"構造調整不十分会社等与信中断・回収も"
聯合ニュース|入力2009.05.03 08:13
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20090503081307924&p=yonhap 債権団"系列社主の私財出す方案も" (ソウル=聯合ニュース)金融チーム=
最近債権銀行らの財務構造評価で問題があると明らかになった大企業等はグループ系列会社売却など強力な構造調整
をしなければならない。
そうでなければ新規貸し出しの中断と与信の取り消しなど不利益を受けることになり、また構造調整実績が不十分な主債
権銀行長は金融当局の問責を甘受しなければならない。
政府は財務不良グループらが債権団や政府の支援を受けるために表面ではもっともらしい構造調整計画を出しているが、
ほとんど実践していないと見ている。 したがって銀行を通じて、顕著な構造調整を強制することにしたということだ。 銀行
らは企業評価の為の人材確保と組織を拡大して本格的な構造調整に出る準備をしている。
◇ "財務改善約定未履行時は金融制裁"
金融当局高位関係者は3日に"財務構造がぜい弱な会社等は債権団と現実性ある財務構造改善約定を結んで構造調整
をしなければならない"として"約定を履行しなければ主債権銀行が既存の貸し出しの満期延長や新規貸し出しを中断して
既存の与信も取り消すなど金融制裁をするほかはない"と明らかにした。
この関係者は"財務構造を改善しなければならない会社等が実効性のない自救方案を提示すろことで、余分な時間が
かからないように主債権銀行が積極的に出るべきだ"として"金融当局は進行状況を常に点検して銀行らの対応が不十分
ならば銀行長に責任を問うだろう"と話した。
金融業界総信用供与額の0.1%以上を占める45社に対する債権団の財務構造評価で14社が不合格判定を受け、内11社は
債権団と財務構造改善約定を締結しなければならないことになっている。 借金規模基準として10大会社等では2社、
11〜20位は1社であり、残りは20位以下の会社だ。
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