら、ＧＡＺのロシアでの工場でオペル車を生産することなどが想定される。

加マグナ：米ＧＭのオペルへの買収案確認−スベルバンクと共同提示
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aVrtv_ra6Jxc&refer=jp_europe
５月22日（ブルームバーグ）：カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルは22日、米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ
（ＧＭ）の欧州部門オペルへの買収案をロシアの銀行スベルバンクと共同で提示したことを確認した。総投資額は７億ユーロ（約 930億円）の
可能性があるという。

加マグナ、独オペルに7億ユーロ出資提案
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38169020090522
　［トロント　２２日　ロイター］　カナダ自動車部品メーカー、マグナ(MGa.TO: 株価, 企業情報, レポート)は２２日、ロシアのズベルバンク
(SBER03.MM: 株価, 企業情報, レポート)と共同で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下の独オペルに対し、
７億ユーロ（９億８０００万ドル）を出資する提案を行ったと発表した。
　出資額の一部はドイツ政府が保証するという。
　オペル株式のうち、ＧＭとズベルバンクがそれぞれ３５％、マグナが２０％、オペルの従業員が１０％を保有する計画としている。

独政府内でオペル提携先にマグナを選好する見方＝当局者
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38167320090522
［ベルリン　２２日　ロイター］　ドイツ政府当局筋は２２日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: )傘下オペルの提携先候補をめぐり、
政府内でカナダ・オーストリア系自動車部品メーカー、マグナ(MGa.TO: )を選好する明確な意向がみられると述べた。
　同筋は「政府内でマグナの買収案を選好するかなり明確な見方が出始めている」と話した。
　独政府高官はこの日、マグナ、伊自動車大手フィアット(FIA.MI: )、ＲＨＪインターナショナル(RHJI.BR: )のオペル提携先３候補をめぐり
協議している。

加マグナの独オペル買収案、すぐに交渉可能＝ヘッセン州首相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38167020090522
［ベルリン　２２日　ロイター］　ドイツ・ヘッセン州のローランド・コッホ首相は２２日、オペル買収について、カナダの自動車部品メーカー、
マグナ(MGa.TO: 株価, 企業情報, レポート)の提案が最も興味深いとし、協議を今にも開始できると述べた。
　マグナとの交渉が不調に終わった場合、イタリアのフィアット(FIA.MI: 株価, 企業情報, レポート)や、ＲＨＪインターナショナル(RHJI.BR:)の
提案も引き続き可能性があるとの見方を示した。
　ヘッセン州にはオペルが本拠を置いている。

加マグナのオペル買収案は欧州で1万人削減＝独州首相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38166920090522
［ベルリン　２２日　ロイター］　独ラインラント・プファルツ州のクルト・ベック首相は２２日、米自動車ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の
オペル買収をめぐり、カナダ・オーストリア系自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナル(MGa.TO: )の提案は
欧州全体で１万人の人員削減が見込まれると述べた。
　ドイツ国内では２５００人とした。
　イタリアのフィアット(FIA.MI: )の提案には、欧州で１万２０００人、ドイツではマグナ案をかなり上回る数の削減が含まれると指摘した。
　同首相は記者団に対し、マグナ案は人員削減の規模が比較的小さいだけではなく、オペルの将来についての見方でも優れているとの
認識を示した。


加マグナのオペル買収案に合意できず＝独州首相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38168520090522
［ベルリン　２２日　ロイター］　ドイツのノルトライン・ウェストファーレン州のユルゲン・リュトガース首相は２２日、カナダ・オーストリア系
自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナル(MGa.TO: 株価, 企業情報, レポート)による米自動車ゼネラル・モーターズ
（ＧＭ）(GM.N: )傘下のオペル買収提案について、合意できないと述べた。
　人員削減計画を理由に挙げた。
　同州首相は、マグナが人員削減計画を変更することを期待すると述べた。

支援〜

EUとの協力正当化　ベラルーシ大統領
http://www.usfl.com/Daily/News/09/05/0522_017.asp?id=70036
　インタファクス通信によると、ベラルーシのルカシェンコ大統領は22日、ロシアがベラルーシとの合意をまったく実行していないと非難、
欧州連合（EU）がベラルーシを含む旧ソ連圏6カ国との関係強化を目指す「東方パートナーシップ」への参加を正当化した。
　ベラルーシはロシアと連邦国家創設条約を結んでいるが、連邦は事実上機能していない。ルカシェンコ氏は「ロシア大統領との合意の
実現をロシアの政府が妨げている。ロシア市場にアクセスできないなら何のための統合なのか」と批判。欧州との関係強化を余儀なく
させているのはロシアの非協力的対応だとの考えを示した。
　ロシアは東方パートナーシップを、欧米による旧ソ連諸国取り込みを狙った動きとみて警戒している。（共同

新たに４３カ国が原発導入計画 日米仏ロ、激しい参入競争
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052301000702.html
　原子力発電所を持たない新興国など４３カ国が新たに導入を計画していることが２３日、世界原子力協会（ＷＮＡ）の調査で分かった。
原子力発電は温室効果ガス排出量が少なく、原油や天然ガスへの依存軽減にも役立つと再評価されており、新興国の導入が進めば、
原発保有国の数は現在の３１カ国・地域から大幅に拡大する。
　世界の原子力産業を事実上支配する日本、米国、フランス、ロシアの４カ国の企業は政府支援を受け、プラント受注や技術協力を
めぐり激しい参入競争を繰り広げている。新興国で原発導入が進めば、核兵器開発技術の拡散防止、安全管理などの課題も
一層深刻化しそうだ。
　原子力関連の企業や研究機関でつくるＷＮＡによると、今年３月時点で新規導入を目指しているのは、東南アジアや中東湾岸諸国、
アフリカ諸国など。
　インドネシアは２０１０年、タイは１４年に原子炉建設に着手予定で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２０年までの運転開始を目標とする。
フランスが積極的に協力するアフリカ諸国でも導入の動きが広がりつつある。
　原子力産業の世界的再編の中心的役割を果たしている日本企業は今後成長が見込まれる東南アジアや中国の市場参入を目指している。
　ＷＮＡは新興国による原発導入について、専門家の育成や技術的な蓄積が急務と指摘。さらに、監視体制や使用済み核燃料の管理体制
などの環境整備、国際的な核拡散防止体制への参加が不可欠としている。（共同）

定期貨客船に不満続出　就航日未定や運賃で
http://www.nnn.co.jp/news/090523/20090523062.html
　鳥取県の境港と韓国、ロシアを結ぶ定期貨客船就航を前に、環日本海経済活動促進協議会（会長・足立統一郎境港商工会議所名誉会頭）と
日ロ友好鳥取県議会議員連盟（山根英明会長、十五人）との意見交換会が二十二日、境港市で開かれた。議員連盟からは航路の将来性に
ついて質問が出される一方、協議会のメンバーからは先に提示された貨物運賃に対する不満や、いまだに就航日が決まらないことへの
不安の声も相次いだ。
　運賃については、出席者から関西から荷物を境港経由と釜山経由でソウルまで運ぶ比較が示され、運輸関係者から「示された金額だけを
見ると高く、競争力に乏しい。スピードの面でもメリットはない」との指摘があった。
　また、いまだに正式就航日や旅行代理店が決まっていないことなどについても不安視する声が出され、「すべて（の対応）が遅い」
「旅行代理店の商品醸成が早くても秋になってしまう」などと運航会社への不満が相次いだ。
　一方、特にロシアとの貿易の可能性については、ロシア極東地方と中国との国境をはさんだ経済交流が進んでいることを受け、
大きな可能性があることが示された。また、協議会側からは「心配はあるが、船が動きだして姿が見えるようになれば商売も進む」などと
期待を寄せる声が相次いだ。



宮城県訪ロ団　鉄道の最大拠点視察　物流システムを調査
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090523t11038.htm
宮城県ロシア訪問団は２２日、サンクトペテルブルクにあるロシア鉄道の最大拠点の一つ、北西管区鉄道局を訪問した。
　自動車関連産業の集積が進む東北では、対ロシア貿易の物流システムとして、船舶とシベリア鉄道を利用した「シーアンドレール構想」が
期待を集めている。視察はロシアの鉄道、物流の現状を調査するのが狙い。
　鉄道局では、ノーソフ輸送サービスセンター本部長らと会談。鉄道局側は、ロシア鉄道で港湾と鉄道の連携を強めたり、高速化を
進めたりして、貨物輸送強化を進めていることを説明した。
　鉄道局は「極東からサンクトペテルブルクまでの貨物輸送テストで期間を８日まで短縮した。輸送料金を見直す動きもある」などとして、
鉄道を使った日本との物流拡大に意欲を見せた。
　訪問団は一連の訪問や視察などを終え、２３日夜の飛行機でロシアを離れ、２４日午後に帰国する。
（サンクトペテルブルク２２日＝報道部・加藤健太郎）

ＮＹ原油（22日）:上昇、ドル安への転換で買い−終値61.67ドル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=a4g7UJIe6Wsw&refer=jp_europe
５月22日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は上昇。ドルがユーロに対して４カ月ぶり安値に下げ、米株が取引終盤まで堅調に
推移したのが手掛かりだった。この日の米国株は取引終了前30分間で売りを浴び下げに転じた。
原油は一時1.5％高まで買い進まれた。米国が「ＡＡＡ」格付けを失うかもしれないとの懸念から、ドルが主要通貨に対して下落したのが
きっかけだった。
マッコーリー・フューチャーズＵＳＡの世界エネルギー先物担当シニア・バイス・プレジデント、ノーマン・バラカット氏（ニューヨーク在勤）は
「ドルが弱く、この先一段と下落する可能性もある。商品投資への関心が急速に増している。ドルが下落すると、原油やそのほかの商品が
ヘッジ策として欠かせなくなる。貯蔵目的の手段としも有効だ」と語った。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物７月限は前日比0.62ドル（1.02％）高の１バレル＝61.67ドルで終えた。年初来では38％の値上がり。

原油価格「再び高騰を懸念」　０８年度エネルギー白書
http://www.asahi.com/business/update/0522/TKY200905220161.html
　経済産業省は２２日、０８年度のエネルギー白書を発表した。昨年７月以降の急激な原油価格の下落により、油田開発や、省エネ・新エネの
導入が停滞する恐れがある、と指摘。「世界経済の回復後に需給が逼迫（ひっぱく）して原油価格が再び高騰することが懸念される」としている。
　油田開発など上流事業では、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）や石油メジャーの投資姿勢に大きな変化はないが、ロシア企業や、北米の中堅、
中小石油企業では投資計画の縮小が目立つ。新エネルギー分野への企業の投資も、０４年から０７年にかけて７倍に拡大したが、
０８年後半からは減少に転じた、という。
　一方で、長期的な石油需要は、中国やインドの成長により、３０年まで年率１％の伸び率で増加すると見込まれる。
　景気回復後の原油価格の高騰に備え、省エネ・新エネの推進などにより「価格変動の影響を受けにくい経済構造への転換に一層注力する
必要がある」としている。

ルーブル高は露経済に打撃　投資銀行家　非石油部門への影響懸念
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200905230017a.nwc
　ロシアの投資銀行、ルネサンス・キャピタルのチーフストラテジスト、ローランド・ナッシュ氏は２１日、モスクワでインタビューに応じ、
ロシアが「バブルと崩壊の周期」に再び陥る恐れがあるとの見方を示した。
　ナッシュ氏はロシアの通貨ルーブルが今年１月以来、対ドルで１５％上昇したため、エネルギー関連以外のロシア企業の競争力が
損なわれつつあるとの見方を示し、「ロシアにとって危険なのは、ルーブル高であり、ルーブル安ではない。ルーブル安は非石油企業を
支援するが、ルーブル高はこれらの部門に確実に打撃を与える」と述べた。
　ルーブルは、１月３１日までの半年間に米ドルに対して３５％下落。しかし、原油価格が３９％反発して、ロシア中銀がルーブルの
一段安阻止を打ち出したことを受け、それ以降は上昇に転じている。
　ナッシュ氏は、自国通貨安は輸入品に対する国内製品の競争力を高めるとともに、現地でのルーブル建てコストの削減につながると説明した。
　同国の主要な輸出品であるウラル原油は昨年１２月２４日に１バレル＝３２．３４ドルまで下落したが、現在は１バレル＝６０ドルに近い水準で
取引されている。
ナッシュ氏はこうした現状を「ルーブル高に大きな圧力がかかっている」と説明。原油価格の上昇基調が続くようであれば、「ルーブルの
ボラティリティ（変動性）は、バブルと崩壊の周期の再来からロシア経済を守ることが、ほとんど不可能な水準になるだろう」と語った。
　また、世界最大のエネルギー供給国であるロシアが石油から得た収入を回収できるよう金融システムを改革する必要があると指摘。
「コモディティ（市況商品）によって生み出された価値を吸収できるような国内資本市場の創造が必要だ。
　ロシアはインフラ設備に多大な投資を必要としているものの、今のところ資金はすべて米国債など国外に流出している」と述べた。
（Ｅｍｍａ　Ｏ’Ｂｒｉｅｎ）


ひとまずここまでです。海外ニュースは整理中ですのでお待ちください
ではﾉｼ

記事投下乙です。

大量投下ありがとうございます。

査察なしでウラン濃縮 原子力協定、日本、ロシアに妥協
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052401000341.html
　【モスクワ２４日共同】日本政府が、ロシアと今月１２日に締結した原子力協定の運用で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察が行われない
可能性が高いロシアの施設での恒常的なウラン濃縮委託を想定していることが２４日、分かった。日ロ関係筋が明らかにした。
　協定は日本が委託する核物質の軍事転用を防ぐため、受け入れ施設で査察を実施するとの「原則」を定めているが、ロシアへの
濃縮委託では「原則」ではなく協定の例外規定だけが適用される本末転倒の運用になる見通し。原子力分野の軍民分離が遅れて
査察実施に抵抗するロシアに、日本が妥協した形だ。
　例外規定は日本と米国など他の核保有国との協定にも盛り込まれたが、大規模な適用はなかった。
　日本がロシアに委託しようとしているのは原発の使用済み核燃料から回収されたウランの濃縮で、日本全体の原発の１年分以上に
相当する核燃料が得られるほどの量とみられる。日ロ双方が想定している委託先は現在、軍事閉鎖都市のシベリア・セベルスクの施設。
ロシア側によると、５月に商業交渉に入り、１０年以上の長期契約になる見通し。
　日本外務省によると、協定はやむを得ない場合、ロシアが民生用の「適格施設」として査察受け入れの用意があるとＩＡＥＡに通告すれば、
査察を実施しなくても濃縮委託を認める例外の「代替措置」を規定。ロシアはセベルスクを「適格施設」にする方針で、問題が生じた場合などは
法的には査察を拒めなくなる。
　ただＩＡＥＡは核保有国への査察の経費については保有国側の拠出に依存し、運用面では確たる疑義がなければ査察はせず、実際は
ロシアの“申告ベース”となりかねない。「適格施設」にはＩＡＥＡの監視機器も取り付けられず、民生用への転換を十分検証できないのが実情だ。
　日本政府によると、協定全文は国会での批准まで公開しない方針。


日本軸に4大勢力へ再編　政策で国際展開後押し
http://www.usfl.com/Daily/News/09/05/0523_004.asp?id=70051
　「原子力ルネサンス（復興期）」と呼ばれるほど原子力への再評価が高まる中、世界の原子力産業は日本企業を軸に、米国、フランス、
ロシアの企業を巻き込む4大勢力へ再編が進んでいる。拡大する原子力発電市場の争奪戦で自国企業を支援するため、4カ国は
「原発推進政策を掲げ、自国企業の国際展開を後押ししている」（エネルギー・エコノミスト）。
　原子力産業の再編は2006年、東芝の米ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）買収で加速した。WHは代表的な発電炉2形式のうち、
世界で主流の加圧水型原子炉（PWR）に強く、沸騰水型原子炉（BWR）メーカーの東芝は両方式の事業が可能になった。三菱重工は07年、
仏アレバと次世代のPWR開発で合弁会社を設立。日立製作所とゼネラル・エレクトリック（GE）も原発事業を事実上統合した。
　米国はブッシュ前政権がエネルギー供給の柱に位置付け、増設計画が盛り上がった。日本はアジアの導入支援の指針を打ち出した。
フランスは途上国の導入支援を統括する機関を設け中東やアフリカへ売り込む。ロシアは07年、国際展開をにらみ国営独占企業
アトムエネルゴプロムに一本化した。（共同）

ロシアで初の新型インフルエンザ感染を確認
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38172920090524
［モスクワ　２２日　ロイター］　インタファクス通信が、公衆衛生当局の話として伝えたところによると、ロシアで２２日、最近米国から
帰国した男性が新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）に感染したことが確認された。
　オニシエンコ連邦消費者権利保護・福祉分野監督庁長官によると、ニューヨークから帰国し、検査で陽性反応が確認された同男性は
入院中で、容体は落ち着いている。
　また、男性と接触のあったすべての人々の観察を続けているという。

ロシア、日本を渡航自粛国に追加 新型インフル感染者増で
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052401000098.html
　【モスクワ２４日共同】インタファクス通信によると、ロシア消費者権利保護・福祉監督庁のオニシェンコ長官は２３日、新型インフルエンザの
感染者が増加しているとして、日本を渡航自粛勧告の対象国リストに追加すると述べた。
　ロシア政府はこれまで、米国とメキシコ、カナダ、スペインへの渡航自粛を国民に勧告。日本については今月１９日に大阪府と兵庫県に
限って渡航の自粛を呼び掛けていたが、感染の拡大を受け日本全土を渡航自粛勧告の対象とした。
　ロシアでは２２日、米国から帰国した男性の新型インフルエンザ感染が国内で初めて確認され、感染拡大への警戒を強めている。

ロシアはシェアを増強するために新しい宇宙開発用ロケットの開発をする必要がある―プーチン首相
http://en.rian.ru/russia/20090518/155038390.html

ノルウェーは欧州ガス市場でロシアと共に仕事することを望んでいる
http://en.rian.ru/world/20090519/155042882.html
>ノルウェー首相は火曜に、欧州でのガスのシェアを上げるために国が関心を共有し、共に働くべきであると露大統領に言った。
Jens Stoltenberg氏はモスクワへの公式訪問に際し、メドベージェフ氏に言った「我々は共に北国であり、主要な関心事を共有している。
我々は共に天然ガスと電力の生産・輸出大国だ。この事実は私達が欧州大陸のパートナーであることを意味している。私たちは
欧州ガス市場に展開し、潜在力を拡大させるための関心を共有している」と彼は言った。ノルウェーは近年、ロシアのガス生産に
おける役割を増加させている。ノルウェーのStatoilHydro社はロシア・バレンツ海の大陸棚の上にあるShtokman濃縮ガス田を
開発する会社に、380万立方メートルのガスの貯蔵をつけて、14％の株式を保持している。メドベージェフ大統領は、ロシアが北極海の
大陸棚上にあるガス田を要求することに関し、彼らの見解を調節しなければならないとノルウェー首相に言った。
「この地域の包括的な発展は、私達が北極海ガス田の位置でどうやって緊密に連携を築いていくのか決めるかによる。私はこれが私達の
協力の最も重要な部門の1つであると考えている」と昨年までロシア天然ガス大手ガスプロムをまとめていた大統領は言った。
ロシア-ノルウェー間の貿易は2009年最初の2ヶ月の合計で2億3700万ドル、前年同期比で36.4％の低下となった。ロシアから
ノルウェーへの輸出が54％、ノルウェーからの輸入が13％の落ち込みだった。

ウクライナ大統領はロシアとのガス取引の再検討を繰り返し主張
http://en.rian.ru/world/20090519/155041281.html
>ウクライナ大統領はウクライナが当期の義務を果たすことが出来ない場合、以前に契約したロシアとの「専門外の」天然ガス契約法が、
今年すぐに見直されると確信していると言った。「1月にユリア・ティモシェンコ首相とロシアとの間で達した合意は好ましくない」と
ユーシェンコ大統領は火曜日に発行されたDelo新聞とのインタビューで言った。同協定は「政治的なスキームに詰められていて、
私たちはこの協定と同居できないので、これらの文章が再検討されるという側面に全く疑問を持っていない。月日の経過と共に、
ウクライナが引き受けた義務を果たすことはますます困難になるだろう」と彼は言った。ロシアエネルギー大手Gazpromは1月1日に、
ウクライナの料金不払いと新規ガス契約に達しないことを理由にガス供給を中断した。1週間後にはウクライナが欧州向けのガスを
盗んだと主張して、同国を経由してEUに供給するガスを停止し、東欧の大部分の国に2週間のガス不足を引き起こした。
プーチン露首相とティモシェンコ・ウクライナ首相との交渉で1月19日に2009-2019の新ガス協定の調印をもって睨み合いは解消された。
新ガス取引協定の諸条件によると、ウクライナはロシアに欧州相場と同じ料金―2009年第1四半期は1000立方メートルあたり450ドルに
設定―で2009年の間は20％の割引、トランジット料金に変化はないということだった。ユーシェンコ氏は繰り返しこの取引を批判していた。
「私は12月31日に、ウクライナが数時間後に全て支払わなければならない2億ドルの支払い義務に、立ち向かうことが出来た可能性を
無視しない。これはプロフェッショナリズムを欠くために設定された時限爆弾だった」と彼は言った。

ガスプロムは2009年の欧州向けガスのトランジット料金をウクライナに前納する
http://en.rian.ru/russia/20090521/155058409.html
>ロシアエネルギー大手ガスプロムは2009年の欧州向けガストランジット料金の残りをウクライナにあらかじめ支払った、とカザフスタンに
訪問中のロシア・ビジネス代表団の情報筋は木曜に言った。「ガスプロムの元払いの限界は全て使い切られた。ウクライナ・ナフトガスは
2009年全体のガストランジット料金の前納を既に受け入れている」と情報筋は言った。この情報筋はナフトガスの財政状態が2009-2010の
冬にロシア-ウクライナ間で新たなガス紛争につながる可能性を排除しなかった。ガスプロムは1月1日にウクライナがガス料金を不渡りし、
新たなガス取引に達しなかったことでウクライナへのガス輸送を中断した。この1週間後に、ガスプロムはウクライナが同国を経由してEUの
消費者に輸送するガスを盗んでいるとして、東欧の大部分の国に2週間のガス不足を引き起こすガス輸送の停止を行った。ロシアの
プーチン首相は木曜、CIS諸国政府首脳会議に出席するためにカザフスタンの首都Astanaに到着した。彼は同会議の傍らでウクライナの
カウンターパートナーであるユリア・ティモシェンコと会談する。ロシアはウクライナとロシアの首相会談でウクライナ大統領Viktor Yushchenkoが
先週出した1月の天然ガス契約の再考を促した声明を解決することを望んでいる。プーチン首相とティモシェンコ首相との交渉によって
新しいガス協定に調印した後、1月の睨み合いは解決されたが、ユーシェンコ大統領はこの協定に反対であるとしばしば話していた。
かつて同盟していたウクライナの大統領と首相は、昨年激しいライバルになっていて、来年1月の大統領選には2人とも立候補すると
予想されている。

ロシアはトルクメニスタンのガス輸入再開を求めている
http://en.rian.ru/business/20090519/155043417.html
>ロシアはトルクメニスタンから既存の契約の下で天然ガス輸入再開を求めている、とGazprom副CEOは火曜日に言った。
トルクメニスタン国営ガス会社 Turkmengazは4月上旬にパイプラインの爆発炎上を報告して以来、ロシアへのガス供給を中断している。
Alexander Medvedev副社長は供給再開問題はトルクメニスタン側に依存する、と言った。「私たちは私達の契約条項に応じて
トルクメニスタンのガスを受け入れる用意ができている」と彼はベルリンでのロシア-EUエネルギー対話会議において言った。
トルクメニスタンは以前、ロシアがトルクメニスタン側に警告せずにガス輸入量を減らしたことが原因でパイプラインに圧力が蓄積し、
爆発を引き起こしたとしてロシアを起訴した。

ガスプロムとスロベニアは15年間のガス供給協定に調印
http://en.rian.ru/business/20090522/155065970.html
>ガスプロムとスロベニアはもう15年間ロシアの天然ガス供給を拡大する取引に同意した、とロシアのコミュニケーション・メディア大臣は
金曜に言った。現在の協定は来年に期限を迎える。Igor Shchyogolevは同協定がガスプロム子会社とスロベニア国営企業Geoplinとの間で
調印されたと言った。スロベニア経済大臣はスロベニアとロシアが6月にサウス・ストリーム・ガスパイプライン計画に関連して調印すると
言った。サウス・ストリームは西側が支援するナブッコ計画のライバルで、中央アジアやカスピ海沿岸から欧州へロシアを迂回してガスを
供給するよう設計されている。現在の経済危機に関わらず、増加しているロシアへのエネルギー依存に神経質になっているEUが
同プロジェクトを支持している。

ロシアの石油生産量が上昇、2008年レベルの水準に
http://en.rian.ru/russia/20090524/155076968.html
>ロシアの石油生産量は前年と比較して成長の兆候を見せていて、2008年と同レベルになると予想される、とエネルギー大臣Shmatkoは
日曜に言った。Shmatkoは2日間にわたるG8エネルギー大臣会議、ローマで開催中の世界的なエネルギー供給企業にかかわる
投資フォーラムに出席していた。同大臣会議は7月に伊ラクイラで開催されるG8サミットのためにエネルギー問題を準備することが
目的とされている。「今日、私たちはロシアの石油産業が安定し、信頼できる状況にあると確信して話すことができる。私達のデータによると、
2008年と比較して、石油生産量には僅かな成長が見られる」とShmatko大臣は言った。大臣は進行中の経済危機で政府の反危機対策の
1部である必要な税制改革の実行を石油会社の代表が取り消すように促したので、投資の切り下げを計画していたと話した。
連邦統計局Rosstatは以前、4月の国内石油生産量が前年比1.9％の増加になったと言った。ロシア経済省は以前、2009年に原油生産量が
1.1％減少して4億8200万メートルトン（35億バレル）、輸出が2.5％減少の2億3700万メートルトン（17億バレル）になると予測していた。
ロシアの石油生産量は2008年に前年比0.7％減少の4億8800万メートルトン（36億バレル）だった。

ノルドストリームはロシア国内の原子力発電所を増加させる―グリーンピース
http://en.rian.ru/world/20090520/155050173.html

アゼルバイジャンがキューバの油田開発を計画
http://en.rian.ru/business/20090519/155042671.html

ロシアとヨルダンは原子力協定を締結
http://en.rian.ru/world/20090522/155065063.html
>ロシアとヨルダンは金曜、原子力協力協定に調印した。これにより発電所、脱塩ステーション、研究設備、および人員訓練所が
中東の国家でそれぞれ建設されるだろう。核物質の生産と使用における協力を規定した10年の協定は、ロシア原子力企業
Rosatom社長Sergei Kiriyenkoとヨルダン原子力委員会委員長Khaled Toukanによってモスクワで調印された。
「調印された協定は2国間の主要な戦略的提携の始まりになる。私たちは原子力発電所の建設に協力し、今後数十年の間にヨルダンに
4つの原子力発電所を建設することを計画するつもりだ」とKiriyenko氏は言った。Toukan氏はレポーターに対し、
「私たちは様々な部門で協力交渉に入ったが、この中で最も重要なのは電力生産のための原子力発電所の建設と脱塩ステーションの
建設だ」と言った。彼はまた、ヨルダンでのウラン処理へのロシアの参加が取引の重要な部分であると言った。1998年に設立された
ロシア原子力発電所建設社Atomstroyexportはハンガリー、チェコ共和国（現在のスロバキア）、イラン、ブルガリア、中国、およびインドで
原子炉を取り扱っている。

ロシアはアジア太平洋地域への穀物の供給量を増加させる
http://en.rian.ru/business/20090519/155043203.html
>ロシアは穀物市場での輸出政策を改良して、アジア太平洋地域への穀物輸送を増加させるつもりだ、とロシア第1副首相は言った。
「私たちは戦略的なタスクの1つとして、アジア太平洋地域の国に対する穀物供給を増加させる見通しだ。同地域は急速に発展しており、
同地域の人口はこの先何年も増加するだろう。そして食物供給に関する問題も残るだろう」とViktor Zubkovは火曜日に発行された
Rossiiskaya Gazetaのインタビューで語った。「私たちは、需要のあるところに供給の申し出をすることが穀物市場における我々の
タスクだと考えている」と彼は言い足した。Zubkovは極東地方に「ロシアの穀物を太平洋に届けることを可能にする」穀物回廊を設立することを
考えていると言った。「私たちは、極東に巨大船荷ターミナルを建設する際に民間投資を刺激するメカニズムを提案するつもりだ」と彼は
言った。Zubkovはまた、穀物と小麦粉が市場に到達しなければならない商品のリストに含まれるべきだと言い足した。また彼は、ロシアが
世界第4位の穀物供給国であり、これはロシアの代表団が6月6日-7日の日程でサンクトペテルブルクで開催される世界穀物フォーラムで
議論にアプローチする位置だと言った。

ロシアはガストランジットのためにウクライナに5年分の元払いを提案―プーチン首相
http://en.rian.ru/world/20090522/155066624.html
>プーチン首相は金曜、キエフが地下貯蔵施設にガスを満載して欧州に確実に連続供給できるようにするためにガスを買うことを
手助けする目的で、ウクライナにガストランジット代を5年早く支払うことを提案した。発表は深刻なウクライナ経由のロシアの
欧州向けガスの供給における新しい分裂への恐怖に対する処置として、深刻な不景気を受けて、国が40億ドル以上の費用をかけて
約195億立方メートルのガスを購入する必要があるとした。ティモシェンコ・ウクライナ首相との会談の後、プーチン首相は以下のように話した。
「私達は欧州の消費者向けの私達のガストランジットの元払いを提案する」彼は、供給の安定性が現在、「ウクライナでの次の選挙と
ガスパイプライン・ネットワークの再編の可能性」の脅威の下にあると言った。CIS政府首脳会議のため、各国首脳がカザフスタンにいる。
プーチン首相はウクライナの指導力が共通の立場に達するまで、天然ガストランジットと供給に関する問題を解決できないと言った。
「私はこの問題に注目するように両国の国民に尋ねています。このよう状態とそれに付随する高いリスクの存在下で、私たちが
この体制の下で問題を解決できることは、ありそうもない。私たちにはウクライナの指導力からの立ち位置の統合が必要だ」
ロシアとのガス契約はウクライナの大統領と首相が衝突する様々な問題の1つだ。ユーシェンコ大統領は今週、ウクライナが当期の義務を
果たすことが出来ない時、1年の初めにロシアと契約した内容が近い将来見直されるはずだと言った。また、プーチン首相は、ロシアが、
ウクライナの地下ガス貯蔵施設を満載にするプロセスに対する融資に参加する準備ができていると言った。
「ロシアはこの配当に寄与する準備が出来ている。この配当の規模は交渉の間に決定しているべきだ」と彼は言った。（後略）

バルト海下水計画のためにEBRDはSt. Petersburg に3200万ドル拠出する
http://en.rian.ru/world/20090520/155050525.html
>欧州開発銀行は水曜、バルト海の生活汚水放出削減のためSt. Petersburgの水のユーティリティに2350万ユーロ（3200万ドル）を提供する、
と声明で発表した。（後略）

ロシアの防衛産業の受注額は合計で350億ドルに
http://en.rian.ru/russia/20090521/155057134.html
>連邦政府高官は木曜、ロシアの外国からの防衛産業受注が合計で350億ドルになると言った。ロシアの兵器輸出独占企業Rosoboronexportは
今月の初めに、ディフェンスオーダーポートフォリオは270億ドルの価値があると言った。「Rosoboronexportと私達の総合的な
オーダー・ポートフォリオは5月21日付けで350億ドルに達した」とロシアと他国の間の軍事・技術分野での協力を制御する、連邦軍事協力局
第1副局長Alexander Fominは言った。彼はロシアの防衛産業が事実上「天井に達し」ていて、これ以上の契約を負えないと言った。
「産業はゴム鞄のように伸びない。他国と同じように、我々の産業にも限界がある。これは公然の秘密だ」と彼は言った。Alexander Fominは
いくつかの兵器システムのために調印された契約（特に長期防空システム）が、この先の年月まで延びたと言った。「我々の親愛なる
パートナーは戦列に加わる。これは特にS-300やS-400のような防空システムに適用される」と彼は言った。S-400は今日とても一般的になった。
ロシア国営Russian Technology Corporation社代表Sergei Chemezov氏は、2月にこの注文が次の4-5年間に渡って継続して国内防衛産業に
契約を提供すると言った。ロシアの防衛産業は現在、250-300万人の労働者を雇用し、工業的な仕事の20％を占めている

ロシアのインフレは5月18日付けで6.6％に達する
http://en.rian.ru/russia/20090520/155049076.html
>ロシアの消費者物価は1月1日-5月18日で6.6％上昇した、と国立統計局Rosstatは水曜に言った。昨年同期にロシアのインフレ率は
7.2％の上昇だったとRosstatは言った。3月の1.3％に比べ、4月のロシア消費者物価の成長率は0.7％の上昇と、減速し始めている。
ロシア経済発展省の専門家は進行中の経済危機の結果、消費者需要が減退し、結果としてインフレの進行を遅らせていると考えている。
ロシア中銀は消費者物価上昇がスローダウンしたことに続いて、5月14日から主要貸出金利を0.5％切り下げて年率12％にした。また、
他のロシアの銀行の金利操作は5月14日から0.5ポイント切り下げられた。政府は昨年の13.3％という数値に比べ、2009年のインフレは
13％未満に留まると予想している。

ロシアのマネタリーベースは1週間で7億5000万ドル増加して1230億ドルに
http://en.rian.ru/business/20090522/155062036.html
>ロシア中銀は金曜、国の協議のマネーサプライ（M1）が5月18日の時点で3兆8717億ルーブル（現在の為替レートで1234億ドル）で、
5月12日以来253億ルーブル（7億5000万ドル）増加したと発表した。銀行によると、M1マネーサプライは銀行から供給された通貨、
金融機関の金庫の中の現金と、中央銀行が必要とするルーブル預金の法定準備金残高を含んでいる

ロシアへの対外投資は09Q1に30％減少して120億ドルに
http://en.rian.ru/business/20090522/155065016.html
>今年の第1四半期のロシア経済における対外投資は前年同期比で30％減少して120億ドルだった、と連邦政府統計局は金曜に言った。
これは海外資本による直接投資のシェアが2008年3月の48％から、現在の42％になったことを示している。報告期間中のロシアへの最大の
投資家は、オランダ・ルクセンブルク・ドイツ・キプロス・フランス・アメリカだった。「これらの国々は対外投資額の合計の76.2％、
総海外直接投資額の76.3％を占めていた」と連邦局は行った。これは外国人投資家が鉱物資源、製造業、消費財産およびサービス部門に
投資することを好むことを示した。

ロシアはシリアとの軍用機契約を凍結させる―ロシア経済紙
http://en.rian.ru/russia/20090520/155048033.html

カナダ企業の撤退で遅れるロシアの新しいヘリコプター生産
http://en.rian.ru/russia/20090521/155057638.html
>ロシアの新しい輸送ヘリコプターMi-38の生産は予想されていたカナダのエンジンメーカーの計画からの撤退によって2014年まで遅れた、
と計画責任者は言った。（後略）

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ロシア銀行・保険会社は期限経過負債で危機的な大波が起こることを警告
http://en.rian.ru/business/20090522/155066139.html
>ロシアの銀行は彼らの負債ポートフォリオの約20％が年末までに期限が過ぎた状態で運営し、彼らの資本を低下させるだろう、と
Deposit Insurance Agency社長は言った。「私達の予測では20％だ。これは重大なことである」とAlexander TurbanovはEkho Moskvy radioに
言った。彼は他の予測ではこの数値が15-60％になると言った。「これは銀行システムが資本に食い込んでいることを示している。
しかしながら、これは重要なことだが、私はこのケースについて誇張することを望んでいない。最も重要なことは支払いの遅延ではなく、
クレジットポートフォリオの損失だ」と彼は言った。ロシアの銀行の資産は3年間の成長ののち、2月に縮小し始め、クレジットポートフォリオの
不良債権のシェアの波をかぶって、4月には2.8％に達していた。国内最大のぷライベート銀行であるアルファ・バンクは3月に、
年末までに何百の中小銀行が破産することになるだろうと警告した。経済大臣のElvira Nabiullina は今週、今年のロシア経済は経済危機の
始めに恐れられていたより少ない、8％の経済縮小に留まることができると言った。

露VimpelComはカンボジア・モバイルネットワークに2億ドル投資する
http://en.rian.ru/business/20090518/155036443.html
>ロシア携帯電話第2位のVimpelComはカンボジア・モバイルネットワークに次の3年間で2億ドル費やすつもりだ、とVimpelCom幹部は
月曜に言った。VimpelCom副社長Vladimir Ryabokonは携帯電話会社が2009年だけで7000万ドル投資するつもりだと言った。
VimpelComは2008年7月にカンボジア携帯電話会社Sotelcoの株式の90％を取得しており、5月4日からカンボジア首都で先行キャンペーンを
開始していたが、月曜に公式に販売に着手したと発表した。現時点では、同社はカンボジアの産業的に開発されている11の州で
同サービスを提供、10万人の加入者を登録させると言った。Ryabokon氏は VimpelComが年末までにカンボジアの基幹放送局を現在の
160から460まで増強し、カンボジアの22の州全てにネットワークカバーを広げる予定だと言った。

おまけ

今週のメドベージェフさん
6月18日　Rosatom CEO Sergei Kiriyenko
　　　　　　　独立系労働組合連合会議長 Mikhail Shmakov
　　　　　　　Russia Berel Lazar 主管ラビ兼 FEOR議長 Alexander Boroda
6月19日　ノルウェー首相 Jens Stoltenberg
　　　　　　　極東連邦管区大統領全権大使Viktor Ishayev、Primorye州知事Sergei Darkin(ビデオ会議）
　　　　　　　インド首相 Manmohan Singh（電話）
　　　　　　　ベネスエラ大統領 Hugo Chavez（電話）
6月20日　プーチン首相
　　　　　　　国家勲章授与式
　　　　　　　上海協力機構諸国防衛大臣
　　　　　　　エジプト外務大臣 Ahmed Aboul Gheit
　　　　　　　憲法裁判所長官 Valery Zorkin
6月21日　血管外科センター訪問
　　　　　　　太平洋国立大学の生徒
　　　　　　　Khabarovsk石油精製所訪問
　　　　　　　Khabarovsk州知事 Vyacheslav Shport
　　　　　　　国境を越えた中国・モンゴルとロシア極東地域の開発会議
　　　　　　　ロシア-EUの非公式会議
6月22日　ロシア-EUサミット
　　　　　　　チェコ大統領Vaclav Klaus

おまけ

今週のプーチンさん

6月18日　政府最高会議
6月19日　ノルウェー首相 Jens Stoltenberg
　　　　　Ryazan州知事 Oleg Kovalev
6月20日　CIS事務局長兼 CIS執行委員会委員長Sergei Lebedev
　　　　　Nikolai Dukhov Research Institute of Automation訪問
　　　　　原子力産業開発最適化会議
　　　　　年金改革、医療、人口政策における財政会議
6月21日　カザフスタン公式訪問
　　　　　カザフスタン大統領 Nursultan Nazarbayev
　　　　　カザフスタン首相 Karim Masimov
　　　　　ロシア-カザフスタン政府間会議
6月22日　CIS諸国政府首脳会議
　　　　　ベラルーシ首相 Sergei Sidorsky
　　　　　モルドバ首相 Zinaida Greceanii
　　　　　ウクライナ首相 Yulia Tymoshenko

おまけのおまけ

ノムタンの訃報 in ロシア
Former S. Korean president Roh dies after jumping off cliff
http://en.rian.ru/world/20090523/155072220.html

ノムタン･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･
ノムタンのお葬式、国葬でしたらロシアからは誰が出席するんでしょうか？
大統領か、首相か、外相かでしょうが…。駐韓国大使のみの出席ではないと思うのですが。
通常なら格の問題で大統領が出席しない場合、首相が行くのでしょうが、現在のロシアでは首相が動く意味が大きすぎます。
疑獄の只中で自殺した韓国の前大統領、正直、誰が行くのか微妙な案件ですよね。
もしプーチンさんが行くのでしたら、お別れの前にノムタンを傘に入れてあげてください･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･

今日はここまでですﾉｼ

Спасибо

日本、対北追加制裁を主張へ＝核実験で２６日緊急会合−安保理
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009052500438
　【ニューヨーク２５日時事】北朝鮮による核実験を受け、国連安全保障理事会は２５日午後４時（日本時間２６日午前５時）から緊急会合を
行い、対応を協議する。実験がすべての核計画の放棄を北朝鮮に義務付けた既存の安保理決議違反であることは明白で、日米両国は
北朝鮮への新たな制裁措置を定めた新決議採択を主張する可能性が高い。
　高須幸雄国連大使は２４日深夜、安保理議長国のロシアに会合開催を要請。日本は「断じて許すことのできない行為で強く非難する」
（中曽根弘文外相）と核実験に強く反発しており、北朝鮮非難の表現を盛り込んだ追加制裁決議案の提示も辞さない構えだ。
　ただ、緊急会合は各国の基本的な立場表明にとどまる見通し。この後、日本は月内の決議採択を目指し、北朝鮮の挑発行為に一致して
対応してきた米韓両国と連携しつつ、安保理による厳しい措置に後ろ向きだった中ロ両国や、米中ロと並び常任理事国の一角を占める
英仏両国との調整を本格化させる。　
　安保理は１回目の核実験後の２００６年１０月、北朝鮮に再度の核実験の停止を要求し、核兵器計画の放棄を義務付けた制裁決議を
全会一致で採択。同決議は核開発に関係する物資・技術の移転禁止などの対北制裁措置を定めた。
　安保理は先月の北朝鮮の弾道ミサイル発射後にも、同決議に基づく制裁の厳格履行をうたった議長声明を採択。３団体を資産凍結の
対象に指定した。日本はこの際、法的拘束力のない議長声明でなく決議採択を求めたが、結局妥協した経緯がある。
　これに対し、核実験は制裁決議や関係各国の自制要求を明確に無視した軍事的挑発で、対北融和方針を取ってきた中国も擁護論を
展開しにくいとみられる。

米国が威嚇続ければ再び核実験も─北朝鮮当局者＝イタル・タス通信
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38190620090525
［モスクワ　２５日　ロイター］　イタル・タス通信によると、北朝鮮の在ロシア大使館当局者は、米政府が北朝鮮に対する威嚇を続ければ、
再び核実験を実施する可能性があると述べた。
　同当局者は「米国と同盟国が北朝鮮に対する威嚇政策を続けた場合」核実験を再度実施する可能性があると述べた。
　北朝鮮は２５日、核実験を実施したことを明らかにした。

ロシア：北朝鮮の核実験に「極めて重大な懸念」表明−大統領報道官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=awZIBej2rA_4&refer=jp_asia
　　５月25日（ブルームバーグ）：ロシアは25日、北朝鮮の核実験は北東アジア情勢の安定を損なうとして、「極めて重大な懸念」を表明した。
メドベージェフ大統領の報道官、ナタリア・チマコワ氏が述べた。
　　同氏は北朝鮮の行為が核実験禁止や核拡散防止条約に反すると非難、ロシアは深く遺憾に思うと述べた。

北朝鮮の核実験、威力は「広島」並み−ロシア当局
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aK1npAZUyZFM&refer=jp_asia
　５月25日（ブルームバーグ）：ロシア当局の分析によると、北朝鮮が25日の核実験で使った核爆弾の威力は第２次世界大戦の末期に
米国が広島に投下したものと同程度だった。
　ロシア国防省のアレクサンダー・ドロビシェフスキー報道官が 25日、国営テレビで語ったところによると、今回の核爆発の規模は
10−20キロトン。爆発は中国、ロシアとの国境に近い北部の吉州（吉州郡の郡所在地）から約80キロの地点で起こったという。
　米国の学会によれば、米軍が1945年に広島に投下した核爆弾の規模は15キロトンだった。長崎に投下されたものは21−23キロトンだった
という。１キロトンはＴＮＴ火薬1000トンに相当する爆発力を意味する。

ロシア外務省：北朝鮮の核実験は安全保障に対する脅威−声明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aY6E70Ha9Hjs&refer=jp_europe
５月25日（ブルームバーグ）：ロシア外務省は25日、北朝鮮が同日実施した核実験について、「地域の安全保障と安定に対する脅威」だと
する声明を発表した。
　　同省はウェブサイトに掲載した声明で、今回の核実験は国連安全保障理事会決議1718号に違反していると指摘した。

核実験は国連安保理決議に違反＝ロシア外務省
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38196720090525
［モスクワ　２５日　ロイター］　ロシア外務省は２５日、北朝鮮が実施した核実験は国連決議に違反しており、地域の安全を脅威にさらすものだ、
と非難する声明を発表した。
　さらに、核実験は核兵器の拡散に対するコントロールを強化しようとする努力に深刻な打撃を与えたとした上で、危機を解決するには
６カ国協議が唯一の方法だ、との考えを示した。

北朝鮮核実験：「国連決議に違反」露外務省
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090526k0000m030124000c.html
　【モスクワ大前仁】ロシア外務省は２５日、北朝鮮の核実験について「安全保障と安定を脅かす」と指摘し、「国連決議１７１８に明確に
違反する」と非難する声明を発表した。同時に北朝鮮の核問題を６カ国協議の枠内で解決すべきだとの考えを強調した。

>>170
ロシアは利益を生まないことには露骨に小物を送りそうだな・・・

責任ある対応要求＝安保理の対北非難支持へ−ロシア
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&rel=j7&k=2009052500568
　【モスクワ２５日時事】北朝鮮が核実験を実施したことについてロシア外務省は２５日声明を出し、核実験は国連安保理決議違反だと非難、
北朝鮮に地域情勢安定や核不拡散体制維持に向けて責任ある対応を示すよう呼び掛けた。
　上院のマルゲロフ外交委員長は「国連安保理緊急会合では全会一致で北朝鮮を非難すると確信している」と述べ、ロシアが
対北朝鮮非難を支持する立場を示した。しかし、安保理による追加制裁について、下院のコサチョフ外交委員長は「逆効果であり、誤りだ」
として反対を表明した。
　ロシア軍事・外交筋によると、北朝鮮はロシアに対し、核実験の事前通告を行わなかったという。


【北核実験】露外務省が声明「国連決議違反以外の何ものでもない」
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090525/kor0905252041039-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】北朝鮮の核実験実施を受けてロシア外務省は２５日、声明を出し、「北の行動は核実験を禁じる国連安全保障理事会の
決議１７１８違反以外の何ものでもない」と批判した。インタファクス通信が伝えた。声明は「北の核実験は核拡散防止条約の順守を目指す
国際的な努力に対する重大な攻撃だ」などとしている。


【北核実験】成果見せなかった露の説得
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090525/kor0905251955033-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】在モスクワ北朝鮮大使館当局者は２５日、イタル・タス通信に対し、核実験を行った事実を確認した上で、
「米国やその同盟国が脅しをかけ続けるようなら、新たな核実験を行う可能性がある」と述べた。対米強硬姿勢を強く印象づける狙いが
うかがえるが、２００６年につぐ２度目の核実験とあってロシア国内でも批判的な意見が現れており、ロシアが北朝鮮に対する批判を
強める可能性もありそうだ。
　ロシア外務省当局者は２５日、北朝鮮の核実験実施を受け、「最も重要なのはヒステリーを起こさないことだ」と述べて国際社会に
冷静な対応を求める一方、「国連安保理での協議の行方を見守る必要がある」との考えを表明した。
　これに対し、上院のマルゲロフ外交委員長は、「すべての外交的努力を無駄にする行為であり、国連や他の国際組織から相応の
報いを受けるべきだ」と北朝鮮を批判した。政治評論家のマカルキン氏は、「安保理の常任理事国５カ国はみな核拡散を支持していない」とし、
中露が対北経済制裁に同調する可能性があるとの見方を示した。ロシアは前回の核実験のさい、対北制裁に賛成している。
　ロシアのラブロフ外相は北朝鮮がミサイルを打ち上げた後の４月下旬に訪朝し、朴宜春外相に非核化プロセスの順守などを呼びかけたと
みられるが、事態打開には結びつかなかった。ロシアは中・東欧での米国のミサイル防衛（ＭＤ）計画に加え、アジア・太平洋地域でもＭＤが
拡充されることに懸念を抱いているとされ、日米にその口実を与えかねない北の核開発をこころよく思っていないふしもある。

米国＝ヒラリー長官が来伯＝南米への露進出を牽制か
http://www.nikkeyshimbun.com.br/090514-25brasil.html
　ホワイト・ハウスは十二日、ヒラリー米国務長官がオバマ大統領来伯の打ち合わせに、二十七日に来伯の予定と発表したことを
十三日付けエスタード紙が報じた。公式訪問は初めてで、日程は二〜三日。聖市とリオ市、マナウス市を訪問する。七月か八月ころに
設定予定の米大統領訪問への準備が目的とされる。三月にルーラ大統領が訪米した返礼だ。
　米大統領との会談内容は、ロシアが最近中南米への進出を狙っていることへの地域安全保障と予想される。ロシアは、ベネズエラや
エクアドル、ボリビアと軍事協定締結の根回しを行なった。ヒラリー国務長官の来伯は、ベネズエラのチャベス大統領来伯の翌日になる。
同長官の来伯は、ブラジルが左翼政権の首脳会議で忙しい中へ飛び込んで来ることになる

独オペル買収に向け、フィアットとマグナが提案内容を改善
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38176120090524
　［フランクフルト／ベルリン　２４日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: )傘下の独オペルの売却先の選定が大詰めを迎える中、
買収に名乗りを上げているイタリアのフィアット(FIA.MI:)と、オーストリア・カナダ系自動車部品メーカーのマグナ(MGa.TO: )は、２４日までに
それぞれの買収提案の内容を改善した。
　メルケル首相は２５日に関係閣僚会合を開き、フィアット、マグナ、および、ＲＨＪインターナショナル(RHJI.BR: )の３社の買収提案を精査する
予定。ただし同日中に結論は出ない見込み。
　ドイツ政府複数の高官がマグナの買収提案の方が望ましいと発言したことで、フィアットは２３日、買収提案を改善。関係筋は２４日、
ロイターに対し、マグナもこれを受けて買収提案を修正したことを明らかにした。
　グッテンベルク経済技術相は２４日、「３社の提案は政府が十分な保証を得られる水準に達していない」ため「かなりの部分で改善が必要だ」
と述べ、３社の買収提案はドイツ政府に将来及ぼす可能性のある財政上のリスクが高いため、このままではいずれも受け入れられないとの
立場を示している。
　そのうえで、事前調整を進めた上でのオペル破たんも排除できないとしながらも「政府は当然、こうした事態は避けたい。ただ、数十億ユーロ
もの税金を無駄に使うことはできない」と述べた。　
　グッテンベルク経済技術相は、フィアットが提案内容を改善したことを確認。他の候補も内容の改善に動くとの見通しを示していた。この件に
関連して、独紙ビルド・アム・ゾンタークは情報源を明らかにせずに、マグナの提案が２５００人の人員削減を予定するものだったために、
メルケル首相がマグナの提案に反対したと報じている。
　またビルド・アム・ゾンタークは２４日、フィアットのマルキオンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、オペルのドイツ国内での雇用削減は全雇用者数の
８％を越えないと発言したと伝えた。同紙によるとマルキオンネＣＥＯは「最悪のケースでも雇用削減は最大で２０００人となる」と述べた。
　フランクフルト近郊のリュッセルスハイムに本社を置くオペルは現在、ドイツ国内で約２万５０００人を雇用。オペルの親会社の米ＧＭの
再建計画見直し期限が６月１日と迫っており、オペルの売却先の選定は大詰めを迎えている。売却先を決定するのはＧＭだが、ドイツ政府が
オペルに対し多額の支援を実施すると見込まれるため、売却先の選定にはドイツ政府も深くかかわっている

日テレ会長陳謝　北方領土取材で「元島民の気持ち傷つけ申し訳ない」
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090525/biz0905251601013-n1.htm
　北方領土・択捉島に日本テレビ系の記者がロシアの査証（ビザ）で入ったことについて、日本テレビの細川知正会長兼社長は２５日の定例
会見で「元島民の方たちの気持ちを傷つけたことはまことに申し訳ない。（撮影した映像などの）２次利用については慎重に対応したい」と述べた。
　細川会長兼社長は「現実的な必要性からあのような形になった」と説明。自民党が「国益を損なう」などと抗議していることについて「日本の
固有の領土であるという認識は政府とまったく変わらない」と強調した。


［ロシア株］５月２２日（金）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0525&f=stockname_0525_052.shtml
5月22日（金曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比1．90％高の1054．03、ＲＴＳ指数は前日比1．20％高の1013．37で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、終始上げ・下げ相場が交互に展開した。
寄り付きは買いが優勢に展開、ＮＹ原油先物価格の上昇が下値を支えた。その後、場の中盤にかけ英国で第1四半期のＧＤＰはほぼ
市場予想通り。これと時を同じくして原油先物価格が1バレル61．6ドルまで上昇した。これを背景にＭＩＣＥＸ市場も1065ポイントまで値を伸ばした。
利食い売り一服後、材料不足により軟調に推移し、引けにかけ小幅反発して大引けした。
個別では金融・不動産関連銘柄のズベルバンク（SBER）が前日比3．67％高、ＶＴＢ−外貿銀行（VTBR）が前日比2．79％高、
ＶＯＺＲＯＺＨＤＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が前日比1．70％高、ＲＴＭ（ＲＴＭＣ）が0．72％高で取引を終えた。石油・ガス関連銘柄では、
ガスプロム・ネフチ(SIBN) は前日比3．22％高、ガスプロム（GAZP）は前日比1．84％高、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が前日比1．00％高、
ルクオイル（LKOH）が前日比0．89％高で取引を終えた。鉄鋼・金属関連のノヴォリペツク製鉄(NLMK) が2．43％高、マグニトゴルスク製鉄
（ＭＡＧＮ）が0．31％安、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が0．42％安で大引け、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は0．98％高で取引を終えた。
化学関連ではアクロン（ＡＫＲＮ）が2．76％高、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が1．16％高で取引を終えた。
22日、マグニトゴルスク製鉄は株主総会を招集、2008年度の配当金（0．382ルーブル/株）は上半期のみとすることを発表、またウラルカリー化学
の取締役会は6月30日の株主総会において2008年度配当金は上半期の配当金（4ルーブル/株）のみとする議案を提出予定であるとの報道。
現地アナリストによると「ロシアから逃避した外資の戻りは経済システムの復興が順調に行けば後半頃に訪れる」との見方である。
今週28日に行われるＯＰＥＣ総会に向け、ベネズエラの政府高官は「産油国の産業振興の為にも1バレル70ドルは必要だ」と述べた。
ＯＰＥＣではすでに日量420万バレルの減産を行っている。
本日は、25日（月）は英・米国は祭日の為休場、独国では先行指標となるＩＦＯ景況指数の発表がある。明日26日（火）は米国で
Ｓ＆Ｐ住宅価格指数、27日（水）には米国で住宅中古販売数の発表がある。

紫煙

[レポート]ロシアの外国投資流入状況
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090525/35043.html
　ロシア国家統計局のデータによると、2009年第1四半期におけるロシアの外国投資流入額は、前年同期比30.3%減のおよそ120億ドルであった。
減少がもっとも顕著だったのは、43%減となった外国直接投資である（2009年第1四半期の外国直接投資額は31億8200万ドル）。その他の
投資（87億3400万ドル）は、前年同期比24.4%減となった。一方、ポートフォリオ投資（1億1500万ドル）の流入は、6.5%減で、減少幅が一番小さい。
しかし、割合も、依然として、低いものである。2009年第1四半期における外国投資流入額で、もっとも割合が大きかったのは、その他の投資の
72.6%である（2008年3月末時点では66.9%）。直接投資の割合は26.4%（2008年3月末時点では32.4%）、ポートフォリオ投資の割合は
1%（2008年3月末時点では0.7%）であった。今回の統計は、金融危機という状況で、外国人投資家から見たロシア経済の魅力が弱まっていることを
示している。Kapital Investment GroupのチーフアナリストであるKarikhalin氏は、外国投資の減少をまったく当然のことと考えている。同氏は、
｢第1に、市場の下落や資産価値の下落によって、もっとも有望な外国人投資家の投資資金が減少している。第2に、ロシアは金融危機から
深刻な影響を受けているため、ロシアに対する投資リスクが高まった。｣と説明する。
　直接投資の縮小がもっとも大きくなったのは、それが、長期的でリスクの高い投資であるからである。Karikhalin氏は、「市場が下落し、
今後の見通しが立たない時、投資家は直接投資を控えるだろう。」と述べる。VTBアセットマネジメント戦略的マクロ経済分析部の部長である
Vorobev氏は、直接外国投資の減少について、世界的な傾向であると指摘する。同氏によると、直接外国投資の縮小にもっとも影響を
受けている国は、中国とアメリカであり、ロシアの外国直接投資の縮小幅は、それほど驚くべきものではないとしている。Vorobev氏は、
「より悪い結果になる可能性もあった。もっとも、直接投資流入額が43%減となったことについては、当然、ネガティブな結論が導かれる。
外国直接投資の減少は、今後の工業生産の成長率を停滞させることになるだろう。従って、主要設備の刷新や最新技術への投資が図れる
チャンスは減るだろう。投資流入額の減少と工業生産の落ち込みは、同時進行的である。」と述べる。
　興味深いのは、2009年第1四半期におけるロシアから海外に流れた投資額が前年同期の2.7倍となったことである。一連のアナリストは、
この数字について、ロシアからの資本流出を示すものであるかもしれないが、オフショア取引によって、誇張されている可能性もあるとしている。
Ｖorobev氏によると、ロシアからの投資の主要受け入れ先は、オフショア地域である。同氏は、「多額の資金がオフショアを介して流出入している
ということは、その他の外国投資の割合が投資全体の中でもっとも大きいことを示唆している。」と述べる。
　今後の見通しについて、Ｖorobev氏は、ロシアにおける外国投資流入額の縮小傾向は継続するものと考えている。同氏は、「2009年は、
外国直接投資には期待できない。全体的に需要が後退し、事業の収益性は、プラスマイナスゼロ、若しくは、採算割れとなっている。恐らく、
製造業への投資は、基本的に意味がないだろう。従って、外国直接投資という観点からすると、2009年は、ロシアにとっても、全世界的に見ても、
厳しい年になるものと考えられる。」と述べる。サンクト・ペテルブルグ銀行貸付市場分析部の部長であるLapshina氏も、同様の見解を示している。
同氏は、製造業の回復が見られるまでは、ロシアに対する投資の回復は望めないだろうと考えている。現在のところ、ロシアの製造業は、
過去最悪を更新したばかりである（4月にマイナス16.9%を記録）。Vorobev氏は、2009年におけるロシアの資本収支はマイナスになるだろうと
考えている。また、ポートフォリオ投資も、少なくとも、中央銀行の方針で評価すると、恐らく年間を通じて減少するだろうとしている。
　一方、Kapital Investment GroupのKarikhalin氏は、より楽観的な見方をしている。同氏は、「現在、情勢は落ち着いてきており、経済の回復に
対する期待感もある。一方、資産価格は非常に安い。従って、新たな経済の落ち込みがなければ、外国直接投資も、ポートフォリオ投資も、
後半には増加し始めるだろう。」と述べる。

［ロシア株］クズバスエネルゴ、融資金利補填に連邦予算から３２０万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0525&f=stockname_0525_039.shtml
　　クズバスエネルゴは融資金利の一部などに対する補填として、連邦予算より320万ルーブルを受領した。近日中にさらに200万ルーブルを
受け取る見込み。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は41円程度。22日終値前日比＋1．48％。
《会社概要》
クズバスエネルゴは、クズバス発電所の民営化計画に沿って、1993年に設立された。
同社事業は、ケメロヴォ州、及び、アルタイ地方で展開されている。主要事業は、以下のとおりである。
- 電力・熱エネルギーの生産 - 自社生産、並びに、他社から買付けた熱エネルギーの輸送と販売 - 電力卸売市場における電力販売

［ロシア株］水力卸売電力、０８年通期は１９４億ルーブルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0525&f=stockname_0525_035.shtml
　　水力卸売電力の08年末、資産は07年末の3135億4600万ルーブルから36％増加して、4263億7100万ルーブルとなった（国際会計基準）。
08年12月31日時点（前年同日比）
固定資産：　　　3371億1700万ルーブル（24％増）
固定負債：　　　 575億7000万ルーブル（ 4％増）
流動負債：　　　 251億8900万ルーブル（27％増）
資本金：　　　　3436億1200万ルーブル（44％増）
売上高：　　　　1076億7000万ルーブル（33％増）
ＥＢＩＴＤＡ：　　　 322億 400万ルーブル（69％増）
経費：　　　　　　 846億5800万ルーブル（17％増）
営業赤字：　　　　95億4100万ルーブル
純損失：　　　　 194億8000万ルーブル
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は357円程度。22日終値前日比＋2．99％。
《会社概要》
水力卸売電力はロシア大手電力会社。国内50の水力発電会社を傘下に収め、総設備容量は24.04ギガワットである。ロシア水力発電総設備容量
の約50%を占める。ヨーロッパ最大級のヴォルガ水力発電所も同社の所有。

［ロシア株］水力卸売電力、０９年第１四半期は８７億ルーブルの黒字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0525&f=stockname_0525_036.shtml
　　水力卸売電力は09年第1四半期、純利益が前年同期比を127．6％上回る87億8100万ルーブルの黒字となった。

［ロシア株］水力卸売電力、６月〜７月にロンドンでＧＤＲ上場を計画
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0525&f=stockname_0525_037.shtml
　　水力卸売電力は09年6月〜7月に書けて、ロンドン証券取引所にＧＤＲを上場する計画だ。1ＧＤＲは普通株式100株に相当する。

［ロシア株］マグニトゴルスク製鉄、０８年配当は上半期のみ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0525&f=stockname_0525_043.shtml
　　マグニトゴルスク製鉄は09年5月22日、年次株主総会を招集し、08年配当金は上半期配当の0．382ルーブルのみとすることが決定された。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は4549円程度。22日終値前日比−0．31。
《会社概要》
マグニトゴルスク製鉄はロシア最大手鉄鋼会社。鉄鉱石の処理から鉄鋼関連製品の加工まで、全生産工程を手掛ける。製品は
国内販売以外に輸出もされる。グループは60社より構成。

［ロシア株］セヴェルスタリ、加産金業者株式を０．１８ルーブル／株で買取か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0525&f=stockname_0525_045.shtml
　　セヴェルスタリは、53％を保有するカナダの産金業者Ｈｉｇｈ　Ｒｉｖｅｒ　Ｇｏｌｄ社の株式について、1株あたり0．18カナダドルで少数株主に
対して買取り提案を行う準備があるとしている。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は460円程度。22日終値前日比＋0．29％。
《会社概要》
セヴェルスタリはロシア大手鉄鋼会社。主要事業は鉄鋼・鋼管・くず鉄・化学製品の生産・販売。主要工場はヴォログダ州に位置している。
主要子会社は米Severstal North Americaと伊Lucchiniである

［ロシア株］セヴェルスタリ、フィッチが格付け「−ＢＢ」に引き下げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0525&f=stockname_0525_047.shtml
　　格付け会社フィッチ・レーティングスは09年5月22日、セヴェルスタリの長期発行体デフォルト格付け「ＢＢ」を「ＢＢ−」に、国内長期発行体
格付けを「ＡＡ−（ｒｕｓ）」を「Ａ＋（ｒｕｓ）」に引き下げたが、両格付けを、さらに引き下げる方向で格付けウォッチに指定した。短期発行体
デフォルト格付けは「Ｂ」に据え置き。

［ロシア株］ウラルカリー化学、０８年配当は上半期分のみ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0525&f=stockname_0525_048.shtml
　　ウラルカリー化学取締役会は、09年6月30日に召集される年次株主総会において、08年配当金の支払いを、08年9月に承認された
上半期配当4ルーブル／株（総額84億9756万ルーブル）のみとする議案を提出する。残りの純利益209億6756万200ルーブルは配当金の
支払いに振り向けない。配当落ち日は09年5月25日。なお、同社の07年配当金は1株あたり1．9ルーブル（総額40億4000万ルーブル）であった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は333円程度。22日終値前日比＋1．16％。
《会社概要》
ウラルカリー化学はロシア大手無機肥料製造会社。主要事業はカリウム肥料の製造・販売。サンクト・ペテルブルグとペルミ地方を中心に
製造活動を展開。幅広い販売網を持つ。共同で設立したBelarusian Potash Company（ベラルーシ）は輸出業務を担当。主要輸出先は中国、
ブラジル、東南アジア諸国、インドである。

［ロシア株］モバイル・テレ、コムスター株式買取を反独占局に申請
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0525&f=stockname_0525_040.shtml
　モバイル・テレシステムズは、連邦反独占局に対し、コムスター・ユナイテッド・テレシステムズ株式の完全取得に関する申請書を提出した。
申請が通れば、ロシア及びＣＩＳ諸国で事業展開を行う総合電話通信企業の誕生となり、通信サービス及びインターネットのブロードバンド接続の
普及が加速化することが見込まれる。現時点では買取り価格などは未定。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は515円程度。22日終値前日比＋3．23％。
《会社概要》
モバイル・テレシステムズはロシア・CIS諸国最大手携帯通信会社。主にGSM規格で携帯通信サービスを提供。ロシアのほぼ全地域において
事業を展開。その他、国内48地域において固定通信サービスを提供することが出来るライセンスを取得。合計8500万人に携帯・通信サービスを
提供。主要株主は持株会社システマであり、50％以上の株式を保有。

［ロシア株］モバイル・テレ、０９年第１四半期は５７７０万ドルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0525&f=stockname_0525_041.shtml
　モバイル・テレシステムズは09年第1四半期、為替差損が響き、純利益が5770万ドルの赤字となった（連結、速報値）。為替差損を考慮しない
場合の純利益は4億470万ドルの黒字であった。売上高はルーブル切り下げや季節要因から、前年同期を24．0％下回る18億900万ドルとなった。

［ロシア株］コムスター、０８年配当金は０．２２ルーブル／株を提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0525&f=stockname_0525_042.shtml
　　コムスター・ユナイテッド・テレシステムズ取締役会は、年次株主総会に対し、08年配当金額を1株あたり0．22ルーブルとする議題を
提出する。承認されれば、配当金総額は、08年米国会計基準連結純利益の2％にあたる9030万ルーブルとなる。
なお、07年配当金は1株あたり0．15ルーブル（総額6269万1129ルーブル）であった。
《会社概要》
コムスター・ユナイテッド・テレシステムズはロシア大手通信会社。主要事業は固定通信及びインターネットのブロードバンドサービスの
提供である。モスクワ・シティ・テレフォン（MGTS)とComstar Directを傘下に事業を展開。主要株主は持株会社システマ（AFKS)である。
国内以外に、ウクライナとアルメニアの通信市場に進出。

ロシア高官ヘリで密猟　墜落事故相次ぎ発覚
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009052502000073.html
　【モスクワ＝中島健二】ロシアのシベリアや極東などで、中央や地方政府の高官によるヘリコプターを使った密猟が横行、自然保護区を
管理する天然資源省が異例の徹底調査を指示する騒ぎとなっている。狩猟免許交付の規制案も取りざたされるが、環境保護団体からは
「掛け声倒れ」の観測も出ている。
　今月十日にイルクーツク州知事が乗ったヘリが同州バイカル湖近くの山林に墜落、知事ら五人が死亡した事故にも疑惑が浮上。州政府は
観光特区予定地の視察と説明するが、当日はロシアの三連休だったことや現場から猟銃が見つかったとされることから、地元メディアは、
ヘリからの狩猟だったと伝えた。
　一月にも南シベリアのアルタイ山脈で、ロシア下院の大統領全権代表や大統領府幹部らがヘリの墜落で死亡したが、これも希少種の
ヒツジ「アルガリ」の密猟だったとの疑惑が指摘され、検察当局が捜査に着手した。アルタイでの密猟は地方による中央政府高官への
接待との見方もある。
　たび重なる報道を受け天然資源省は二十日、報道事例の調査や毎週一回の違法狩猟実態報告を指示。狩猟免許の交付制限も検討する
としている。

>172-173 関連
ラブロフ露外相の発言はこちら（英文）

Response by Russian Minister of Foreign Affairs Sergey Lavrov to Media Query Regarding Report of DPRK’s Nuclear Test
825-25-05-2009
http://www.mid.ru/brp_4.nsf/e78a48070f128a7b43256999005bcbb3/419e2fdb639eeb16c32575c100585d5a?OpenDocument

Question: How can you comment on the report of North Korea’s nuclear test?

Foreign Minister Lavrov: We are concerned at the reports from Pyongyang that the DPRK has carried out the explosion of a nuclear device.
We rely upon the necessity to recheck these reports, including by means of national seismic control which both Russia and
other countries have. Now the data obtained are being operationally analyzed, whereupon we will draw our conclusions.

Japan has suggested that the UN Security Council be convened today at 16.00 New York time. I think that the meeting will take place
and that by then the delegations possessing the appropriate national means will already have the data to get a better grasp of
what happened.


ニュアンスを正確にお伝えできないと困るかと思いまして、露外務省英文リリースを持ってきました。
今回の安保理議長国はロシアだそうです。
前回のミサイル騒ぎよりはやる気があるように見えますが、さてどうでしょうか。

本日はここまでですﾉｼ

いつもありがとうございます。

>>173
＞10−20キロトン。
＞爆発は中国、ロシアとの国境に近い北部の吉州（吉州郡の郡所在地）から
＞約80キロの地点で起こったという。
＞米国の学会によれば、米軍が1945年に広島に投下した核爆弾の規模は
＞15キロトンだった。長崎に投下されたものは21−23キロトンだったという。

まったく同じ記事を元にしたと思われるもので、
読売はMAXの値を見て「長崎並だ！」って報道してますね
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00001002-yom-int
地形の問題もあって、結果的に被害者数は長崎の方が少なかったわけですが
誤差な気もするからいいけど

乙
非難声明だけの気がする。

厳しい安保理決議は不可避＝北核実験でロシア
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009052600866
　【モスクワ２６日時事】インタファクス通信によると、ロシア外務省筋は２６日、核実験を強行した北朝鮮に対する国連安保理決議が厳しい
内容になるとの見通しを示した。
　同筋は「安保理が厳しい決議を採択するのは不可避だ。この問題には安保理の威信がかかっている」と述べた。
　ただ、同筋は「（北朝鮮の）封鎖や孤立化、隔離を議題にすべきではない。対話の扉は常に開かれていなければならない」とも指摘した。
（2009/05/26-19:53）

北朝鮮に対する厳しい国連決議は「不可避」―ロシア外務省筋＝通信社
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38214820090526
　［モスクワ　２６日　ロイター］　ロシアは、北朝鮮に対する厳しい国連決議は不可避との見方を示した。インタファクス通信が２６日、
外務省筋の話として伝えた。
　この外務省筋は「安全保障理事会の権威がかかっているため、反応は十分厳しいものになるはずだ」とし、「北朝鮮に対する厳格な
国連決議の採択は不可避となるだろう」と述べた。

安保理、核拡散懸念を共有　制裁強化、具体論で調整難航も
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090526AT2M2600B26052009.html
　【ニューヨーク＝中前博之】2度目の核実験を強行した北朝鮮への対応を巡る国連安全保障理事会の緊急協議は、冒頭から「決議採択」を
目指す方針で一致、北朝鮮と関係が深い中国、ロシア両国も含めた参加国が核拡散への強い懸念を共有していることを浮き彫りにした。
日本などは決議には北朝鮮船舶への検査など制裁措置の強化を盛り込みたい意向だが、制裁強化の具体論では、中ロの動向はまだ
読み切れず、調整が手間取る可能性もある。
　「核実験は（2006年の）安保理決議だけでなく、核拡散防止条約（ＮＰＴ）や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）にも反する。ロシアは両体制の
生みの親の1人で、体制の土台を浸食するものには強い対応が必要だ」。議長国ロシアのチュルキン国連大使は緊急会合後、記者団に
こう言明し、新たな決議採択に賛同する立場を明示した。(16:00)


ロシア：単独で北朝鮮に制裁科すことはしない−インタファクス通信
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a6ZH_SPLbHiY&refer=jp_asia
５月26日（ブルームバーグ）：ロシアのインタファクス通信は 26日、外務省を引用し、ロシアは北朝鮮が核実験を実施したことについて、
単独で北朝鮮に対し制裁措置を取る意向はないと報じた。

ロシア、北朝鮮対応に苦慮 与党内から制裁望む声も
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052501001129.html
　【モスクワ２５日共同】北朝鮮の２回目の核実験実施を受け、国連安全保障理事会の議長国ロシアは対応に苦慮している。日本の要請を
受けて２５日中の安保理緊急会合の開催を決めたが、伝統的同盟国である北朝鮮のこれ以上の「暴走」は避けたい。だが下院の与党議員
からも安保理での対北朝鮮制裁を求める声が出始め、制裁に反対してきたロシア外交の選択肢は狭まりつつある。
　核実験を「安保理決議１７１８違反」と断じ「核不拡散強化の国際的努力に対する深刻な打撃だ」と非難したロシア外務省の声明は、
北朝鮮に対するロシアの忍耐の限界が近づいていることを示している。ロシアのチマコワ大統領報道官も同日、実験を非難する声明を出した。
　ロシア国防省は２５日、北朝鮮の「吉州の北西８０キロの地点で１０−２０キロトンの核爆発を観測した」と具体的に発表した。２０キロトンは
長崎型原爆に匹敵する。国境を接するロシアにとり、北朝鮮の核実験は極東の自国領への具体的脅威。軍の監視網は北朝鮮の核兵器や
ミサイル開発の動向を注視している。
　ロシアはオバマ米政権との間で核軍縮を進めようとしており、北朝鮮の核兵器保有は容認できない。しかし国連制裁などで圧力を強めれば、
北朝鮮はますます対応をエスカレートさせる恐れがある。ベイルート訪問中のラブロフ外相は核実験に懸念を表明しつつも「情報を分析した
後に結論を出す」と抑制的だった。
　ただ、自制を求めるロシアの要請が北朝鮮側に無視され続け、国内の反北朝鮮感情は高まっている。インタファクス通信はロシア政府筋の
話として、北朝鮮は今回の核実験についてロシア側にまったく事前通告しなかったと伝えた。北朝鮮との対話のチャンネルは切れかかっている。

【北核実験】オバマ米大統領、韓国に「核の傘」を約束
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090526/kor0905262121032-n1.htm
　韓国の李東官大統領報道官は２６日、オバマ米大統領が同日、李明博大統領との電話会談で「（韓国防衛のための）米の軍事力と核の傘は
確固としていると国民に伝えてほしい」と述べたと明らかにした。
　李大統領は北朝鮮の核実験への対応をめぐり２５日に麻生太郎首相と電話会談。聯合ニュースによると、中国、ロシアの両首脳との
電話会談は日程が調整できていないという。（共同）

核実験に非難集中＝北朝鮮は反発−ジュネーブ軍縮会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052600904
　【ジュネーブ２６日時事】ジュネーブ軍縮会議の全体会合が２６日、国連欧州本部で開かれ、日本、韓国などから北朝鮮による核実験の
実施を非難する発言が相次いだ。北朝鮮はこれに対し、「自国の主権を守るために必要な措置を今後も取る」と主張したが、具体的な内容は
明らかにしなかった。
　日本は会合で、「（北朝鮮の核実験は）日本の安全保障にとって深刻な脅威であるほか、北東アジアと世界の平和と安全保障体制を脅かす」
と強い調子で非難。韓国も北朝鮮の行動を批判したほか、ロシア、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチンなども遺憾の意を相次いで表明した。
外交筋によると、軍縮会議の場で特定の国を名指した非難が集中するのは異例という。　
　北朝鮮は一連の発言の中で、日本と韓国の声明を問題視し、軍縮会議での北朝鮮の対応に「悪影響を及ぼし得る」と反発した。

【北核実験】放射性物質、日本方面か　ロシアの気象当局者が分析
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090526/kor0905261758024-n1.htm
　２５日に核実験を行った北朝鮮に国境を接するロシア極東沿海地方の気象観測センター当局者は２６日、実験現場からの放射性物質は
ロシア方面ではなく、日本方面に飛んでいく可能性があるとの分析を明らかにした。ロシア通信が伝えた。
　同センターは、空気中の物質の流れから判断して、核実験現場から北東に位置するロシア方面に放射性物質が飛ぶとは予想できないと
している。ロシア・北朝鮮国境地帯では２６日昼までに放射能測定値の異常は観測されていない。（共同）

【北核実験】露朝国境地帯、放射能値に異常なし
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090526/kor0905261331014-n1.htm
　２５日に地下核実験を行った北朝鮮と国境を接するロシア極東沿海地方の気象観測センター当局者は２６日、核実験から２４時間が
経過した時点で、ロシア・北朝鮮国境地帯での放射能測定値の異常は観測されていないと明らかにした。
　２００６年１０月に北朝鮮が地下核実験を行った際にも、ロシア・北朝鮮国境で放射能測定値の上昇などは認められなかったという。
　沿海地方に４カ所ある気象観測センターは通常よりも頻度を増して３時間ごとの放射能測定を続けている。（共同）

【北核実験】露が北朝鮮との経済会合を延期
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090526/kor0905261728023-n1.htm
　タス通信によると、ロシア地域発展省筋は２６日、平壌で２８−２９日に開く予定だった北朝鮮との貿易経済に関する２国間の政府間委員会の
会合が延期されたことを明らかにした。
　理由は明らかにしておらず、北朝鮮の２回目の核実験との関連は不明。同筋は「技術的な問題」だとし、日程は後日調整されると述べたという。
　同委員会の開催は、ロシアのラブロフ外相の４月の訪朝時に合意していた。（共同）


北朝鮮がさらに２発のミサイル発射、東海岸から−聨合ニュース（２）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ab2hPm5Q1sbw&refer=jp_asia
５月26日（ブルームバーグ）：韓国の聨合ニュースは26日、北朝鮮が前日に続きさらに２発の短距離ミサイルを試験発射したと報じた。
ミサイルは東海岸から発射されたという。北朝鮮は25日に核実験を実施し、国際社会の非難を浴びている。
　聨合ニュースは韓国政府当局者を引用し、射程距離130キロのミサイル２発が、咸鏡南道咸興から海上に発射されたと伝えた。当局者の
名前は明示していない。また、１人の当局者は匿名を条件に、韓国合同参謀本部が同情報の確認を試みていると語ったという。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のデホープスヘッフェル事務総長はオスロでの記者会見で、北朝鮮のミサイル試射は当該「地域だけでなく
世界全体を不安定にし、危険にさらすものだ」と非難し、「北朝鮮は早急にこれら試験を中止し、交渉のテーブルに戻るべきだ」と述べた。

ＯＰＥＣは現行の生産方針を維持へ、順守状況は良好−サウジ石油相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aRts29MO7jZU&refer=jp_asia
　５月26日（ブルームバーグ）：サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は26日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が28日のウィーンでの総会で
現在の生産方針を維持するとの見通しを明らかにした。
　ヌアイミ石油相はウィーンで記者団に対し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の在庫が消費量53日分にまで減少することをＯＰＥＣは
望んでいると語った。現在の在庫水準は62日分。
　同相は「われわれはいつも生産枠の順守状況が改善することを望んでいるが、状況は良好だ」と語った。さらに、「在庫状況をいつも
懸念している。53日分の在庫が望ましい」と述べた。
　ブルームバーグがアナリスト27人を対象にした実施した調査によると、生産上限枠は現在の日量2484万5000バレルで据え置かれると
予想されている。

ＮＹ原油時間外：一段安、60ドル割り込む−ＯＰＥＣ生産据え置き観測
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=akBUetrldnJ8&refer=jp_europe
　　５月26日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間26日午前の時間外取引で下げ幅を拡大し、１週間ぶり安値を
付けた。世界的なリセッション（景気後退）で燃料需要が減退しているにもかかわらず、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が今週開かれる
臨時総会で生産を据え置くとの観測が背景。
　事情を知る湾岸諸国の石油当局者１人は、ＯＰＥＣが28日の臨時総会で生産枠を変更しない可能性が高いとし、原油在庫が過度に
積み上がっているという議論は誇張されていると語った。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物７月限は一時、前営業日比2.14ドル（3.5％）安の１バレル＝59.53ドルを付けた。
ロンドン時間午前10時15分（日本時間午後６時15分）現在は 59.71ドルで推移している。


ロシアの産業後退は約17％―プーチン首相
http://www.interfax.com/3/495734/news.aspx
>ロシアの産業後退は最新の数値で約17％に達したと労働組合指導者との会合でプーチン首相は言った。「最新の数値では産業は
16.9％後退し、その結果、4月の登録失業者数は220万人を超えた、と示している」とプーチン首相は言った。最大の人員削減は製造業、
機械工業、冶金など、熟練した労働者がいる部門に存在していると言った。「しかし、失業率は最近1週間で上げどまり、少し下がりさえした。
もちろんそれで満足しているわけではないが。労働市場の状況は、特にmono-citiesでまだ厄介な状態にある」とプーチン氏は言った

ＮＹ原油：需要減で７月までに18％下落か−オプション取引が示唆
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aVfinmy6fiCo&refer=commentary
　５月26日（ブルームバーグ）：原油相場は半年ぶりに１バレル当たり60ドルを上回っているものの、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で
取引が最も増加している７月限のオプションは、18％の下落を示唆している。
　原油７月限を１バレル当たり50ドルで売る権利であるオプションの数が先週、22％増加し２万4948枚となった。米国の原油在庫は20年ぶりの
高水準をわずかに1.8％下回る水準となっており、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、需要は1981年以降で最大の落ち込みを示すと
予想される。このため、トレーダーらは相場下落を見込んでいる。
　世界的なリセッション（景気後退）が最悪期を脱したとの楽観的な見方から、原油相場は今年に入って38％上昇し、20日は１バレル当たり
62.26ドルを付けた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が過去最大規模の減産で合意したことも相場上昇につながっている。ただ、現時点では
世界の景気低迷が継続するとの観測が高まっており、ＯＰＥＣ加盟国は昨年12月に合意した減産を依然、達成していない。ＯＰＥＣは
28日にウィーンで臨時総会を開く。
　ドイツのコメルツ銀行の商品担当シニアアナリスト、オイゲン・ワインベルク氏は「原油相場は現状やファンダメンタルズ（需給関係）を
先取りする形で上昇している」と指摘。「若干相場が下落し、50ドルかそれを下回る水準に調整される方が妥当だろう」との見方を示す。
プット・オプション
　ＮＹＭＥＸのデータによると、原油７月限を１バレル当たり50 ドルで売る権利であるプット・オプションの数は21日、２万4948枚と７日時点の
３倍に増加した。７月限のオプションで２番目に数が多いのは40ドルで売る権利で２万3254枚となっている。原油相場が40 ドルまで下落した
場合に利益を得られるポジションの数は、70ドルに上昇した場合と比較してほぼ２倍に上る。
　原油相場が下落すればベネズエラやサウジアラビアなどの政府の予算が脅かされ、イランのアハマディネジャド大統領が打ち出している
原油生産によって得た富を国民に再分配するという選挙公約の達成が妨げられる可能性がある。米エクソンモービルや英蘭系
ロイヤル・ダッチ・シェル、英ＢＰの利益もリスクにさらされるかもしれない。これらの企業の１−３月（第１四半期）の利益は平均で61％減少した。
　一方、航空会社の英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）やエールフランス・ＫＬＭは相場下落の恩恵を受ける可能性がある。リセッションに
伴う旅行の減少でこれらの企業の2009年３月通期決算は赤字に転落した。一方、消費者や企業にとってはドライブのコスト低下や
エネルギー関連の支出削減につながる見込みだ。
　銀行やヘッジファンド、石油会社の原油店頭取引を手掛けるブローカー最大手、ＰＶＭオイル・アソシエーツのマネジングディレクター、
デービッド・ハフトン氏は「原油のファンダメンタルズは日々、改善ではなく悪化している」と指摘。「短期的に相場が堅調さを維持するかどうかは
完全に景況感次第だ」との見方を示した。

しえんえん

三菱重工、ウクライナ・キエフと南ア・ヨハネスブルグに営業活動拠点を開設
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=221001&lindID=4
ウクライナ・キエフと南ア・ヨハネスブルグに駐在員事務所を開設　経済発展地域の需要掘り起こしへ機動的に情報収集・営業活動
　三菱重工業は、ウクライナの首都キエフと、南アフリカ共和国（南ア）最大の経済都市ヨハネスブルグに駐在員事務所を開設、ともに
６月１日から業務を開始する。両地域とも経済発展に伴い、エネルギー・環境分野をはじめ当社の事業全般について中長期的に市場の
拡大が期待できる。きめ細かい需要の掘り起こしに向け、機動的な情報収集と営業活動の拠点として機能させていく。
　キエフ駐在員事務所は、旧ソ連邦域内における当社拠点の開設としては、ロシアのモスクワに次いで２番目となる。当面、日本からの
派遣１名と現地スタッフ１名を配置。初代所長には佐藤哲也が就任する。従来の商社サポートに加え、受注・商談実績が多数ある
原動機分野を中心に、独自の情報収集などに力を注ぐ。
　ウクライナは同域内で、人口および経済力でロシアに次ぐ。世界的な不況の影響を受けているが、経済構造改革に取り組んでいる。
２００９年３月には日本政府が、同国から二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス３，０００万トンの排出枠を購入することで合意。
エネルギー・環境・インフラ分野を中心に両国の関係強化が期待されている。当社の同国からの受注も近年急激に増加。特に製鉄会社向けの
高炉ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）発電設備や冷熱関連機器が好調に推移しており、輸送機器などの中量産品に
ついても伸びが見込める。
　ヨハネスブルグ駐在員事務所も、日本からの派遣１名と現地スタッフ１名でスタート。初代所長には出来功が就任する。南アを中心に広く
サブサハラ（サハラ砂漠以南の地域）諸国の現地情報を収集し、引き合い・商談、代理店開拓、現地サプライヤーに対するフォローなどを行う。
　南アはＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）に続く有力国群ＶＩＳＴＡ（ベトナム、インドネシア、南ア、トルコ、アルゼンチン）の一員。
過去１０年余りで２倍超の経済成長を遂げており、そのＧＤＰ（国内総生産）は約２，７８０億ドル（２００７年）に達して、全アフリカの２割強、
サブサハラの約４割を占める。鉱物資源が豊富で、レアメタル（希少金属）の最大供給国でもある。当社はＰＢＭＲ（Ｐｅｂｂｌｅ　Ｂｅｄ　Ｍｏｄｕｌａｒ　
Ｒｅａｃｔｏｒ＝ペブルベッドモジュール型高温ガス化炉）による小型原子力発電プラントの開発・設計などを通して関係が深い。今後も原動機・
原子力分野やモーターグレーダー、フォークリフトなどの建設・物流機器、環境関連装置、工作機械や射出成形機などの産業機械分野で
多くの商談が期待できる。
　当社は新設の両駐在員事務所を通じ、ウクライナと南アおよびサブサハラの躍動的な経済発展プロセスに密着し、さらに積極的な
海外展開および受注活動に弾みをつけていく。　

ビザなし訪問団、根室帰港
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090526-OYT8T00641.htm
根室港に戻り、チャーター船から下りる訪問団員たち 　今年度最初の北方４島とのビザなし交流となった択捉島への訪問団（小林常次団長、
６１人）が２６日昼、予定より１日遅れて根室市の根室港に帰った。一行は２２日にチャーター船で根室港を出発。２３日からの２日間、
択捉島に滞在し、学校訪問や対話集会、ホームステイなどを通じて島民らと交流した。２５日に根室港に戻る予定だったが、荒天でロシア側
手続きが遅れ、帰港がずれ込んだ。一行を乗せたチャーター船は正午頃に根室港に入港した。　根室港に到着し、チャーター船から下りた
根室市の自営業、得能宏さん（７５）（色丹島出身）は「いろいろ施設を見せてもらえたし、ホームステイで交流も深められた。岸壁の整備が思ったより進んでいて驚いた」と話していた。

フィアット：オペル買収提案で独政府と｢建設的対話｣−ＣＥＯ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=ahfFbRjX4w8A&refer=jp_europe
　５月26日（ブルームバーグ）：イタリアの自動車メーカー、フィアットのセルジオ・マルキオーネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は26 日、
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の欧州部門オペル買収提案をめぐり、ドイツ政府と「建設的な対話」を持ったことを明らかにした。
　同ＣＥＯはメルケル独首相との会談後にベルリンでインタビューに応じ、「当社は提案を説明した。非常に建設的な対話だった。
政府はこのプロセスについて真剣に検討している」と述べた。
　オペルについては３社が提案を示している。フィアットが選ばれる自信があるかとの問いに対しては「今は宝くじのような状態だ」と答えた。

伊フィアットと加マグナ、独オペル買収提案を引き上げ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090525D2M2502E25.html
　【フランクフルト＝下田英一郎】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）子会社の独オペル売却問題を巡り、独メディアは25日までにイタリアの
フィアット、カナダ自動車部品大手のマグナ・インターナショナルが買収提案を引き上げたと報じた。独政府の保証による融資の早期返済を
明記したほか、雇用の大幅削減をしない意向を独政府に伝えたもよう。売却先決定で独政府の支持を得る狙いとみられる。
　独政府は25日、メルケル首相を中心にオペル問題を協議。日本経済新聞の取材に対し、「水曜日（27日）までに各社の買収提案の
ランク付けをして発表する」と答えた。


ロシアのアルミ最大手の経営者、債務再編で債権者との合意近い＝ＷＳＪ紙
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38209220090526
［ニューヨーク　２５日　ロイター］　世界最大のアルミニウム企業ＵＣルサール社長でロシア大手自動車ＧＡＺ(GAZA.RTS)なども率いる
オレグ・デリパスカ氏は、保有企業の債務再編で債権者との合意が近い。同氏所有のコングロマリット、ベーシック・エレメントの幹部の
発言として米ウォールストリート・ジャーナル紙が伝えた。
　同幹部によると、債務再編が実現すれば、同氏が会社の資産を掌握したまま存続が可能になる。
　ベーシック・エレメントの幹部、Olga Zinovieva氏は「２、３の厳しい状況を除き、ビジネスは継続できる状態にある」と指摘。「深刻な時期は
過ぎた。債権者との文書にサインすれば、通常の状態に戻り事業ははこの状況を冷静に乗り越えられる」との見方を示した。
　ベーシック・エレメントは、ＵＣルサールやＧＡＺのほか、エネルギー、建設、航空関連、および保険会社などを傘下に持つ。

四円

［ロシア株］５月２５日（月）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0526&f=stockname_0526_054.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数は小幅反落・ＲＴＳ指数共は続伸
5月25日（月曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比0．29％安の1050．95、ＲＴＳ指数は前日比0．45％高の1017．92で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、英国株式市場が休場ということもあり、地合は低く平均出来高は520億ルーブルに比べ本日は420億ルーブルであった。
また、米国市場も休場でありＮＹ原油先物市場も取引は無かった。
ＭＩＣＥＸ市場は北朝鮮の核実験報道を受け、前日高で寄り付くも売りが大きく入り軟調に展開した、独国で発表されたＩＦＯ景気動向指数が
市場予想を割ったことも懸念材料となった。
その後、ザラ場中盤に本日の底値1034ポイントまで下げたが、これを境に上昇基調に転じた。買い一服を交えつつ1055ポイントまで値を
上昇させ、引けにかけ反発売りが入って取引を終えた。最高値1066ポイント、最安値1034ポイントと値幅は大きく変動した。
個別では金融・不動産関連銘柄のシステマ（ＡＦＫＣ）が前日比6．70％高、ズベルバンク（SBER）が前日比0．97％高、
ＶＯＺＲＯＺＨＤＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が前日比0．67％高、ＶＴＢ−外貿銀行（VTBR）が前日比0．00％で取引終えた。
石油・ガス関連銘柄では、ルクオイル（LKOH）が前日比0．18％安、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が前日比0．71％安、ガスプロム（GAZP）は
前日比1．88％安、で取引を終えた。鉄鋼・金属関連のマグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が0．79％高、ノヴォリペツク製鉄(NLMK) が
0．60％高、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が2．31％安で大引けした。化学関連ではウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が0．49％高、
アクロン（ＡＫＲＮ）が0．51％安で取引を終えた。
25日、ノリリスク・ニッケルは2008年の業績を発表した。それによると、純利益は5億5500万ドルの赤字、売上高は前年比18．3％減の
139億8000万ドルであった（国際会計基準）。ノヴァテクはヤマロ・ネネツ自治管区における鉱床の探査ライセンスを当局より取得したと報道。
採掘可能なガス埋蔵量は802億立方メートルとの事。現地情報ではズベルバンクがオペル株式の35％を取得したと報道、
「自動車大手ＧＡＺ・加部品大手のマグナ連合と伊自動車大手フィアットとの買収戦も大詰めを迎えるのでは」とコメントしている。
ロシア連邦統計局は2009年4月度の貨物運搬量は前年より減少したが、海上輸送量は前年同月比から25％上昇したと報告した。
昨年度の貨物運搬料に関しては穀物の豊作が寄与したと報道されている。
本日は、欧州圏3月度経常収支、米国でＳ＆Ｐ住宅価格指数、5月度信頼感指数の発表がある。明日、27日（水）は独国で
5月度消費者信頼感指数、28日（木）にはＯＰＥＣ臨時総会と米国で新規失業保険申請数の発表がある。

［ロシア株］ノヴァテク、ヤマロ・ネネツ自治管区鉱床の探査・採掘権取得
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0526&f=stockname_0526_030.shtml
　　ノヴァテクは連邦地下資源利用局より、ヤマロ・ネネツ自治管区に所在する鉱床の探査・採掘ライセンス4つを取得した。
今回のライセンス付与は、新規鉱床開発に関する入札なしでの付与となる。
ノヴァテクは07年から08年にかけて、自社で北反チェイスカヤ、ノボユルハロフスカヤ、ヤルジェイスカヤ及びラドゥジナヤ区画の
地質調査を行っていた。可採ガス埋蔵量（Ｃ1＋Ｃ2）は802億立方メートル、コンデンセートは750万トン。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は375円程度。25日終値前日比−0．71％。
《会社概要》
ノヴァテクはロシア大手民間天然ガス会社。ガスプロムにつぐロシア第2位。主要事業はガス・石油の探査・生産・加工・販売である。
2007年末時点、ガス（石油換算）の確認埋蔵量は46億7800万バレル。主要産地はロシアのヤマロ・ネネツ自治管区である。

［ロシア株］バシネフチ、０８年配当は４８．８２ルーブル／株を提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0526&f=stockname_0526_032.shtml
　　バシネフチ取締役会は、09年6月30日に召集される年次株主総会で、08年配当を普通株式及び優先株式1株あたり48．82ルーブルとする
議案を提出する。08年9ヶ月中間配当として1株あたり34．18ルーブルが支払われているため、14．64ルーブルが追加で支払われることとなる。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は515円程度。25日終値前日比＋3．23％。
《会社概要》
バシネフチはロシア大手石油会社。バシコルトスタン共和国を中心に活動を展開するロシア国内第10位の石油会社。主要事業は
石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。160以上の産地において開発を実施。国内販売以外に、ヨーロッパ諸国向け輸出を実施。

［ロシア株］モスエネルゴ、０８年通期利益は２６％増の２０億ルーブル強
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0526&f=stockname_0526_028.shtml
　　モスエネルゴの08年通期、売上高は前年比21％増の948億1900万ルーブルとなった（国際会計基準）。有効発電量の増加、
電気・熱エネルギー料金の上昇、電力卸売市場における競争販売価格の上昇などが寄与した。
利益は前年比26％増の20億5500万ルーブルとなった。
高騰した燃料費がコストの47％を占め、営業経費がかさんだが、その他の経費を抑えた結果、経費の増加は売上高の増加を下回った。
借入額の増加により、支払い金利が増加した（実効加重平均金利は8．9％）。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は501円程度。25日終値前日比＋1．30％。
《会社概要》
モスエネルゴはロシア大手発電会社。モスクワ電力市場において優位な立場にある。ロシア電力業界再編の結果、モスクワ市・州を中心に
17の発電所を保有。総設備容量は11,500メガワット、熱容量は40,200メガワット。

［ロシア株］ノリリスク・ニッケル、０８年通期は５億５５００万ドルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0526&f=stockname_0526_026.shtml
　　ノリリスク・ニッケルの08年通期純利益は、資産や暖簾代の減損47億2800万ドルの計上、金属販売価格の停滞により、売上総利益が
43％減少し、前年の52億7600万ドルの黒字から、5億5500万ドルの赤字に転落した（国際会計基準）。また、売上高は前年比18．3％減の
139億8000万ドル、売上総利益は63億5400万ドル（同1．7倍減）、原価55億400万ドル（同17％増）となった。修正ＥＢＩＴＤＡは102億5300万ドル
から43％減の58億700万ドル、ＥＢＩＴＤＡ収益率は前年の60％から42％に落ち込んだ。
製品別生産量は、ニッケルが前年比8．59％増の29万9700トン、銅41万9000トン（同1％増）、パラジウム282万1000オンス（同9．38％減）、
プラチナ65万9000オンス（同10．95％減）であった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は10158円程度。25日終値前日比−2．31％。
《会社概要》
ノリリスク・ニッケルは世界有数の非鉄金属製造会社。主要事業は、ニッケル、パラジウム、プラチナ、銅、コバルト、ロジウム、銀、金、
テルリウム、セレニウム、イリジウム、ルテニウムの調査・探査・採掘・生産・加工・販売。ニッケル、パラジウムの生産で世界最大手企業である。

［ロシア株］モスクワ銀行、０８年通期は６７億６０００万ルーブルの黒字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0526&f=stockname_0526_027.shtml
　モスクワ銀行の08年、純利益は前年比32．4％減の67億6000万ルーブルの黒字となった。08年下半期での経済危機で貸倒引当金を
積み増し、黒字幅は縮小した。
08年主要財務指標
資産：　　　　　　　　　　8014億　　　 　ルーブル（前年比52％増）
資本収益率：　　　　　　　　11．6％
資産収益率：　　　　　　　　　1．0％
総融資残高：　　 　　　5166億　　　　 ルーブル（前年比47％増）
うち法人融資残高；　 4100億　　　　　ルーブル（同　　　48％増）
　　　個人融資残高：　1066億　　　　 ルーブル（同　　　43％増）
純利益：　　　　　　　　　　67億6000万ルーブル（同　32．4％減）
総預金残高：　　　　　　4065億　　　　ルーブル（同　15．9％増）
うち法人預金残高：　　1611億　　　　ルーブル（同　28．4％増）
　　個人預金残高：　　1512億　　　　ルーブル（同　19．4％増）
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2174円程度。25日終値前日比＋0．57％。
《会社概要》
モスクワ銀行はロシア民間大手銀行。法人・個人顧客に全銀行サービスを提供。主要顧客はロシア大手企業。全国で56支店、多数のATMを
保有。2007年、ロシアの資産額上位銀行30行中第5位。880万人の個人、10万5000の法人顧客にサービスを提供。

紫煙

［ロシア株］ＴＭＫ、０８年配当は１．４４ルーブル／株か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0526&f=stockname_0526_029.shtml
　ＴＭＫ取締役会は、09年6月30日に召集される年次株主総会において、08年配当金を普通株式1株あたり1．44ルーブル（1ＧＤＲあたり
約0．18米ドル）とする議案を提出する。配当金総額は12億5712万1440ルーブル（約3950万米ドル）。中間配当の支払いは計画されていない。
配当落ち日は09年5月21日。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は217円程度。25日終値前日比＋2．26％。
《会社概要》
ＴＭＫはロシア最大手管生産会社。世界管生産最大手3社に入る。各経済分野で使用される全企画管製品を生産。60ヶ国に製品を輸出。
グループ傘下にはVolzhsky Pipe Plant, Seversky Tube Works, Sinarsky Pipe Plant, Taganrog Metallurgical Works, Orsky Machine Building
Plant and Truboplast coating company、ルーマニアのTMK-ARTROM pipe plantとTMK-Resitaが入る。

ロシアのGDPは4月に10.5％、1-4月に9.8％の落ち込み
http://en.rian.ru/russia/20090526/155091398.html
>ロシアのGDPは4月に10.5％、1-4月に9.8％の落ち込みだったと経済副大臣が火曜に言った。Andrei Klepach氏は同省がロシア経済が
2009年全体で6-8％の縮小になると予想していると言った。「私達の予想ではGDP縮小は6-8％に達する。予測を明確化する過程の最中に
私たちはいる」とAndrei Klepach氏は言った。経済省は以前、建設業の停滞（約20％の縮小）、税収低下、投資の降下、および小売業の
縮小がGDP縮小を引き起こすと考えていた。4月に輸入が44.1％、輸出が46.1％の減少だった」と彼は言った。彼は対外貿易黒字が
2009年1-4月に273億ドルになったと観測した。

ロシアの今後3年の予算、慎重な原油価格予想に基づくべき＝大統領
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38202220090526
　［モスクワ　２５日　ロイター］　ロシアのメドベージェフ大統領は２５日、世界的な金融危機が２０１０年も継続する可能性を踏まえ、
今後３年の予算編成は慎重な原油価格見通しに基づいて行うべきとの考えを示した。
　大統領は「２００９年はわれわれの予想と比較して、より低迷するだろう」とし「財政赤字は、楽観的な予想でも少なくとも対ＧＤＰ比７％になる」
との見方を示した。ロシアの第１・四半期の成長率は前年比マイナス９．５％となった。２００９年予算は、０９年の成長率がマイナス２．２％になる
との見通しに基づいている。
　大統領は、２０１０─１２年の予算は、慎重な原油価格見通しを踏まえて編成されるべきとの見方を示した。
　また、クドリン財務相は記者団に対して「政府は保守的なシナリオを支持する。２０１０年の（原油価格）予想は５０ドル、２０１１年は５２ドル、
２０１２年は５３ドル」と語った。　２００９年予算は原油価格が４１ドルとの見通しに基づいている。
　クドリン財務相は「来年の成長を見込む楽観的な予想もあるが、予算プロセスにおいて優先事項を変更することはない」と語った。
　０９年と１０年の財政赤字を穴埋めするために準備基金を活用するが、原油価格が１バレル＝５０ドルを上回った場合、２０１１年には
準備基金を再度満たす方針を示した。
　さらに、２０１０年の財政赤字を対ＧＤＰ比５％に、２０１１年には３％にする方針をあらためて示した。

北のミサイル発射監視強化＝ロシア
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009052601015
　【モスクワ２６日時事】インタファクス通信によると、ロシア軍参謀本部高官は２６日、北朝鮮によるミサイル発射の活発化を受け、
ミサイル攻撃警報システムなどによる追跡・監視を強化していることを明らかにした。
　同高官はまた、北朝鮮と接するロシア極東地域に短距離弾道ミサイルが飛来した場合、対空兵器で撃墜できると述べ、脅威ではないとの
見方を示した。極東地域にはロシアの最新鋭対空ミサイルシステム「Ｓ３００」が配備されているという。（2009/05/26-23:10）

ロシア、厳しい制裁決議は不可避 北朝鮮の孤立化は反対
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052601000529.html
　【モスクワ２６日共同】インタファクス通信によると、ロシア外務省筋は２６日、北朝鮮に対する「国連安全保障理事会の厳しい制裁決議は
避けられない」とする一方、北朝鮮を封鎖したり孤立させるべきではないと述べた。
　同筋は安保理の権威にかかわる問題だとしながらも、「対話への扉は常に開かれていなければならない」と指摘。北朝鮮は非友好的な国に
囲まれているとし、外交的解決を図るよう求めた。

ウクライナ、リビアにエネルギー輸出を要請
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090526AT2M2602E26052009.html
　【モスクワ＝金子夏樹】リビア訪問中のウクライナのティモシェンコ首相は26日、リビアのマハムーディ首相と会見し、エネルギー分野での
協力を要請した。リビアに天然ガスなどエネルギーのウクライナ向け輸出を呼びかけ、ウクライナから穀物を輸出する方針を示した。
ウクライナはエネルギー調達でロシアへの依存から脱却する狙い。インタファクス通信によると、ティモシェンコ首相は「ウクライナは
エネルギー調達を一つの供給国のみに頼っており、独占体制を改める必要がある」と述べた。リビアがウクライナ国内の黒海周辺で
石油精製所や天然ガスの貯蔵施設を建設し、ウクライナや欧州連合（ＥＵ）へのエネルギー輸出拠点にするよう提案した。ウクライナが
リビアに小麦を年400万トン輸出する用意があることも表明した。金融危機が直撃したウクライナはロシアからのガス輸入代金の支払いが
滞る可能性があり、ロシアがガス供給を再び停止する懸念も高まっている。(23:00)

ロシア大統領　2010年までの予算教書に署名
http://japanese.cri.cn/881/2009/05/26/1s140899.htm
ロシアのメドベージェフ大統領は25日、2010年から2012年までの予算教書に署名したと明らかにしました。
　この日、メドベージェフ大統領は政府と議会の代表による会議を開き、向こう3年の予算に関連する10項目の任務を発表しました。
これには、社会的義務の履行、財政赤字の削減、資金の節約、実体経済と金融機関の援助、企業に対する税収基準の制度、
定年退職金システムの整備、バリアフリー社会作りなどが含まれています。
　これについて、メドベージェフ大統領は、「世界的な金融危機はまだ終わらない。マクロ経済の安定を保つことは国家経済を発展させる
基本条件だ」と強調しました。さらに、予算案を編成する際、資源価格の動きを見極める必要があると、関連部門に呼びかけました。（朱丹陽）

北関連
ロシア外務省の見解はこちら

Statement of the Russian Ministry of Foreign Affairs
http://www.mid.ru/brp_4.nsf/e78a48070f128a7b43256999005bcbb3/2663b05ad45f1561c32575c1005dcf07?OpenDocument
828-25-05-2009

Today the Central Telegraph Agency of Korea (KNCA) has announced that an underground nuclear test has been carried out in the DPRK,
which is borne out by data of Russian competent services.

Such actions by the DPRK can only be regarded as a violation of UNSC resolution 1718, which demands among other things
that Pyongyang should not conduct nuclear tests. Recall that this resolution was adopted under article 41 of Chapter VII of
the UN Charter and is binding upon all member states of the Organization without exception.

The DPRK’s nuclear test is a serious blow to international efforts aimed at reinforcing the Treaty on the Nonproliferation of
Nuclear Weapons and undermines the international norm prohibiting such tests that is established by the Comprehensive Nuclear Test
Ban Treaty.

The latest DPRK moves are provoking an escalation of tension in Northeast Asia, and threatening security and stability in the region.
While recognizing the lawful concerns of the DPRK, we perceive no realistic alternative to ensuring its security other than on
politico-diplomatic lines, through the creation of appropriate regional institutions involving all concerned parties.

We call upon our DPRK partners to show a responsible approach proceeding from the interests of maintaining stability in the region,
the sustainability of the WMD nonproliferation regime, respect and observance of the decisions of the UN Security Council. As before,
we presume that the Korean Peninsula nuclear problem can only be solved in the framework of the six-party negotiation process.


ニュアンスを正確にお伝えできないと困るかと思いまして、露外務省英文リリースを持ってきました。
ロシアはまだ北朝鮮を6ヶ国会議に復帰させたいようです。

本日はここまでですﾉｼ

おつかれさまです。いつもありがとうございます。

>>201
おーやはり、おそロシア様も撃墜対策はバッチリですか
まぁ極東はアメリカのみならず潜在、顕在的に暴走しやすいのがいるしな・・・

さて、どうなることやら

いつも乙

でもまあ、六カ国ではなく六者なんだ

タテマエあるもんなぁ。

【北核実験】「明らかに違反」ロシア大統領も批判
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090527/kor0905272050009-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】北朝鮮の核実験について、ロシアのメドべージェフ大統領は２７日、韓国の李明博大統領と電話会談し、
「北東アジアの緊張を高める行動であり、国連安保理決議１７１８に明らかに違反している」との見解で一致した。インタファクス通信などが
伝えた。ロシアの大統領が今回の問題で北を批判したのは初めて。
　両首脳は新たな対北決議案作成に積極的に加わることでも一致した。中国と並んで、北を擁護する姿勢が目立っていたロシアが、
今回の核実験を受けて厳しい態度に変化する可能性もありそうだ。李大統領は会談で、安保理の現議長国であるロシアの役割を高く評価し、
両首脳は６カ国協議の参加国と緊密に話し合いを続けることで合意した。

【北核実験】「極東に最新迎撃ミサイル配備も」ロシア専門家
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090527/kor0905271924008-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】北朝鮮の核実験を受け、モスクワのシンクタンク「世界経済国際関係研究所」のウラジーミル・エブセーエフ主任
研究員は、北東アジアの軍事的緊張が高まった場合、ロシアが最新型の地対空迎撃ミサイルＳ４００を極東に配備するなどの対抗策を取る
可能性がある、との見方を示した。
　エブセーエフ研究員はモスクワで２６日開かれた公開討論会で、北の核技術は２００６年の核実験当時に比べて「かなり進歩した」とし、
核ミサイル開発も相当の段階まで進んでいる可能性があると分析した。その上で、「ミサイルが想定された軌道を大きく外れるといった危険性を
考えると、ロシアを含むすべての周辺国が問題を抱えることになる」と述べた。
　さらに、「核実験で、日米は日本海周辺で進めているミサイル防衛（ＭＤ）をさらに強化するだろう。その場合、ロシアも（日本海沿岸の）
沿海地方にＳ４００を配備するといった対抗策を検討する可能性がある」と語った。Ｓ４００は「ロシア版ＭＤ」の主力をなす最新型ミサイルで、
米パトリオットミサイルを上回る射程を有するとされる。現在はモスクワとサンクトペテルブルク近郊の２カ所に配備されている。
　一方、朝鮮半島情勢を専門とするゲオルギー・トロラヤ氏は席上、「北朝鮮はいまや核保有国だと考えるべきで、問題はこれまで通りに
国際安全保障システムの枠外で扱うか、何らかの形で北との合意を目指すかだ」と述べ、現在の核拡散防止体制が岐路に立たされているとの
見方を示した。

【北核実験】「安保理決議は制裁的性格」ロシア外交筋
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090527/kor0905271904007-n1.htm
　タス通信によると、ロシア外務省筋は２７日、北朝鮮の核実験を受け国連安全保障理事会で検討されている新決議は北朝鮮に対する
「制裁的性格を帯びたものになる」と述べた。
　安保理議長国であり、北朝鮮との伝統的友好関係から厳しい制裁には慎重だったロシアが、新決議での制裁盛り込みを容認する姿勢を
示したことで、安保理の５常任理事国に日本、韓国を加えた７カ国が目指す週内の新制裁決議採択に弾みがつくことになりそうだ。
　その一方でロシア外務省筋は「神経戦を『熱い戦争』にしてはならない。自制が必要だ」とも述べており、ロシアは日米などが主張する
北朝鮮船舶への臨検義務化などの強硬措置には引き続き慎重な態度を取るとみられる。（共同）

日本、対北決議案を提示へ＝週内採択へ中国が焦点−安保理
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052700603
　【ニューヨーク２７日時事】北朝鮮の再核実験を受け、日本は２７日にも対北追加制裁を定めた国連安保理の決議素案を提示する。
２００６年の核実験後に採択された制裁決議の強化を基本線に、一定条件下での臨検義務化など新たな制裁の明記を目指しており、
対北融和姿勢を取ってきた中国が容認するかどうかが交渉妥結の焦点になる。
　日米韓は北朝鮮船舶・航空機の臨検実施義務付けや資産凍結・渡航禁止の対象となる北朝鮮高官の指定実現などを訴えており、
これらの措置を素案の柱として検討している。北朝鮮の伝統的友好国である中ロも決議採択を目指す点では一致しており、交渉は
週内採択に向けヤマ場を迎える。　
　ただ追加制裁に中国が完全に同意するかは不透明だ。国連外交筋は「決議１７１８（０６年の対北決議）は十分包括的であり、新たな措置は
同決議の範囲内にとどめるべきだというのが中国の立場だ」と指摘した。
　０６年決議は加盟国に臨検の実施を「要請」するにとどまっており、実施義務付けとなれば同決議の範囲を超えることになる。資産凍結・
渡航禁止の対象拡大にしても、最も履行圧力を受けるのは北朝鮮と隣接し、経済関係も深い中国だ。
　このため同国は、各制裁措置の及ぼす影響を慎重に見極め、個別に受け入れの可否を判断するとみられる。（2009/05/28-00:17）


日米が新決議草案提示へ 制裁強化策盛り込む
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052701001107.html
　【ニューヨーク２７日共同】北朝鮮の２回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の協議で、国連外交筋は２７日、日米が同日までに
新制裁決議案の草案をまとめたことを明らかにした。同日午後（日本時間２８日朝）にも開かれる米国、英国、フランス、中国、ロシアの
安保理５常任理事国と日本を中心とする会合で提示する見通し。
　外交筋によると、２６日までの会合結果を踏まえたもので、禁輸品目の拡大など制裁強化策が盛り込まれているという。
　５常任理事国と日本、韓国は２６日の大使級会合で週内採択を目指し、決議案に北朝鮮への「明白かつ効果的」な対応を盛り込む方針で一致。
２７日に日米の決議案草案で合意できれば、安保理で週内に採択される可能性が高まる。
　北朝鮮船舶などへの臨検強化も焦点だが、中国とロシアは２６日の会合で強硬策には難色を示しており、最終的に合意できるかどうかは
不透明。日米は、２００６年１０月の最初の核実験後に採択された安保理決議１７１８で見送られた「義務化」を検討。当時、中ロの反対により
加盟国への「要請」にとどまった経緯があり、国連外交筋によると、中ロは今回も義務化などの強硬措置には難色を示しているという。
　このほか軍民両用品などの禁輸品目追加や、決議１７１８で定められながら実施されていない核・ミサイル計画に関係する政府高官ら
渡航禁止対象者の指定なども議論されたという。

安保理、臨検強化など焦点に 中ロが難色、調整本格化
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052701000639.html
　【ニューヨーク２７日共同】北朝鮮の２回目の核実験をめぐる国連安全保障理事会の協議で米国、英国、フランス、中国、ロシアの
５常任理事国と日本、韓国の計７カ国は２６日、日米などが準備している新制裁決議案の週内採択を目指し、本格調整に入った。
禁輸品目拡大といった追加制裁や北朝鮮船舶などへの臨検強化が最大の焦点。
　臨検について、日米は、２００６年１０月の最初の核実験後に採択された安保理決議１７１８で見送られた「義務化」を検討。当時、中ロの
反対により加盟国への「要請」にとどまった経緯があり、国連外交筋によると、中ロは今回も義務化などの強硬措置には難色を示しているという。
　日本の高須幸雄国連大使は５常任理事国と日本を中心にさらに１、２回の会合を行い、安保理に早期の決議案提示を目指す意向を表明。
ライス米国連大使は２６日の７カ国の大使級会合後、「非常に良いスタートを切れた」と述べた。


制裁決議が必要＝テロ支援国再指定に期待−麻生首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009052700884
　麻生太郎首相は２７日夜、北朝鮮の核実験を受けて国連安全保障理事会が調整している新たな決議について「国際社会が一致団結して
非難の決議を迅速に出す。それには追加制裁も含まれるということが極めて大事なメッセージだ」と述べた。首相はこれまで、「強い決議」を
求める立場を繰り返してきたが、制裁決議が必要と明言したのは初めて。首相官邸で記者団に語った。
　首相は「米国や韓国（の首脳）に電話し、決議案をつくり始め、（安保理）議長のロシアもそれに乗って進めている。迅速な対応が大事だ」と
強調した。米国が昨年１０月に北朝鮮のテロ支援国指定を解除したことに関しては「少し違ったかなという気持ちが（米国に）ありはしないか」と
指摘した上で、「２回目の核実験のショックは大きかった。米国を含め、いろいろな国の対応はきちんとしなければならない」と再指定への
期待を示した。　


新決議採択へ外交攻勢＝ロシアに「結束」求める−米
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%ed%a5%b7%a5%a2&k=200905/2009052700097
　【ワシントン２６日時事】クリントン米国務長官は２６日、ロシアのラブロフ外相と電話で北朝鮮の核実験問題を協議し、「迅速かつ結束した
対応が必要だ」として、新たな国連安保理決議案の採択に向けた協力を要請した。ケリー国務省報道官が明らかにした。
　同長官は２５日にも日中韓の各国外相と電話で協議。オバマ大統領も同日、日韓首脳と電話会談を行っており、米政府は新決議案の
早期採択に向けた関係国への働き掛けを活発化させている。
　ケリー報道官は「（北朝鮮に対し、）何らかの罰を科する決議案を作らなければならない」と指摘した。ただ、決議案に盛り込む制裁の
具体的内容については言及を避け、テロ支援国の再指定など米国独自の制裁措置に関しても「いくつかの選択肢を検討中だ」と述べるに
とどまった。

しえん

北朝鮮への「効果的対応」で一致 国連、７カ国大使級会合
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052701000227.html
　【ニューヨーク２６日共同】北朝鮮の２回目の核実験をめぐる国連安全保障理事会の協議で、米国、英国、フランス、中国、ロシアの
５常任理事国と日本、韓国の計７カ国は２６日夕（日本時間２７日朝）、２５日に続き２回目となる大使級会合を開いた。会合後、
ライス米国連大使は、日米などが準備中の新決議案に北朝鮮への「明白かつ効果的」な対応を盛り込む方針で一致したと述べた。
　安保理では、新決議案について「北朝鮮は短距離ミサイルを発射するなど挑発行為を続けており、迅速な対応が必要だ」（安保理外交官）
との声が出ている。また、現在の安保理議長国は６カ国協議参加国でもあるロシアだが、その議長国任期が今月末に切れるため、安保理では
週内の採択を目指す動きが強まっている。
　日本の高須幸雄国連大使も「安保理は強いメッセージを出さねばならない」と述べ、追加制裁などの措置を取る必要があると強調した。
しかし、制裁の具体的な内容や各国の意見については、協議中であるとして明言を避けた。
　高須大使によると、７カ国は２７日以降も大使級か事務レベルの会合を重ね、最終合意ができた段階で決議案を安保理に提示する見通し。


【北核実験】安保理　新決議草案へ詰めの協議　７カ国会合再開
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090528/erp0905280105000-n1.htm
　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮の核実験実施をめぐり、国連安全保障理事会は２７日午後（日本時間２８日午前）にも５常任理事国と日本、
韓国の７カ国による大使級会合を再開し、北朝鮮に対する新たな決議案の内容について詰めの協議を行う。２６日の同会合で示された各国の
意見を反映させる形で日米による決議案草案のとりまとめが進んでおり、早ければ午後の会合で提示される見通し。
　前日の会合では、決議案に「明白かつ効果的な対応」（ライス米国連大使）を盛り込む方針で各国が一致しており、焦点は新決議にどのような
制裁措置が盛り込まれるかに絞られつつある。決議案草案では、過去の決議で加盟国への「要請」にとどまっていた北朝鮮の貨物検査（臨検）の
義務化や、禁輸品目の拡大などが検討されているもようだ。
　現在、安保理議長国を務めるロシアは、任期が切れる今月末までの決着に意欲をみせているとされ、今週中にも決議案採択に向かう可能性が
強まっている。


北朝鮮に対する「処罰のための処罰」をすべきではない＝ロシア外相
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38242320090527
［モスクワ　２７日　ロイター］　ロシアのラブロフ外相は２７日、世界の主要国は北朝鮮に対して「処罰のための処罰」を行うべきではなく、
国際的な交渉再開に向けて努力すべきだ、との考えを示した。
　同外相は記者団に「われわれは、北朝鮮を『処罰のために処罰』することを急ぐべきではない」とした上で、「国連安保理は断固として
対応する必要があるが、核不拡散体制をさらに骨抜きにするのを防ぐ対策を取るべきだ」と述べた。
　さらに、６カ国協議を再開できる環境を作り出す方法を見つけ出す必要がある、と指摘した。

ロシアが核戦争に備え予防的な警戒措置、北朝鮮の核実験受け＝報道
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38241720090527
［モスクワ　２７日　ロイター］　ロシアは、北朝鮮の核実験を受け、核戦争に発展する可能性に備え、予防的に警戒態勢をとっている。
インタファクス通信が２７日、匿名の関係筋の話として報じた。
　関係筋は、２５日の核実験が引き起こした緊張状態によって北朝鮮と接するロシア極東地域の安全が脅かされる可能性があるとして、
「予防的な措置を適切に講じる必要性が生じた」と述べた。
　また「われわれが話しているのは軍備の増強ではなく、朝鮮半島で核兵器の使用を伴う軍事衝突などが起きた場合への対応だ」と述べた。
　ロシアのタス通信によると、ロシア外務省関係者は、北朝鮮との「神経戦」を軍事衝突に発展させるべきではないとし、「自制が必要だ」と述べた。
　ロシアではメドベージェフ大統領が北朝鮮の核実験を非難した一方、外務省は国際社会が決定を急ぐことを警告している。
　インタファクス通信によると、関係筋は、国連安全保障理事会の常任理事国として拒否権を有するロシアが、今回の北朝鮮の行動をめぐる
決議について最終的な対応を固めてないことを明らかにした。
　一方、タス通信によると、外務省関係筋は「(安保理）決議は制裁に似た措置を含む可能性が高い」と語り、ロシアが北朝鮮への制裁を
支持する可能性を示唆した。　

【北核実験】ロシア極東でも抗議集会
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090527/erp0905271243003-n1.htm
　北朝鮮の核実験に抗議する集会が２７日、北朝鮮と国境を接するロシア極東沿海地方の中心都市ウラジオストクの国立ウラジオストク
経済・サービス大で行われ、約１５０人の学生や教職員らが「日本海に平和を」「核兵器はいらない」などと訴えた。
　ウラジオストクから北朝鮮国境までは約１００キロで、集会には「世界に平和を」などといったプラカードが並んだ。観光学科の男子学生
ビャチェスラフ・モスクビンさん（１８）は「自分たちも子どもたちも、今後も北朝鮮の隣人として生きていく。隣人の存在を無視した危険な
核実験には断固反対だ」と主張した。
　同大では２００６年１０月に北朝鮮が核実験を行った際にも学生の抗議集会が行われた。（共同）

「保護主義」約束違反９カ国２４件　経産省が改善申し入れ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090527/biz0905272312022-n1.htm
　経済産業省は２７日、金融危機が世界中に広がった昨年９月以降、自国の産業支援や雇用確保を優先する保護主義的な動きが
３０カ国・地域、約１３０件に上るとの調査結果を発表した。このうち、「新たな障壁を設けない」とした４月のロンドン主要２０カ国・地域
（Ｇ２０）金融サミット首脳宣言など国際的な約束に違反する事例は、公共事業で自国製品の調達を義務づける米国の「バイ・アメリカン」条項
など９カ国・地域、２４件に上る。経産省では日本経済や企業に悪影響を与えるとし、当該国に対し改善を申し入れた。
　違反事例があったのは、ほかにアルゼンチン▽インド▽欧州連合（ＥＵ）▽インドネシア▽マレーシア▽ロシア▽タイ▽ベトナム。２４件の内訳は
関税引き上げが８件、輸入手続きに関連する事例が５件、製品規格に関するものが４件などとなっている。
　経産省は同日発表した平成２１年版の「不公正貿易報告書」で、保護主義の動きが強まっていることについて「各国が相互に監視し、
保護主義の連鎖への引き金とならないよう自制を求めなければならない」と指摘。保護主義の拡大阻止に向け、各国に強く自制を促した。
　経産省は今年２月以降、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などと連携し、保護貿易措置の監視態勢を強化していた。把握した事例については
世界貿易機関（ＷＴＯ）へも報告している。

オペル売却先、ドイツ政府は27日は指名せず協議継続も−報道官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aYw1_aGpH0g4&refer=jp_europe
　５月27日（ブルームバーグ）：ドイツ政府は27日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の欧州部門オペルの売却先指名を見送り、投資家との
協議を継続するために同社をいったん、信託管理の下に置く可能性がある。ドイツ政府報道官が明らかにした。
　ドイツ政府のシュテーク副報道官はベルリンで記者会見し、「すべてをきょう決めるのは不可能であり、そうならないことは明らかだ」と述べた。
さらに「単一の売却先候補と将来協議していく可能性はむしろ低い。少なくとも２社と協議する可能性の方が高い」と述べた。
　メルケル首相はベルリン時間午後９時、オペル買収案に関する会議を開く。イタリアの自動車メーカー、フィアットのほか、カナダの
自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルと投資会社ＲＨＪインターナショナルが買収を提案している。

米ＳＮＳ大手のフェースブック、ロシア社が出資
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090527AT2M2701127052009.html
　【シリコンバレー＝村山恵一】ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）最大手の米フェースブック（カリフォルニア州）は26日、
ロシアのネット関連投資会社から2億ドル（約190億円）の出資を受けたと発表した。資金調達を機に、海外市場の開拓など業容拡大を
加速するもよう。世界的な景気後退局面でも有力ＩＴ（情報技術）企業への投資家の関心は高い。
　フェースブックに出資したのはデジタル・スカイ・テクノロジーズ（ＤＳＴ）。全株式の1.96％にあたる優先株を取得した。さらにＤＳＴは
フェースブックの既存株主から最低でも1億ドル分の普通株を購入する方針。取締役派遣などはせず、現時点では投資目的とみられる。
ＤＳＴはロシアや東欧のネット企業に出資している。
　フェースブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今回の投資は人々が情報を共有するための世界的ネットワークを
築くことに当社が成功していることを示すものだ」との声明を出した。(16:00)

ロシアのS7航空(シベリア航空)がoneworldに加盟を決定
http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=48480
ロシアの代表的航空会社であるS7航空は、2010年にoneworldへ加盟することを決定いたしました。 oneworldは、アメリカン航空、
ブリティッシュエアウェイズ、日本航空、カンタス航空、キャセイパシフィック航空、イベリア航空、ラン航空、フィンランド航空、ロイヤルヨルダン航空
、マレブ航空が加盟する航空企業連合で、1999年2月に発足以降、「世界中を飛び回るお客さまに、より快適な価値ある最上級の旅を提供する
ために」をコンセプトに、グローバル・ネットワークを結集し、様々な活動を行ってきております。また、2009年中には11番目のメンバーとして
メキシカーナ航空が加盟することになっています。 S7航空は、国内旅客輸送量およびサービスの質・革新性においてロシアを代表する
航空会社で、世界72地点に就航しております。S7航空の加盟によって、oneworldの就航都市に54の都市が追加されることになり、そのうち
ロシア連邦国内の35の都市、またアルメニア、アゼルバイジャン、カザフスタン、キルギス、モルドヴァ、タジキスタン、トルクメニスタン、
ウズベキスタンの8ヶ国がoneworldのネットワークに入ることになります。S7航空の加盟によりoneworldのネットワークは約150ヶ国・750地点に
拡張されることとなります。
JALグループCEO西松遙コメント
「JALが2007年から加盟しているoneworldファミリーに質の高い航空会社が、また1社加わることになり歓迎いたします。JALは現在成田空港と
モスクワのドモジェドボ国際空港を結ぶ便を週3便運航しております。ドモジェドボ国際空港はS7航空の本拠地であり、当社以外にも
oneworldメンバーのアメリカン航空、ブリティッシュエアウェイズ、イベリア航空、ロイヤルヨルダン航空が就航しています。S7航空の持つ
ロシア内の広域なネットワークがoneworldの路線網に加わることにより、加盟各社が一体となって、高品質なサービスと拡大された
ネットワークをお客さまへ提供できると確信しております。」 ますます広がる、JALとoneworldのネットワークとサービスにどうぞご期待ください。
詳細はこちらをご参照ください。　
http://press.jal.co.jp/ja/release/200905/001217.html

【新興市場トップニュース】エクアドル、ブラジル、韓国、ロシア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aPXqQvN90ZfQ&refer=jp_asia
　　５月27日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
(中略）
５．ロシア通貨ルーブルは約１カ月ぶりの大幅安。株式相場も下落した。取引時間中の原油価格の低下や、ロシアの景気見通しの悪化が背景。
(後略）
*略部分はロシア以外の国の分です

四円〜

［ロシア株］５月２６日（火）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0527&f=stockname_0527_055.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数は共に反落
5月26日（火曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比0．96％安の1040．90、ＲＴＳ指数は前日比2．72％安の990．26で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、寄り付き直後の北朝鮮によるミサイル発射の報道を背景にＮＹ原油先物市場と同様に売りが大きく入った。一時的に
持ち応える場面もあったが、上値は重く軟調に推移した。その後ユーロ圏の経済指標が前回より改善されたことからにＭＩＣＥＸは下げ止りを
見せ、また原油先物価格が1バレル60ドルを下回った後半から反発し、ロシアＭＩＣＥＸ市場も上昇に転じ、引けにかけ急騰を演じ取引を終えた。
個別では、前日比で、金融・不動産関連銘柄のシステマ（ＡＦＫＣ）が0．47％高、ＶＯＺＲＯＺＨＤＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が0．63％高、
ズベルバンク（SBER）が0．28％高、ＶＴＢ−外貿銀行（VTBR）が3．17％安で取引を終えた。鉄鋼・金属関連のノヴォリペツク製鉄(NLMK) が
0．25％安、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が1．94％安、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が2．98％安で取引を終えた。石油・ガス関連銘柄では、
タトネフチ（TATN）が0．52％安、ガスプロム（GAZP）は0．52％安、ルクオイル（LKOH）が前日比1．61％安で取引を終えた。化学関連では
アクロン（ＡＫＲＮ）が0．70％安、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が2．37％安で取引を終えた。
26日、ノヴァテクの取締役会は昨日に引続き、南タムベイスコエ鉱床を保有するヤマル液化天然ガス社の株式を筆頭株主から6億5000万ドルで
取得することを発表、当局の承認済みとの報道。また、ロスネフチは中国開発銀行からの融資総額150億ドルのうち4億ドル分を借受けたと発表。
ロスネフチとトランスネフチ、両社は、同銀行より石油供給の見返りとして期間20年、250億ドルの融資を受けることで2009年3月に合意済みである。
システマ・ハルス（ＨＡＬＳ）は、取締役会において2008年度は無配とする議案を株主総会に提出予定との報道。現地アナリストは、
今週28日（木）に開催されるＯＰＥＣ総会に関し減産の変更は無い可能性を示唆し、「北朝鮮の影響は原油先物取引においては限定的である。
むしろ米国での石油精製所の事故、ナイジェリアでのパイプライン破壊の動向が市場材料になり得る」と述べた。
本日は、欧州中銀（ＥＣＢ）理事の講演、ロシアＭＩＣＥＸ市場の後場から大引け後にかけ米国でＩＣＳＣ・ＵＢＳ週間小売売上高、3月度住宅価格指数、
4月度中古住宅販売件数の発表がある。


［ロシア株］ノヴァテク、採掘業者の５１％を取得へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0527&f=stockname_0527_030.shtml
　　ノヴァテク取締役会は、南タムベイスコエ鉱床の炭化水素調査及び採掘ライセンスを保有するヤマル液化天然ガス社の51％取得を
全会一致で承認した。株式はヤマル液化天然ガス社の株主Ｏｒｓｅｌ　Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｔｓ　Ｌｔｄ．、Ａｌｄｉ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｌｔｄ．及びＩｎｎｅｃｔｏ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ　
Ｌｔｄ．から取得する。反独占当局の許可はすでに下りており、取得額は6億5000万ドルとなる見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は366円程度。26日終値前日比−1．09。
《会社概要》
ノヴァテクはロシア大手民間天然ガス会社。ガスプロムにつぐロシア第2位。主要事業はガス・石油の探査・生産・加工・販売である。
2007年末時点、ガス（石油換算）の確認埋蔵量は46億7800万バレル。主要産地はロシアのヤマロ・ネネツ自治管区である。

［ロシア株］ロスネフチ、アブハジアの大陸棚鉱床を開発へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0527&f=stockname_0527_032.shtml
　　ロスネフチのボグダンチコフ社長は09年5月26日、アブハジアの都市スフミで、油田開発に関する協定に署名した。アブハジア共和国側は
オズガン首相が署名した。双方は協定により、地質調査や石油ガス鉱床の開発、炭化水素資源採掘、石油・天然ガス・石油製品販売などの
各分野で互恵的協力関係を発展させる意向。このほか、大陸棚鉱床の地質調査及び開発用ハイテク機器の開発や、環境保全、産業廃棄物の
利用なども目指す。
今回の協定に関して、ボグダンチコフ社長は、合弁会社2社を設立する考えを示した。新設される合弁会社はそれぞれ、海洋部の石油ガス
鉱床探査・開発と、国営アブハズトップ社と共同でアブハジア領内における給油所の建設・運営を行う。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は554円程度。26日終値前日比−0．58％。
《会社概要》
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。現在、ロシア国内、
カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。ロシア国内最大級の
確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。

［ロシア株］ロスネフチ、中国開発銀行より４億ドルの融資
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0527&f=stockname_0527_033.shtml
　ロスネフチは09年5月26日、中国開発銀行からの融資150億ドルのうち、4億ドルを受け取った。ロスネフチとトランスネフチは、中国に
長期契約で石油供給を行う見返りとして、総額250億ドルの融資を取り付けている。ロスネフチは近日中に残りのトランシェも受け取る見通し。

［ロシア株］ガスプロム・ネフチ、Ｓｉｂｉｒ　Ｅｎｅｒｇｙ株式の買取で合意
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0527&f=stockname_0527_029.shtml
　　Ｓｉｂｉｒ　Ｅｎｅｒｇｙは09年5月26日、ガスプロム・ネフチによる買収を発表した。提示価格は普通株式1株あたり500ペンス（額面10ペンス）。
ガスプロム・ネフチは5月28日中に正式に株式の買取りを発表する見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は299円程度。26日終値前日比＋0．07％。
《会社概要》
ガスプロム・ネフチはロシア大手垂直統合型石油会社。2006年までの旧名はシブネフチ。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・
精製・販売である。国内生産量の6％占める。ロシアの主要石油産地において事業を展開。石油精製工場はモスクワ・オムスク・ヤロスラヴリ州
に位置。石油・石油製品の幅広い販売網を持つ。

紫煙

［ロシア株］ルクオイル、６月にイラクの西クルナ１プロジェクト入札に参加
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0527&f=stockname_0527_031.shtml
　　ルクオイルは09年6月、アレクペロフ社長が記者団の質問に答え、イラクの西クルナ1プロジェクト入札に参加する意向を表明した。
現在入札参加のための準備が進められている。アメリカのコノコ・フィリップスと共同参加となる見込みで、さらに外国企業1社が参加する
可能性もある。
さらに同氏は、イラク側と西クルナ2プロジェクトへの参加についても協議を続けており、早期に参加問題を解決するため、同氏はバグダッッドを
訪問する考えを示した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4592円程度。26日終値前日比−1．61％。
《会社概要》
ルクオイルは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。国内の西シベリアを
中心に探査・採掘を実施している。ロシア国内・CIS諸国・東ヨーロッパ諸国に多数の石油・ガス精製工場、石油化学製品工場を保有している。
製品の多くは輸出用。世界の民間石油企業中、炭化水素確認埋蔵量では第2位。


［ロシア株］ヴォルガ地域電力、０８年配当金額は１株当り０．２５コペイカか
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0527&f=stockname_0527_034.shtml
　ヴォルガ地域電力取締役会は、年次株主総会において、08年配当金を普通株式1株あたり0．002505343ルーブルとする議案を提出する。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は180円程度。26日終値前日比＋3．47％。
《会社概要》
ヴォルガ地域発電所（第7地域発電所）は、サマラ州、サラトフ州、ウリヤノフスク州、オレンブルグ州におけるエネルギーシステム再編事業の
一環として、2005年1月に設立された。同社の主要事業は、熱エネルギー・電力の生産、及び、卸売市場における電力販売、一般向け・
産業向けの熱供給である。ヴォルガ地域発電所は21の生産施設を有する。発電容量は6879.7 メガワットで、発熱容量は30687.2ギガカロリー。


［ロシア株］８．統一モスクワ電力網、年次株主総会は０９年６月１１日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0527&f=stockname_0527_035.shtml
　統一モスクワ電力網は年次株主総会を09年6月11日に召集する。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は328円程度。26日終値前日と変わらず。
《会社概要》
ロシア電力送電会社。主要事業はモスクワ市・州における送電・配電である。発電会社において発電された電力を同社送電網を通し、
電力卸売・地域売及びエンド・ユーザーに供給。最近、モスクワ電力ネットワーク（MGRS）を吸収合併し、拡大を図った。

［ロシア株］メチェル、つなぎ融資返済を２ヶ月間繰り延べで合意
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0527&f=stockname_0527_039.shtml
　　メチェルはＯｒｉｅｌ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ　Ｌｔｄ．取得に関するつなぎ融資を2ヶ月間延長することで合意した。これにより、返済期限は7月15日となる。
このほか、つなぎ融資の借り換え条件についても基本合意に達した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は767円程度。26日終値前日比＋0．65％。
《会社概要》
メチェルはロシア大手採鉱・冶金会社。主要事業は採鉱部門及び冶金部門に分かれる。採鉱部門は主に石炭、鉄鉱石、ニッケル、
鋼材の生産・販売を実施。コークス生産ではロシア第1位であり、市場の21%を占める。世界では第4位のコークス生産会社。冶金部門は、
形鋼、炭素鋼、板鋼等の製造・販売を実施。特殊鋼及び合金の製造ではロシア最大であり、市場の39％を占める。

［ロシア株］ＵＴエアー航空、Ｍｉ−１７１型ヘリコプター５機を受領
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0527&f=stockname_0527_036.shtml
　　ＵＴエアー航空はウラン・ウデ航空工場製のＭｉ−171型ヘリコプター5機を受け取った。同社は2010年までに、同型機保有台数を現在の
8機から40機まで増加させる予定。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は1960円程度。26日終値前日比＋8．33％。
《会社概要》
ＵＴエアー航空はロシア大手民間航空会社。主要事業は国内外における旅客・貨物の輸送である。ヘリコプター事業ではロシア最大手であり、
石油ガス関連企業にサービスを行う。

［ロシア株］システマ・ハルス、０８年無配提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0527&f=stockname_0527_040.shtml
　　システマ・ハルス取締役会は、年次株主総会において、08年配当を無配とする議案を提出する。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1108円程度。26日終値前日比−2．19％。
《会社概要》
システマ・ハルスはロシア大手不動産会社。国内以外に、CIS諸国不動産市場にも進出。1994年、持株会社システマの不動産・建設部門
子会社として設立。主に「A」「B」クラスのオフィス物件、商業物件、高級住宅、別荘等を建設。2006年、ロシア不動産企業として初めて
LSE（ロンドン証券取引所）に上場。

四円

［ロシア株］ズベルバンク、０９年４ヶ月純利益は８億ル−ブルまで低下
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0527&f=stockname_0527_038.shtml
　ズベルバンクの09年4ヶ月の純利益は前年同期の456億ルーブルから8億ルーブルまで低下した（ロシア会計基準）。
資産はこの4ヶ月で1．9％減少し、6兆5879万ルーブルとなった。
4ヶ月間の企業向け融資は約1兆3500億ルーブルとなり、融資残高は前年同期比8．3％増の4兆3130万ルーブルとなった。一方、
個人向け融資は低迷し、4ヶ月で4．9％減の1兆1960億ルーブルとなった。
個人預金残高は3．7％増加し、3兆2380億ルーブル、法人預金残高は8．7％減の1兆6430億ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は119円程度。26日終値前日比＋0．28％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は72円程度。26日終値前日比−2．50％。
《会社概要》
ズベルバンクはロシア最大手銀行。銀行業務全般に関するサービスを提供。個人顧客部門におけるリーダー的地位を保持。総預金残高の
約半分は個人による資金。ロシア最大級の支店網を保有する。支店総数は20,000店。個人及び法人向け貸付が主要収入源である。
主要株主はロシア連邦中央銀行であり、株式の約60%を保有。

［ロシア株］ＶＴＢ、カザフスタンで銀行業務ライセンス取得
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0527&f=stockname_0527_037.shtml
　　ＶＴＢ（外貿銀行）のカザフスタン子会社は09年5月22日、同国における銀行業務ライセンスを取得した。第1段階として企業向けサービスを
開始し、将来的には個人向けサービスや投資なども手がけることを目指す。
カザフスタンの子会社はＶＴＢ（外貿銀行）の完全子会社で、資本金は60億4000万テンゲ（60万4000株）。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は129円程度。26日終値前日比−3．17％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。子会社の
VTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。

ロシア　国境警備局員、札幌に常駐へ　密漁防止へ一管と協力 （05/27 09:56）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/167725.html
　【稚内】ロシアのベールイ駐日大使は二十六日、在札幌総領事館にロシア国境警備局の職員一人を年内にも常駐させることを明らかにした。
日本のロシア大使館、総領事館に国境警備局員を配置するのは初めて。カニなどの密漁防止のため、第一管区海上保安本部（小樽）などと
具体的な協力方法を探る狙いだ。
　日ロ両政府は十二日、密漁対策の協力強化で覚書を交わしており、職員配置は具体化への第一歩となる。職員の役職などは未定だが、
沿海地方、サハリン州など極東地域から配置される見込み。
　稚内市を訪問中のベールイ大使は二十七日、稚内海保、稚内税関支署などの幹部と面会し、密漁対策で日本側の協力を求める。


ロシアへトライアル輸送実験
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090527-OYT8T00283.htm
　ロシア内陸部のノボシビルスクまで貨物を運ぶ国交省のトライアル輸送実験で、名古屋市内から伏木富山港経由でウラジオストク港まで
貨物を運ぶ所要日数は、最短で２・４日と、従来の８・４日より大幅に短縮できることがわかった。ただ、国内での陸上輸送コストは圧倒的に
高かった。県は、「日数、コスト両面で伏木富山港の優位性が発揮できる定期航路の開設に取り組みたい」として、太平洋側へ寄港せず、
日本海側のみに寄港する定期航路の開設などを検討していく考えだ。県立地通商課によると、名古屋からウラジオストク港までの輸送で、
古屋―伏木富山港の一般道ルートが２・４日間と最短で、最も時間がかかる鉄道ルートでも４日間だった。海上航路では、名古屋から
ウラジオストクまでは名古屋港経由で本州を迂回(うかい)する航路を使うため、８・４日かかる。また、トラブルや貨物の品質劣化などもなく、
県は、「中京圏を含めた企業へのアピール材料」としている。課題は輸送コスト。海上航路は、距離に関係なく一律料金のため、出発港が
名古屋でも伏木富山でも同一料金となり、コスト削減にならない。一方、陸上輸送は、コンテナ１個あたり、８万円から１２万円。県は実験結果に
対し、「早いのがメリットだが、輸送コストの高さというデメリットも大きい」とする。
　実験は１月から３月、名古屋市を起点に、コンテナなどを鉄道や東海北陸道など陸上３ルート、海上３ルートで、伏木富山港とウラジオストク港
を経由し、シベリア鉄道でロシア中央部のノボシビルスクまで輸送。名古屋市内からノボシビルスクまでは、実際の輸送にかかる時間は１３・７日
から１７・６日だった。

At South Korea's initiative, Dmitry Medvedev had a telephone conversation with President of the Republic of Korea Lee Myung-bak.
http://www.kremlin.ru/eng/sdocs/news.shtml?month=05&day=27&year=2009&prefix=&value_from=&value_to=&date=&stype=&dayRequired=no&day_enable=true&Submit.x=9&Submit.y=13

The two Presidents exchanged views on developments in events following North Korea’s nuclear test and other actions by Pyongyang
that have led to an escalation in tension in Northeast Asia. Mr Lee assessed very positively the part Russia is playing
as the country chairing the UN Security Council in discussing these issues at the Security Council.

Both leaders noted that North Korea’s nuclear test constitutes a direct violation of UN Security Council resolution 1718, and
is counter to international law. Both Presidents stressed their countries’ intention to take an active part in drafting
a new Security Council resolution on North Korea and continue close consultations with their partners in the six-party talks on
resolving the North Korean nuclear problem.

Mr Medvedev and Mr Lee also discussed the timetable for planned top-level contacts.


米露外相電話会談
http://www.mid.ru/brp_4.nsf/e78a48070f128a7b43256999005bcbb3/0b175102d7787921c32575c30050deb5?OpenDocument


北朝鮮に対する国連安保理決議は急ぐべきではない
http://www.interfax.com/3/495953/news.aspx


メドベージェフさんとアキヒロさんの電話会談についての内容と、米露外相電話会談、ロシア国家会議の外交委員長の話です。
ほかにもラブロフさんと嫁クリントンさんが電話会談をしていた模様。詳細なプレスリリースはありませんでしたが、
北の国連安保理決議違反と中東問題が議題だったようです。
これは朝鮮戦争再開でしょうかね？日本にとばっちりがこなければいいですが。

本日はここまでですﾉｼ

　

ロシア：ＩＭＦ債100億ドルを引き受けへ−金融危機への対応支援
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=awRGrAF5fonc&refer=jp_asia
　　５月27日（ブルームバーグ）：ロシア政府は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が発行する債券100億ドル（約9600億円）を購入する計画だ。
ロシアが自国通貨建て債務の不履行に陥ってから10年が経過し、同国は世界的な金融危機に見舞われるＩＭＦ加盟国を支援する立場に回った。
ロシア大統領府のウェブサイトに27日に掲載された声明によれば、クドリン財務相は26日遅くのメドベージェフ大統領との会合で、政府が
外貨準備からの資金を「早期に割り当てる」と述べた。
ＩＭＦ債の金利は同国際機関の準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）に連動する点で、通常の債券とは異なる。185カ国が加盟するＩＭＦは、
創設以来最悪の世界的な景気低迷を受け、加盟国への融資や支援に回す資金の基盤強化を目指している。
ロシア大統領府によると、同国はロンドンで先月開かれた金融サミットで、ＩＭＦが初めて発行する債券を購入することで原則合意していた。
ストロスカーンＩＭＦ専務理事は「ＩＭＦ債に投資するロシアの方針に大変感謝している」との声明を発表し、「できる限り早期に起債できるよう、
必要資料をＩＭＦ理事会に提示するよう職員に伝えた」と説明した。

ＩＭＦ、初の債券発行　ロシアから9600億円調達
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090528AT2M2801W28052009.html
　【ワシントン＝大隅隆】国際通貨基金（ＩＭＦ）は27日、同基金の創設以来初めて債券を発行し、最大100億ドル（約9600億円）をロシアから
調達すると発表した。ロシアのプーチン首相がストロスカーン専務理事に債券を購入する意向を伝えた。専務理事は「ロシア政府はＩＭＦへの
強い支持を打ち出した」とする声明を発表。「できる限り早く」債券を発行するための準備を事務方に指示した。
　ＩＭＦによると、発行する債券はドル、ユーロ、円などの合成通貨単位であるＳＤＲ（特別引き出し権）建てとなる可能性が高い。ＩＭＦは1945年の
第2次大戦終戦を受けて創設された。これまでの資金調達は加盟国からの出融資に頼っており、金融市場を介する「債券」は発行してこなかった。
　中国などの新興国は、ドルにかわる基軸通貨としてＳＤＲの活用を提案している。


【関連】メドベージェフ大統領とクドリン財務相の5/27の会談内容（英文）
http://www.kremlin.ru/eng/text/speeches/2009/05/27/2019_type82913_216900.shtml

【関連】IMF専務理事ストロスカーン氏の声明（英文）
http://www.imf.org/external/np/sec/pr/2009/pr09187.htm

日露外相電話会談の実施について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20090528_211106.html
平成21年5月28日
　本28日午後5時20分より約35分間、当方の発意で、中曽根外務大臣は、ラヴロフ・ロシア外務大臣との間で日露外相電話会談を行ったところ、
概要は以下のとおりです。
1．冒頭、中曽根大臣より、
（1）北朝鮮の核実験は、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を脅かすもので、
断じて容認できない、
（2）北朝鮮が安保理決議1718号に違反したことに照らし、追加制裁を含む強い安保理決議を迅速に採択し、国際社会の意思を明確に
示すことが不可欠である、
（3）今月の安保理議長国でもある貴国の役割は重要であり、貴国と緊密に連携しつつ、対応したい旨述べました。
2．これに対しラヴロフ大臣より、
（1）ロシアは、北朝鮮による核実験を批判し、それが受け入れられない行為であることを明らかにしている、
（2）国連安保理としては、このように我々にとって受け入れられない北朝鮮の行為について、強く明確なメッセージを出す必要がある、
（3）ロシアとしては、新たな安保理決議に関し、具体的な制裁について話し合う用意がある旨述べました。
3．以上を受け、双方は、強い安保理決議の採択に向け、ニューヨークにおいて連携・協力していくことで一致しました。


安保理、核放棄行程の再開要請へ　対北朝鮮、ロシアも「強い決議」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090528AT2M2800O28052009.html
　【ニューヨーク＝中前博之】国連安全保障理事会は27日、2度目の核実験を強行した北朝鮮を非難する決議案の作成作業を急いだ。
常任理事国と日本などは、北朝鮮が核施設の再稼働など強硬姿勢を続け、核問題を巡る6カ国協議の核放棄プロセスが頓挫していることに
懸念を共有。決議案で同協議の再開と核放棄に関連する措置の早期回復を求める方向となった。国連外交筋が明らかにした。
　安保理議長を務めるロシアのチュルキン国連大使も同日、記者団に「我々のゴールは朝鮮半島の非核化と（北東アジア）地域の安定だ」と
指摘、6カ国協議の再開と核放棄プロセスの進展を促す姿勢を示した。地域の交渉枠組みの動向に、国連安保理が決議で直接、要請を
盛り込むのは異例といえるが、北朝鮮の核施設再稼働などを警戒し、北朝鮮問題に対応するうえでの同協議の役割に期待する国際社会の
立場を示したものだ。(16:00)

【北核実験】ロシアが北朝鮮大使に「深刻な懸念」伝える
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090528/kor0905280731001-n1.htm
　インタファクス通信によると、ロシア外務省は２７日、北朝鮮の金英才駐ロシア大使を呼び、２回目の核実験について「深刻な懸念」を伝えた。
　外務省は、朝鮮半島の非核化に向け、６カ国協議への復帰も呼び掛けたとしている。（共同）

米国務長官：北朝鮮の「好戦的」行動を非難−６カ国協議復帰求める
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a65nZN_.NvX8&refer=jp_asia
５月27日（ブルームバーグ）：ヒラリー・クリントン米国務長官は27日、北朝鮮が韓国への軍事攻撃を警告したことを受けて、北朝鮮は
「好戦的かつ挑発的な行動」の結果に直面しなくてはならないと指摘した。
北朝鮮は国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通じ、韓国が米国の主導する大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加を表明したことに
対し、軍事行動に出る可能性を示すとともに、1953年の朝鮮戦争休戦協定にもはや拘束されない意向を明らかにした。
クリントン国務長官は、米国はアジアの主要な同盟国である日韓防衛の責務を「極めて真剣に」受け止めていると述べ、北朝鮮に対し、
同国の核問題をめぐる６カ国協議への復帰を呼び掛けた。
北朝鮮が25日に核実験を実施して以来、緊張の高まりが続いている。核実験強行は国際社会の非難を招き、北朝鮮に対する制裁の
見通しが強まっている。

米国務長官、中ロ含めた決議採択へ期待表明　北朝鮮核実験
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090528AT2M2800M28052009.html
　【ワシントン＝丸谷浩史】クリントン米国務長官は27日、北朝鮮の核実験への対応について「中国、ロシアも含めた国際社会の結束を
歓迎する」と述べるとともに「国連安全保障理事会の強固な決議に向けて協議中だ」と、中ロを含めた決議採択への期待を表明した。
一方で「北朝鮮が6カ国協議の枠組みに戻ってくる機会を望む」と、同協議再開を目指すとも強調した。
　エジプトのアブルゲイト外相との会談後の記者会見で語った。クリントン長官は北朝鮮の行動は「安保理決議1718に反する道を選び、
国際社会を無視し、6カ国協議の合意を破棄し、近隣国に挑発的で攻撃的な行動を取り続けている」と非難した。そのうえで「このような行動は
報いを受ける」と、国連安保理での決議採択が必要との考えを示した。
　韓国による大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）への参加に北朝鮮が反発し、挑発行動をエスカレートしていることに関しては
「米国は韓国と日本の防衛の責務を担っていると強調したい。同盟の義務であり、真剣に受け止めている」と述べた。(21:01)

「北朝鮮の行動には報い」とクリントン国務長官
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200905280005.html
ワシントン（ＣＮＮ）　クリントン米国務長官は２７日、北朝鮮による地下核実験実施と短距離ミサイル発射について、「国際社会を無視」した
行為だと非難、北朝鮮は「近隣国に対する挑発的、敵対的行動を続けている」と述べ、「このような行動は報いを受ける」と警告した。
クリントン長官はエジプト外相との共同記者会見で、ＣＮＮの質問に答えた。この中で長官は、北朝鮮が２００６年の国連安保理決議１７１８に
あえて違反したと言明。安保理で制裁決議が協議されていることについては「中国とロシアを含む国際社会が結束して北朝鮮に対する非難を
表明し、断固とした決議の提出に向けて共に取り組んでいることは、非常に喜ばしい」と語った。これは、韓国と日本を尊重する米国の意向を
裏付けるものでもあると強調している。
一方、北朝鮮が寧辺の核施設の再稼動に着手したと一部で報じられたことについて、国務省のイアン・ケリー報道官は「報道については
知っているが、情報活動にかかわることにはコメントできない」と述べるにとどめた。

しえん〜

【北核実験】「北は報いを受ける」　米クリントン国務長官
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090528/amr0905280915005-n1.htm
【ワシントン＝有元隆志】米ＣＮＮ、ＮＢＣテレビは２７日、米政府当局者らの話として、北朝鮮が寧辺にある核施設でここ数日、施設の
再稼働に向けたとみられる活動を行っていると伝えた。核実験の実施に続く、国際社会に対する挑発行為の一環といえる。
クリントン国務長官はこの日の記者会見で、北朝鮮の一連の行動について「６カ国協議の合意を無視し、近隣国への挑発的で攻撃的な
態度をとっているが、そのような行動は報いを受ける」と警告した。
　クリントン長官は、北朝鮮が韓国の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）全面参加に対し、「宣戦布告とみなす」との声明を出したことに
関しては、「米国が韓国と日本の防衛に関する責務を負い、常にそれを果たす意思があることを強調したい。われわれは真剣に
受け止めている」と述べた。
　国連安全保障理事会で北朝鮮への追加制裁決議案をめぐる協議が進んでいることについては、「中国とロシアを含めて、国際社会が
結束している」と歓迎の意向を表明した。
　ゲーツ国防長官は２９日からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議出席にあわせ、日韓両国の防衛相と会談し、対北朝鮮政策での
連携を確認する。
　北朝鮮は国連安保理が４月の弾道ミサイル発射を非難する議長声明をまとめたことに反発し、核施設の無能力化作業を中断し、核開発の
再開を宣言した。
　使用済み核燃料棒の再処理施設から水蒸気が出ていることが確認されたとの韓国紙の報道もあるが、米シンクタンク、
科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）が２７日に公表した衛星写真（５月２６日撮影）によると、再処理施設から水蒸気などは出ていない。
北朝鮮が昨年６月下旬に爆破した、原子炉の廃熱を処理する冷却塔の建設に向けた作業も行われていない。
　北朝鮮は６カ国協議の合意に基づく核施設の無能力化作業を象徴的に演出するため、冷却塔を爆破した。

米長官、日韓防衛の責務果たす＝北の「宣戦布告」発言で
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009052800095&j1
　【ワシントン２７日時事】クリントン米国務長官は２７日、北朝鮮が韓国の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）全面参加を「宣戦布告とみなす」と
反発していることに関連し、「米国が日韓両国の防衛に関する責務を保有し、常に尊重していることを強調したい」と述べた。
　アブルゲイト・エジプト外相との共同記者会見で語った。同長官は、北朝鮮の挑発行為で日韓両国の安全が脅かされた場合の対応について、
「われわれの同盟の義務の一部であり、真剣に受け止めている」と述べた。（2009/05/28-07:02）

米国務副長官、訪日へ 核実験受け週明けにも
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052801000558.html
　【ワシントン２８日共同】核実験を強行した北朝鮮への今後の対応を協議するため、スタインバーグ米国務副長官が週明けにも日本、
韓国、中国を歴訪する方向で各国政府と最終調整していることが分かった。複数の米朝関係筋が２８日明らかにした。
　閣僚級であるスタインバーグ副長官の訪日は就任後初めて。藪中三十二外務事務次官らと会談する。
　新たな北朝鮮制裁決議案をめぐる国連安全保障理事会での協議を踏まえ、６カ国協議参加国の連携を強化、北朝鮮に強いメッセージを
送る狙いだ。ロシア訪問も検討されている。
　日米韓の３カ国はこれに先立ち、３０日にシンガポールで防衛相会談を開く予定。国連安保理の協議結果を受け、６カ国協議メンバー国間の
外交が活発化する見込みだ。
　オバマ米政権は、北朝鮮が核実験後も短距離ミサイル発射などで周辺国の不安をあおっていることを懸念。また同盟国の日本や韓国で、
北朝鮮に対抗するため核武装論などが台頭する可能性にも神経をとがらせている。


対北朝鮮、強い制裁措置を訴え　山崎拓氏
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090528AT2M2800L28052009.html
　【ニューヨーク＝杉本晶子】自民党の山崎拓前副総裁は27日、ニューヨークの国連日本代表部で記者会見した。北朝鮮の2度目の
核実験への対応に関連し「北朝鮮がテポドン２号を発射した4月の国連安保理の対応が議長声明で終わったことが暴走を招いた」と指摘。
安保理が制裁を含む強い決議を採択するよう訴えた。
　山崎前副総裁は与党の北朝鮮対策本部代表として米国を訪問した。会見では今回の決議案に盛り込むべき対北朝鮮制裁として、
船舶検査の徹底などを提唱。強硬姿勢を止めない北朝鮮の内情にも触れ「国連決議（の行方）を気にはしているが、内政の事情が対応を
エスカレートさせている」との分析を示した。(13:01)

胡主席がモスクワ訪問へ　6月16日に
http://www.usfl.com/Daily/News/09/05/0527_022.asp?id=70155
　中国の胡錦濤国家主席が6月16日にロシアの首都モスクワで開かれる「中ロ経済貿易フォーラム」に出席することが27日分かった。
中ロ経済団体が発表した。
　胡主席は、ロシア中部エカテリンブルクで6月15-16日に開かれる上海協力機構の首脳会議にも出席する見通し。（共同）

ＮＹ原油時間外：ほぼ変わらず−ＯＰＥＣが生産目標据え置きを決定
http://www.usfl.com/Daily/News/09/05/0527_022.asp?id=70155
　　５月28日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間28日午前の時間外取引で、前日からほぼ変わらず。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はこの日の臨時総会で生産目標の据え置きを決めた。米エネルギー省は米国時間に原油在庫統計を発表する。
　　ロンドン時間午前11時半（日本時間午後７時半）現在、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物７月限は１バレル＝63.46 ドル。
前日の通常取引は１ドル（1.6％）高の63.45ドルで引けた。終値としては昨年11月５日以来の高値。

2030年世界エネルギー需要、06年から44％増へ＝米ＥＩＡ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38256820090528
［ワシントン　２７日　ロイター］　米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）は２７日公表した２００９年版の世界エネルギー見通しのなかで、
世界のエネルギー需要は、２０３０年には２００６年水準から４４％増加すると予測した。
　ＥＩＡは、増加分の約７５％は、ブラジル、ロシア、中国、インドなどの新興国での増加となるとしている。
　ＥＩＡは、世界的な景気の低迷でエネルギー消費が減少したものの、２０１０年には景気は回復すると予測されるため、需要も回復し
エネルギー価格も上昇する可能性があると指摘。米市場の原油価格は、２００９年の予測平均である１バレル＝６１ドルから、
２０１５年には１１０ドル、２０３０年には１３０ドルに上昇すると予測した。
　世界の原油需要は２００９年の日量約８４００万バレルから、今後２０年間で日量１億０７００万バレルに増加すると予測した。
　また、２０３０年までには、世界の全エネルギー供給に原油が占める割合は３２％と、２００６年時点の３６％から低下すると予測。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーが占める割合は急速に伸び、１１％になると予測した。
　植物由来のバイオエタノールなどのバイオ燃料の供給は、２０３０年までに日量５９０万バレルに達すると予測した。


ロシア、大阪などからの豚肉輸入を禁止
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090527D2M2704J27.html
　【モスクワ＝金子夏樹】インタファクス通信によると、ロシア農業監督局は27日、日本での新型インフルエンザの感染拡大に対応し、
大阪府、兵庫県、滋賀県からの豚肉輸入を禁止すると発表した。対象は豚肉と一部の豚肉製品など。ロシアは新型インフルエンザに
関連して一部の米国産やメキシコ産の豚肉の輸入を制限した経緯がある。

>>231
日本が豚肉を出荷してたということを始めて知ったｗ

〔情報ＢＯＸ〕米ＧＭ傘下のオペル買収に向けた各社の提案
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS838352820090528
　［２７日　ロイター］　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下の独オペル買収に名乗りを上げている
各社は２７日、独政府との協議を夕方に控え、条件の引き上げを求められている。
　以下はオペル買収に名乗りを上げている企業の主な提案。
　＊イタリアの自動車大手フィアット(FIA.MI: )
　ＧＭの欧州部門オペル、ボクスホール、サーブ、ＧＭメルコスール（ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ）、ＧＭ南アフリカを
フィアットのブランドであるフィアット、アルファロメオ、ランチア、ＬＣＶと統合する計画。
　プロフォーマベースの統合後の売上高は２０１０年に５８０億ユーロに増加する可能性がある。
　＊カナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO: )
　ロシアの銀行ズベルバンク(SBER03.MM: 株価, 企業情報, レポート)と自動車メーカー、ＧＡＺ(GAZA.RTS: )と提携し、オペルに対し、
最大７億ユーロを出資する案を提示している。出資額の一部はドイツ政府が保証する。
　オペル株式のうち、ＧＭとズベルバンクがそれぞれ３５％、マグナが２０％、オペルの従業員が１０％を保有する計画。
　＊投資会社ＲＨＪ
　ＲＨＪはオペル買収案の詳細を明らかにしていない。同社は歴史的に日本への投資に注力しており、自動車部品セクターにも焦点を当てている。
　特に欧州への進出など地理的な多様化と金融サービスセクターへの投資拡大に関心を示している。
同社は旭テック(5606.T:)に６０．１８％出資している。
　＊中国の北京汽車工業（ＢＡＩＣ）
　関係筋によると、ＢＡＩＣ案では、オペルのドイツ国内工場４カ所すべてを少なくとも２年間残し、国内での人員削減は計画していない。
同案が要請する政府援助は５０億ユーロを下回る。
　別の関係筋によると、同社はオペルを国際ブランドとし、アジア、中南米などで販売する計画。


露第１副首相「右ハンドル規制しない」
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090528/erp0905281806003-n1.htm
　ロシアのシュワロフ第１副首相は２７日、ロシア政府が検討している右ハンドル車の輸入禁止などの規制について「右ハンドル車の
使用禁止がロシアで導入されることはない」と述べ、規制する方針はないと明言した。ロシア通信が報じた。
　シュワロフ氏は専門家との検討の結果「規制は正しくないとの結果に至った」としながらも、専門家の間では右車線走行のロシアでの
右ハンドル車は交通事故の原因となりやすいとの意見が根強いことを明らかにした。
　ロシアでは極東で日本車が９０％以上を占めるなど人気が高く、日本からの中古車輸入ビジネスにかかわる人が多いウラジオストクでは、
右ハンドル車の輸入規制への反対を訴えるデモがこれまで数回行われてきた。（共同）

【新興市場トップニュース】ブラジル、フィリピン、ロシア、中国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a8ysIBkH7ZWo&refer=jp_asia
　　５月28日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
(中略）
４．ロシア通貨ルーブルの対ドル相場は上昇。原油相場が一時１バレル＝63ドルを上回ったことや、予想を上回る米消費者信頼感指数の
上昇が好感された。
（後略）
*略部分はロシア以外の国の分です


北方４島への人道支援拒否 「今や不要」とサハリン州
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052801000851.html
　【モスクワ２８日共同】北方４島を管轄するロシア極東のサハリン州政府が、４島住民に医療物資を届ける日本の人道支援について、
経済発展した今のロシアには必要がなくなったとして受け取りを拒否する姿勢に転じたことが２８日分かった。
　医療物資の人道支援は１月、国後島に上陸しようとした日本外務省職員らにロシアが出入国カードの提出を要求したため、
中止に追い込まれていた。カード問題は５月に解決したものの、人道支援は今後、実施できなくなる可能性が出てきた。
　州政府と州議会の機関紙「州報」は同日までに、ソ連崩壊で経済が混乱した１９９０年代を経て「今やロシアは大国の一員になり、
ロシアに領土的要求を行う隣国から人道支援を受ける必要はなくなった」との見解を報道。
　日本による人道支援の「政治問題化」を避けるため、支援を拒否し、ロシア連邦政府が医療支援の肩代わりを検討すべきだとしている。
　サハリン州のロシア外務省代表部のノソフ代表も２８日、人道支援についての州政府の立場が変わったことを認めた。

函館−ユジノ線の再開、来月３０日に延期　サハリン航空
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/168036.html
　【ユジノサハリンスク２８日津野慶】ロシアのサハリン航空は二十八日、搭乗率低迷で四月下旬から休止している
函館−ユジノサハリンスク間の定期航空路線の再開を、当初発表した六月三日から同三十日に延期すると発表した。
　運賃値下げや日程変更で需要喚起を狙ったが、六月の予約はゼロに近く、採算が合わないと判断した。
　函館の一部ホテルと提携して、乗り継ぎ客の宿泊料金を割り引くサービスの準備が整っていないことも「延期理由の一つ」と説明した。
　函館線は週一往復。同社は運航再開後、函館発着の運賃を４０％以上安くすると発表したが、金額は未定。新千歳−ユジノサハリンスク線は
従来通り、週一往復を運航する。

［ロシア株］５月２７日（水）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0528&f=stockname_0528_027.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数は共に反発高
5月27日（水曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比1．80％高の1059．60、ＲＴＳ指数は前日比4．09％高の1030．79で取引を
終えた。5月7日以来、ＭＩＣＥＸ指数は終値を1000ポイント台で維持している。ロシアＭＩＣＥＸ市場は、前日高で寄り付き、終始1060〜70ポイントの
ボックス圏でもみ合う展開だった。ＮＹ原油先物相場はロシア株式市場の寄りと共に1バレル63ドルまで値を上げた。その後米国で
住宅ローン申請数が以上予想を上回る改善を見せたこと、また欧州市場の相場予想に関し現地アナリスト等が底打ち感を表明したが、
ＧＭの再建交渉が難航していることが懸念材料となりロシアＭＩＣＥＸ市場は上値が重く推移し、取引を終えた。
個別では、前日比で、金融・不動産関連銘柄のシステマ（ＡＦＫＣ）が6．41％高、ズベルバンク（SBER）が3．65％高で共に続伸。
ＶＴＢ−外貿銀行（VTBR）が0．94％高、ＶＯＺＲＯＺＨＤＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が1．48％安で取引を終えた。石油・ガス関連銘柄では、
ノヴァテク（NVTK)が前日比5．64％高、タトネフチ（TATN）が3．14％高、ガスプロム（GAZP）は1．07％高、ルクオイル（LKOH）が
前日比0．56％高で取引を終えた。鉄鋼・金属関連のノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が3．09％高、ノヴォリペツク製鉄(NLMK) が2．47％高、
マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が1．59％高で取引を終えた。化学関連ではアクロン（ＡＫＲＮ）が5．51％高、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が
0．12％高で取引を終えた。
27日、ロシア当局が5月19日から25日のインフレ率を0．2％、年初来6．8％であると発表。尚、ガソリン価格は0．1％下落した模様。
また政府は、ＩＭＦ債を最大100億ドル引受けるとの報道がなされ、情報筋では中国の追随の可能性も示唆している。本日開催される
ＯＰＥＣ総会に際し、現地入りした幹部によると「世界経済の復興と共に、原油需要の増加を要因に今年末には1バレル75ドルに
上昇する余地がある。また、その復興の芽も見えつつある」と発言。現地情報では、ノリリスク・ニッケルは2009年度において
ニッケル生産量を縮小、銅・パラジウム生産量は増加させる見通しであることを発表。ニッケル生産量は28．5万〜30万トン、
銅生産量は38．5万〜40．5万トンとしている。
本日は、ロシア株式市場の寄り前に、独国で4月度失業率の発表、その後、欧州圏の5月度経済先行指標（消費者、鉱工業信頼感・・業況判断）、
米国で新規失業保険申請件数、ＥＩＡ週間石油在庫統計の発表。また石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会が開催される。

［ロシア株］ガスプロム・ネフチ、Ｓｉｂｉｒ　Ｅｎｅｒｇｙを買取り
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0528&f=stockname_0528_018.shtml
　　Ｓｉｂｉｒ　Ｅｎｅｒｇｙはガスプロム・ネフチから1055万9704株の買取り提案を受けた。買取り額は5258万9197．08ポンドが提示されている。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は307円程度。27日終値前日比＋1．41％。
《会社概要》
ガスプロム・ネフチはロシア大手垂直統合型石油会社。2006年までの旧名はシブネフチ。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・
精製・販売である。国内生産量の6％占める。ロシアの主要石油産地において事業を展開。石油精製工場はモスクワ・オムスク・ヤロスラヴリ州に
位置。石油・石油製品の幅広い販売網を持つ。

支援〜

［ロシア株］ルクオイル、クロアチアで給油授業拡大
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0528&f=stockname_0528_017.shtml
　　ルクオイルのヴォロビエフ副社長は27日、クロアチアの首都ザグレブで、ルクオイルの100％子会社ルクオイル・ヨーロッパ・
ホールディングスが08年4月に買収したクロアチアのＥｕｒｏｐｅ−Ｍｉｌ社が保有する区画に建設された給油所第1号の開所式に出席した。
Ｅｕｒｏｐｅ−Ｍｉｌ社はザグレブとスプリトに9つの給油所や5つの給油所建設用地のほか、セルビア国境のドナウ川沿いの都市ヴコヴァルに
海運・鉄道石油製品ターミナル（8000立方メートル）を所有している。給油所にはブルガリア及びルーマニアの精製所から石油製品が
供給されている。給油所は07年に設立されたＬｕｋｏｉｌ　Ｃｒｏａｔｉａ　ｄ．ｏ．ｏ．社が運営しており、08年からはルクオイルのブランド名で
事業を行っている。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4672円程度。27日終値前日比＋0．56％。
《会社概要》
ルクオイルは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。国内の西シベリアを
中心に探査・採掘を実施している。ロシア国内・CIS諸国・東ヨーロッパ諸国に多数の石油・ガス精製工場、石油化学製品工場を保有している。
製品の多くは輸出用。世界の民間石油企業中、炭化水素確認埋蔵量では第2位。

［ロシア株］セヴェルスタリ、ムーディーズが格付けを「Ｂａ３」に格下げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0528&f=stockname_0528_019.shtml
　　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは09年5月27日、セヴェルスタリのコーポレート・ファミリー・レーティングを「Ｂａ2」から
「Ｂａ3」に引き下げた。見通しは「ネガティブ」。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は495円程度。27日終値前日比＋9．64％。
《会社概要》
セヴェルスタリはロシア大手鉄鋼会社。主要事業は鉄鋼・鋼管・くず鉄・化学製品の生産・販売。主要工場はヴォログダ州に位置している。
主要子会社は米Severstal North Americaと伊Lucchiniである。

［ロシア株］ＶＳＭＰＯアヴィスマ、年次株主総会は０９年６月３０日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0528&f=stockname_0528_015.shtml
　ＶＳＭＰＯアヴィスマは年次株主総会を09年6月30日に招集する。権利落ち日は09年5月25日。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は4994円程度。27日終値前日比＋0．35％。
《会社概要》
ＶＳＭＰＯアヴィスマはロシア大手鉄鋼会社。チタンの生産は世界最大手。その他、アルミ合金、高度フェロチタン、ステンレス、スチール等の
半製品を製造。世界の航空宇宙大手企業に製品を供給。主要生産地はスヴェルドロフスク州とペルミ地方である。

［ロシア株］ＶＳＭＰＯアヴィスマ、０８年配当は２３．１４ルーブルか
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0528&f=stockname_0528_016.shtml
　ＶＳＭＰＯアヴィスマ取締役会は、年次株主総会に提出する08年配当案を、1株あたり23．14ルーブルとすることで合意した。

［ロシア株］シルビニト、０８年配当は普通株式５０ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0528&f=stockname_0528_014.shtml
　シルビニト取締役会は22日、09年7月15日に召集される年次株主総会に提出する08年配当案を決定した。
それによると、08年配当は、優先株式Ａは1株あたり1120ルーブル（9ヶ月中間配当の支払いに680ルーブルの追加支払い）、普通株式は
1株あたり490ルーブル（9ヶ月中間配当の支払いに50ルーブルの追加支払い）となる。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は44305円程度。27日終値前日比−2．16％。
《会社概要》
シルビニトは、カリウム肥料、並びに、塩類の採掘・生産を行うロシア最大の鉱業企業である。
同社は、ロシアで唯一カリウム−マグネシウム塩類を産出するヴェルフネカムスコエ産地（世界第2位）を開発している。同社が保有する
工業用鉱物資源は38億トン である（酸化カリウム換算）。 同社の年間採掘能力は、シルビナイト鉱石が2000万トン以上、カーナライト鉱石が
50万トン以上、岩塩が50万トン以上である。シルビニトは、世界50カ国以上に自社製品を供給している。

［ロシア株］第２卸売電力、１株あたり０．２８３９ルーブルで買取りか
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0528&f=stockname_0528_009.shtml
　第2卸売電力は09年6月25日に行われる株主総会において、トロイツカヤ国営地域発電所に建設を予定している発電設備の元請負人
クォーツ・新技術社との契約に関する追加協定の可否を問う。同案が承認されれば、第2卸売電力は反対者及び総会欠席者に対して、
現在の市場価格を43％下回る0．2839ルーブルで株式を買取る。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は156円程度。27日終値前日比＋3．42％。
《会社概要》
第2卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は8.7ギガワット。Pskovskaya、Stavropolskaya、Troitskaya、Serovskaya、Surgutskaya発電所から構成される。

［ロシア株］モスエネルゴ、０９年売上は１１％増を予想
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0528&f=stockname_0528_010.shtml
　モスエネルゴのイワンニコフ財政予算担当副社長は5月26日、大手銀行関係者と会談を行い、電力自由市場の割合が増加し、ガス価格が
前年より有利となる09年は、ルーブルベースでの売上高が11％増加するとの予測を示した。ＥＢＩＴＤＡ収益率に関しては60％の増加を
見込んでいる。総負債額は226億ルーブルとなっており、ほとんどがルーブル建てで、50％は固定負債である。同社は不動産部門の
非中核事業を売却し、流動負債の支払いに振り向ける計画。6月1日までには、ズベルバンクからの短期借入も返済する意向。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は530円程度。27日終値前日比＋0．69％。
《会社概要》
モスエネルゴはロシア大手発電会社。モスクワ電力市場において優位な立場にある。ロシア電力業界再編の結果、モスクワ市・州を中心に
17の発電所を保有。総設備容量は11,500メガワット、熱容量は40,200メガワット。

［ロシア株］ＲＡＯ東電力システム、年次株主総会は０９年６月２５日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0528&f=stockname_0528_011.shtml
　ＲＡＯ東電力システムは年次株主総会を09年6月25日に招集する。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は404円程度。27日終値前日比＋2．24％。優先株式の売買単位は1000株で、
最低売買金額は430円程度。27日終値前日比＋10．40％。
《会社概要》
ＲＡＯ東電システムは、ロシア統一電力網再編により、08年7月1日に登録された。極東連邦管区及び隣接地域における電力会社を運営している。
ＲＡＯ東電システム傘下企業の総設備容量は8803メガワットとなっている。
・ 設備容量は水力卸売電力、ロスエネルゴアトム、第3地域電力、第1卸売電力、第6卸売電力に次いで国内第6位
・ 有効電力供給量は全国の4．3％

［ロシア株］ヴェロファルム、０９年第１四半期純利益は４１．６％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0528&f=stockname_0528_008.shtml
　ヴェロファルムの09年第1四半期、純利益は前年同期比41．6％減の370万ドルとなった（国際会計基準）。売上総利益は同20．3％減の
1740万ドル、ＥＢＩＴＤＡは38．5％減の560万ドルとなった。売上は同22．5％減の2690万ドルとなった。売上の内訳は以下のとおり。
処方箋薬：　　　　1700万ドル（前年同期24％減）
生薬：　　　　　　　　140万ドル（同51％減）
膏薬：　　　　　　　　560万ドル（同16％減）
非処方箋薬：　　　 290万ドル（同2％減）
売上構造
処方箋薬： 63％
生薬： 5％
膏薬： 21％
非処方箋薬： 11％
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2212円程度。27日終値前日比＋5．23％。
《会社概要》
ヴェロファルムはロシア大手製薬会社。1997年、薬局チェーン36.6の株主によって設立。ロシア第4位の製薬会社。主要事業は
ジェネリック医薬品、粘着性包帯、抗腫瘍薬の製造である。およそ400種類の薬品を製造。ヴォロネジ、ベルゴロ、ヴラジーミルの
3地域に主要工場を持つ。

shien

［ロシア株］ウィム・ビル・ダン食品、自社株３．３％を買い戻し
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0528&f=stockname_0528_013.shtml
　　ウィム・ビル・ダン食品の子会社ウィム・ビル・ダン・ファイナンスは、ウィム・ビル・ダン食品株式の3．3％にあたる145万2973株の
買い戻しを行った。ウィム・ビル・ダン食品は市況全体や戦略的投資の目的などにより証券市場において株式を買い戻すことがある。
ウィム・ビル・ダン・ファイナンスは09年3月にもウィム・ビル・ダン食品株式1．65％を買い戻している。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2602円程度。27日終値前日比＋4．64％。
《会社概要》
ウィム・ビル・ダン食品はロシア・CIS諸国大手食品製造会社。主に乳製品、ジュース、ベビーフードを製造・販売。37の食品加工工場を保有。
主要商標はDomik v derevne,　Chudo,　Agusha,　Veseliy Molochnik, J-7,　Lubimiy Sad等。

［ロシア株］復興銀行、０９年Ｑ１純利益は３億８６００万ルーブルに低下
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0528&f=stockname_0528_012.shtml
　Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）の09年第1四半期、純利益は3億8600万ルーブルに低下した（国際会計基準）。準備金差し引き以前の
コスト率は08年平均の52．7％から38．4％へ低下、準備金積み増し前の営業利益は前年同期比39％増、資本収益率（ＲＯＥ）は前年の
23．3％から10．1％に減少した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1562円程度。27日終値前日比−1．48％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は928円程度。27日終値前日比＋1．45％。
《会社概要》
Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）はロシア大手民間銀行。主要顧客は中小企業及び個人である。1991年、旧ソ連農工業銀行の
モスクワ支店をベースに設立。現在、170の拠点を保有。資産運用・住宅ローン・クレジットカードを含む銀行サービス全般を提供。

プーチン・ロシア首相の出席得て日本ロシア経済フォーラムを開催
−プーチン首相、経済交流拡大を評価
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2009/0528/01.html
スピーチするプーチン首相
日本経団連（御手洗冨士夫会長）の日本ロシア経済委員会（岡素之委員長）は１２日、都内で、ロシア産業家企業家連盟
（ＲＳＰＰ、アレクサンドル・ショーヒン会長・対日経済関係発展国家委員会委員長）との間で、ロシア連邦のプーチン首相の臨席を得て、
「日本ロシア経済フォーラム」を開催した。フォーラムには、日本政府来賓として経済産業省の高市早苗副大臣、国土交通省の
加納時男副大臣、外務省の西村康稔大臣政務官が出席したほか、日本側から約２７０名、ロシア側から約１８０名の政府・経済界関係者が
参加した。
開会式であいさつした岡委員長は、最近のわが国経済界のロシアビジネスに対する関心が幅広い業種で高まっており、その結果、貿易、
投資関係が急速に拡大していると指摘した。また、ロシアの輸送インフラ整備や資源エネルギー開発をはじめとする大型の開発計画を
注視しており、多くの日本企業にとってロシアは、世界戦略上重要であることを強調した。
フォーラムでは、最近の両国の経済関係の拡大と多様化を背景に、（１）エネルギー（２）資源開発（３）輸送インフラ整備（４）輸送機器等の製造
（５）金融――の各分野での協力について双方から報告を行った。また、ロシア側は、イノベーション推進に向けた原子力やＩＴ分野における
関係強化に強い意欲を示した。
岡委員長はフォーラムの総括で、ロシアの資源開発、輸送インフラ整備、各種製造業などの分野における大きな発展可能性を改めて指摘し、
日本の技術力や資本力を活用した両国の協力に取り組みたいとした。特に、極東シベリア地域の発展について、２０１２年にウラジオストクで
開催される予定のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議に触れ、日本企業による各種のインフラ整備事業への参画の可能性について
言及した。
フォーラムの終盤から出席したプーチン首相はスピーチで、まず、最近の二国間の経済交流が順調に進展しているとの認識を示すとともに、
近年の日ロ貿易と日本企業の対ロシア投資に言及し、両国の経済交流が質量ともに拡大していることを高く評価した。
一方、世界的な経済危機の中、ロシアも資源需要の減少や価格下落の影響を受けていることに触れ、今年の主要経済指標は昨年と比較して
厳しい数字になるとした。しかしながら、ロシア政府は総額３兆ルーブル、約９００億ドルに上る経済対策を実施するなど、適切に対応しており、
ロシアにはこの危機を克服する能力が備わっていると説明した。
また、首相は、ロシアが現在、原料輸出型経済からイノベーション型経済への転換に取り組んでいることに言及し、エネルギー開発関連の
インフラ整備、省エネルギー、ナノテクノロジー、農・林業などの有望分野で、日本の高度な技術力を活用した協力に強い関心を示した。
■ 御手洗会長主催の歓迎昼食会も
フォーラム終了後、日本経団連の御手洗会長主催によるプーチン首相歓迎昼食会が開催され、両国の経済界の代表は、二国間経済交流の
展望について、率直な意見交換を行った。
大統領時代の０５年１１月以来、約３年半ぶりに訪日したプーチン首相とわが国経済界との一連の行事を通じて、両国の相互理解が一層
深まり、今後の経済関係の発展につながることが期待される。

ロシア：北朝鮮核実験に強硬姿勢　「深刻な脅威」ととらえ
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090529k0000m030122000c.html
　【モスクワ大木俊治】北朝鮮の核実験を巡り、ロシアの強硬姿勢が目立っている。ロシアは戦略核軍縮条約の交渉進展を優先課題に
米政権との関係改善を目指しているほか、日本に対してもプーチン首相の訪日で見せたように関係強化に動いている。核実験で自国の
安全が脅かされるとの判断に加え、日米との信頼関係構築に向けた機運に水を差したくないとの意向が背景にあるとみられている。
　ロシアのシンクタンク「米国カナダ研究所」のクレメニュク副所長は、ロシアの北朝鮮に対する今回の強硬対応について「ロシア極東の
安全にとってより深刻な脅威ととらえていることに加え、米国や日本に対しロシアが信頼できるパートナーだと見せたい意思もある」と分析する。
　北朝鮮が、国連安保理の議長国を務めるロシアにこれまでのように日米をなだめる役割を期待した可能性もあるが、「そうだとすれば
北朝鮮は完全に見誤った。議長国の責任はきわめて重い」と同副所長は指摘する。
　４月の北朝鮮のミサイル発射でロシア外務省は「人工衛星の可能性もある」と性急な判断を避ける姿勢を見せたが、今回の核実験では
その日のうちに「明白な国連決議違反」と非難する声明を発表。２７日には北朝鮮の駐露大使を呼んで深刻な懸念を伝えた。週内に
予定していたバサルギン地域発展相の訪朝についても延期とした。
　ただ、外務省のネステレンコ報道官は２８日の会見で、「決議に反対する理由はない」と述べる一方、「制裁という言葉は使うべきではない」
と慎重さも見せた。外務省の一部や専門家から「北朝鮮を孤立させるべきではない」と強硬姿勢に自重を求める声も出ており、最終的な
立場は固まっていないとの見方もある。
　今回、北朝鮮は韓国との「休戦協定に拘束されない」と表明するなどこれまでにない対応を見せ、中国やロシアを含めた６カ国協議の
枠組みでは制御できないことが明白になった。北朝鮮問題でロシアは、６カ国協議の枠組みを維持することを最重要課題としてきただけに、
新たな対応を迫られることに当惑しているようにも見える。




いつも支援ありがとうございます。
ロシアの北への対応は制裁に傾きつつあるようです。
メドベージェフさんとラブロフさんが対応に出ていますが、プーチンさんが何を考えているのかがわからないですね。
本日はIMF債券の話も出ておりました。
果たしてロシアにこれだけの債券を購入する資金はあるのでしょうか？
本日はここまでですﾉｼ

あともう１つです
残り容量が60KBくらいですので、次スレのスレタイ案があったらよろしくお願いします。
ではﾉｼ

300スレ行かないとかｗｗ

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 5RUB【ツァーリのパイプライン大作戦】

うーん、イマイチ。

領土交渉への影響警告＝「主権」疑問視に反発−ロ大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052900896
　【モスクワ２９日時事】ロシアのメドベージェフ大統領は２９日、「クリール（千島）諸島に対するロシアの主権を疑問視するような日本の
パートナーの企ては、受け入れられない。こうした行為は交渉継続を促進しない」と述べ、北方領土問題を含む平和条約交渉の進展に
影響する恐れがあると警告した。クレムリンで行われた河野雅治駐ロシア大使（４月着任）の信任状奉呈式で語った。
　大統領は、麻生太郎首相が先に「戦後６０年以上、ロシアによる北方領土の不法占拠が続いているのは遺憾」と発言したことを念頭に、
日本側を強くけん制したとみられる。外交儀礼の信任状奉呈式の場で、こうした警告を発するのは極めて異例。　
　先のプーチン首相訪日の際、同首相が７月のイタリアでの主要国首脳会議（サミット）の際に行われる日ロ首脳会談で、北方領土問題の
打開に向け「あらゆるオプションが話し合われる」との見通しを示したことを受け、日本側では交渉進展に期待が高まっていたが、
冷水を浴びせられた格好だ。


露大統領：北方領土問題で批判　麻生首相発言に
http://mainichi.jp/select/world/news/20090530k0000m030099000c.html
　【モスクワ大前仁】ロシアのメドベージェフ大統領は２９日、河野雅治・駐露大使らが出席した信任状奉呈式の場で北方領土問題に言及し
「パートナーである日本がロシアのクリル諸島への主権に対して疑いを差し挟む試みを指摘せざるを得ない」と発言した。麻生太郎首相が
今月２０日の国会答弁で北方領土問題について、「ロシアの不法占拠が続いているのは極めて遺憾だ」と述べたことに対して不快感を
表明したとみられる。
　メドベージェフ大統領は日本側の言動について「一方的であり、正しくない評価だ。（２国間の）対話を促進させない」と批判した。
日本側は７月に予定する日露首脳会談の場で、メドベージェフ大統領が領土問題解決に向けた自らの考えを表明することを期待している
だけに、今回の発言は波紋を広げそうだ。


北方領土の人道支援は非常時に限定を　サハリン州政府高官
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090529/erp0905291741005-n1.htm
　インタファクス通信は２９日、ロシア極東サハリン州政府のポノマリョフ国際対外経済地域間交流委員会副委員長が、日本からの
北方四島への人道支援受け入れは「地震などの非常時に限るべきだ」と述べたと伝えた。
　４月の州政府会議で同様の対応が四島の行政当局に勧告されたという。
　ロシアが出入国カード提出を求めたため日本側がビザなし交流の枠組みによる引き渡しを１月に断念したままになっている医療関係の
支援物資について、副委員長は「緊急時の支援ではない」とし、ロシアの査証（ビザ）を取得する形で引き渡されるべきだと述べた。
　サハリン州政府と州議会は、人道支援は不要になったとの記事を機関紙に掲載するなど、四島への人道支援に対する強硬姿勢を
強めている。（共同）

北朝鮮が短距離ミサイルを発射、今週６発目−韓国国防省が確認（２）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aOVGS5PfGSG8&refer=jp_europe
　５月29日（ブルームバーグ）：韓国国防省は29日、北朝鮮が同日、今週６発目の短距離ミサイルを発射したと発表した。
25日の核実験に続き、北朝鮮は挑発行為を繰り返している。
　国防省がメディアなどに送付したファクスによると、ミサイルは29 日午後６時10分ごろ北朝鮮の東海岸から発射された。
韓国の聨合ニュースがミサイル発射について報じ、国防省はこれを肯定した。国防省は今回のミサイルが新型の地対空ミサイルだった
との聨合の報道については確認できていないとしている。
　北朝鮮は25日の核実験の数時間後に２発、翌26日にも３発の短距離ミサイルを発射した。核実験は2006年に続く２回目で、今回は
前回に比べ強力だったと推定されている。
　北朝鮮はこの日、核実験は自衛行為だとし、国連が一段の制裁に動けば再び同様の行動を取ると表明した。米国と日本は
国連安全保障理事会での新たな制裁決議を模索している。
　北朝鮮外務省の報道官は国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通じ、国連による「敵対的」行為は1953年に締結された朝鮮戦争休戦協定を
無効にすると表明した。

臨検視野に国連憲章７章を明記 日米決議草案に、採択週明け以降
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052901000066.html
　【ニューヨーク２８日共同＝小林義久】北朝鮮の２回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の５常任理事国と日本、韓国の協議で、
日米が提示した新決議草案に、北朝鮮船舶への臨検（貨物検査）の義務化を視野に、軍事行動に道を開く「国連憲章７章の下で行動する」と
明記されたことが２８日、分かった。また拉致問題など人道上の懸念に北朝鮮が対応する必要性にも言及した。共同通信が決議草案を入手した。
　７カ国は２８日夕、３回目となる大使級会合を開催、決議草案を協議したが、最終合意に至らなかった。中国は臨検義務化には慎重姿勢で、
決議案の採択は週明け以降にずれ込む可能性が強まっている。
　国連外交筋によると、７カ国の制裁措置の議論で、米国は臨検義務化を強く要求、同時に臨検で軍事衝突が起きることを想定し、
憲章７章の明記を求めたという。また決議草案は核実験を「最も強い表現で非難」、２００６年１０月の最初の核実験後に採択された
安保理決議１７１８の「言語道断の違反、無視」としている。
　決議草案は１４項目で、最大の焦点の制裁については、加盟国に「決議１７１８の措置を直ちに強化」するよう要請。具体的な制裁強化・
追加制裁を扱う第８項は記載がなく、７カ国は別紙で協議しているとみられる。
　国連外交筋によると、主要な制裁措置は（１）臨検強化（２）禁輸措置の拡大（３）資産凍結団体の拡大（４）渡航禁止対象者の指定
（５）融資・援助停止などの金融制裁−の５項目。金融制裁は追加制裁を求める日本の要請で盛り込まれたという。
　このほか中国、ロシアの要求で、北朝鮮がどの程度決議を順守するかに合わせて、制裁措置を見直すとの項目も設けられた。

米国防長官：北朝鮮の核実験は強硬策への中国支援獲得の契機に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aBuONFcOlsPM&refer=jp_asia
　５月29日（ブルームバーグ）： ゲーツ米国防長官は29日、北朝鮮の核実験は、国際社会のより強硬な対応措置への中国の支援を
取り付ける好機となる可能性があるとの認識を示した。
　ゲーツ長官は、アジア地域の安全保障問題を討議する「シャングリラ・ダイアローグ」の年次会議に出席するためシンガーポールに
向かう途中、同行記者団に対し、「中国政府による公式発言だけから判断すると、中国は明らかに極めて不満足だ」と指摘。その上で
「中国にとって、この問題解決努力の一翼を担うことは重要だ」と述べた。
　中国外務省は、北朝鮮の核実験に同国が「断固として反対する」と表明。25日には米国や日本、ロシアとともに、北朝鮮を非難する
国連決議案を採択すべきだとの考えで一致した。
　長官はまた、外交措置や経済制裁は友好国間で協調して行うべきだとした上で、軍事的対応については、「それを迫るような行動を
北朝鮮が起こさない限り」想定してないと付け加えた
　さらに、制裁の対象は北朝鮮の体制そのものであり、同国の国民に打撃を及ぼすべきではないとの考えを強調した。

非難決議採択すれば「さらなる自衛的措置不可避」　北朝鮮外務省
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20090529D2M2902L29.html
　【ソウル＝島谷英明】北朝鮮の外務省報道官は29日、国連安全保障理事会が核実験への非難決議を採択すれば「さらなる自衛的措置が
不可避になる」と強くけん制する談話を発表した。韓国政府筋によると、北朝鮮は同日午後6時過ぎ、咸鏡北道の舞水端里（ムスダンリ）から
日本海側へ地対空短距離ミサイルを1発発射した。
　朝鮮中央通信が伝えた報道官の談話は、25日の核実験を「安保理の強盗的行為に対する自衛的措置の一環」と強調。人工衛星の
搭載を主張した長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射を非難した4月の安保理議長声明を批判し、新たな軍事的対応をちらつかせた。

(5/28)中国、北朝鮮制裁に慎重姿勢　国連安保理、週内の決議採択困難
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt71/20090529AS2M2900T29052009.html
　【ニューヨーク＝中前博之】2度目の核実験を強行した北朝鮮への非難決議採択を目指す国連安全保障理事会は28日午後
（日本時間29日午前）、大使級会合で決議案を巡る詰めの調整を続けた。北朝鮮船舶の貨物検査（臨検）など焦点の制裁措置では、
北朝鮮との関係が深い中国が慎重姿勢を表明。「1日か2日で合意できるような問題ではない」（ケリー米国務省報道官）など、
週内の決議採択を困難とする見方も出始めた。
　安保理の大使級協議は米英仏ロ中の5常任理事国と日本、韓国の7カ国で開催。日米の素案について実質的な意見交換に入った。
会合前、中国の国連次席大使は「本国から最終的に指示を受けていない」と説明。会合後には、日本の高須幸雄国連大使が
「完全に立場を固めていない国もある」と指摘した。
　国連外交筋によると、7カ国はこれまでに「明白かつ効果的」な対応を盛り込む線では一致しており、28日は日米案が提示した
制裁措置の詳細を中心に議論が進んだとみられる。

米国務副長官ら、日韓など４カ国歴訪へ　北朝鮮問題を協議
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200905290008.html
ワシントン（ＣＮＮ）　シンガポールで３０日に開かれるアジア安全保障会議に合わせ、ゲーツ米国防長官に同行している
スタインバーグ国務副長官らの一行が、来週日本に続き、中国、韓国、ロシアを歴訪し、北朝鮮の核開発問題について
協議する見通しとなった。米政府高官がＣＮＮに語った。
米国務省は２８日、スタインバーグ副長官がゲーツ長官とともにシンガポールと日本を訪問することを正式に発表した。
シンガポールでは３０日、日米韓による防衛相会議も予定されている。
同高官によれば、日本など４カ国の歴訪にはフロノイ国防次官、ボズワース北朝鮮問題担当特別代表、ベーダー国家安全保障会議
（ＮＳＣ）アジア上級部長が同行する。
北朝鮮の核実験を受け、米政府が６者協議の枠組みでの対応を重視していることを示す動きとみられる。


新決議採択「迅速に」　ロ大使に伊藤副大臣要請
http://www.usfl.com/Daily/News/09/05/0528_024.asp?id=70192
　北朝鮮の2回目の核実験をめぐる国連安全保障理事会の協議で、日本政府が派遣した伊藤信太郎外務副大臣は28日、
国連本部で安保理議長国ロシアのチュルキン国連大使と会談し、新決議について「強いものが迅速に」採択できるよう協力を要請した。
伊藤副大臣が会談後、記者団に明らかにした。
　同副大臣は28、29日にほかの常任理事国の大使とも会談する予定。
　一方、チュルキン大使は記者団に、2006年の最初の核実験時と比べて「決議をまとめるのは2回目の方が専門的な問題も絡み難しい」
と指摘。遅いからといって対立があると見るのは「間違いだ」と述べた。（共同）




運航再開を７月に延期　函館−ユジノ便　ロシア・サハリン航空
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090529/erp0905291559004-n1.htm
　ロシアのサハリン航空は２９日、搭乗者数の減少で４月下旬から運休し、来月３日から再開するとしていた
北海道・函館−サハリン・ユジノサハリンスク間の定期航空便について、運航再開を７月１日に延期したと明らかにした。
　６月の貨物や搭乗者の予約がゼロに近いことから、６月いっぱいの運航をとりやめたという。（共同）

伊フィアットが買収交渉から撤退と、ＧＭ傘下のオペル買収
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200905290030.html
ベルリン（ＣＮＮ）　経営再建が迫られる米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下にあるドイツのオペルの買収、業務提携問題で、
有力候補とされていたイタリア自動車大手のフィアットは２９日、交渉から撤退するとの声明を発表した。
買収交渉を仕切るドイツ政府が再建や生産業務継続のために要求する緊急資金の提供に反発したのが原因とされる。政府は
つなぎ資金として約４億１７００万米ドル（約４００億円）を要請している。フィアットは、資金提供は不必要な経営リスクを背負うと主張している。
ただ、当事者との交渉を続ける用意はあるとし、緊急資金の提供で政府に譲歩を迫る構えも見せている。
オペル買収などについては、フィアットの他、ロシア自動車大手ＧＡＺの支援を受けたカナダの自動車部品メーカーのマグナの２社に
絞り込まれていた。マグナは、独政府の返済保証を条件に４００億円の提供に合意しているという。


ＯＰＥＣ事務局長、加盟国に生産枠を一段と順守するよう呼び掛け
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aZqKkNLaVjCI&refer=jp_asia
　５月29日（ブルームバーグ）：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバドリ事務局長は29日、世界の原油在庫減少への取り組みとして、
加盟国に対し現行の生産枠を一段と順守するよう呼び掛けた。
　同事務局長はウィーンで記者団に対し、ＯＰＥＣ加盟国の順守率は79％であることを明らかにした。非加盟国による増産が、
世界の原油在庫を減少させるＯＰＥＣの方針の妨げになっていると指摘した。
　バドリ事務局長はまた、原油価格の上昇は市場のファンダメンタル（需給要因）よりも景況感の改善によるものだと語った。



ロシア、180件の協力要請　日本政府にリスト、総額２兆5000億円超す
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090529AT2M2703428052009.html
　5月中旬のプーチン首相の訪日に合わせてロシアが日本に提示した経済協力プロジェクトの全容が28日、明らかになった。
地熱発電所などインフラ整備や工場建設を中心に約180件で、事業総額は2兆5000億円以上。地域別では極東が2割を占めた。
両国は貿易経済に関する日ロ政府間委員会などで実現可能性を検討する見通し。「互恵的協力」を強化し、懸案の平和条約締結への
環境整備にもつなげる。
　日本経済新聞が入手したプロジェクトリストは「日本企業が参加できる投資プロジェクトの実現に関するロシア連邦自治体の提案」。
共和国や州など各自治体の提案を取りまとめ、事業内容や資金計画も記されている。12日の日ロ首相会談を前に、外交ルートを通じ
日本政府に渡された。 (07:00)

しえん

世界未発見分の３０％と１３％＝北極圏の天然ガス、原油埋蔵量推定−米地質調査所
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009052900038
　北極圏（北緯約６６度以北）に眠る天然ガスと原油は、それぞれ世界の未発見埋蔵量の３０％と１３％を占める可能性があると、
米地質調査所の研究チームが２９日付の米科学誌サイエンスに発表した。原油については世界の需給バランスに影響しないが、
天然ガスはロシアに集中しており、開発が進むと同国の立場が強まるという。
　北極海は近年、温暖化の進行で海氷に覆われる期間が短くなり、海氷面積も縮小している。未発見の天然ガスや原油の大半は、
水深５００メートル未満の大陸棚の地下にあるとみられ、今後採掘が容易になる可能性がある。（2009/05/29-04:55）


未発見の天然ガス、３割が北極圏に　米などの研究班推計
http://www.asahi.com/science/update/0528/TKY200905280362.html
　世界でまだ発見されていない天然ガスの３０％、原油の１３％が北極圏にあることが、米国とデンマークの研究チームの推計で分かった。
大半が開発が容易な水深５００メートルより浅い海底にあり、北極海の沿岸諸国の間で争奪戦に影響する可能性がある。これまで埋蔵量は
いずれも約２０％と言われていた。２９日付の米科学誌サイエンスに発表する。
　米地質調査所などの研究チームは、北極圏の米アラスカやノルウェー、ロシア、カナダなどの沿岸の６９地域で、地質の構造や年代など
から原油や天然ガスが産出する条件がそろっているかを検討。うち４９地域に天然ガスや原油が存在する可能性があり、各地域の
推定埋蔵量を計算した。
　この結果、北極圏には計１５４７兆立方フィートの天然ガスが存在すると推計。大半がロシアにある。最大規模の埋蔵地はアラスカ沖のほか、
ともに領海と主張しているノルウェーとロシアの沖合にも広がっていた。
　一方、未発見の原油は８３０億バレルと推計した。最も多いのはアラスカ沖合で、埋蔵量は約２８０億バレルに上るとみられる。
ただ、世界で確認されている埋蔵量（０８年末）の約１兆３千億バレルに対し少なく市場への影響は小さいとみている。
　世界全体の未発見埋蔵量は、今回と同じように推定されており、天然ガスは計５２００兆立方フィート、原油は計６２００億バレルと
見積もられていた。
　産業技術総合研究所の棚橋学・地圏資源環境研究部門副部門長は「世界が注目する北極圏の資源について、詳細な埋蔵量や分布が
科学的に初めて明らかになった。今後の世界の資源開発の方向性やエネルギーバランスにも影響する成果だ」と話している。（中村浩彦）
【参考　図】
http://www.asahi.com/science/gallery_e/view_photo.html?science-pg/0529/TKY200905280381.jpg

【外国為替市場概況】ドル軟調、米国債増発懸念で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCVJ9490.html
　ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)28日の外国為替市場では、今後の米国債大量増発とそれに伴う国債利回り上昇への懸念が高まり、
ドルが全般的に軟化した。ドル相場が下がり、ユーロは1.4000ドルの節目に迫り、4カ月ぶりの高値を目指した。一方、英ポンドは
一時1.6000ドルを2営業日連続で超えたが、引けにかけてやや値を崩した。
　米国経済が回復し始めた兆しがみられるなか、米10年国債の利回りは3.76％まで上伸し、数カ月前からほぼ1ポイント上昇した。
これは需要が高まるとともにインフレが問題になる可能性を示唆し、ドル相場にとって悪材料となっている。
　米労働省が発表した5月23日までの1週間における失業保険新規申請件数は、市場の予想以上に減少した。また、4月の耐久財受注は、
自動車需要の増加を一因として、予想外に急増した。
　一方、日本からの大量な海外投資の動きを背景として、円はドルに対して下落した数少ない通貨のひとつとなった。円安・ドル高の
主な原因は、日本からのまとまった外債投資だったようだ。また、月末の持ち高調整と損失確定の円売り・ドル買いも、要因として
アナリストらは指摘した。ドルは、5月12日以来の高値97円24銭をつけた。
　ニュージーランドドルも、同国政府が堅実な予算案を発表したことが好感され、米ドルに対して大幅に上昇した。予算発表後に、
格付け機関スタンダード＆プアーズが、ニュージーランドの格付け見通しを「弱含み」から「安定的」に引き上げたことも、
ニュージーランドドル相場を押し上げる要因となった。ニュージーランドドルは、0.6147米ドルの日中安値から0.6274米ドルまで上伸し、
0.6235米ドル近辺で取引を終えた。
　ロシアルーブルもドルに対して続伸し、13週間ぶりの高値をつけた。これを受けてロシア中央銀行のイグナチエフ総裁は、
為替相場の動向に不快感を示した。「ルーブルのドルに対する為替相場があと2ルーブル強くなるならば、その事態を検討し、
分析することになるだろう」とサンクトペテルブルクでの記者会見でイグナチエフ総裁は語った、とインターファックス通信が報じた。
　28日のロシア中央銀行が設定したルーブル相場は、1ドル＝31.33ルーブルだった。2月半ばにつけた年初来安値の1ドル＝36.43ルーブル
から、5ルーブルもドル安・ルーブル高が進んだことになる。
　29日は、米1-3月期の国内総生産(GDP)改定値と、ミシガン大学がまとめた5月の消費者信頼感指数が注目材料となるだろう。
　NY市場終値 28日17時50分 (27日17時50分)
　ドル 96円90-96銭 (95円29-35銭)
　ユーロ 1.3934-38ドル (1.3832-34ドル)
　英ポンド 1.5928-33ドル (1.5963-68ドル)
　スイスフラン 1.0848-54フラン (1.0930-34フラン)
　ユーロ 135円04-09銭 (131円84-88銭)
　豪ドル 76円02-05銭 (73円90-95銭)
　英ポンド 154円36-49銭 (152円09-27銭)
　カナダドル 86円88-99銭 (84円90-05銭)
　NZドル 60円40-46銭 (58円49-57銭)

【新興市場トップニュース】南ア、ブラジル、チリ、メキシコ
　　５月29日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
(中略）
９．新興市場株相場は続伸。輸送コスト上昇を受けてアジアの海運株が上昇した。ロシアの石油会社ロスネフチも予想を上回る利益を
受けて上昇した。
10．カザフスタンのＢＴＡ銀行の前会長は、同行のデフォルト（債務不履行）は政府が原因と主張。検察当局は資金横領容疑で前会長を
指名手配している。
*略部分はロシア以外の国の分です

新興市場債相場、３カ月の上昇は02年以来最大−アルゼンチン債けん引
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aYnOGqtEYtP0&refer=jp_asia
５月29日（ブルームバーグ）： 新興市場債相場の直近３カ月間の上昇率はアルゼンチンやウクライナ債にけん引される形で、７年ぶりの
高水準になる見通しだ。両国は商品相場上昇や国際的な支援を受け、債務返済見通しが改善している。
　メリルリンチの指数によると、途上国が発行した債券の５月のリターンは3.4％となっており、３月1日からでは12％。ブラジル大統領選での
ルラ大統領当選で同国のデフォルト懸念が後退した 2002年12月までの３カ月間（13％）に次ぐパフォーマンスを記録した。同指数によれば、
今月のアルゼンチン債相場は28％、ウクライナ債は17％それぞれ上昇している。
　ストーン・ハーバー・アセット・マネジメントで新興市場債の運用を手掛けるパブロ・シシリノ氏（ニューヨーク在勤）は「大量の資金が
新興市場に流入している」と指摘した。
　５月は、世界的なリセッション（景気後退）緩和の兆しを受けてＵＢＳブルームバーグ・コンスタント・マチュリティ商品指数が 13.1％上昇と、
08年２月以来の大幅上昇となるなか、投資家はブラジルやロシア、インドネシアなど原材料輸出国の債券を物色した。
　ただシシリノ氏によると、景気持ち直しのペースが鈍化する兆しが出てくれば、新興市場債相場は痛手を受ける恐れがある。
　アルゼンチンは今年期限を迎える債券151億ペソ（約3900 億円）の期限延長に伴い、デフォルト懸念が後退した。ウクライナは
国際通貨基金（ＩＭＦ）融資（総額165億ドル）の２回目の供与が承認されたことで、資金繰りが改善した。

［ロシア株］５月２８日（木）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0529&f=stockname_0529_046.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数は共に2日続伸
5月28日（木曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比1．46％高の1075．02、ＲＴＳ指数は前日比2．23％高の1053．73で取引を
終えた。ルーブルは対ドルで、2009年3月初頭を底値とし、ルーブル高基調となり、底値1ドル＝35．8から、現在では31．2ドルで推移している。
ルーブル通貨高と同じようにＭＩＣＩ　ロシア指数も同期間に76％上昇している。
本日はロシアＭＩＣＥＸ市場の寄り付き時、一進一退であったNY原油先物市場が値を上げ、それと共に、ＭＩＣＥＸ指数も連れ高となり急騰を
演じた。1070ポイントに載せると、高値警戒感から売りものが入ったものの、ユーロ圏5月度経済指標が市場予想を上回ったことが
MICEX市場の下支えとなった格好。その後ＭＩＣＥＸ指数は、利食いが入るも堅調に推移した。引けにかけ反落したものの、原油先物価格の
下支えもあり反発し前日高で取引を終えた。
個別では、前日比で、石油・ガス関連銘柄では、ノヴァテク（ＮＶＴＫ)が4．80％高、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が3．29％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が
1．52％高、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が0．46％高、ガスプロム（ＧＡＺＰ）は0．45％高で全銘柄続伸した。金融・不動産関連銘柄のシステマ（ＡＦＫＳ）が
3．23％高でセクター別上昇率トップを維持、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）が1．30％高、ＶＴＢ−外貿銀行（VTBR）が1．16％高、
ＶＯＺＲＯＺＨＤＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が1．13％高で取引を終えた。鉄鋼・金属関連のノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が0．54％高、
ノヴォリペツク製鉄(NLMK) が0．66％安、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が0．80％安で反落した。化学関連ではアクロン（ＡＫＲＮ）が
2．21％安、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が1．00％安で取引を終えた。
情報によると食品・穀物関連銘柄であるパヴァ（ＡＫＨＡ）の2008年総利益が前年比30．5％増で2億2337万ルーブル（ロシア会計基準）
であると発表、ロスネフチは2009年第1四半期の業績が前年比49．5％減の82億6400万ドルであると発表した。尚、原油採掘量は
前期比0．8％増211万バレル／日である。これに関し、現地金融機関は「この経済状況にあっては力強い結果である」と評価している。
ＶＯＺＲＯＺＨＤＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）も2009年第1四半期の業績を発表（ロシア会計基準）、それによると前期比で総資産2．3％減の
1379億ルーブル、自己資本は2．5％増の154億ルーブルである。
本日は、欧州圏4月度失業率、トリシェＥＣＢ（欧州中銀）総裁講演が行われる。また米国で1〜3月期実質ＧＤＰの発表、
ミシガン大学消費者信頼感指数の報告がある。



［ロシア株］石油輸出関税は６月１日より１５２．８ドル／トン
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0529&f=stockname_0529_022.shtml
　石油1トンあたりにかかる輸出関税は、6月1日より、現行の137．7ドルから152．8ドルに引き上げられる。
これに伴い、白油製品関税は115．2ドル／トン（現行105．1ドル／トン）、黒油製品関税は62．1ドル／トン（同56．6ドル／トン）となる。

支援
北極エネルギー闘争wktk
日本はあまり関係ないから安心して傍観してられますねｗ

誰から買うか、ってのは、
大きな問題だけどね。

あるいは、買わないのか。

［ロシア株］ロスネフチ、０９年返済・借り換え予定の借入金３割を返済済み
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0529&f=stockname_0529_023.shtml
　　ロスネフチは09年、96億ドルにのぼる負債の返済・借り換えを計画している。うち、第1四半期に8億8000万ドル、第2四半期に23億ドルの
計32億ドルをすでに支払った。残りの64億ドルのうち、36億1000万ドルは第2四半期、11億6000万ドルは第3四半期、16億4000万ドルは
第4四半期に返済する計画。返済には自己資本及び中国から借入金150億ドル（09年受け取り分は100億ドル）を充てる。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は608円程度。28日終値前日比＋3．29％。
《会社概要》
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。現在、ロシア国内、
カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。ロシア国内最大級の
確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。

［ロシア株］トランスネフチ、優先株配当は３億６８１０万ルーブルを提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0529&f=stockname_0529_024.shtml
　　トランスネフチ取締役会は、年次株主総会において、08年優先株式配当金として、総額3億6810万ルーブルの提案をすることを決定。
普通株式は無配提案。配当落ち日は09年5月28日。法律により年次株主総会は6月30日までに召集しなければならないが、日程は未定で、
議決権付株式の100％を保有する連邦資産管理局が決定する見込み。
トランスネフチは08年、純利益が前年比8．4％減の37億ルーブルとなった（ロシア会計基準）。07年は純利益の28．7％にあたる
11億5190万2000ルーブルを配当金の支払いに振り向けた（普通株式7億5004万4651．34ルーブル、優先株式4億185万7443．75ルーブル）。
なお、同社優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は50704円程度。28日終値前日比＋1．47％。
《会社概要》
トランスネフチはロシア大手石油パイプライン会社。主要事業は石油の国内外への輸送・供給である。国内パイプライン市場において独占的な
地位を占める。石油の輸送及び運営以外に、パイプライン点検・修理事業も手掛ける。石油輸送に関し、外国籍企業と積極的に交渉を行う。

［ロシア株］アクロン、０８年配当金は８０ルーブル／普通株式
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0529&f=stockname_0529_026.shtml
　　アクロン取締役会は、年次株主総会に対し、08年普通株式の配当金額を1株あたり80ルーブル（総額38億ルーブル）とする議案を提出する。
なお、第1四半期と上半期配当としてすでに1株あたり80ルーブルが支払われているため、追加支払いはない。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2431円程度。28日終値前日比−2．21％。
《会社概要》
アクロンはロシア大手肥料製造会社。アンモニア、メタノール、ホルマリンを含め40種の化学製品を製造。多くの製品が海外に輸出される。
グループ主要企業：Acron、Dorogobuzh、North-Western Phosphorous Company、Verkhnekamsk Potash Company、Shandong Hongri Acron
Chemical（中国）。製品供給会社の株式を保有：Apatit−7.73%、Silvinit−6.08%、Sibneftegaz−21%。

［ロシア株］ヴィムペル、０９年第１四半期は８５億ルーブルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0529&f=stockname_0529_029.shtml
　　ヴィムペル・コミュニケーションズの09年第1四半期、純営業売上高は前年同期を30．7％上回る668億ルーブルとなった（米国会計基準）。
前期比では4．1％の減少となった。ＯＩＢＤＡは前年同期比5％増の322億ルーブル、ＯＩＢＤＡ収益率は前期の44％から48．1％に増加、
営業利益は前期比239．5％増の193億ルーブル、純損失は為替差損236億ルーブルを計上し、85億ルーブルとなった。
携帯電話加入者数は前期から170万人増加し、6270万人に達した。
《会社概要》
ヴィムペル・コミュニケーションズはロシア・CIS諸国大手携帯通信会社。国内で最も有名な商標「Beeline」で携帯通信及びインターネットの
ブロードバンドサービスを提供。ロシア以外にカザフスタン、ウクライナ、ウズベキスタン、タジキスタン、グルジア、アルメニアにおいて事業を
展開。ロシアの会社で最初にNYSEに上場。


［ロシア株］アエロフロート、０８年配当は１株あたり０．１８１８ルーブルか
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0529&f=stockname_0529_025.shtml
　アエロフロート・ロシア航空取締役会は、09年6月20日に招集される年次株主総会において、08年配当金を1株あたり0．1818ルーブルとする
議案を提出する。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は108円程度。28日終値前日比＋0．34％。
《会社概要》
アエロフロート・ロシア航空はロシア大手航空会社。主要事業は国内・国際線における旅客・貨物の運送である。現在、飛行機90機を保有。
主要空港はSheremetyevo　1・2国際空港であり、来年Sheremetyevo　3国際空港を開港予定。2006年よりスカイ・チーム・エア・アライアンスに
加盟。


［ロシア株］パヴァ、０８年総利益は３０．５％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0529&f=stockname_0529_027.shtml
　パヴァは08年、海外小麦加工製品価格が好調に推移したことなどにより、総利益が前年比30．5％増の2億2337万2000ルーブルとなった
（非連結、ロシア会計基準）。08年輸出量は84％増と急増し、増収をもたらしたほか、技術の向上が収益性の向上に結びついた。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は52円程度。28日終値前日比＋1．80％。
《会社概要》
パヴァ（2005年6月までの旧称はアルタイ穀物）は、ロシアで五指に入る穀物加工企業である。同社は、ロシアにおける小麦粉生産量の3%以上
に相当する製品を出荷している。製品は、自社リフト、及び、鉄道を保有する製粉工場3社で生産されている。このうち2社は、アルタイ地方の
ミハイロフスク地区、及び、レブリハ地区の中心部に位置し、1社がクラスノヤルスク地方のアチンスク市に位置している。

［ロシア株］ロスバンク、仏ソシエテ・ジェネラルが株式保有率を引き上げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0529&f=stockname_0529_028.shtml
　　フランスの金融大手ソシエテ・ジェネラルは、インテルロスからロスバンク株式を7％買い増し、保有比率を64．7％まで引き上げた。
ソシエテ・ジェネラルは08年2月、ポターニン氏とプロホロフ氏から、国内トップ10に入るロスバンクの支配株を23億3400万ドルで取得していた。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は331円程度。28日終値前日比＋1．86％。
《会社概要》
ロスバンクはロシア大手民間銀行。主要事業は法人・個人顧客向け銀行サービス全般の提供である。その他、富裕層個人顧客部門を保有。
ロシア国内71地域において65の支店、600のATMを持つ。主要株主は仏Societe Generaleである。




さて、北関連がかなりきな臭くなってきました。ミサイルも大盤振る舞いです。
まだ2chソースレベルに近いですが、米国軍家族に韓国からの退避勧告が出たとか、自衛隊予備役の方に電報が入ったなどの
噂が飛び交っています。
週明けの6月1日はGMの破産法申請、北の安保理制裁決議と盛り沢山です。中国の動向も気になりますね。
ロシア関連では北方領土の駆け引きが続いています。夏のG8はどうなるのでしょうか？wktkですね。

この容量だと明日ぐらいはもちそうでしょうか。
引き続き次スレのスレタイ案、何かありましたらお願いいたします。
本日はここまでですﾉｼ

464K
明日いっぱい持たせるには、ちと足りないとオモ

>>250
マグナが買収した場合、シャーシとかはどうなるんでしょうかね?
今までGM系のプラットホームベースに使ってたのを、新規に開発すんのかな?

マグナは製造実績はあるけど、開発実績とかはどうなんだろう?

制裁含む決議必要＝対北、日ロ首脳が一致
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009053000307
　麻生太郎首相は３０日夜、首相公邸で、ロシアのメドべージェフ大統領と電話で会談し、２度目の核実験を行った北朝鮮に対し、
国連安全保障理事会で制裁を含む強い決議が必要だとの認識で一致した。
　また、北方領土問題に関して、７月のイタリアでの主要国首脳会議（サミット）の際に行う首脳会談で、議題に取り上げることを確認した。

対北朝鮮「制裁を含む強い決議を」　日ロ首脳が電話協議で一致
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090530AT3S3001930052009.html
　麻生太郎首相は30日、ロシアのメドベージェフ大統領と約15分、電話で協議した。首相は北朝鮮の核実験実施について「許容できない」と
指摘。大統領も同意した。国連安全保障理事会の対応に関しても「制裁を含む強い決議が必要だ」との認識で一致した。北方領土問題を
めぐっては、7月にイタリアで開く主要国首脳会議（サミット）で協議をすることを改めて確認した。(22:35)

対北、抑止力を強化＝米国防長官が防衛相に表明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009053000269
　【シンガポール３０日時事】浜田靖一防衛相は３０日午後、シンガポールでゲーツ米国防長官と会談した。ゲーツ長官は、核実験を実施した
北朝鮮への対応について「米国は北朝鮮を核保有国として受け入れることはできない」と述べ、核武装を容認しない立場を強調した。
その上で、ミサイル防衛（ＭＤ）などを通じて、日韓など同盟国に対する抑止力を強化していく考えを伝えた。　
　ゲーツ長官は、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射の動きを「地域を不安定化させる点でも重大だ」と非難。「ゲーム（挑発行為）を
やめさせなければならない。われわれはきちんと対応しなければならない」と述べた。また、北朝鮮に影響力を有する中国、ロシアとの
連携の必要性も指摘した。
　これに対し、浜田防衛相は米国の対応を支持する考えを伝えた上で、北朝鮮の新たなミサイル発射に向けた動きなどを念頭に
「情報交換などの協力をお願いしたい」と要請した。（2009/05/30-18:22）

対北、中ロとも協力＝緊密連携で一致−日米韓防衛相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009053000194
　【シンガポール３０日時事】浜田靖一防衛相は３０日午後（日本時間同）、シンガポールでゲーツ米国防長官、李相憙韓国国防相と
日米韓防衛首脳会談を行った。３氏は、弾道ミサイル発射に続いて核実験を強行した北朝鮮への対応で緊密に連携するとともに、
さらなる挑発行為を阻止するため中国、ロシアとの協力も継続していくことで一致。北朝鮮の行動を強く非難する内容の共同プレス声明を
発表した。声明は「北朝鮮の核実験・ミサイル発射は国連安全保障理事会決議への明白な違反であり、朝鮮半島と地域、国際社会の安全に
対する深刻な脅威」と指摘。問題解決に向けて日米韓が「強力で統一したアプローチ」を取ると明記すると同時に、北朝鮮に核・弾道ミサイル計画
の廃棄を要求した。ゲーツ長官は会談後の共同記者会見で「米国は北朝鮮を核保有国として受け入れない」と語り、核武装を容認しない立場を
強調した。日米韓３カ国による防衛首脳会談は今回が初めて。会談では、アフガニスタン復興に向けた日韓両国の貢献に、ゲーツ長官が
謝意を表明。アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で緊密に協力していくことも確認した。これに先立ち、浜田防衛相はゲーツ長官との個別会談も
行った。ゲーツ長官は「北朝鮮にゲーム（挑発行為）をやめさせなければならない。われわれはきちんと対応しなければならない」と述べ、
ミサイル防衛（ＭＤ）などを通じて、日韓など同盟国に対する抑止力を強化する考えを伝えた。（2009/05/30-21:25）

臨検強化に中ロが難色 安保理、採択来週末も
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009053001000183.html
　【ニューヨーク２９日共同】北朝鮮の２回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の５常任理事国と日本、韓国の７カ国の協議で、
日米が新決議案へ盛り込むよう提案した臨検（貨物検査）の義務化などの制裁措置をめぐり、中ロが「あまりに強硬だ」と難色を示している
ことが２９日、分かった。国連外交筋が明らかにした。７カ国は週明けの来月１日にも大使級会合を開き、最終合意を目指すが、協議の
結果次第では採択が週末までずれ込む可能性も出ている。協議の焦点は追加の制裁措置。国連外交筋によると、臨検強化策のほか、
資産凍結措置でも日米の示した対象リストに「多すぎる」などとして反対しているという。
　７カ国は２９日も事務レベル級の専門家会合や、中国が各国と２国間協議を開くなど最終調整を続けた。７カ国は２５日の大使級会合で
日米の新決議案で基本合意。日米は２７日夜に各国の意見を反映させた決議草案をほかの５カ国に提示、７カ国は２８日に３回目となる
大使級会合を開いたが、合意に至らなかった。

安保理、北朝鮮の資産凍結など制裁対象で詰め
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090530AT2M3000L30052009.html
　【ニューヨーク＝中前博之】２回目の核実験を強行した北朝鮮への非難決議案とりまとめを進めている国連安全保障理事会は29日、
日米が素案で示した資産凍結や渡航制限など制裁の徹底・強化をにらみ、それぞれの措置の対象範囲を特定する詰めの議論に着手した。
日米などは対象リストの早期確定を目指しているが、中国は慎重な対応を続けており「決議採択は来週半ば以降になる」（国連外交筋）との
見通しも出ている。安保理は終日、常任理事国と日韓の計７カ国の専門家レベルで調整を続けた。北朝鮮の初の核実験後、2006年に
採択した安保理決議で定めた制裁措置のうち(1)大量破壊兵器に関連する資産の凍結(2)ぜいたく品の禁輸(3)渡航制限――などの対象を
どこまで拡大するかが焦点となっている。(17:43)

支援
容量大丈夫かな？

北朝鮮、中国・ロシアにも背を向けて孤立の道へ？
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=116002&servcode=500§code=500
　核実験以降、韓国・米国を狙って強硬姿勢を見せてきた北朝鮮が２９日、中国・ロシアとも対決構図を形成し始めた。 中国・ロシアはその間、国
際社会で北朝鮮の立場を代弁し、‘後方支援’をしてきた。 北朝鮮も両国に対して不満の露出を避けてきたことを考えると、‘異例の徴候’だ。
一部では今後、北朝鮮が対南・対米関係はもちろん、対外関係全般を無視したまま自ら退路を遮断し、‘独り歩き’するのではという見方まで
出ている。 北朝鮮の外務省がこの日発表した談話は、中国・ロシアを名指ししなかったものの、両国を含む安保理常任理事国を「偽善者」と
表現した。 談話は「核実験全体の９９．９％を国連安保理常任理事国が行っている」とし「（０６年の北朝鮮の核実験後に国連安保理が採択した
対北朝鮮制裁決議１７１８号は）偽善者が作りだした決議だ」と非難した。
安保理常任理事国は米国・英国・フランス・中国・ロシア５カ国で、国際社会で公式的に核保有が認められている。 特に中国と安保理議長国の
ロシアは先月、北朝鮮の長距離ロケット発射直後、安保理の議長声明採択に賛同し、今回の北朝鮮の核実験に対しても「断固反対」（中国）、
「北東アジアの安保と安定を脅かす」（ロシア）と非難した。
北朝鮮外務省の談話はこれに対し「こういう国はキーリゾルブ（韓米合同軍事演習の）などが朝鮮半島で強行されるときは沈黙し、われわれの
やむを得ない自衛的措置に対しては脅威だと騒ぐ」とし「これは、自分たちが持つもの（核兵器）をわれわれが持つことが気に入らないという声だ」
と非難した。 先月１４日、国連安保理が北朝鮮のロケット発射に対して議長声明を出すと、「安保理は謝罪すべきだ」と述べたが、今回、非難の
程度をさらに高めたのだ。
北朝鮮のこうした態度をめぐり、当局と専門家の間では「北朝鮮内部要因論」が提起されている。 統一部の当局者は「北朝鮮が見せる強硬な
態度は内部要因を除いて説明するのが難しい」と指摘した。 北朝鮮が核実験を対米交渉用にしたとすれば、中国・ロシアと公開摩擦を起こす
理由はない。 しかし仮に後継者に核保有国の地位を用意するための「後継用・核保有用の意図」だったとすれば、伝統友邦国の中国・ロシアとの
関係も考慮要因で後回しにされるということだ。 高有煥（コ・ユファン）東国（トングク）大学教授（北朝鮮学科）は「今回の外務省談話は、
核実験後に北朝鮮と中国・ロシアの関係に影響が出ていることを見せている」とし「北朝鮮が中国・ロシアに公開警告メッセージを送った」と
解釈した。
北朝鮮はこの日、「国連安保理が新しい対北朝鮮制裁決議案を採択する場合、‘後続措置’があるだろう」と予告した。 北朝鮮大学院大学の
梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「北朝鮮は安保理の対北朝鮮制裁決議案採択の前後に‘準戦時体制の宣布’などに動く可能性がある」と予想した。
北朝鮮は２７日に続きこの日も「停戦協定の無効化」を主張した。 安保理の対北朝鮮制裁決議は停戦協定の破棄と同じで、無効化すれば
戦争状態と変わらなくなる、という脅迫だ。
専門家らは、北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）の再処理施設・原子炉の再稼働を加速し、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）試験発射、追加核実験の準備へ
進む可能性がある、と予想している。

米が大型代表団、日中韓ロに派遣　北朝鮮への対応協議
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090530AT2M3001730052009.html
　【ワシントン＝丸谷浩史】オバマ米政権は29日、北朝鮮への対応を協議するため核問題を巡る６カ国協議参加国に国務、財務両省や
国家安全保障会議（ＮＳＣ）などで構成する大型の政府代表団を派遣することを決めた。既に決まっていたスタインバーグ国務副長官の
日程に合わせて最初に日本を訪問し、その後に中国や韓国、ロシアなどを回る計画だ。
　代表団には北朝鮮政策を担当するボズワース特別代表や国防総省の当局者も参加する。財務省が加わるのは北朝鮮への金融制裁を
圧力強化の一環として検討しているためで、関係国と協議する。
　北朝鮮問題では国連安全保障理事会での制裁論議が大詰めに差し掛かっている。国務省高官は29日、代表団派遣について「安保理での
取り組みだけでなく、高いレベルの協議で様々なアプローチを試そうとしている」と説明した。(11:49)


北朝鮮、異例にも中国・ロシアを批判
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=115997&servcode=500§code=500
　北朝鮮が国際社会の対北朝鮮制裁議論に反発し、中国とロシアを異例にも非難した。
北朝鮮外務省報道官は２９日の談話で「事態がここまで来た責任は全的に、われわれ（北朝鮮）の平和的衛星発射を国連にもちこんで
非難した米国とそれに追従する勢力にある」とし「これらの国はわれわれの前では‘衛星発射は主権国家の自主的権利’と話しておきながら、
いざ衛星が発射された後は国連で糾弾する策動を見せた」と主張した。
このような主張は、北朝鮮のロケットを発射する前に「衛星発射用と見られる」と述べていた中国とともに、より強力な対北朝鮮制裁を
議論しているロシア（国連安保理議長国）を念頭に置いたものだという指摘が出ている。
外務省報道官は談話で「国連安保理がこれ以上挑発する場合、それに対処するわれわれ（北朝鮮）のさらなる自衛的措置が
避けられなくなる」と付け加えた。
一方、北方限界線（ＮＬＬ）海上で操業中だった中国漁船が２７日から撤収を始め、軍当局は北朝鮮の対南挑発に注視している。


麻生首相「不法占拠は政府公式見解」　ロ大統領の批判に反論
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090530AT3S3000R30052009.html
　麻生太郎首相は30日、ロシアのメドベージェフ大統領が「北方四島はロシアによる不法占拠」とした首相の参院予算委員会での答弁を
念頭に、日本を批判したことについて「不法占拠は前から言っている日本政府の公式見解だ。知らないはずがない」と反論した。
7月予定の日ロ首脳会談への影響は「私とメドベージェフの間でそれによって話がこじれることはない」と否定した。横浜市内で記者団に語った。
(20:01)

しえん〜
次スレは、個人的に>>245の
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 5RUB【パイプライン大作戦】
に一票

日ロ交渉に影響せず＝不法占拠発言は「公式見解」−首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009053000290
　麻生太郎首相は３０日午後、「ロシアによる北方領土の不法占拠が続いている」とした先の自らの発言にロシア側が反発していることについて、
「日本の公式見解だから、わたしが改めて言ったからといって、ごちゃごちゃするようなことはない」と述べ、日ロの平和条約締結交渉などに
影響することはないとの認識を示した。横浜市内で記者団の質問に答えた。
　首相は「北方４島への（旧）ソ連邦の不法占拠が続き、（サンフランシスコ講和条約が発効し）日本が独立した昭和２７年からずっと同じこと
しか言っていない」と強調。７月のイタリアでの主要国首脳会議（サミット）の際に行われる予定の日ロ首脳会談への影響に関しても、
「わたしとメドべージェフ大統領との間で、話がこじれることはない」と語った。
　同大統領は２９日、クレムリンで行われた日本の駐ロシア大使の信任状奉呈式で、首相発言を念頭に「クリール（千島）諸島に対する
ロシアの主権を疑問視するような日本のパートナーの企ては受け入れられない」と述べ、日本側を強くけん制した。　（2009/05/30-19:23）

【麻生ぶら下がり】北方領土のロシア大統領発言「話こじれることない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090530/plc0905302155018-n3.htm
(前略）
　【北方領土】
　−−毎日新聞です
　「あなたも同じこと聞かないでね。ハッハッハッハ」
　−−別の案件だ。北方領土だが、昨日、モスクワで開かれた各国大使への信任状の奉呈式で、ロシアのメドベージェフ大統領が
「日本がロシアのクリル諸島への主権に対して疑いを差し挟む試みは受け入れられない」と述べた。これは首相が国会で
「ロシアによる不法占拠が続いている」という発言をしたことを意識しているとの指摘があるが、受け止めを。また、７月の首脳会談への影響を
どう考えるか
　「クリル諸島、北方４島へのソ連邦（ロシア）の不法占拠が続いている。昭和のはじめ、日本が独立した昭和２７年から以後、
ずーっと同じことしか言っていません。あなたの生まれる前から同じ話しかしていない、という事実を知らないはずはない。
私はそう思っています。したがって、今、その発言が急に取り立てて言ったわけでもない。前から言われている、日本が政府が
言った公式見解ですから。それを私が改めて言ったからといって、というようなことでゴチャゴチャするようなことはありませんから、
７月の７日か。北方…ごめんなさい。（言い直して）イタリアで行われるサミットで、ロシアと日本、私とメドベージェフとの間で特段に、
それによって話がこじれるということはありません」
*略部分は解散についての話題です

>265
容量は足りなさそうですので、980KB越えた所で記事投下を一旦止めます

日露海上事故防止協定第15回年次会合の開催
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/5/1192465_1097.html
平成21年5月29日
日露海上事故防止協定に基づく第15回年次会合は、6月2日(火曜日)と3日(水曜日)の両日、モスクワ（露海軍総司令部）において開催されます。
この会合には、日本から相木俊宏在ロシア大使館公使を団長とする外務省、防衛省の関係者が、ロシアから
バラノフ・アンドレイ・ニコラエヴィッチ(Mr. Baranov Andrey Nikolaevich)海軍総司令部総参謀長代理（海軍少将）を団長とする国防省、
外務省の関係者がそれぞれ参加します。
この会合では、過去1年間の本協定の実施状況や一層の安全確保等につき意見交換が行われる予定です。
日露海上事故防止協定は、日本国自衛隊の艦艇、航空機とロシア連邦軍の艦艇、航空機との間の事故の防止を図り、
安全を確保することを目的として、1993年10月のエリツィン大統領（当時）訪日の際に署名された。年次会合は、この協定の規定に従って
開催されているものであり、2003年の小泉純一郎内閣総理大臣のロシア訪問の際にプーチン大統領（いずれも当時）との間で採択された
日露行動計画の中においても、その必要性が謳われています。
なお、この会合は、1994年12月に、第1回会合がモスクワで開催され、昨年の東京での第14回会合まで、東京とモスクワで交互に
開催されています。

択捉島住民だけが不参加　ビザなし交流訪問　新型インフル影響
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/168368.html
　【ユジノサハリンスク２９日津野慶】北方領土のロシア人住民がインフルエンザ感染の恐れから、ビザなし交流の訪問中止を検討していた
問題で、四島側は択捉島住民だけが参加辞退を決めた。国後、色丹両島の住民は参加する。
　今年第一陣となる訪問団は、六月十日に根室に到着し、その後、富山県などに滞在する予定。ビザなし交流のロシア側窓口
「クリール日本センター」（国後島）のワレンチン・スモルチコフ所長によると、一行は青少年と引率者五十人。
　このうち択捉島民は二十人だったが、同島民全員が参加を見送る。また十九日に根室に到着し、根室管内を訪問する第二陣についても、
択捉島の住民は不参加を決めたという。
　日本での新型インフルエンザ拡大に関して、ロシア衛生局は自国民に大阪府や兵庫県への訪問自粛を要請中。日本側訪問団が今月、
択捉島を訪れた際は、感染を心配した一部住民から民泊を断られ、急きょ別の家やホテルに泊まった例があった。

次スレ立ててok？

>269
480KBですorz
ここまでで一旦止めます。スレ立て挑戦してみますので少々お待ちを

ダメでしたorz　他の方にお願いいたします

諸君、此処はロシア経済にwktkするスレだ。
我が帝国の経済を、政治や軍事、国際情勢など、あらゆる側面から語ってもらおう。
ただし、情報の正確さとスレの秩序維持は全てにおいて優先される。
即ち、総員仲良く、荒らしは放置刑、sage忘れはシベリア送り、
品のない罵倒嘲笑は・・・・わかっておろうな。

それでは思う存分、議論するがいい。

ロシア株式市場の実況・分析はこちら↓
【おそﾛｼｱ国粋夢譚】RTS指数をヲチ 5【大腹黒屋】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1242912867/

前スレ
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 4RUB【ツァーリはかく語りき】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1242166880/

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ
http://toanews.info/index.php?kako_russia

経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 23元【ｱﾙｱﾙ大離転】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1242811891/
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 223won【ぼんくらノ七日間鮮葬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1243465588/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

国内政治、時事問題や派生問題に関してはこちら
【政治経済】平成床屋談義　町の噂その198
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1243607886/

>>271
480kになってるから良いんじゃない?

じゃあ俺チャレンジしていい?

>275
お願いします

>>276
逝って来たが駄目でしたｗ
次の方お願いします。

いってみます

おまたせしました
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 5RUB【パイプライン大作戦】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1243696458/

>>279
乙で御座います。

>279
乙です。ありがとうございます

埋めついでに記事を1つ

プーチン首相、コラムニストデビュー!?テーマは「正しいクビの切り方」
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2607192/4205425

【5月30日 AFP】戦闘機パイロットや釣り師、画家、歌手など多彩な才能をみせてきたロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相だが、
今度はロシアの雑誌でコラムニストとしてのデビューを果たした。
　29日発行の「Russky Pioner」誌にプーチン首相が書いた「人を解雇するのはなぜ難しいか」というタイトルのコラムが掲載される。
不況のなか800万人近くが失業したロシアで今、最もホットなテーマだ。
　AFPが事前に入手したコピーによると、プーチン首相は全国の経営者に無分別な解雇は慎むべきだと呼び掛けた。
しかしどうしても解雇せざるを得ない場合は「正しく行わねばならない」と主張している。
　これによると「旧ソビエト連邦時代、（クビになる人は）テレビでそのことを知ったものだ。私は旧ソ連の指導者とは違い、
誰かのクビを切る時は自分自身の手で行う」という。クビになる人を直接オフィスに呼び、その人の目を見て仕事上の問題があったと話し、
「事実と異なるなら反論するように」と言うのだという。
　また、汚職などに手を染めた公務員を辞めさせることが少ないプーチン首相の姿勢に国民の不満が高まっていることについては、
「どんどんクビ切りをしたからといって事態は改善しないと確信している。クビにした人間の後釜も前任者と大して変わらないのは
分かり切っているからだ」と自らの考え方を示した。
　同誌のアンドレイ・コレスニコフ（Andrei Kolesnikov）編集長は、なぜプーチン首相がコラムを執筆してくれたのか分からないが、
雑誌編集者なら一生に一度はこんなコラムを自分の雑誌に載せたいと思うはずだと語った。
　コレスニコフ氏は今週、ラジオ局モスクワのこだま（Ekho of Moscow）の番組で、プーチン首相には法律に従って原稿料も支払われる見込みで、
原稿には「もちろん」手を入れていないと語った。コラムが連載になるかどうかは明らかではない。(c)AFP/Anna Smolchenko



*さて、今のプーチンさんが執務室に呼びつけて自ら事実確認し、さらにクビを切りたい相手とは誰のことでしょうかね？

>>281
タイトルだけ見ると非常に怖いｗｗｗ

千島列島だけじゃなくて、各地の朝鮮学校についてもちゃんと不法占拠と公言して欲しいな
今回の核実験は強制執行で奪還するいい機会だ。

ロシアとアメリカの企業は10億ドルの低濃縮ウラン取引を締結
http://en.rian.ru/world/20090526/155096416.html
>露Techsnabexportと米FuelCo Group傘下の3社は火曜、3つの低濃縮ウラン長期供給契約を結んだと発表した。「この契約は10億ドルの
価値がある」と国営核企業Rosatom 社長Sergei Kiriyenko氏は言った。契約では2014年から2020年まで米国企業に低濃縮ウランを
直接供給することになる。また同氏はロシアが長期供給を保証するために低濃縮ウラン貯蔵庫を米国に建設することについて、
議論の準備ができていると話した。彼はまた、米国企業が関連協定に調印したがっているので、すぐに会談が始まると言い足した。
米露は今月の初めに民間の原子力協力協定に調印した。また米露は核分野でHEU-LEU 計画で協力している。Megatons から Megawattsへ
で知られる同協定は2013年に期限が切れる。この協定では約2万個の核弾頭に相当する500メートルトンの高濃縮ウラン（HEU）を
ロシアの解体された核兵器から取り出し、米国実用炉用核燃料となる低濃縮ウラン（LEU）に変換する。4月にTechsnabexportは
二国間条約に基づいた最初の低濃縮ウランを米国に出荷した。TechsnabexportとAtomenergopromは統合される。

ロシアのウラン埋蔵量は100万トン以上
http://en.rian.ru/russia/20090526/155092735.html
>ロシアの総ウラン埋蔵量は100万トン以上ある、とRosatom社長は火曜に言った。Sergei Kiriyenko氏は、ロシアには57万5000トンの
ウランの可採埋蔵量と87万5000トンの確認埋蔵量があったと言った。格納庫のウラン備蓄を含むと、総量は100万トンを超えると
彼は付け足した。彼はどのくらいのウランが格納されているのか明らかにしなかったが、今後60年間原子力発電所を運用するのに
十分なだけのウラン供給があることを示した。同氏は新しいウラン鉱山、特にSouth Yakutiaにある鉱山の1つが開発されると言った。


日産は6月2日にSt. Petersburgの自動車工場を開業
http://en.rian.ru/business/20090528/155111798.html

タイのビジネスマンがモスクワ近郊に畜産場を作る計画
http://en.rian.ru/business/20090526/155096181.html

ロシア-ベラルーシの防衛関連企業はPechora-2M systemsを5カ国に輸出
http://en.rian.ru/russia/20090526/155091753.html
>ロシア-ベラルーシ金融・産業グループのDefense Systems は近い将来Pechora-2M 防空システムを5つの国に供給すると同社の
副最高責任者は火曜に言った。Pechora-2M はPechora (SA-3 Goa)低高度地対空ミサイルシステムをアップグレードしたバージョン。
システムの近代化により、より長い射程（最大27km）、殺傷確立の向上、ジャムへの抵抗性が改善し、巡航ミサイルを含む多重ターゲットを
噛みあわせる能力を特徴とする。「我々はPechora-2M防空システムをすぐに3つの旧ソ連諸国と、2つのその他の国に納入するつもりだ」と
Vyacheslav Karatayev 氏は具体的な顧客を明かさずに言った。彼は同社がPechora-2Mミサイルシステムの販売交渉を他の10の国とも
会談していたことを明かした。（後略）

ロシアの兵器輸出は2009年に最大で8億ドルの増加
http://en.rian.ru/russia/20090527/155102926.html
>ロシアの兵器輸出は世界的な貸し渋りにも関わらず、2009年に7-8億ドル増加すると予想される、と国営武器輸出企業Rosoboronexportは
水曜に言った。「Rosoboronexportは毎年、7-8億ドル分の武器を追加で売っている。危機にも関わらず、2009年も例外ではないだろう」と
同社役員Valery Varlamovは言った。（後略）

ロシアの外貨準備高は5月25日付けで4020億ドルの大台に
http://en.rian.ru/russia/20090528/155110065.html
>外貨と金を含むロシアの外貨準備高は5月25日付で4020億ドルまで増加した、とロシア中銀のチーフは木曜に言った。Sergei Ignatyevは
St. Petersburgの国際金融フォーラムで国の通貨監視委員が4月1日から5月25日までの間に国内市場で300億ドルのドルを取得し、
同期間中に外貨準備高は3870億ドルから4020億ドルに増加した、と言った。「準備金のこのような微増は、市中銀行とロシア中銀の
外貨建て口座のバランスかなり減少したことで説明できる」とSergei Ignatyevは言った。外貨準備高はロシア中銀によって管理される
流動性の高い金融資産。外貨と金を除くロシアの外貨準備高はIMF特別引出権（SDRs）、国際通貨基金のリザーブポジションとその他の
資産によって構成されている。（後略）

St.Petersburg経済フォーラムでロシアの地方は反危機の結びつきを加速する
http://en.rian.ru/business/20090526/155097089.html

St.Petersburg経済フォーラムで上海協力機構は反危機計画を進める
http://en.rian.ru/business/20090528/155110739.html
>上海協力機構（SCO）の専門家は6月のSt.Petersburg経済フォーラムで世界的な経済危機に取り組むために、一連の政策を
提示することになっている、SCO副事務総長は言った。6月4-6日に開催される同フォーラムでは差し迫った世界規模の発展問題に
捧げられるだろう。同フォーラムは2部で形成され、経済的・財政的問題をカバーし、2000人以上の関係者が関わるだろう。
「SCOビジネス協議会によって組織化されているSt.Petersburg経済フォーラムでは、科学者と政治家の双方が意見交換し、
SCOメンバーと協力してプログラムを作成するべきだ」とVladimir Zakharov氏は言った。上海協力機構はロシア・中国・カザフスタン・
タジキスタン・キルギスタン・ウズベキスタンをで構成されている。同機構は主として安全保障問題を記述するが、最近では経済と
エネルギー計画を含むように動いている。

St.Petersburg経済フォーラムは新興国市場の成長に役立つ―米国エコノミスト
http://en.rian.ru/world/20090529/155118632.html

St.Petersburg経済フォーラムはロシアに世界金融における新しい役割を与えるかもしれない
http://en.rian.ru/business/20090529/155119592.html
>今度のSt.Petersburg経済フォーラムは、世界経済システムを近代化における新しい役割をロシアに与え、世界的な金融センターに
することを助けるかもしれない、と古参のロシア議員は金曜に言った。6月4-6日に開催される同フォーラムは世界規模の発展問題に
関する緊急の議題について捧げられるだろう。これは経済的・財政的分野をカバーしていて、2000人以上の関係者が関わる。
ロシア下院の発言者Boris Gryzlov氏はフォーラムのうち1日は完全に財政問題に費やされると言った。「これは世界的な経済危機への
反応だけではない」とBoris Gryzlov氏は言った。「ここでの私達の最も重要なタスクは、ロシアに金融センターを作るための解決策を
探すことです」同議員は、ロシアを世界的な金融の中心地とするために自国通貨を強化し、追加の資本流入を引きつけることが
ロシアの金融組織のためになると言った。

*日本からは小泉元首相が招待されているはずです。「政治家として」のご招待ですから、何らかのアナウンスはあるはずでしょう。

北朝鮮を核保有国と認めず 計画の廃棄要求
　【シンガポール３０日共同】浜田靖一防衛相は３０日午後（日本時間同）、訪問先のシンガポールでゲーツ米国防長官と会談、
核拡散を防ぐ観点から再核実験した北朝鮮を核保有国とは認めないとの見解で一致。北朝鮮が日本や韓国を武力攻撃した場合、
米国が報復する「拡大抑止」をあらためて確認し、弾道ミサイル防衛（ＭＤ）能力などの強化も申し合わせた。
　引き続き韓国の李相喜国防相を交え初の３カ国防衛相会談を行い、北朝鮮に核・弾道ミサイル計画を廃棄し核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰を
要求していくことで一致した。韓国の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加に対し「宣戦布告とみなす」との声明を出すなど
態度を硬化させる北朝鮮をけん制する狙いだ。
　一連の会談では、北朝鮮の非核化を実現するため６カ国協議や国連を通じた外交努力の継続も確認。日米韓が対北朝鮮政策で緊密に
連携するとともに、中国やロシアなどとの協力も申し合わせた。
　日米会談でゲーツ氏は「北朝鮮の行動が地域全体を不安定にしている」と指摘。「北朝鮮のゲームをやめさせなければいけない。
ゲームに付き合わされるのはうんざりだ」と北朝鮮の姿勢を厳しく批判した。


日露首脳電話会談（英文・ロシア側ソース）
http://www.kremlin.ru/eng/sdocs/news.shtml?month=05&day=30&year=2009&prefix=&value_from=&value_to=&date=&stype=&dayRequired=no&day_enable=true&Submit.x=4&Submit.y=9

Dmitry Medvedev had a telephone conversation with Prime Minister of Japan Taro Aso.

Dmitry Medvedev and Taro Aso discussed the situation concerning the Democratic People's Republic of Korea and its having conducted
an underground nuclear test, launched short-range missiles and declared the resumption of its nuclear programmes.

Both sides agreed that it is necessary to respond seriously to these actions, since they represent a challenge to
the international security system. They expressed their intention to coordinate work on appropriate measures capable of resolving
the current situation, which will be included in a new [UN] Security Council resolution.

A number of topical issues concerning the further development of bilateral cooperation were also discussed.
At the same time Dmitry Medvedev drew attention to the need to refrain from public statements and rhetoric concerning sensitive issues
in Russian-Japanese relations. Taro Aso indicated that he understood the President's position.

The conversation was initiated by the Japanese side.

*日本外務省のリリースがまだですので、先に発表されていたロシア側のリリースを持ってきました。

週明けのGM連邦破産法申請を目前に控えて、オペル買収はマグナが優先交渉権を得ました。
ズベルバンク・GAZが支援していますが、これから具体的にどう動くのでしょうかね。
たしかにGAZにとっては、オペル・GMの技術の取り込みは効果的だと思いますが、オペル側・マグナ側のメリットは何でしょうね？
マグナ単体では資金繰りの面で買収が不可能だったのでしょうか。

日露はこの時期に海軍関係の会合があるそうですね。北関連以外に考えられないのですが、どうでしょうか。
また北方領土問題はやはり7月のサミットが山場のようです。
サミットよりも一足先ですが、来月のSt.Petersburg経済フォーラムで今回のプーチン首相訪日の経済案に対する回答・交渉でしょうか。
日本からは小泉元首相が招待されております。
プーチンさんとなんらかの議論があるのではないでしょうか。wktkですね。

>279　さんスレ立て乙です。ありがとうございます。
次スレとこのスレで記事が散らばってしまって申し訳ないです。

本日はここまでですﾉｼ

またまた小泉〜　またまやかしか罠に違いない〜♪

>>288
>北方領土問題はやはり7月のサミットが山場

ロシアとの首脳会談があると何時も、領土問題が動くのでは、という観測が
流れるが、また今度も何も無いだろうと思う。昨今の国際情勢、経済情勢
さらにロシアの国内事情を考えればロシア側に妥協せねばならない理由など
全く無いからだ。
ロシアも今は選挙をやる国なんだし、たとえ一島でも譲ったりしたら
政権が持たないだろう。
「露日間に領土問題は存在しない」、「国境の変更は戦争を意味する」
くらいの一言で終わるよ、きっと。

>>287
フロ研から

441 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2009/05/31(日) 09:52:05 ID:LglerLQg
>>330　
外務省サイトにはまだ更新無し、松純さんの所から転載

●1910〜日露首脳電話会談/公邸
公邸で日露首脳電話会談が行われました。立会いで私も参加してその様子を見守りました。主な
テーマは北朝鮮の核実験に対する安保理の決議案についてでした。終了後慌しく地元横浜に戻りました。
外務省から正式に発表になった電話会談の概要は下記の通りです。
▼本３０日午後７時１０分より約２５分間、麻生総理大臣は、メドヴェージェフ・ロシア大統領との間で
日露首脳電話会談を行ったところ、概要は以下のとおり。
１．麻生総理より、北朝鮮に関して、概要以下のとおり述べた。
（１）安保理を含め、国際社会の働きかけにもかかわらず、北朝鮮が再び核実験を実施したことは
深刻な事態。断じて容認できない。
（２）追加制裁を含む強力な安保理決議を迅速に採択し、国際社会の意思を明確に示すことが不可欠。
（３）五者（注：六者会合メンバーである、日、韓、中、米、露）として一致して対応することが重要である。
２．これに対して、メドヴェージェフ大統領より、概要以下のとおり述べた。
（１）核実験のみならず、北朝鮮がとっている一連の行為は、国際安全保障に対する深刻な事態であり、
強い挑発である。
（２）特に核実験は安保理決議１７１８の明確な違反であり、適切に反応しなければならない。
３．これを受けて、双方は、今後制裁を含む強い決議を目指すことで一致し、引き続き五者を含め連携
していくことで一致した。
４．最後に、双方の間で、７月のイタリアで予定されている日露首脳会談を楽しみにしているとのやりとりが
あり、よく準備していくことで一致した。
以上

＞７月のイタリアで予定されている日露首脳会談を楽しみにしているとのやりとりがあり、
＞よく準備していくことで一致
よく準備、か…

EU・欧州の経済、金融危機が深刻化しているため
欧州・CIS情勢板に新スレ立てました。
興味があればよろしくお願いします。

【wktk】欧州・EU経済ﾜｸﾃｶスレ 1EUR
http://jfk.2ch.net/test/read.cgi/europa/1243754191/

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