金黄式(キム・ファンシク)監査院長"脱法労使協約の時は経営陣解任"
連合ニュース | 入力 2009.04.18 13:02
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1020&newsid=20090418130205996&p=yonhap "人件費不当に引き上げの時は予算減らし"来年に公共機関特別監査
(ソウル=連合ニュース) シム・インソン記者 =
キム・ファンシク監査院長は 18日に "公共機関の放漫経営や経営陣の道徳的な緩みや脱法的な労使
協約によって、損害が誘発された場合には、監査原法などで規定している `経営陣に対する解任要求権'
を積極活用する計画だ"と明らかにした.
キム院長はこの日、果川中央公務員教育院で開かれた `公共機関先進化ワークショップ'で "過去の監査
を通じて現われた問題点をよく見れば、公共機関の放漫経営は経営陣の道徳的な緩みや責任感の不足、
労使合意にかこつけた脱法的労社関係から主に始まった"とこのように言った。
キム院長は "公共機関の道徳的な緩みを、根絶して経営原則を正しくするのに邁進する"と "今年、個別
公共機関の先進化計画移行の実態及び脱法的労使協約の実態などを常時点検して、来年に大規模特別
監査を実施した後で、その結果として現われる放漫経営などに対しては経営陣に厳重な責任を問う"と強調
した。
また "繰り返される放漫経営に対して、実効性のある改善のために、監査結果を監督官庁に知らせて該当の
機関の予算編成及び経営評価などに反映されるようにする。"と言いながら "不当に人件費や成果給などを
引き上げる公共機関に対しては、不当に引き上げされた金額以上の予算を削減するように指導する方針"と
説明した.
特にキム院長は "監督官庁が予算承認権などを適切に行使したのか、可否も取りそらえて見る"と "監督機関
で公共機関の過度な人件費引き上げや、不当な労使協約などが分かったのにそのまま捨ておいて、これを承認
するなど監督義務を怠った問題が発生された場合には、監督官庁に対しても責任を問わざるを得ない"と言った。
キム院長は、去年実施した公共機関経営改善実態の監査結果を取り上げながら "2003年から 2007年まで公企
業の当期純益は民間上場法人の 69%に過ぎなく、労動生産性が増加しなかったのに 1人当り人件費は 34% 増加
していて、大企業と中小企業に比べてそれぞれ 1.2倍、2倍以上高かった"と "生産性が低いながらも、給与は
たくさん支給していることが現われた"と指摘した。