【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 219won【窮性韓鮮ショー】

<連合時論>危機の新聞産業、公共支援必要だ
2009/05/13 10:57送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2009/05/13/0325000000AKR20090513079700022.HTML

(ソウル=聯合ニュース)国内新聞産業はかなり以前から経営難に苦しんでいる。 インターネットと各種ニューメディアの
拡散で読者数が減っているところに最近なっては経済危機まで重なって、状況がより一層悪化している。 2〜3年以内
に門を閉める新聞があるという暗い展望も出てきている。 世論を先導する新聞の役割や言論の多様性と民主主義発展
の側面からもこれは決して望ましくない。 いくら他の媒体らの比重が大きくなっても新聞は相変らずなくてはならない
重要な媒体だ。 新聞の公的機能を考える時、新聞産業の保護と育成のため積極的な公共支援は必要だ。

数日前チェ・ムンスン議員(民主党)主催により国会で開かれたメディア専門記者を招請し'新聞法改正を通した新聞
産業保護.育成の討論会'はこのような点で時期適切な席であった。 チェ議員は討論会で"現行所得税法52条1項を
改正、一般読者の新聞購読料に対しては年間最大50万ウォン水準の特別控除する方法改正案を5月中に発議する"
と明らかにして"中.長期的な購読率の増加と、派生効果が大きいことを期待する"と話した。 これに対して発表者の
チョジュンさん公共メディア研究所長は"新聞産業一般に対する強力な支援形態は一時的な購読料税額控除"として
"直接新聞社でない読者の支援だから新聞産業一般に対する効果的支援手段になるだろう"と見通した。 チョ所長は
具体的に購読料税額控除の3〜5年の間の一時的の実施で、また読者に正確な購読契約書が発行された人に限定
するのと、また支援対象は全国および地域総合日刊紙でなければならないことだと説明した。

購読料税額控除は新聞産業活性化のために積極的に検討すべき構想だ。 チョ所長の指摘のとおり読者が税額控除を
受けるためには新聞社が発行した購読契約書を証拠書類として添付しなければならないから新聞市場の透明性を
自然に誘導できる利点もある。 チェ議員はまた新聞法に支援関連条項を新設することを提案した。 '新聞発展計画
' (26条の2)樹立条項を作って、文化体育観光部長官が3年ごとに基本計画を樹立して新聞の世論の多様性の伸長と
振興に出たり、現行の新聞法とは別に振興政策関連条項を新設する方案を注文した。 新聞産業活性化のために
大規模新聞基金(Press Fund)を作る方案も提示された。

（1/2）続きます。