GM強力な自己救済策提案、追加減員・出資転換・債権団に270億ドル出資転換要請
自己救済策受け入れ、市政府・労組が持分89%保有2万1千人減員・ディーラー42%縮小、
工場6ヵ所追加閉鎖
聯合ニュース|入力2009.04.28 00:10 |修正2009.04.28 08:33
http://media.daum.net/economic/autos/view.html?cateid=1041&newsid=20090428001008556&p=yonhap (ニューヨーク=聯合ニュース)キム・ヒョンジュン特派員=
ゼネラルモータース(GM)が6月1日までの自己救済策期間に先立ち破産を避けるために追加減員とディーラー
網の大幅縮小、債権団の出資転換などを内容とする自己救済策を27日に発表した。
特にGMの自己救済策は政府が貸出金を株式に変えて、50%のGM持分を政府が所有し、労組も会社の退職者
健康保険基金出資分を株式で受けるのを条件としている。この場合政府と労組がGMの株を持分として89%を
所有することになる。
GMはこの日の発表で270億ドルに達する無担保債務に対しては、元金1千ドル相当の225債権を株式に切り
替える出資転換を債権団に提案した。 債権団はこれを通じてGMの持分10%を保有することになる。
ヘンダーソンGM最高経営者(CEO)は出資転換の目的はGMの債務270億ドルを240億ドルほど縮めることだと
明らかにして、出資転換を通じて債務を減少する計画であることを説明した。
GMはまた全米自動車労組(UAW)が運営する退職者健康保険基金に来年から出資しなければならない200億
ドルの半分以上を株式で提供することを提案した。
こういう計画と関連した政府および労組との協議は完了しなかった状態だ。
この場合政府と労組、債権団がGMの持分99%を持つようになることによって既存株主の持分は構造調整以後
1%に減ることになる。
GMは破産を避けるためには債権団の90%が出資転換提案を受け入れなければなければならないと明らかにして、
債権団がこれに同意しない場合GMは6月1日を前後して、破産保護申請をすることが避けられない展望だ。
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