【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 219won【窮性韓鮮ショー】

営利医療法人許容など核心陥って‘半分政策’
ヘラルド経済|入力2009.05.08 14:17
http://media.daum.net/economic/others/view.html?cateid=1041&newsid=20090508141708310&p=ned&RIGHT_COMM=R2
予想を抜け出さなかった。 8日に政府が発表した'サービス産業先進化方案'に投資開放型(営利)医療法の導入、
一般医薬品の薬局他での販売の許容など関心を集めた案件は大部分が可決されなかた。 全部今年の下半期の
検討課題として延ばされた。

旧本陣企画財政部政策調整局長は"海外事例などをもう少し研究して関係部署と公論化過程を経て、来る10月また
は11月投資開放型医療法の導入に対して意志の決定を下す"と話した。 投資開放型医療法の導入問題とともに
論議になった一般医薬品の薬局他での販売許容、医療情報公開方案に対してもク局長は"消費者厚生問題と
制度施行副作用などを追加検討するだろう"と明らかにした。

政府が公言した医療部門サービス先進化核心内容が今回の発表で大部分除外されたわけだ。 ユン・ジュンヒョン
財政部長官は先月8日に国会対政府質問席で"営利法人許容など、はやい開放が必要だ"と明らかにするなど
就任以後これを繰り返し強調してきた。 だが保健福祉部など関係部署や世論の反発などで財政部は投資開放型
医療法の導入可否に対する決定さえ後に延期した。

その他内容も外国教育機関決算、上余剰金海外送金許容、外国教育機関の内国人入学比率の緩和、新規総合
編成放送チャンネル提供事業者(PP)導入など各部署ですでに発表したり法案提出がなされた内容が主をなした。
サービス業先進化のための新しい内容を提示したというよりは方向の提示に終わったという分析だ。 部署調整が
まともに終わらなかった状況で財政部が無理に推進したために成果なしで葛藤だけ残したという指摘もある。

金融、観光などその他主要サービス業に対する先進化計画も今回の発表に含まれなかった。 ク局長は"
金融部門に対する先進化を進行する時、要諦は規制緩和になること"としながら"金融危機以後、世界各国で
'ディレギュレーション(規制緩和'に対する反省が提起されているから今後の金融危機がある程度安定した以後
(金融業先進化を)推進する"と説明した。 観光部門の場合、国務総理室傘下の観光産業特別委員会で、
新しい成長動力産業育成方案などの進行経過を見て必要な場合には政府がサービス業先進化の枠組として
追加議論することにした。
クォン・スンウ三星経済研究所マクロ経済室長は"サービス産業先進化の場合民間はもちろん部署間にも
理解されて、尖鋭にからまっていて調整が容易ではない"としながら"何より政策意志、画期的発想の転換が
必要なだけ民間・政府部門でよく調整していく方法を探さなければならないだろう"と指摘した。