×洗剤 ○税制? 疑問が残ってます。
税制当局相次いだ無理な方法、災いだけ呼んだ
マネートゥデー|イ・ハンニョル記者|入力2009.04.21 16:38 |
http://media.daum.net/economic/stock/others/view.html?cateid=100035&newsid=20090421163805623&p=moneytoday&RIGHT_COMM=R2 譲渡税の廃止'欲心'…国会通過前適用'混乱'
老朽車買い替え税制支援…'早期終了'で混乱加重
政府内部でも不満も高く"税制室ですべて終わらせようとする"
税制当局が相次いだ無理な方法で災いを自ら招いている。 1世帯多住宅者に対する譲渡所得税の廃止や
老朽車両交替時税制支援と関連、意欲だけ先んじて混乱だけ招いたと批判を買っていること。
企画財政部は先月多住宅者に対する譲渡税重科制度を廃止すると発表した。 その上法改正案が国会で
通過していないのに対策発表日の3月16日から、廃止を遡及適用すると述べた。
国会の立法権を無視する処置という指摘があったが、税制当局は前例があるという理由で通過に自信を持って
いた。 ユンヨンでは財政部税制室長は"法案が通過されない場合を仮定していない"として強い自信を見せた。
譲渡税の廃止はそれが租税原理に合わないという指摘を受け入れた結果だ。 税制当局が譲渡税廃止を減税で
ない'正常化'と説明して景気浮揚だけのための措置でないと強調してきたのも同じ流れだ。
税制当局としては、昨年に総合不動産税を相当部分正常化するのに成功したので、今回の機会に譲渡税も租税
原理に合うように直してみると欲を出したわけだ。
だが税制当局の意欲には国会でブレーキがかかった。 江南(カンナム)3区の再建築市場を中心に不動産市場が
揺れるとハンナラ党内部で異論が出てきた。 譲渡税廃止を留保しなければならないという議員らは"ややもすると
投機屋などに減税の恩恵を与える格好になる"として強く反対している。
ハンナラ党は異論を収めるために政策議員総会に続き、所属議員を対象に無記名で世論調査まで行ったが
党論を定めることができなくて国会企画財政委員会に一任するに至った。
(1/2)続く。