【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 218won【残酷な5月がやってきた。冬はまだ暖かかった】

'右往左往'譲渡税改正案…共同訴訟呼ぶ
ノーカットニュース | 入力 2009.05.05 09:15
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20090505091507554&p=nocut

[CBS経済部ヤン・スンジン記者]
1世帯3住宅以上多住宅者に対する譲渡所得税の一部廃止のための所得税法改正案が先月末国会を通過した。

改正案によれば現行45%である多住宅者譲渡税率を非投機地域に限り来年末まで基本税率の6〜35%に下げるものの、
投機地域のソウル、瑞草（ソチョ）・松坡（ソンパ）・江南（カンナム）など'江南（カンナム）3区'には基本税率に10%ポイント
の加算税を賦課するようにした。
したがって先月16日に政府が発表した多住宅者譲渡税の一部廃止案を信じて江南（カンナム）3区の住宅を処分した
多住宅者などが結局譲渡税加算の爆弾を抱えることになった。

政府は政策の信頼性に小さくない傷を負うことになった。
専門家たちは今回の多住宅者譲渡税の一部廃止論議が集団訴訟につながる可能性が大きいと見通した。

法律支援センターのキム・ソンテ チーム長は"政府が国会で決定されることが前の3月16日から遡及適用すると発表
していて、市場に混乱を引き起こしたうえに被害をこうむった人々が特定地域に限定されているという点で共同訴訟の
可能性が高い"と話した。
だが裁判所が住宅売却者の手をあげるかは疑問だ。 国民感情的には法相には政府が今回の譲渡税被害に対する
責任を負わなければならないという意見が優勢だが、過去に立法予告だけ信じた取引を保護してくれなかった大法
院判例もあるためだ。

江南（カンナム）3区だけ譲渡税負担が大きくなることによって江南（カンナム）3区多住宅者などが売り物をかき集めて、
江南（カンナム）住居価格が強気含み傾向を維持するものと見られる。

反面重課税が一時的に廃止されることによって江南（カンナム）3区を抜いた非投機地域では住宅の売り物があふれて、
住居価格が一時的に下落する可能性もある。

今回の改正案によれば多住宅者などが来年中に家を売って直ちに他の住宅をまた買いとれば譲渡税を節減して相場の
差益も上げることができるために、今回の改正案が悪用される素地も大きいという憂慮の声も出てきている。