低所得層25万人に働き先与える'労勤希望プロジェクト'参加者11日から・報酬賃金30〜50%
商品券で支給、論議あるもよう
聯合ニュース|入力2009.05.10 11:32 |修正2009.05.10 16:08 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1017&newsid=20090510113205766&p=yonhap (ソウル=聯合ニュース)キム・インチョル記者=
景気低迷で困難を経験する低所得層に雇用先を提供する'希望勤労プロジェクト'が来月から本格施行される。
行政安全部は希望勤労プロジェクトに参加する人を11日から全国246箇所の地方自治体で募集すると10日
明らかにした。
希望勤労プロジェクトは政府が1兆7千億ウォンの予算を投じて、低所得層失業者、自主廃業自営業者、育児が
終わった女性など25万人に6ヶ月間に一時的に働き口を提供する事業だ。
これらは来月から生活環境整備、公共施設物改善補修事業などに投入されて、一日8時間週5日勤務で月に83万
ウォン(交通費など一日3千ウォン別途)程度の賃金を受けることになる。
賃金の30〜50%は迅速な消費を誘導して、地域経済を活性化する目的として伝統(地場)市場などで使用できる
商品券で支給される。
1千ウォン、5千ウォン、1万ウォン札など3種で発行される商品券の支給比率は自治長が決める、流通期限は3ヶ月
だ。
発行時の地元だけで使うのを原則でするものの広域・基礎自治団体間協議を通じる事によって、市・道単位でも
使うことができる。
しかし商品券で賃金を与えることに対する世論の批評も多いためこのプロジェクトが本格施行されれば論議が
おきるものと見られる。
希望勤労プロジェクト参加資格は世帯所得が最低生計費の120%以下で財産が1億3千500万ウォン以下の満18才
以上で、失業者と自主自営業の廃業者などがまず選抜される。
世帯当りでは1人の選抜が原則だ。
地域別選抜予定人員はソウル5万1千812人、キョンギド5万4千375人、釜山(プサン)2万438人、慶南(キョンナム)
1万6千250人、大邱(テグ)1万3千563人、仁川(インチョン)1万3千250人、慶北(キョンブク)1万2千875人、
忠南(チュンナム)1万438人などだ。