【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 218won【残酷な5月がやってきた。冬はまだ暖かかった】

6兆3000億ウォン '学校用地戦争'
マネートゥデイ|キム・ジョンテ記者|入力2009.05.07 13:23
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100019&newsid=20090507132303919&p=moneytoday

[マネートゥデイ キム・ジョンテ記者][1/3ずつ負担決定、事業施行者は笑って、教育庁・地方自治体は泣き顔]
先月末公共宅地事業施行者、教育庁、地方自治体の間に悲喜が交錯した。 これから供給される公共宅地の
学校用地は事業施行者が全額無償で供給するようにする'学校用地確保などに関する特例法'が国会本会議
で通過したが教育庁と地方自治体は嘆きのため息を吐いた。

学校用地と建設費用を一銭も出さない教育庁と地方自治体がなぜ泣きべそをかくということだろうか？
それは2001年以降全国宅地地域に建設された635校の小・中・高校地価と建設費用のためだ。 この金額は
何と6兆3346億ウォンもなる。 この中教育庁と地方自治体が各々2兆1115億ウォンずつを出さなければならない。

このお金をなぜ出さなければならないのかを、理解するためには、学校用地負担金を囲んだ内幕を知ら
なければならない。 学校用地負担金は大規模宅地開発にともなう人口急増で教育環境が悪化したため、
政府が学校用地の確保のために去る2001年から公共宅地入居者らに負担金を出すようにした制度だ。
しかしこの制度は学校用地負担金賦課対象に対する公平性の問題が提起されて、2005年3月に憲法
裁判所で違憲判決を受けた。

違憲判定で払い戻しが不可避になると教育庁、地方自治体、事業施行者などは互いに払い戻し責任を転嫁
する攻防を行ってきた。 これら機関の葛藤により新しく供給される金浦（キンポ）漢江（ハンガン）新都市、
仁川（インチョン）チョンナ地区、光教（クァンギョ）新都市など首都圏での大規模宅地地域にも火の粉が
飛び散った。 学校用地問題が解決されなくて、分譲の承認が遅れたのだ。

事態が長期化する兆しを見せて、関連部署の国土海洋部と教育科学技術部が仲裁に出た。 これから開発
される宅地地域に対しては公共事業施行者が無償供給する方向で糸口をつかんだが、すでに実施計画の
承認を受けた宅地地域の負担金までも遡及適用する問題から難航していた。 国会教科委が既存宅地地域
の遡及適用を含んだ'学校用地確保などに関する特例法'を通過させたが、公共事業施行者の反発が強かった。

（1/2）続きます。