【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 218won【残酷な5月がやってきた。冬はまだ暖かかった】

"KIKO事態は現在進行形"（MoneyToday 2009/05/07 10:01）
韓国企業評価,会計基準変更にも危険水準そのまま
http://news.mt.co.kr/view/mtview.php?no=2009050708496025379

中小輸出企業がまだKIKOの危険から抜け出せていないという診断が出てきた。
KIKOに対する法的紛争が完了しないうえに変更された会計基準も本質的な危険を減らすことができなかったという指摘だ。
韓国企業評価は6日‘KIKO事態で眺めた中小企業の為替管理重要性’報告書を通じて,KIKO取引契約による直接被害は
減るだろうが後遺症は当分持続するものと展望した。
一部業者はKIKO残余契約を精算したり契約期間が満了して,危険から抜出したが相当数企業が抜け出せずにいる。
KIKO契約損失で完全資本蚕食状態に陥った企業は上場廃止猶予を受けるために被害立証などの手順を踏まなければならない。
2月基準派生金融商品取引損失は28億ドル程度だ。 昨年10月 39億ドル以後最も大きい規模を記録している。
韓国企業評価はこのような損失規模がKIKO事態の進行形を立証すると分析した。
為替ヘッジ商品に対する裁判所判決結果も各々で,企業らをより一層紛らわしくさせるという指摘だ。
一例でモナミと泰山LCDががSC第一銀行を相手に出したオプション契約効力停止仮処分申請は裁判所から一部認められた。
反面 水山（スサン）重工業とユビコムが各々ウリ銀行とシティ銀行を相手に出した仮処分申請は認定できないという結論が出てきた。
現在 為替 ヘッジ被害企業共同対策委員会を通じて進行している法的訴訟は総160件余りに達する。
KIKO被害を減らすために金融委員会が変更した会計基準も目を隠しただけだという評価だ。
金融委員会は昨年末為替ヘッジの外貨損失を帳簿に反映しないと発表した。 このような危険回避会計を適用する場合満期以前に
発生した損失は損益計算書に反映されない。
専門家たちは帳簿上損失が減る効果が発生しても企業の財務危険を本質的に解消できないと分析した。 むしろ現金の輸出入がない損失が
企業の流動性に深刻な打撃を招くようになると指摘した。
実際評価損失による資本減少は負債比率を大幅で上昇させる。 負債比率上昇は金融圏のクレジットライン縮小の結果を持ってくる。
また直接金融市場から調達の可能性を萎縮して調達費用を上昇させる。結局流動性危険に露出する可能性が大きくなるという意味だ。
イ研究員
“外貨換算損益は経営陣の会計政策に対する態度を反映する”
"派生商品投資による損失が一過性イベントといっても信用評価に大きい影響を及ぼしかねない”