【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 217won【全裸道と軽衝動】

'中途半端'金融と株の分離…外換銀行にだけ適用
アジア経済|パク・スイク|入力2009.05.01 10:07 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20090501100705800&p=akn

国会が4月の臨時国会最終日に迂余曲折の末に通過させた金融と株の分離緩和関連法の適用を受ける所は
外換銀行1ヶ所だけだった。 産業資本の銀行持分保有限度を高めた銀行法改正案は通過したが、'双子法'の
金融持株会社法改正案が否決されたためだ。
これに伴い実質的な金融と株の分離緩和は6月の国会で金融持株会社法が通過してこそ可能だと展望される。

◆産業資本銀行大株主できる
銀行法改正案が通過されて、9月から産業資本が議決権ある銀行持分を所有できる限度が現行4%から9%に
高まる。

政府が産業資本の銀行支配を防ぐために1995年に持分限度を8%から4%に下げたが14年ぶりにまた拡大した
のだ。 産業資本だけでなく公的年金基金なども日程要件をそろえて、金融委員会の承認を受ければ銀行持分
を9%以上持つことができるようになる。

産業資本の私募投資ファンド(PEF)の出資限度も現行の10%から18%に増やした。 1兆ウォン規模のPEFに産業
資本が有限責任社員(LP)で1800億ウォンを投資してもこのPEFは産業資本として見ないということだ。

当初産業資本の銀行持分限度を10%まで高め、PEF出資限度も20%に拡大するという政府案に比べては後退した
法案だ。 だが国内銀行らの分散した所有構造を勘案する時、通過した法案のとおり産業資本が直接議決権9%を
確保した場合、PEFを通じて、間接持分まで確保しても十分に大株主になることができる。

政府はその間産業資本の銀行持分の所有が拡大すれば、銀行の資本力強化→銀行貸し出し余力拡大→
企業投資拡大につながって、景気回復の好循環がなされるという点を強調してきた。 ただし大企業の構造調整が
本格化しているという点を勘案すれば当分大企業の銀行持分引き受けは不透明な展望だ。

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