【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ ３RUB【赤いくまのプーさん】

諸君、此処はロシア経済にwktkするスレだ。
我が帝国の経済を、政治や軍事、国際情勢など、あらゆる側面から語ってもらおう。
ただし、情報の正確さとスレの秩序維持は全てにおいて優先される。
即ち、総員仲良く、荒らしは放置刑、sage忘れはシベリア送り、
品のない罵倒嘲笑は・・・・わかっておろうな。

それでは思う存分、議論するがいい。

ロシア株式市場の実況・分析はこちら↓
【新ﾛｼｱ王朝】RTS指数をヲチ4【プーチンのリスト】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1238072678/

前スレ
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ ２RUB【帝政時代の資源恐喝】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1230942874/

経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 20元【激動の2009】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1238088451/
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 214won【韓窮自罪】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1239533426/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

国内政治、時事問題や派生問題に関してはこちら
【政治経済】平成床屋談義　町の噂その183
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1239381546/

初めて立てることが出来た。スレタイは初代スレから拾ってきたので苦情は受け付けないｗ


ロ極東、輸入車関税引き上げに抗議 日本の中古車激減
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041201000252.html
　【ウラジオストク１２日共同】ロシア極東・沿海地方のウラジオストクで１２日、ロシア政府が１月から導入した
輸入自動車への関税引き上げに反対する抗議集会が行われ、主に日本からの中古車輸入ビジネスにかかわる
市民ら約１００人が参加した。治安当局は無許可の集会を開催したとして参加者約１０人を拘束した。

　ロシア極東では性能が良いとして日本車の人気が高く、走っている車の９５％以上が日本車とされるが、
関税の引き上げで日本からの自動車輸入は激減。３月のロシア極東税関（ウラジオストク）の発表で輸入台数が
昨年同時期の約２０％に激減するなど、中古車ビジネスは「壊滅的打撃」（関係者）を受け、失業者が続出している。

　ロシアで「宇宙飛行士の日」のこの日、集会参加者は「プーチン（首相）を宇宙へ」「メドベージェフ（大統領）を宇宙へ」
といった横断幕を掲げ、ロシアの自動車産業保護を目的に引き上げられた関税に抗議した。

>>1 乙
おお、続けるのね。了解。

　　 　 　 　 　 　 　 　／}　））
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　　　　　|￣｀ヽ、_/　　〈: : : : : : ｀: . 、　））　　。
　　 （( 　|　　 - Y　　 　 }ﾆﾆ=､: : : : : ＼　　･　ｏ　っ　o　　　　＿＿＿__
　　　　, ｵ　　　 r'`t---': : : :.ヽヽ:　:　　 ヽ/〃／ ,　"　　　　　　　＝＝- ＿＿__
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　　　| : :l : : |.　　　 　 　 　 ≠─┼: : |_ノ :.＼ っ　 ｏ　　　　　　　/　 /　　 　　　|＼
　　　| : :l : : |ヽ -─‐ｧ　　 　 　 　|: : :.|x: :∧　 ｡　ﾟ　　 　 　 　 　 |　 { 　 　 　 　 j　 ヽ
（（..　|: /l : : |::.ヽ　／　　　　 　 xx|: : :.l^}/　　　　　　　 　 　 　 　 ',　　`ｰ――‐"　 ノ
　　　|/　!: :ﾄ:.::八　xxx　　　o .ィ'´|: :./￣歹　　　　　 　 　 　 　 　 ` ----------‐´　＿＿__
. 　 　　ｃ ヽ|:.:.:∧｀:.ｰr:t.７T 「/　ﾉ／ 　 <__}{.|　　　　　　　　　　　　　　　＝＝─
. 　 　 　 　 |:.:/　V:.:∧l./　| /　/ 　 　 　　　 |　, -‐┐
.　　　（（.　 ∨　　∨　/　　/　 l　　　　　　　 |'´ : : :.:}　　　　これは暗殺されたんじゃなくて
　　　　 　 　 　 　 　 /)　V　　 !　　/　,　'´　 ! : : : : :|　　　　>>1 乙なんだからねっ！

>1　乙です。ありがとうございます

２月のＯＥＣＤ景気先行指数：統計概要（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aAfsFtvqlUW0&refer=jp_europe
＊参照先に表があります

世界の原油需要・供給予想：国際エネルギー機関（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=apOuFpWUtQAQ&refer=jp_energy
＊参照先に表があります


ロシア：原油採掘量「昨年並みに」−−エネルギー省幹部
http://mainichi.jp/select/world/news/20090412ddm008020070000c.html
　【モスクワ共同】インタファクス通信によると、ロシア・エネルギー省幹部は１１日、今年の同国の原油採掘量は、４億８８００万トンだった
昨年並みになるとの見通しを示した。
　ロシアの石油各社は経済危機による原油価格急落などを受けて設備投資計画を見直しているが、同省幹部は「採掘量の減少は
見込んでいない」と述べた。
　ロシアはサウジアラビアに次ぐ世界２位の産油国。


09年の石油需要、2.8％減　ＩＥＡ、新興・途上国も需要減へ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090410D2M1002Q10.html
　【パリ＝野見山祐史】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は10日発表した4月の石油市場月報で、今年の石油需要を昨年比2.8％減の
日量8343万バレルと予測した。3月の月報からは99万バレルの大幅な引き下げで、下方修正は8カ月連続。ＩＥＡは今回の景気悪化
局面で初めて、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国でないロシアや中国など新興国や途上国についても15年ぶりの需要減を見込んだ。
　ＩＥＡは「2010年までは需要の回復は見込めない」として、09年は世界的に需要減が広がるとの見方を強めた。3月の月報まで需要増を
見込んでいた新興国についても需要減の予測に転換。中国で08年比0.8％減、ロシアも同3.3％減など大消費国での需要減を見込んだ。

露不良債権、年内７００億ドル　金融危機さらに深刻化懸念
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200904110027a.nwc
ロシアの銀行が抱える不良債権が年内に７００億ドル（約７兆円）規模に拡大し、１９９８年のデフォルト（債務不履行）以降で最悪の水準
にある金融危機がさらに深刻化する恐れがある。
　ブルームバーグが金融アナリスト１７人を対象に行った調査の中央値によれば、ロシアの法人と個人向けの融資総額１８兆４０００億
ルーブル（約５４兆８３２０億円）のうち、不良債権が占める割合は年末までに１２．８％にまで増加する可能性がある。これは、
今年３月時点の３．２％の４倍だ。
　英銀ＨＳＢＣホールディングスは、ロシアの不良債権の割合が２３％に達するとみている。これは、欧州で最も割合の高いハンガリーの
２５％に次ぐ数字だ。
　世界銀行は先週、不良債権の「静かな津波」がロシア経済の回復を遅らせる可能性があるとの見通しを示した。
　伊銀ウニクレディトによれば、ロシア政府は、銀行救済に向けて最大５００億ドルの支出が必要となる可能性があるという。これは、今年の
予算ですでに銀行向けに計上されている金額の２倍以上だ。
　ＨＳＢＣのアナリスト、アイベック・イスラモフ氏（ロンドン在勤）は「ロシアの多くの中小企業が、デフォルトに陥る可能性がある。それにより、
景気の回復が遅れるだろう」との見通しを示した。
　ロシアのプーチン首相は２月、銀行に対し、不動産開発業者ＰＩＫグループや自動車メーカーのアフトワズといった「戦略的な」企業への
融資を「再開」するよう要請した。しかし、ＰＩＫは市場価格の２倍の銀行債務を抱えているほか、アフトワズの株価は過去１年で７６％下落している。
　露銀最大手ズベルバンクのゲルマン・グレフ頭取は今月８日、ロシアの銀行では毎月２０％ずつ延滞債務が増加していると語った。
ズベルバンクの広報担当者は、引当金を融資額の最大９％にまで積み増す計画だと述べた。
　ブルームバーグの調査によれば、ズベルバンクの不良債権の割合は２００９年、８．９％に達する可能性がある。露銀２位ＶＴＢグループでは
１０．５％に達する可能性があり、同行の広報担当者によれば、引当金を８％まで引き上げる方針だという。
　ＩＭＦ（国際通貨基金）によれば、不良債権の割合が最高の４０％に達したのは、１９９８年の財政危機の後で、ロシア政府は４００億ドルの
債務不履行に陥り、通貨ルーブルは米ドルに対して７１％下落していた。（Ｅｍｍａ　Ｏ’Ｂｒｉｅｎ、Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｍａｕｌｄｉｎ）


ガスプロムネフトはイラクの8つの油田・ガス田の開発を希望
http://en.rian.ru/business/20090411/121069173.html
>ロシアエネルギー大手ガスプロムの子会社・ガスプロムネフトはイラクでの8つの油田と2つのガス鉱床の開発に興味を持っている、
と社の中東開発プロジェクトの代表は言った。ガスプロムはパートナー企業と共に入札に参加。入札結果は09Q3に公表される。

>>1　乙ーーー
規制で立てられなくてしょんぼりしてた俺ですた

LUKoilは西クルナ-2について新しいイラクの法に合わせる準備ができている
http://en.rian.ru/business/20090411/121066041.html
>ロシア独立系石油生産社最大手LUKoilはイラクの西クルナ-2油田の開発について、イラクの新しい法の下で契約する準備がある、
と言った。LUKoilは南イラクの西クルナの開発の第1段階にかかわり、サダム・フセイン政権との間に第2段階へ進行する契約を
交わしていたが、計画は2002年に凍結。「入札条項や行動規則は承認された。立法上のベースに基づき、投資と投資へのリターンを
支払うことが準備された」マリキ・イラク首相はプーチン首相との会談に続いて、「ロシア社会はイラク人との提携について経験豊富であり、
イラクで活動的に行動している人々を拡大したい」とし、プーチン首相のイラク訪問を取り付けた。西クルナ2油田の可採埋蔵量の予想は
石油が約60億バレル、天然ガスが約564億立方メートル。計画への投資額は40億ドルに達する模様。「ロシアの電力技術開発分野の
会社・TechnopromexportとStroytransgazはイラクのインフラ整備事業を引き受ける計画だ」とロシア・エネルギー大臣Sergei Shmatko。


政府はロシアに輸出保険代理業の創設を提示
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13784305&PageNum=0
>ロシア経済発展省は輸出保険代業の創設を求めた。「拡張会議は間もなく、輸出のサポートするための機構をと輸出保険代理業の創設の
ための議論が省内で行われるだろう。我々はVnesheconombankについて議論するつもりだ」と経済発展大臣Elvira Nabiullinaは言った。
「この危機的状況下で、海外市場においてロシア製品が進出するためにニッチを見つけられる企業をサポートするために、この仕事を
加速させる必要がある」と彼女は信じている。同時にこれらの機能は経済発展省によって実行されたので、ロシアへの海外資金の投資を
促進するための特別政府機関の創設は賢明でないと注意した。政府は2009年の輸出のサポートに60億ルーブルを準備。「この資金が
どう使われるかを監視し、この計画の実効性が高いのなら、2010年に準備金を増加させるかもしれない。我々は輸出とその多様化を
支持している。この計画では高度加工品を作る企業が標的にされている」と言った。


ウクライナのガスパイプライン近代化に関するEU-キエフ間の取引はモスクワ-ブリュッセル協定に違反―ラブロフ外相
http://www.interfax.com/3/487404/news.aspx
>EUとウクライナ間で結ばれたウクライナのガス輸送システムの近代化に関する協定はモスクワ・ブリュッセル間の全ての事前合意に違反する、
とラブロフ外相は言った。「これは互いのビジネスの経営方法に関する全ての決定に絶対に違反している」と言った。彼はこれが
モスクワ・ブリュッセル間の唯一の問題ではないと指摘。「我々がEUとのパートナーシップを発展させる方法が問題点としてある」ロシアとEUの
新しいパートナーシップと協力協定を結論付ける見通しに関して、ラブロフ外相は互いの利益保護のための実際的な条項を文面に盛り込むこと
望んでいると言った。「（ロシア・EU双方の関心を保護する実用的なメカニズムを可能にする妥協点が見つけられることを願っている」と言う一方、
この交渉が難航していることを認めた。「直接集団の基本的な利益に関わる条項が記載される交渉は難航する」とし、例えばEUが新しい協定に、
エネルギーに関する条項を含む出来るだけ多くの経済条項を盛り込むことを主張していると言った。「新合意には可能なかぎりの要求があるが、
同時にEUは国外政治上の構成要素を最小限に抑えようとしている」とラブロフ外相は言った。

おまけ
今週に会った人物や会合など


今週のメドベージェフさん
4月3
-8日　CIS諸国首脳（電話）
4月 6日　クラスノヤルスク知事Alexander Khloponin
　　　　 モルドバ大統領ボロニン（電話）
　　　　 パレスチナ自治政府議長アッバス
　　　　 Volga連邦管区大統領全権大使Grigory Rapota
4月 7日　伊首相ベルルスコーニ（電話）
　　　　 モルドバ大統領ボロニン(電話)
　　　　 障害者福祉会議
　　　　 イタリア業界団体代表
4月 8日　統一ロシアの政党指導部との会談
4月 9日　副首相兼財務大臣クドリン
4月10日　ベラルーシ大統領ルカシェンコ
　　　　 イラク首相マリキ

今週のプーチンさん
4月 6日　ロシア下院年次報告
4月 7日　ロシア連邦地方開発大臣Viktor Basargin
　　　　 パレスチナ自治政府議長アッバス
4月 8日　Primorye准州知事Sergei Darkin
　　　　 ロシア連邦商工会議所所長Yevgeny Primakov
4月 8日　Primorye准州知事Sergei Darkin
4月 9日　政府会議
4月10日　エネルギー大臣Sergei Shmatko
　　　　 イラク首相マリキ
　　　　 ウクライナ首相ティモシェンコ（電話）

おまけその2
メドベージェフさんの分はあったので、プーチンさんの分を

プーチンさんの収支報告2008年1月-12月
http://premier.gov.ru/eng/events/2505.html
主な収入（大統領1月1日-5月7日、首相5月8日-12月31日、他）:　462万2400ルーブル
軍人恩給：10万600ルーブル
不動産：サンクトペテルブルグのアパート77平方メートル
　　　　モスクワ州の土地1500平方メートル
　　　　集合駐車場の車庫と1台分の車の駐車権
車：1960年型GAZ M21
1965年型GAZ M21
　　1987年型小型ボートトレーラー
証券：サンクトペテルブルグ銀行株券230ルーブル相当（1997年の価格）


今日はここまでです
…預金はどこに行ったんでしょうか??結構あったと思ったんですが


>1さんスレ立て乙です。スパシーバ！

「ロシアの銀行危機は今始まったばかりだ」と警鐘を鳴らすゲルマン・グレフ貯蓄銀行社長
http://www.worldtimes.co.jp/w/rosia/rosia2/ps090411.html
　「ロシアの銀行危機は今始まったばかりだ。昨年九月の政府閣議で、二〇〇九年の国内総生産が４％低下し、銀行部門は１８・８％低下
する可能性があると語ったときは皆が笑ったが、それが現実のものとなりつつある。政府は早急に、不良債権問題を解決する決定を
行うべきだ」――。モスクワで八日行われた会議で、このように警鐘を鳴らした。　経済自由化を目指すリベラル派の一人。
サンクトペテルブルク大学法学部大学院在学中の指導教官が、プーチン首相の師とされるアナトリー・ソプチャク元サンクトペテルブルク市長。
ソプチャク氏の勧めで同市に勤務し、副市長だったプーチン氏やメドベージェフ現大統領らと知り合う。一九九七年に同市副市長、翌年、
ロシア連邦国家資産省第一次官に就任。
　プーチン政権のブレーンとして、二〇〇〇年に戦略研究センター所長。同年三月、経済発展貿易相に任命され、自由経済ゾーンの設置や
電力エネルギー産業改革、税制改革などを推進した。しかし、プーチン政権による基幹産業の事実上の国有化などに反発し辞任を示唆し、
〇七年九月のズプコフ内閣発足に伴い内閣を離れた。その後、貯蓄銀行社長に。
　カザフスタン生まれ。両親はドイツ系。一九九〇年にオムスク大法学部を卒業し、その後、サンクトペテルブルク大学法学部大学院に。
前妻との間に息子、再婚した妻との間に娘。四十五歳。


日ロ原子力協定、原案固まる＝交渉は最終段階
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%ed%a5%b7%a5%a2&k=200904/2009041000730
　【モスクワ１０日時事】日本とロシアが交渉を進めている原子力協力協定の原案が固まったことが１０日までに日ロ交渉筋の話で分かった。
５月に予定されるプーチン・ロシア首相訪日中の調印を目指し、双方の折衝は最終段階に入っている。
　時事通信が入手した協定案によると、協定は期間２５年で、協力分野は(1)ウラン鉱山の探鉱・開発(2)軽水炉の設計・建設、稼働
(3)放射性廃棄物の処理・埋蔵−など。プルトニウムや高速増殖炉の移転については、個別の政府間合意が必要としている。
　協定案は、日ロ間で移転される核関連物質や技術の平和利用確保のため、核兵器開発など軍事利用禁止を明記。国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）の保障措置（核査察）の適用を義務付け、これら核物質のロシア国内での配置場所を保障措置受け入れ施設に限定した。
　また、協定に付属する日本政府の交換公文に、協力対象の核物質や原子力資機材などの保有量データを毎年政府間で交換することなどを
盛り込み、核物質管理の厳格化を図っている


トランスネフト・ロスネフチ、中国への原油供給で合意しサイン
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13788584&PageNum=0

モスクワの風―ウスリー島の開発
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13787586&PageNum=0

［ロシア株］ノリリスク・ニッケル、カレリアの白金族鉱山探査を断念
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0413&f=stockname_0413_015.shtml
　　ノリリスク・ニッケルは、連邦地下資源利用局に対し、白金・金に関する地質調査を行っていたカレリア地方ロウフスカヤ地区の調査
ライセンスを返上した。調査の結果、金属が産出しないとの結論に達したことをうけての措置。ライセンスは03年に交付されていた。


インターネットは創造的なだけでなく破壊的な面もある―ロシア大統領 「オンラインにおける著作権法の徹底を目指す国際的取り組みが必要」
http://www.computerworld.jp/news/trd/141629.html
ロシア連邦の第三代大統領であるドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）氏
　「インターネット企業の外国投資家は、国家安全保障の潜在的な脅威となっている」──ロシアのドミトリー・メドベージェフ
（Dmitry Medvedev）大統領は4月8日、与党「統一ロシア」のメンバーとの会合で講演し、このように警鐘を鳴らした。
　ロシア政府の公式Webサイトに掲載された講演記録によると、メドベージェフ大統領は次のように語った。「外国の投資家が、一部の
検索エンジンや大規模なソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の運営企業に投資するのは当然のことだ。しかし、われわれは
その動きに目を光らせていなければならない。安全保障上の問題でもあるからだ」
　しかしメドベージェフ大統領は、外国投資家への警戒感を表明した一方で、ロシアのインターネット業界が新たな資金支援を必要としている
ことを認めた。
　ただし、投資を市場だけに任せるわけにはいかないと、メドベージェフ大統領は述べ、教育機関でのインターネット・アクセスの促進に
向けた政府投資を引き合いに出した。この投資は、ロシアのインターネット・ユーザーが倍増し、全人口の3分の1を超える5,000万人程度に
達するのに役立つと語った。「こうした政府の取り組みがなければ、発展のペースが鈍化してしまうだろう」（メドベージェフ大統領）
　また大統領は、政党もインターネットに投資しなければならないと指摘した。「政治勢力がインターネットの活用法を学べなければ、
衰退するほかない。オンライン『トレンド・セッター』となることができれば、今後の政治活動にプラスになる」
　統一ロシアのWebサイトによると、同党はすでに自前のSNS「Den」を立ち上げている。Denは、党のシンボルに使われている熊の
「巣穴」という意味である。
　ただしメドベージェフ大統領は、インターネットの政治利用は必ずしもよいことずくめではなく、コミュニケーションの向上につながるとは
限らないとも警告した。「インターネットは創造的であるだけでなく、破壊的な面もあるだけに、活用方法を理解しなければならない。
われわれはインターネットの可能性をよく認識しおり、特定の建設的な取り組みをサポートすることができるが、必要があれば緊張を
作り出すこともできる」（メドベージェフ大統領）
　メドベージェフ大統領は、インターネットに関する発言の締めくくりとして「今のところ、著作権とインターネットは相いれない。インターネットは
著作権の敵となっている」と述べ、オンラインにおける著作権法の徹底を目指す国際的取り組みへの支持を表明した。ロシアと他国の政府が
足並みをそろえなければ、「世界の著作権保護の基本原理が崩壊してしまうだろう」と大統領は語った。「ロシア政府はロシアの著作権法と
今後の国際協定がインターネットで徹底されるように取り組みを進めなければならない」（メドベージェフ大統領）

33億8000万ドルで石油会社Sibir Energyを買収―経済紙
http://en.rian.ru/business/20090413/121077534.html
>ロシア系イギリスベンチャー企業のTNK-BPは石油生産会社Sibir Energyを23億ポンド（33億8000万ドル）で買収することに興味を示している、
と経済紙は報告した。コメルサント紙によると、Sibir Energyは市場価格でちょうど6億7550万ポンド（9億9200万ドル）と見積もられており、
モスクワ精油の半分を制御している。が、モスクワ政府の同意が得られないのなら、モスクワ燃料市場の支配を失う。TNK-BPは3月前半に
Sibir Energyの株主との交渉に着手し、サンデータイムスによると取引が会社相場の約3倍のプレミアがつく可能性がある。TNK−BPは
会社の株を100％取得する計画だが、Sibir Energyと利害関係を持つモスクワ当局はこの申し入れを受け入れないつもり。



航空会社のための1億5000万ドルの補助金を承認―プーチン首相
http://en.rian.ru/russia/20090413/121080007.html
>プーチン首相は航空会社に約50億ルーブル（1億5000万ドル）の補助金を2009年度予算から捻出する規則を承認した。この間セルゲイ・
イワノフ副首相は航空会社の在世難問題や紛争の犠牲者になるかもしれない航空券を持つ乗客のサポートすることで解決を図ることを
目的としたと言った。航空会社は現在、他のロシアの運送機関から乗客を運んでも、補助金を受けることができる。



ガスプロムはガス輸入削減でウクライナに5億3000万ドルの罰金を課す―経済紙
http://en.rian.ru/russia/20090413/121082774.html
>ロシア・ガスプロムはウクライナが減少した天然ガス量を輸入しないことで、約5億3000万ドルの罰金を支払うよう要求した、と経済紙
コメルサント・ウクライナは報じた。匿名の情報筋の話として、ガスプロムは先週、ウクライナ国営石油ガス企業ナフトガスに対し、公式に
罰金の支払い通知を送った、とした。プーチン首相とガスプロムが3月にウクライナからの賠償金を求めないと誓約したにも関わらず、
輸入需要が低レベルのためだ。情報筋はウクライナが3月に20億立方メートルのガスを購入すると
したが、0.9億立方メートルしか買わなかったために適用されると言った。契約では10月-3月の間に合計で輸入不足分の150％、残りの1年で
300％になる賠償金の請求権を持っている。ウクライナのガスはロシアのパイプラインを通じて供給されているが、4月9日のトルクメニスタン
でのガスパイプラインの爆発を、トルクメニスタンはガスプロムが同国側に知らせずに取得ガス量の90％を減少させたことが原因とした。
3月12日にプーチン首相はウクライナに罰金を課さないと保証した。しかし一方でウクライナとEUがガスパイプラインを近代化のために
50億ドルの提供に同意したことにロシアは強い不快感を示している。ウクライナは今回のグローバル金融危機で強い打撃を受けている。

Credit&Finance Bankは1Qに17億ルーブルの純益
http://www.interfax.com/3/487487/news.aspx
>Credit&Finance Bankはロシア会計基準で09Q1に16億5400万ルーブルの純益、08Q4に49億5200万ルーブルの純損失だったと発表。

URSAの純利益は09Q1に80％減少の2億8900万ルーブル
http://www.interfax.com/3/487502/news.aspx
>URSA銀行の純益は09Q1に2億8850万8000ルーブルと昨年同期の14億8000万ルーブルの1/4になったと発表、損失の原因は融資の
provisioningの結果、中銀からの資金調達コストの上昇と消費者金融の減少。


5月の「お土産」はひとまず原子力協定でしょうか？
北方領土関係の話題はロシア側からのアクションがわからないです。

今日はここまでですﾉｼ

ハラショー！

ブラジルやロシア：米国向け原油輸出拡大−ＯＰＥＣ減産効果阻害
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=anAY5lyKGfKs&refer=jp_us
４日14日（ブルームバーグ）：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国が過去最大規模の減産を実施する一方で、ブラジル、ロシア、米国は
原油生産量を増やしており、需要が鈍化するなか、原油相場が１バレル当たり50ドルを割り込む恐れがある。

米エネルギー省（ＤＯＥ）の最新月間リポートによると、米国のＯＰＥＣからの１月の原油輸入は日量502万バレルと、前年同月比で
同81万8000バレル（14％）減となった。一方、各国の統計によると、ブラジルからの輸入は２倍以上に増加し39万7000バレルに、
ロシアからの輸入はほぼ10倍の15万7000バレルとなり、２月と３月も増加傾向が続いた。
ブルームバーグ・ニュースがアナリスト32人を対象に実施した調査の中央値では、ニューヨーク原油相場の10−12月（第４四半期）平均は
１バレル当たり61ドルと、４−６月（第２四半期）の予想である50ドルから上昇する見通しだが、トレーダーの間では相場が下落するとの見方が
強まっている。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）では、原油相場が５月14日までに40ドルを下回ると見込むオプション契約が最も速いペース
で増加している。
ＭＦグローバル（ニューヨーク）エネルギー部門のシニア・バイスプレジデント、ジョン・キルダフ氏は、「ＯＰＥＣは相場を50 ドル近辺の水準で
維持することにこれまでは成功しているが、相場上昇を望むならＯＰＥＣ加盟国は許容範囲を超える大幅な減産を実施する必要がある」
と指摘。「ＯＰＥＣ非加盟国に対する減産への協力要請も強まる」との見通しを示す。
ＤＯＥの集計データでは、米国の１月の原油輸入は日量14万 8000バレル減少した一方で、生産は15万3000バレル増加した。景気鈍化
で消費が２年連続で落ち込むなかで、原油供給は膨らんでいる。
政府統計によれば、４月３日に終わった週の米原油在庫は165 万バレル増加し、1993年７月以来の高水準まで積み上がっている。在庫は
５年平均を12％上回っており、25.4日分の消費に相当する水準となり、前年同期の22･1日分から増加した。

ＯＰＥＣの減産
原油相場が昨年７月11日に付けた過去最高値から下落したため、ＯＰＥＣは昨年、３回にわたる会合で日量計420万バレル（14％）の減産で
合意し、生産枠を2484万5000バレルとした。ブルームバーグ・ニュースが石油会社やアナリストなどを対象に実施した調査によると、ＯＰＥＣの
３月の生産量は前月比1.2％減となり、生産枠が適用される11カ国の生産量は2506万バレルだった。
ＯＰＥＣの原油輸出が減少しているのに対して、ＯＰＥＣ非加盟国の輸出は１月に日量67万バレル増加。ロシアのエネルギー省によると、
同国の輸出は２月に6.3％、３月に2.2％それぞれ増加した。ブラジルの輸出も２月、３月ともに２倍以上に増加したことが貿易省統計で
明らかになっている。

ロシアの協力
2008年にＯＰＥＣ議長を務めたアルジェリアのヘリル ・エネルギー・鉱業相は３月17日、ロシアが相場下支えに向けた減産を実施していない
ことに失望していると述べた。サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は同月16日、ジェネーブで、コストが高い原油生産を下支えするため
には、原油相場が60−75ドルの水準を維持する必要があるとの見方を示した。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が10日発表したリポートによると、ロシアは今月、輸出拡大に向け、輸出税を３月時点の１バレル当たり15.70ドル
から15ドルに引き下げた。ＩＥＡは、ブラジルの生産が09年に7.2％増加し、日量254万バレルになると予想している。

米国市場シェア
戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のエネルギー・国家安全保障プログラムの責任者、ロバート・エベル氏は、ＯＰＥＣ非加盟の両国は「米国市場の
シェアをできるだけ多く、かつ早急に獲得したいともくろんでいる」と指摘。「利益につながる限り、原油を米国に輸出するだろう」との見方を示した。
ＮＹＭＥＸ原油相場の１月平均価格は41.92ドルで、それに基づけば、ロシアとブラジルは同月、米国向け原油輸出で１日当たり 2320万ドルを
稼いだ計算になる。
ＤＯＥの年間エネルギー見通しによると、09年の米国のＯＰＥＣ原油輸入量は前年比7.5％減の日量平均457万バレルになるとみられる。
総輸入量は7.3％減の同902万バレルと予想されている。

米メリルリンチの世界商品調査担当責任者、フランシスコ・ブランチ氏（ロンドン在勤）は「これは供給の再配分だ」と指摘。「ＯＰＥＣの大半
の加盟国にとって米国は非常に遠隔地にある輸出先だ。ＯＰＥＣが劇的な減産を実施するなか、ＯＰＥＣ非加盟国の市場シェアが今後、
拡大するのは当然だ」との見方を示した。

(2/2 終了）


ロシア、中国向け支線を承認　太平洋石油パイプライン
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090413D2M1303F13.html
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシア政府は13日、東シベリアからの太平洋石油パイプライン計画で、石油輸送網の独占会社トランスネフチに
よる中国向け支線建設を承認した。昨年10月にトランスネフチが中国側とパイプライン建設の協定を結んでいた。近く着工する見通しで、
2011年から中国への輸出を始める。

　インタファクス通信によると、トランスネフチの投資額は約100億ルーブル（300億円）で、年間1500万トンを中国に供給する計画。プーチン首相
は「支線の建設により、東シベリアの石油を安定して販売できる」と語った。

ロシア、北朝鮮に6カ国協議に戻るよう呼び掛け
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37484820090414
［モスクワ　１４日　ロイター］　ロシア政府は１４日、北朝鮮に対し、北朝鮮の核プログラムに関する６カ国協議に戻るよう呼び掛けた。
北朝鮮はこの日、もはや核軍縮に関する国際協定に縛られないとし、６カ国協議は「無意味」になったと述べた。

　ロシア外務省は「われわれは北朝鮮に対し、国連安保理決議１７１８を遵守し、朝鮮半島の非核化に向けた国際的な協議の場に戻るよう
求める」との声明を発表。さらに、６カ国協議は引き続き優先されるべきだとし、あらゆる関係国に義務を遂行するよう求めた。

　また、ロシア政府は北朝鮮に対し、長距離ロケットの発射について繰り返し警告してきたとも述べた。


韓国・現代重工業、ロシア極東の大農場取得へ
http://www.afpbb.com/article/economy/2592545/4031294
【4月14日 AFP】韓国造船最大手の現代重工業（Hyundai Heavy Industries）は14日、ロシア極東地域で1万ヘクタールの農場を
保有・運営する営農法人Khorol Zernoの株式の67.6％を、同社が6500万ドル（約64億8000万円）で取得する方向で合意したことを
明らかにした。

現代重工業では2012年までにさらに900万ドル（約8億9700万円）を投入して4万ヘクタールを追加購入し、営農規模を5万ヘクタールに
拡大する計画だ。

　現代重工業の広報部は｢わが社の事業の多様化を図る試みの一環であるとともに、わが国の将来の食糧供給の安定に貢献することを
意図している｣と発表した。

　2014年までにトウモロコシと豆類合わせて年間6万トンの生産を目指し、生産される穀物類は韓国内への供給のほか、輸出も視野に
入れている。また同社では、韓国の畜産農家を襲う、飼料の価格高騰や供給不足といった問題の解消も期待しているという。

　08年、韓国の物流企業・大宇ロジスティクス（Daewoo Logistics）はマダガスカルで、ベルギーの国土の約半分に相当する130万
ヘクタールの農地開発を行うための第一段階の承認を、マダガスカル政府から得たと発表した。しかし、この計画はその後、
マダガスカルの政情不安が原因で撤回された。(c)AFP

09年のロシアＧＤＰ、‐2.2％の政府予想は楽観的＝クドリン財務相
http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPnTK025987720090414
［モスクワ　１４日　ロイター］　ロシアのクドリン財務相は１４日、同国の国内総生産（ＧＤＰ）が２００９年に２．２％縮小するとの政府予想は
現時点で「楽観的」と思われると述べた。
　またロシアが先月、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ、金融安定理事会に改組予定）のメンバーに加わることになったにもかかわらず、
ロシア企業はいまだに世界の会計基準に合致していないと指摘。「一部の銀行はロシアの（会計）基準に従って利益を計上し、ＩＦＲＳ
（国際財務報告基準）に従って損失を計上するだろう。これはロシアが世界の協調の枠組みにまだ含まれていないことを意味する」と語った。
　財務相はさらにロシアの対外借り入れについて、海外投資家向けのロードショーを今年開催し、来年にはユーロ債の発行を検討すべき
との認識を示した。
　前回のロシアのユーロ債発行は２０００年。
　２０１０年のロシア政府の歳入に関しては、見通しを３０％以上引き下げる必要があるとする一方、歳出計画については１３％前後カット
すべきだと語った。


北朝鮮の核開発計画再開を後悔している―ロシア
http://en.rian.ru/world/20090414/121094159.html

ロシアは北朝鮮が六カ国協議に戻るように促しているーロシア外務省
http://en.rian.ru/russia/20090414/121098824.html

六カ国協議はまもなく再開される―ラブロフ外相
http://en.rian.ru/russia/20090414/121103241.html


防衛関連企業・Rosoboronexportに出された注文は250億ドル以上
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13790952&PageNum=0
>2009年の1年間に国営企業Rosoboronexportに出された注文は250億ドル以上で始動している、とブラジル・リオデジャネイロで開かれた
航空宇宙と防衛システムLAAD−2009の展示会の開会式で会社の広報が言った。ラテンアメリカのパートナーの関心は現在、ロシア製の
航空機にある。また船や装甲車、小火器、レーダー、防空システム、ヘリ、訓練施設と同様に。これらの製品の現地工場での生産の可否
について、現在議論中だ。（後略）

>>18
> 韓国・現代重工業、ロシア極東の大農場取得へ

マジでやんのか・・・？

ロシアの国債は1月1日の時点で2兆7000億ルーブルでGDPの6.7％に―内閣
http://www.interfax.com/3/487794/news.aspx
>ロシア政府の国内外の負債は2008年に2891億ルーブル増加して2009年1月1日の時点で2兆6920億ルーブル、GDPの607％に当たる。
対外債務は2008年に43億ドル縮小して1月1日の時点で合計405億7300万ドル、または1兆1920億ルーブルだった。しかしながら180億ドル
以上が返済されている予定である状態で、対外債務支払いのピークは2008年に来るべきであり、ロシアが2005-2007年に対外債務の
かなりの部分を返済した結果、何とかこの量に減らしたと省は言った。昨年、外国政府からの融資9億7000万ドル、国際的な財政組織
からの融資10億3100万ドル、および外貨建ての国債58億5700万ドルを含む78億5800万ドルの返済が計画されていた。ロシアの総合的な
国債における対外債務のシェアは2008年に45.8％から44.3％に低下。ルーブルの為替レートがドル・ユーロに対して下落していなかったら、
この減少幅はさあらに大きかったはずだｍ、と省は言った。また。2008年に、ロシアは5億4200万ドルになる旧ソ連の通商債務の返済の
第3組の枠組のなかで、債券への変換を受けることがある追加負債にクレームをうたれた。韓国に国債10億ドルまで返済する準備は
昨年の財政危機のため中断。国債で表現されたロシアの国家の内国籍は2008年に1兆4210億ルーブル・13.8％まで上がった。

社会的な支出の割合を増加させなければならない―Nabiullina経済発展大臣
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13792891&PageNum=0
>ロシアは雇用と社会的支援を含む既存の全ての社会的負債の全てを完全に融資するつもりだと、経済発展大臣Nabiullinaは言った。
彼女の私見では、2010年までに社会問題に対する予算計画の礎が築かれるべきだとした。「私見では、来年、社会的保護の緩和や
貧困をサポートし、人口政策に費やす有効性を最優先につけなければならない」といい、社会的要因が良い時に社会的支援を増加させる
のが重要だと言った。

2009年、ロシア連邦の輸送への投資は成長する―プーチン首相
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13794070&PageNum=0

S&Pはモスクワ市の150億ルーブル（5億ドル）の起債を「BBB」で格付け
http://www.interfax.com/3/487951/news.aspx

X5 Retail Group は予想通り2008年に21億ドル失った
http://www.interfax.com/3/487878/news.aspx
>Retail Groupは無形固定資産の帳消しのため、2008年に21億ドルの損失を計上した。2007年は1億5570万ドルの利益があった。
2008年の収入は45％上昇して88億9000万ドルになり、EBITDAは8億320万ドルまで47％増加した。（後略）

Raiffeisenbankはより高い純受け取り利息によってQ1の損失が12億ルーブルまで縮小する様子
http://www.interfax.com/3/487866/news.aspx

[コラム]世論調査：:楽観的なロシア人
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090414/32904.html

S&PはRussia's Federal Grid Co. の格付けを「BBB]、見通しをネガティブとした
http://www.interfax.com/3/487968/news.aspx


Interfaxより4月15-20日の予定です

4月15日
　　-16日 全ロシアビジネス産業フォーラム
4月15日　Raspadskaya -2008 IFRS、1Q営業成績
　　　　　　 AGM - TGK-10
　　　　　　 EGM - Ukrnafta
　　　　　　 EGM - RBC Information Systems
4月17日　EGM - Metalloinvest
4月20日　ロシア投資ロードショー（ロンドン）
　　　　　　 AGM - CTC Media


>20
かの国は常に本気だったと思いますが…。アフリカ方面がぽしゃったので近場にしたのでは？
政権交代でダメになる確立はマダガスカルよりは低いと思いますが、プーチンさんが見逃してくれるんでしょうかね。
まあ、ロシアは広いですから、少しくらい農地を貸しても平気でしょうけれど。


今日はここまでですﾉｼ

ダァー

サハリン１のＬＮＧ輸出、日本に支援要請　ロシア
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090415AT2M1002H14042009.html

　ロシア政府が極東で建設を計画するパイプラインと液化天然ガス（ＬＮＧ）
輸出基地について、日本に資金、技術両面で支援を求めていることが明らかに
なった。建設総額は5000億円規模と見込まれ、5月に訪日を予定するプーチン首相
が本格協議入りを打診する見込み。対ロ協力は資源調達先の多様化を目指す
日本のエネルギー政策と合致するが、北方領土問題を棚上げして経済協力が先行
することへの懸念も出そうだ。
日本外交筋によると、ロシアが支援を求めているのはサハリンとウラジオストクを
結ぶパイプラインとウラジオ近郊でのＬＮＧ輸出基地の建設。日本のＬＮＧ技術
を導入し、米エクソンモービルや伊藤忠商事が出資する天然ガス・石油事業の
「サハリン１」が生産するガスをロシアが全量買い取って、大半を日本などに
輸出する。ロシアはパイプラインとＬＮＧ基地の経営権も握る方向だ。
---------------------------
どの面下げてこんなこと言ってんだか。

北方領土問題だけは本当に嫌な予感がする。プーチン訪日で二島+αで
決着しそう。これだけ日露連携が続々と進みつつあるということは、裏で
領土問題の解決についての話し合いが進んでいるはず。

選挙対策という意味合いもあるだろうから、領土問題解決するならプーチン訪日が
リミット。プーチン訪日時に領土問題解決と平和条約締結で原則合意の確立は90%以上とみる。

ロシアは当然「ゼロ回答」なので、日露連携などありえない話ですよ。ニンジン
くらいは鼻先に突きつけるかもしれませんが、それだけのはず。

歯舞はともかく、国後､択捉はロシアにとっては戦略的にも戦術的にも重要は島で
返還などありえない話だと思います。

日本としては、この問題をいつまでも言い続けて、ロシアとまともな付き合いを
拒むのが最上の策です。

今ロシアが日本に妥協せねばならない理由なんて皆無。ロシアの経済危機などと
言う人が居るが、この程度で領土を譲るなど考えられない。２島すら絶対ありえない。

むしろエネルギー問題や北朝鮮で、強気になっているのが現状。二島で妥協など
したら、麻生は国賊認定されて選挙どころじゃなくなるのを知っているし、サハリン
でメドベに２島ではNoと明言している。

>>15
原田庄一？

ロシア、10年ぶり外債発行へ　財政悪化で2010年に
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090414D2M1402K14.html
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシア政府は2010年に国外での資金調達を再開する。09年は財政支出の拡大や原油価格の下落で財政赤字に
転落、来年も厳しい財政運営が続くため。経済成長を追い風に2000年を最後に外債発行を停止していたが、経済危機が長期化すると判断、
資金調達先の拡大に乗り出す。
　インタファクス通信が14日報じた。ロシア財務省は欧州市場で債券を発行し50億ドル（4990億円）規模の資金を調達する計画という。
調達額が膨らむ可能性もある。クドリン副首相兼財務相は「今年から投資家向けに、ロシアの財政方針などを説明する機会を設ける」と語った


イランにミサイルシステム提供していない─露当局者＝インタファクス
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37509320090415
［モスクワ　１５日　ロイター］　ロシアのインタファクス通信は１５日、当局者の話として、同国はイランに対し最新鋭のＳ―３００対空
ミサイルシステムを提供していないと報じた。
　当局者は、インタファクス通信に対し「何も起きていない。何も提供していない」と述べた。
　ロシアがＳ―３００対空ミサイルシステムをイランに売却した場合、米露関係の緊張が高まることは確実。
　ロシア政府幹部はこれまでも、同国がイランにミサイルシステムを売却する可能性があるとの報道を繰り返し否定してきた。


ロシア、北朝鮮の核計画再開決定に「遺憾」表明＝ＲＩＡ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37478920090414
［モスクワ　１４日　ロイター］　ロシア外務省は、核計画を再開するとの北朝鮮の決定を「遺憾」に感じている。ロシア通信（ＲＩＡ）が同省の
匿名の関係筋の発言として報じた。
　ＲＩＡは「われわれは北朝鮮の決定を遺憾に思う。朝鮮半島の核問題に関する６カ国協議から離脱しないよう、北朝鮮に求める」と報じた。


ロ、北朝鮮制裁に反対 ６カ国協議再開呼び掛け
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041501000669.html
　【モスクワ１５日共同】インタファクス通信によると、ロシアのボロダフキン外務次官は１５日、長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮への
制裁に反対し、６カ国協議の再開を呼び掛けた。
　次官は「話し合う必要があるのは、制裁の強化ではなく、６カ国協議のプロセスの修復だ」と指摘。北朝鮮が協議離脱を表明したことを
念頭に、国連安全保障理事会では６カ国協議継続を促す対応の必要性が強調されたと訴えた。
　また、ロシアから北朝鮮に対し、協議再開を働き掛ける考えも示した。

ＯＰＥＣ：09年の原油需要見通しを８カ月連続で下方修正−月報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=alatJP7ncYpY&refer=jp_europe
　　４月15日（ブルームバーグ）：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は 15日発表した月報で、2009年の原油需要見通しを８カ月連続で下方修正した。
主要原油消費国の景気が一段と悪化していることが背景。
　　ＯＰＥＣは需要見通しを前回から日量43万バレル引き下げ 8418万バレルとした。これは前年を137万バレル（1.6％）下回る水準となる。
３月の月報では前年比1.2％減を見込んでいた。
　　ＯＰＥＣは月報で「世界経済のリセッション（景気後退）で原油需要の伸びは引き続き抑制されている。特に米国と日本、中国で著しい」と指摘。今年の需要については、先進国では後退し開発途上国でも「わずかな伸びにとどまるだろう」と予想している


プーチン首相５月１１日に来日 領土問題で日ロ首脳会談
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041501000963.html
　ロシアのプーチン首相の訪日日程が「５月１１日来日、翌１２日に麻生太郎首相と会談」となることが固まった。日本滞在は同日まで。
政府筋が１５日、明らかにした。両首相は北方領土問題を中心に協議する。
　領土問題では２月にロシア極東サハリン州のユジノサハリンスクで行われた麻生首相とメドベージェフ大統領との会談で「型にはまらない
独創的な新たなアプローチ」での解決で合意している。
　日本側は、次回の大統領との会談で解決策が提案されると期待するが、プーチン首相とも突っ込んだ話し合いを行うことでロシア側の
作業加速を促したい考えだ。
　プーチン首相との会談では領土問題のほか北朝鮮情勢や日ロ間の原子力協力協定、出入国カード提出をめぐって２００８年度は取りやめに
なった北方４島への人道支援なども議題となる見通し。
　プーチン氏の来日はユジノサハリンスクの首脳会談で「５月」と合意。当初、日本に３−４日間程度滞在し、地方視察も検討していたが、
ロシアの厳しい経済状況が続いているため、短期間で帰国する運びとなった


［ロシア株］ポリュス・ゴールド、会社側は０８年無配提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0415&f=stockname_0415_037.shtml


［ロシア株］第５卸売電力、０８年は無配提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0415&f=stockname_0415_042.shtml

Alrosa TGK-8は2008年は無配当を提案
http://www.interfax.com/3/488042/news.aspx

言ってることより、やってることが肝心だわな。

［ロシア株］ガスプロム、ガス埋蔵量は１１．２％、石油埋蔵量は６％の増加
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0415&f=stockname_0415_039.shtml
　　ガスプロムのユーロ債発行のための覚書によると、同社のガス、石油及びコンデンセートの総埋蔵量（ＡＢＣ1）は、対前年比で10．6％
増加し、2173億3000万バレル（石油換算、ＳＰＥ−ＰＲＭＳ基準、ＤｅＧｏｌｙｅｒ＆ＭａｃＮａｕｇｈｔｏｎ社とＭｉｌｌｅｒ＆Ｌｅｎｔｓ社調査による）となった。
うち、ガス埋蔵量は11．2％増の1950億9000万バレル（石油換算、33兆1220億立方メートル）。石油埋蔵量は1年で5．9％増加し、117億バレル
（16億トン）、ガスコンデンセートは6．1％増の105億26000万バレル（13億トン）となった。


［ロシア株］ガスプロム、ＣｏｎｏｃｏＰｈｉｌｌｉｐｓとアラスカ開発を検討
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0415&f=stockname_0415_040.shtml
　　ガスプロムのミレルＣＥＯは4月14日、ＣｏｎｏｃｏＰｈｉｌｌｉｐｓのマルバＣＥＯと実務会談を行い、液化天然ガスなど、国際エネルギー市場に
おける今後の共同プロジェクト実現の展望について審議した。
この中で、双方はアラスカを含む北極圏開発を審議、北極鉱床の共同開発や炭化水素資源の輸送、アラスカ大陸棚の地質調査における
協力の可能性を探った。


［ロシア株］第３卸売電力、０８年通期純利益は３倍増の７０億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0415&f=stockname_0415_041.shtml
　　第3卸売電力の08年通期純利益は前年の23億2385万1000ルーブルから3倍強増加して、72億3115万2000ルーブルとなった
（ロシア会計基準）。

08年通期決算
売上高：382億453万4000ルーブル（前年は330億1528万8000ルーブル）
営業利益：35億5934万2000ルーブル（同24億1431万8000ルーブル）

08年12月31日時点の同社資産は1003億7845万3000ルーブル（07年12月31日時点では1007億4992万6000ルーブル）、同自己資本は
975億8634万5000ルーブル（前年は987億84万7000ルーブル）となった。

［ロシア株］ＵＴエアー航空、第１四半期搭乗者数は５７万６０００人に減少
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0415&f=stockname_0415_034.shtml
ＵＴエアー航空の09年第1四半期搭乗者数は、前年同期の67万5576人から、57万6909人に減少した。

09年第1四半期実績
　　　　　　　単位　　　 　　08年Q1　　 　　09年Q1 　　　　　　　　変化率
航空機
飛行距離 　1000km　　986 610,7　 　　886 638,4 　　　　　　　　89,9%
搭乗者数 　人 　　 　　　　675576 　 　　　576909 　　 　　 　　　85,4%
飛行時間 　時間　 　　 　 　33348 　　　　　26232 　　 　　　　 　78,7%
郵便取扱量 　トン 　　 　　　653,4 　　 　　　284,6 　　 　　 　　　43,6%
ヘリコプター
飛行時間 　時間 　　 　　 　10608 　　　　　11687 　　　 　　　　110,2%
貨物取扱量 　トン 　　 　　3 279,7 　　 　　4 031,9 　　　 　　　　122,9%


［ロシア株］統一モスクワ電力網、０８年通期純利益は２３億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0415&f=stockname_0415_043.shtml
　　統一モスクワ電力網は08年決算を発表した（ロシア会計基準）。

08年主要財務指標
売上高：630億1500万ルーブル（前年比63％増）
原価：595億9500万ルーブル
税引き前利益：40億6400万ルーブル
純利益：23億300万ルーブル


ダイヤモンド生産社Alrosa、第一四半期の純益が1,650％の上昇
http://en.rian.ru/business/20090415/121117118.html
>ロシアダイヤモンド生産最大手のAlrosaは、ロシア会計基準で2009年1-3月の第一四半期の純益が1,650％増の18億6000万ルーブル
（5570万ドル）だと発表。2008年第4四半期の純益は1億1260万ルーブル（340万ドル）だった。Alrosaはロシア国内のダイヤモンド生産の97％、
世界の25％を占め、政府が株式の50.9％を保有している。

ガスプロムネフトの2008年の純利益はUS　GAAPで12％の増加
http://en.rian.ru/business/20090415/121127880.html
>エネルギー大手ガスプロムの石油生産子会社・ガスプロムネフトはUS GAAPでの2008年の純益が46億6000万ドルで前年比12％増となった。
ガスプロムネフトは報告期間中、収入が52％伸びて320億8000万ドルになったと言った。「前年比の成長は経営効率の向上、ロシア国内の
石油販売増加、管理活動の結果として生じた。一方、税負担、高い輸送費と光熱費が利益を圧迫した」と語った。ガスプロムネフトは2008年
第4四半期に5億4300万ドルの純損失を計上。石油価格の断続的な下落の衝撃や遅れた輸出関税、非現金通貨変換損失を反映したとした。
しかし、この期間に経費削減プログラムによる利益を得たとした。



国営核関連企業に15億ドル割り当てるープーチン首相
http://en.rian.ru/russia/20090415/121134770.html
>ロシア政府は追加資金として500億ルーブル（15億ドル)を国営核関連企業Rosatomに割り当てるだろう、とプーチン首相は言った。
Rosatom社長・Sergei Kiriyenko はその日よりも早い支援を求めた。「私は、エネルギー省とRosatomの企業への500億ルーブルの追加資金
援助への要請をサポートすることが可能であると信じている」とプーチン首相。首相は原子力発電がロシアの発電量の25％−30％を発電する
べきだとして、進行中の経済恐慌に関わらず、より多くの配分を会社に誓約。26の原子炉がこの目標達成のために建設されることになっている
と言った。「これは難しいが現実的な仕事だ」とプーチン首相は原子力業界会議で発言。Energoatom(ロシアの民間核産業を監督する
Atomenergoprom把持の子会社)の投資計画が、今年、政府支出金の733億ルーブル（約22億ドル）を含む1600億ルーブル（48億ドル）以上
あると言った。会社は現在、10箇所の原子力発電所の合計31個の原子炉を運営している。



ロシアの石油輸出は第1四半期に1.3％減少の8億8000万バレル
http://en.rian.ru/russia/20090415/121135646.html
>ロシアの石油生産量（ガス濃縮物を含む）は、2009年1-3月期に1億2000万メートルトン（8億8000万バレル）と前年比1.3％の減少だったと、
ロシア統計局は発表した。同時に、3月の石油の生産は前年比0.5％、前月比11.2％の増加だったとRosstatは発表した。乗用車向けのガソリンの
生産が910万メートルトン（6670万バレル）と0.5％伸びる一方、ディーゼル燃料が1690万メートルトン（1億2400万バレル）と3.5％の落ち込み、
灯油は1640万メートルトン（1億2000万バレル）へ4.6％減少したとした。ロシアの経済発展省は2009年にロシアの石油産出量は1.1％減少して
4億8200万メートルトン（35億バレル）に、石油輸出量は2.5％減少の2億3700万メートルトン（17億バレル）になると予想。2008年ロシアの
石油輸出量は4億8800万メートルトン（36億バレル）で前年比0.7％下落した。

ロシアに翻弄される木材事業−資源ナショナリズムで廃業の憂き目も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aln1YiCa_F5U&refer=jp_news_index
　　４月15日（ブルームバーグ）：世界のエネルギー秩序を揺るがすロシアの資源ナショナリズム。翻弄(ほんろう)されているのは、サハリン２
などの巨大エネルギープロジェクトだけではない。ロシアの産業政策の転換で富山県の中小木材業者にも影響が波及、一部は廃業の憂き目
に遭っている。
　　林野庁によると、日本の木材自給率は２割前後で８割を輸入に頼る。中でもロシアは最近まで日本向けのカラマツやアカマツなどの丸太の
最大の供給国だった。しかしロシア政府は、より付加価値の高い製材産業を育成しようと、07年に6.5％だった輸出関税率を08年４月までに
25％へ段階的に引き上げた。この結果、大打撃を受けたのが日本の木材産業だ。
　　ロシアからの輸入量は07年は404万立方メートルと全輸入量の 45％を占めていたが、08年は181万立方メートルと半分以下に激減。
高岡市に本社を置く東証２部上場の倉庫業、伏木海陸運送によると、「富山のロシア材輸入はピークだった04年には年間100万立方メートル
あったが、08年は20万立方メートルまで減少した」（綿一弥富山新港支店長）。
　　富山県は国内でロシア産丸太の輸入量が最も多い。富山県森林政策課の佐藤宏課長補佐によると、1950年代以降、石川県能登半島などで
丸太を加工していた富山の事業者がロシア産丸太の輸入を始めた経緯があり、東名阪の需要地にほぼ等距離にあるメリットもあって事業が
発展した。

　　　　設備変更投資も重荷

　　減るロシア産に代わって、北米やニュージーランド産の丸太のシェアが増え、林業従事者の高齢化や先細りで供給が減少していた国内産も
見直しの機運が高まっている。住友林業木材建材事業本部の関本暁部長は「ロシア材は当てにならないため、北米やニュージーランド材が
増えつつある」と話す。
　　しかし、富山では中小の製材関連企業が多く、丸太の輸入先を北米など他の産地に転換するのは容易でない。加工設備の変更には
数百万円から数千万円必要で、「ロシア材と他の木材では販路、用途も異なる」（林野庁木材産業課の田口護課長補佐）のが実情だ。
　　しかもロシア産丸太は天然木で樹齢数百年を重ねているため、植林木である国内や北米産とは違って木目が細かく高品質、価格も安い
ため、屋根を支える垂木などとして人気がある。
　　富山県木材協同組合連合会（富山県射水市）の高野了一専務理事は「これといった解決策がない状態」と嘆き、約300社ある県内製材
事業者の１割程度が廃業すると予測する。すでに１月には富山市の伊藤木材が廃業している。
　　財団法人日本木材総合情報センターによると、２月のロシア産カラマツの価格は１立方メートル当たり115ドルで、１年前に比べ９％下落。
不況による住宅着工の落ち込みの影響も厳しい。林野庁は、中小製材事業者への対策として、ロシア材以外の丸太を加工するために必要な
金融支援など計５億円を09年度予算に盛り込んでいる。

(1/2 続きます）

　　　総合商社も振り回される

　　ロシアの林業政策に振り回されているのは中小事業者だけはない。総合商社の双日も目算が狂った。ロシア政府は、丸太の関税率を
09 年１月には80％まで大幅に引き上げる予定で、それに伴う木材加工業の振興を見越して、現地で合弁事業を計画していた。ところが事は
思惑通りに運ばなかった。
　　双日の安田悟木材素材部長によれば、輸出関税率は段階的に引き上げられたものの、木材加工業育成に必要な肝心の「資金・インフラ面
での支援が政府からなかった」ことから、ロシアの林業事業者にも廃業が相次いだ。この結果、輸出は日本だけでなく中国向けも07年の
2600万立方メートルから08年に1860万立方メートルへと３割減少。ロシア政府は昨年末、80％への関税引き上げを１年延期せざるを得なくなった。
　　双日は06年、現地の林産企業フローラ社（ハバロフスク州）と共同で木材加工拠点の建設を計画。しかし、パートナー企業が買収された上、
金融危機による資金不足で計画は進んでいない。関税が80％に引き上げられなければ、「ロシアでの加工事業に競争力はない」（安田部長）ため、
計画は事実上凍結される可能性が高いという。

（2/2　終了）


財政赤字は中期的に5％よりも小さくしなければならない―Dvorkovich
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13794532&PageNum=0
>財政赤字は中期的に見てGDPの5％よりも小さくしなければならないと大統領補佐官Dvorkovichは財務省のミーティングで言った。
Dvorkovichは2010年にGDPの5％の財政赤字を予測した副首相兼財務大臣・アレクセイ・クドリンに反論して言った。「私たちはそれを都合する
ことができると確信していない。過度の危険を作成するかもしれない。連邦予算赤字は今年は8％未満にすることが出来ないかもしれないが、
総合予算赤字はより大きくなるだろう」とし、マクロ経済の安定に、中期的な財政赤字のサイズが重大だという認識を示した。Dvorkovich補佐官は
大統領の予算に対するメッセージが数週間以内に完成されると言った。彼は予算がある制限を設定するだけでなく、経済と国民のために
可能性も設定するべきだとした。また予算のメッセージは財務省と共に作成されているとした。

Uralsib BankはKBC Bankからの64億ユーロの融資を取り付けた
http://www.interfax.com/3/488083/news.aspx
>Uralsib BankはOJSC Uralsib Bank社の契約に融資するために640万ユーロをベルギーのKBC Bankと貸付契約をしたと発表。融資の条件は
3年。ベルギーを拠点とする輸出融資代理店ONDDの保証で融資を特別提供。問題の契約はボルボ車のために特別なコンポーネントの供給に
ついて見通し。Uralsib BankはEconomic　Analysis（CEA）のためにインターファックスセンターとその幹部、そしてコンパイルされたinterfax-100に
おける終了の現在資産による、12番目に大きいロシアの銀行でした。

今日はここまでですﾉｼ

スパシ―バ

>>31
予想どおり、プーさんやる気全く無いな。　只の表敬訪問に近くなるみたいだ。
>>36
やっぱりエネルギーに限らず供給先をロシアに頼るなんてﾀﾞﾒﾀﾞﾒですね。　

ロシアの銀行は不良債権の「雪崩」に襲われる恐れも−ウニクレディト
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTzcj7_qk8so
　　４月15日（ブルームバーグ）：イタリアの大手銀行、ウニクレディトの銀行アナリスト、ルスタム・ボタシェフ氏のリポートによれば、ロシアの
銀行セクターは今年、不良債権の「雪崩」に襲われる恐れがある。融資全体の20％が年末までにデフォルト（債務不履行）に陥るか、それに
近づく可能性があるためとしている。
　　ボタシェフ氏は電子メールで14日遅く配布したリポートで、「資産の質の急激な劣化がロシアの銀行業界と、事実上、経済全体に対する
主たる脅威だ」と指摘し、「企業が借り入れている2290億ドルが今後１年で返済期限を迎えるのが根本的な原因だ」と付け加えた。
　　同氏の従来見通しでは、ロシア銀行業界の不良債権率は今年、 9.5％に達するとしていた。


ロシア：50億ドルの外債発行の可能性−98年の金融危機以来
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aoA795AZClnw
　　４月14日（ブルームバーグ）：ロシアが来年、50億ドルの外債を発行する可能性がある。ロシアの外債が発行されれば、債務不履行で
金融危機に陥った1998年以来。
　　ドボルコビッチ大統領経済顧問は14日、モスクワで記者団に「100 億ドルの需要があるところに50億ドル起債すれば、価格は非常に
よくなるだろう。需要に基づいて慎重に起債する必要がある」と述べた。
　　クドリン財務相は14日、今年、有望な投資家との協議を開始することを明らかにした。インタファクス通信によると、財務省の国債発行
責任者、コンスタンティン・ビシュコフスキー氏は50億ドルについて、外債発行の「第一弾」になるとした。
　　原油価格が昨年７月の過去最高値から70％下落した影響で、ロシアは財政状況が悪化するなか、資金調達先を模索している。
外貨準備高は中国、日本に次いで３位だが、昨年８月から今年１月までに34％下落したルーブル安に歯止めをかけるため３分の１以上を使った。
　　ロシア財務省によると、対外債務は405億ドルで、ポーランドの 450億ドル、ハンガリーの1580億ドルを下回っている。ロシアは98 年に
国内債務の不履行に陥ったが、対外分については帝政時代の債務履行を拒否した1917年の革命以降、不履行を起こしたことはない。

第2次チェチェン紛争終結へ　ロシアが作戦終了
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090416AT2M1602116042009.html
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシア政府の対テロ国家委員会は16日、同国南部のチェチェン共和国で展開している対テロ作戦の終了を決定した。
1999年に始まった第2次チェチェン紛争は終結する。ただ、隣接するダゲスタン、イングーシ両共和国などでテロは頻発しており、地域の緊張
状態は続いている。
　チェチェンに駐留するロシア軍（約5万人）のうち、2万人以上が撤退する見通し。金融危機の影響でロシア財政も急速に悪化しており、
大規模なロシア軍の駐留を見直すべきだとの指摘も出ていた。
　外出禁止令や道路封鎖が緩和されるほか、首都グロズヌイからの国際航空便が再開される可能性がある。チェチェンはロシア政府の財政
支援に依存した厳しい経済状態が続く。カディロフ大統領は「人材が戻るなど経済復興が進む」と語り、作戦終了を歓迎した。(16日　22:06)

[レポート]露ズベルバンク(SBER)、株式追加発行を検討
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090416/33024.html
　ロシア最大手銀行ズベルバンクの年次株主総会で、株式追加発行が見当される見通しである。株式追加発行は、投資家に嫌気されるもの
と予測され、同社株価にとっては、悪材料となるだろう。しかし、今週、及び、来週は、米国銀行決算が金融株の動向を決定する要素となるだろう。
　4月14日、ズベルバンク監査評議会は、6月26日に開催される年次株主総会の議題を採択した。議題の中に、株式追加発行による増資の
承認も入っている。株式追加発行の規模については、5月15日、監査評議会から提案される見通しである。
　ズベルバンクの公式コメントによると、同行は、株主総会の承認を待って直ちに株式追加発行の手続きを開始するということではなく、将来、
迅速に増資を行うための準備であるとしている。
ズベルバンクは、金融セクターの中でもっとも自己資本比率が高い(3月1日現在でおよそ20%)。これは、中央銀行が定める基準のおよそ2倍
である。また、以前、中央銀行は、劣後ローンを考慮に入れた自己資本比率の計算方法を変更することに言及していたが、これを勘案すると、
自己資本比率は26%にまで増加する。
　株式追加発行は、投資家に嫌気されるものと予測され、ズベルバンク株にとっては悪材料となるだろう。しかし、今週、及び、来週は、
米国銀行決算が金融株の動向を決定する要素となるだろう。
《ズベルバンクの会社概要》
ロシア最大手銀行。銀行業務全般に関するサービスを提供。個人顧客部門におけるリーダー的地位を保持。総預金残高の約半分は個人による資金。
ロシア最大級の支店網を保有する。支店総数は20,000店。個人及び法人向け貸付が主要収入源である。主要株主はロシア連邦中央銀行であり、株式の約60%を保有。

［ロシア株］ＶＴＢ、０９年３月融資は１４００億ルーブル超
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0416&f=stockname_0416_045.shtml
　　ＶＴＢ（外貿銀行）の09年3月企業・個人向け貸付総額は1400億ルーブル超となった。民間最大の貸付先はガス企業で、400億ルーブル強、
次いで、貿易会社90億ルーブル強、貴金属採掘業者70億ルーブル強、建設・建材業者50億ルーブル強、冶金業者40億ルーブル強となった。
中央及び地方自治体への貸付も活発に行われ、77億ルーブル強が融資されたほか、軍需・宇宙産業へは18億ルーブル強、農業企業には
20億ルーブル強の融資が行われた。中小企業向けの新規融資額は90億ルーブル強にのぼった。
個人向け融資は290億ルーブルで、うち、18億ルーブルは住宅ローンであった。

［ロシア株］政府、民生部門企業の借入金の金利助成策を検討
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0416&f=stockname_0416_041.shtml
　　プーチン首相は、政府の優先支援先企業のリストに含まれているトヴェリ車両建設工場で労働者と会見を行った際、政府が近々、
民生部門企業に対し、借り換え金利の3分の2の金額を補助する方針を検討するとの見通しを示した。現在、中央銀行によって設定されている
借り換え金利は13％。

[レポート]露マグニト(MGNT)、2009年第1四半期の決算は好調
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090416/33026.html
　FINAMは、ロシアの食品・日用品小売大手マグニトが発表した2009年第1四半期の決算をポジティブに評価する。小売販売市場が10%以上の
落ち込みを示している中、マグニトは、新規店舗の増設と来店者数の増加を図ることによって、売上の増加を達成している。
　マグニトは、2009年第1四半期の決算を発表した。注目されるのは、ルーブル換算の増収率が36%以上の高水準に維持されていることである。
また、前年同期を上回る新規店舗増設数も評価される。

表:マグニトの主要財務指標

　　　　　　　　　　　　　08Q1　　　　09Q1　　　　変化率
売上高(100万ドル)　　　 1154,7　　 1124,9　　　　-2,6%
売上高(100万ルーブル)　28013,0　　38168,0　　　　36,3%
店舗数　　　　　　　　　　2238　　　　2676
新規店舗増設数　　　　　　　41　　　　　94
商業面積(1000平方m)　　　674,9　　　 854,3　　　 26,6%
出典:マグニトのデータ、FINAMの計算

　FINAMは、マグニトが発表した決算をポジティブに評価する。小売販売市場が10%以上の落ち込みを示している中、マグニトは、事業拡大と
来店者数の増加を図ることによって、売上の増加を達成している。2009年第1四半期における既存店ベースの売上高は、ルーブル換算で
14%以上増加しており、来店者数も0.37%増加している。


［ロシア株］３．アフトワズ、０９年第１四半期販売台数は約２万４０００台
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0416&f=stockname_0416_043.shtml
　　アフトワズが発表した09年3月単月及び第1四半期の販売実績によると、ＬＡＤＡ　Ｐｒｉｏｒａ車種の3月の国内販売台数は前年並の8400台と
なった。第1四半期全体では前年同期を5％上回る2万4000台であった。現在、08年型モデルの同車種は2万9000ルーブルから4万1000ルーブル
の割引価格で販売されている。

［ロシア株］ルクオイル、経営陣が自社株式２０００万ルーブル分を取得
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0416&f=stockname_0416_046.shtml
　　ルクオイル経営陣のムリャコフ氏は09年4月9日、自社普通株式1万2857株を2024万9775ルーブルで取得した。これにより、同氏は
持分比率を0．012％から0．013％に引き上げた。

[レポート]露トランスネフチ(TRNFP)、原油輸出を本格開始
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090416/33025.html

　ロシア石油パイプライン大手のトランスネフチは、中国への原油輸出を目的に、ロスネフチと初めて原油売買契約を交わした。これにより、
トランスネフチは本格的に原油輸出ができるようになり、原油採掘会社との競争も可能となった。トランスネフチは、原油輸送(原油輸送料金は
国家に規制されている)のみを行っていたが、今後は、原油採掘業者から原油を購入することができる。
　4月14日、トランスネフチのI.Demin広報部部長は、同社が、中国への原油輸出を目的に、ロスネフチから原油を購入する予定であることを
明らかにした。トランスネフチ、及び、ロスネフチは、中国側と締結した契約に基づいて、出荷する原油を担保に融資を受けることとなる。
上記2社を対象に供与される融資総額は250億ドル(20年)である。そのうち、100億ドルがトランスネフチ、150億ドルがロスネフチへ融資される。
トランスネフチ、及び、ロスネフチは、担保として、年間に1500万トンの原油を20年間中国へ出荷する。
　当初計画では、ロスネフチがトランスネフチの輸送インフラを利用して、原油の全出荷量を輸出することが見込まれていた。しかし、4月10日に
締結された契約に従って、上記2社は中国側より供与される融資額に比例して全出荷量1500万トンを分担し、原油を中国へ輸出する。その際、
トランスネフチはロスネフチから600万トン相当の原油を購入し、残りの900万トンはロスネフチが出荷する。
　今まで、トランスネフチは原油の輸出を行っていなかった。ロシア連邦の公益独占企業法では、原油輸送幹線システムを通してロシアから
原油を輸出することができるのは原油採掘企業、並びに、その親会社のみであると定められている。当該法律の対象は、原油採掘会社が
採掘した原油のみであるが、トランスネフチは原油採掘会社でもないし、原油採掘子会社も所有していない。トランスネフチがロスネフチから
購入した原油を中国へ輸出すれば、法に抵触することになる。なぜなら、その原油は、幹線システムである東シベリア-太平洋原油パイプライン
の支線を利用して輸送されるためである。
　トランスネフチは、完全な国営企業であり、ロシア政府は、こうした法的問題を解決するために、法律の改定、或いは、非原油採掘企業である
トランスネフチに対して、原油輸送幹線システムを利用できる特権を与えることを余儀なくされるだろう。これによって、トランスネフチは、ロシア
国内原油輸出企業と競争できるような体制が整うだろう。また、トランスネフチは、ガスプロムと同様な方式で、自社輸送パイプラインを利用
できる原油採掘業者の選抜を行うことが可能となる。そうなれば、原油採掘会社は、ガスプロムによる選抜に苦慮しているガス採掘会社と
同じような状況に立たされることとなるだろう。
　中国向けの原油出荷は、東シベリア-太平洋原油パイプラインの支線建設事業が完了する2010年下半期に開始される見通しである。
その時期までに、トランスネフチが法に抵触しないよう、法律の改定案を作成するための時間は、ロシア政府には十分ある。
　トランスネフチが原油採掘独占業者から原油を購入し、それを輸出することになれば、原油輸出による利益は原油輸送による利益を上回る
だろう。現在、トランスネフチの投資指標は、ロシア国内原油輸出企業の同値を大幅に下回っている。原油採掘業界の2009年株価収益率
(P/E倍率)の平均値は4.4、EV/EBITDAは3.2であるが、トランスネフチの同値は、P/E倍率は0.9、EV/EBITDA は1.5である。
　将来的には、原油輸出業務がトランスネフチの成長に大きく寄与するものと期待される。

［ロシア株］石油輸出関税は５月１日より１トンあたり１３７．７ドルへ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0416&f=stockname_0416_042.shtml
　　財務省連邦料金局のサコヴィチ次官は、09年5月1日からの石油輸出関税が現行の1トンあたり110ドルから137．7ドルに引き上げられるとの
見通しを示した。ＲＢＣが伝えた。関税額は3月15日から4月14日のウラル原油平均価格47．8845ドル／バレルから算出された。これに伴い、
白油製品及び黒油製品に対する輸出関税額はそれぞれ105．1ドル／トン、56．6ドル／トンとなる。


［ロシア株］ガスプロム・ネフチ、０８年４Ｑは５億４３００万ドルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0416&f=stockname_0416_044.shtml
　　ガスプロム・ネフチの08年売上高は、前年比52％増の330億7500万ドルの記録的水準に達した（米国会計基準）。純利益は同12％増の
46億5800万ドル、ＥＢＩＴＤＡは同28％増の79億6500万ドルとなった。
08年は国外市場での石油価格が好調に推移し、国内では石油製品の生産・販売量が増加したことに加え、経営効率向上策が奏功し、
好業績につながった。一方、税負担の増加や輸送コストの上昇などが抑制要因となった。
第4四半期売上高は前年同期を25％下回る49億8800万ドルとなった。ＥＢＩＴＤＡは同88％減の2億400万ドルで、純利益は同141％減の
5億4300万ドルの赤字となった。


アルファ銀行、2008年の純利益は9％の減少
http://en.rian.ru/business/20090416/121160229.html
>アルファ銀行は2008年の純利益が国際会計基準で前年比9％減少の2億3000万ドルだったと言った。可能な貸付損失のための条項が
準備される前は2008年の銀行の純益は9億ドル以上あったとアルファ銀行取締役会議長Rushan Khvesyukは言った。彼はこの1年間の
肯定的な結果が条項と貯蓄に向けられる場合、2009年の純益を全く予想しないと言った。

ロシアの外貨準備高はこの1週間で11億ドル減少して3839億ドルへ
http://en.rian.ru/russia/20090416/121155920.html
>ロシアの外貨準備高（金を含む）は4月3日-10日の1週間に11億ドル減少して3839億ドルになったとロシア中銀は発表した


ロシアは米国がキューバへの経済制裁を完全に解除することを望む
http://en.rian.ru/world/20090416/121164790.html
>ロシアは米国がキューバに対する50年の貿易・経済制裁を終了させることを望むとロシア外務省スポークスマンは言った。(後略）

北朝鮮による国連核査察団への国外退去通告に失望─ロシア外務省＝通信社
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK836029420090416
　［モスクワ　１６日　ロイター］　ロシアのインタファクス通信によると、ロシア外務省の幹部は１６日、北朝鮮が国連の核施設査察団に
国外退去を求めたことに失望感を示した。
　同省のLogvinov特使は「こうした措置は予想外ではなかったが、当然ながら、失望させられた。北朝鮮はこういった対応に出る可能性を
警告していた」と発言した。

米ロ、24日に核軍縮交渉を開始　5月に外相会談
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090416AT2M1603R16042009.html
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシア外務省のネステレンコ情報局長は16日、今年12月に失効する第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる
新たな核軍縮条約締結に向けた米国との最初の交渉を24日にローマで開くことを明らかにした。5月にはロシアのラブロフ外相とクリントン
米国務長官が会談するという。
　ロンドンで1日に行われた米ロ首脳会談で、オバマ米大統領は7月にロシアを訪問する考えを表明した。訪ロに合わせて、条約締結に向けた
交渉の報告を受ける見通し。米ロ両首脳は交渉担当者に対し、7月までに新条約の内容に関する枠組みを詰めるよう指示している。

サハリンでビザなし渡航議論が活発化　出入国カード問題機に（04/16 09:01）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/159325.html
　【ユジノサハリンスク１５日津野慶】北方領土へのビザなし渡航をめぐり、ロシア・サハリン州で議論が活発になってきた。この制度下で実施
されてきた日本政府による北方四島支援に対し、州政府系の通信社は不要論を、地元有力紙は必要論を展開。出入国カード問題をきっかけに、
意見の対立が浮き彫りになっている。
　地元紙の「自由サハリン」は十五日、国後島特集を見開きで掲載。ロシア連邦政府が北方四島開発に資金を投入しているにもかかわらず、
道路や空港などの整備が一向に進んでいない現状を報告した。この中で国後島の対日交流窓口「クリール日本センター」のワレンチン・
スモルチコフ所長は「開発資金が島にどれだけ届いているのか分からない」と配分の不透明さを批判。日本側がこれまでに供与した発電所や
学校、診療所などを列挙し、「多く支援したのはロシアでなく日本。今も約百人の子供たちが日本の治療を待っている」と制度の継続を訴えた。
　一方、同州のアレクサンドル・ホロシャビン知事は十五日の記者会見で、出入国カード提出が不要だった従来の渡航手続きを否定。さらに
高橋はるみ知事が五月に国後、色丹両島を訪れることについて「島の発展を見てもらう」とロシア主導の開発に自信を示した。
　州政府系の通信社サハリン・クリールも今月初め、「日本の支援を断る時期だ」との見出しで「（四島側は）国や州の資金で医療機器を調達
できる」という州幹部の話を伝え、ロシア側支援の充実ぶりを強調している。

サハリン１、原油漏れ未報告　開発事業の事故相次ぐ（04/16 09:03）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/159324.html

Rosatomは2016年にバルト海のNPPに最初の原子炉を建設する計画
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13836044&PageNum=0
>ロシア原子力機関（Rosatom）は2016年にバルト海に原子力発電所のための最初の原子炉を建設する計画だとRosatom長官
Sergei Kiriyenkoは言った。「カリーニングラード州のバルト海沿岸に原子力発電所を建設することは、長官のプランではなかった。
しかし政府の指示に従い、ロシア・エネルギー省はこの問題を調節した」と言った。「同州は電力を必要としている」バルト海沿岸領域に
おける唯一の巨大NPPであるIgnalina原子力発電所の閉鎖への代替案である。「ポーランドが原子力発電所建設の意志を表明したし、
ベラルーシにも類似の計画がある」「しかし、カリーニングラード州バルト海沿岸のNPPは我々にとっても非常に重要」だとSergei Kiriyenkoは
言った。「現在、その原子力発電所の建設を長官のプランに含めて基金の再割当を進めている（基金は既に受領した）」（後略）

首都でロシアビジネスウィーク開催―産業、エネルギー、農工連合体と幅広く議論
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13836093&PageNum=0

クラスノダール領域でCanada's Greta Energyは風力発電所の開発に7億ユーロ投資する
http://www.interfax.com/3/488577/news.aspx
>Canada's Greta Energyは2015年までにクラスノダール領域の7つの地区での風力発電所の建設に最大7億ユーロ投資するつもりだ、と
Greta Energy RuのGeorgy Yermolenko最高責任者は言った。この発電所は合計で700メガワットから1ギガワットの間の発電をするだろう。
生産された電力はOJSC Kubanenergoのネットワークを通じて輸送。Yermolenkoは1.5年以内にStavropol地方でも風力発電所を建設し、
この計画への総投資額は約1億4400万ユーロに達するとした。

アルファ銀行は担保として保持しているバーゼルの資産の所有権をまだ取っていない
http://www.interfax.com/3/488530/news.aspx
>アルファ銀行は現在、貸付証券として保有するバーゼル・エレメント（バーゼル）グループの資産の所有権をまだ取っていない、と言った。
「アルファ銀行が保有しているバーゼルの資産はまだ振り込まれていない」とアルファ銀行・副CEO Vladimir Tatarchukは言った。バーセルは
アルファ銀行に対し総額8億5000万ドルになう借金があり、そのうちの半数以上が期限が過ぎている。バーゼルはアルファ銀行との交渉に
進展があったと批評するように頼まれている。

ロシア財務省高官Storchak氏を詐欺の容疑で告発
http://en.rian.ru/russia/20090416/121159198.html
>逮捕から18ヶ月経過したロシア財務副大臣Sergei Storchakを、詐欺の容疑で告発したと検察総長室は発表した。Storchakは財務省で
対外債務会談を担当、パリ・クラブとロシアの会談での重要人物であったのだが、国から4300万ドルを横領した容疑で2007年11月に拘留、
起訴された。検察総長室は声明で、この詐欺の対象は「最終的な罪状は副財務大臣Sergei Storchak、元副財務大臣Vadim Volkov、
およびViktor Zakharovに対するものだ」とした。Sergei Storchakは昨年10月に出国制限を受けており、今週は財務省の会議に参加していた。
声明では「この刑事事件への調査は終了しており、全ての被告とその弁護団はこの刑事事件に慣れ始めた」と発表。Storchakは調査期間中
無罪を主張、もし有罪ならば5-10年の実刑が下るはずだろう。アナリストの中には、この事件は財務大臣アレクセイ・クドリンのような
自由市場主義者と、経済における政府のより強い役割を支持する保守的な勢力とのクレムリン内での権力争いのサインである、とみなす人もいる。


ちょっときな臭い感じのお話ですね。今、この時期に…？

メドベージェフさんはサンクト派リベラル系で間違いないと思うのですが
プーチンさんの方の立ち位置はどうなんでしょうか？
元KGB＝シロヴィキ、と言うだけでは少し単純すぎる気がします。
今現在、政府の市場への関与を強めているのはプーチンさんでしょうが、この「保守派」に当たるのかどうか。
プーチンさんの露出が減ってメドベージェフさんの露出が増えている、という報道も目にしましたが、
これはメドベージェフさんとプーチンさんの対立の結果なのか、プーチンさんが「灰色の枢機卿」として裏方に回る気があるだけなのか
それとも単にサミットなどプーチンさんが出ないイベントが連続しただけで、関係性は変化していないのか
どうなんでしょう？


本日はここまでですﾉｼ

＜北方領土＞「３島と択捉一部返還でも」　前外務事務次官
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090417-00000006-mai-pol

もうだめぽ

ロシアが一歩も譲る気配も無いのに､自分からこんなこと言ってるんじゃ
北海道までも取られかねんわな。さすが外務官僚wwww

しかし、どこかに陸の国境を作ってそれを観光資源にする、というのは本当は
ロシアの国益でもあると思うんだが、まあ、無理だろうね。

>>49
>さすが外務官僚wwww

全くだ。
ホントは樺太も千島も全部俺のもんだけど、大負けに負けて、
樺太半分千島半分で良いよ、ぐらい言えよ。

「記事はねつ造」谷内代表が反論　「北方３・５島」返還発言報道
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090418/plc0904180004001-n1.htm
　谷内正太郎政府代表は１７日、毎日新聞のインタビューで、北方領土問題に関して「個人的には（四島返還ではなく）３・５島返還でも
いいのではないかと考えている」と述べたと報じられたことについて「そうした発言はしておらず、記事は捏造（ねつぞう）されたものだ」と
否定した。産経新聞の取材に答えた。
　谷内氏は「インタビューでは北方四島の面積について説明はしたが、３・５島の返還で解決させてもいいとは発言していない」と強調した。
その上で、「四島の日本への帰属を明確にしたうえで、返還の時期、態様については柔軟に対処する」という従来の政府方針に関し「自分の
考えは全く変わらない」と述べた。
　インタビュー記事に関する谷内氏の「捏造」発言について、毎日新聞社は産経新聞の取材に対し、「（毎日新聞に）書かれている記事が
すべてです」（社長室）とコメントした。

谷内氏の発言「承知してない」＝麻生首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009041700989
　麻生太郎首相は１７日夜、前外務事務次官の谷内正太郎政府代表が北方領土問題をめぐり「（４島返還ではなく）３．５島返還でもいい」との
考えを示したことについて「発言内容を承知していないから答えようがない。政府代表としては政府の従来の方針に従って行動していると思う」と
述べた。
　首相は「北方４島の話は帰属の問題が明確になりさえすれば、後は柔軟に考える。基本はそれだ」と強調した。首相官邸で記者団に語った。
　一方、訪米中の谷内氏はワシントンで「あくまで個人的な見解だ」と釈明した上で、「あのままロシア政府に提案することはない」と語った。　

政府方針に変更ない＝北方領土、谷内氏の「３．５島」発言−河村官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009041700415
　河村建夫官房長官は１７日午前の閣議後の記者会見で、谷内正太郎政府代表が毎日新聞のインタビューで北方領土の返還は
「（４島でなく）３．５島でもいい」と発言したことについて、「政府の立場を述べたものではない」と述べ、北方４島の帰属を確認した上でロシアと
平和条約を締結する政府方針に変わりがないことを強調した。
　さらに河村長官は「どういう意図だったのか確認を取りたい」と、谷内氏本人に真意を確認する意向を示した。
　谷内氏はインタビューで、こう着状態打開のため、全体の面積が折半となる、歯舞群島、色丹島、国後島に択捉島の２０〜２５％を返還させる
「３．５島でもいい」などと語った。「面積二分論」は麻生太郎首相も外相時代に国会答弁で言及しており、外務事務次官として麻生氏を支えた
谷内氏が同様の見解を表明したことは波紋を呼ぶ可能性がある。ただ、河村長官は「首相の指示としての発言ではない」と述べた。
　中曽根弘文外相も会見で「政府の基本方針は変わらない」と強調。外務省幹部は「そういう立場（政府代表）の人が言うことではない」と
不快感を示した。

「４島帰属確定」方針を強調　中曽根外相、北方領土問題で
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090417AT3S1700O17042009.html
　中曽根弘文外相は17日の閣議後の記者会見で、前外務次官の谷内正太郎政府代表が北方領土問題について、国後、歯舞、色丹3島と
択捉島の一部の「3.5島返還」での解決に言及したとの一部報道に関し「政府の基本方針は変わらない。北方4島の帰属を確定し、平和条約を
締結する」と強調した。
　河村建夫官房長官は記者会見で「政府の立場を述べたものではないことは明らかだ」と強調。北方4島の帰属が確認されれば返還時期に
関しては柔軟に対応する考えを示した。


毎日さんの捏造疑惑が出てまいりました。バックについてるのはどこのお国でしょうね？
ロシア本体？それとも中国様でしょうか？


ロシア側の対応で珍しいものは、プーチンさんのサイトの誤表記（観測気球？）でしょうかね。
あの地図はロシア国内視察用のロシア地図と外遊用の世界地図があるのですが、デザインは基本的に同じものです。
ロシア地図のほうでは南千島列島は国後までロシア領表記でしたから、あの表示は片方だけ表記を間違えたことになるんですよね。
当時停戦直後だったオセチアとアブハジハは、どんなに小さくてもグルジアから独立していました。
コピペすればよかったはずの、それも係争事案である樺太・南千島周辺の国境を、ミスするはずがないと思うのですが。さて…。

・・・そういやプーチンさんは、今、首相だっけ。

スズキ、ロシア工場建設計画を再延期
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420090417aaag.html
　スズキはロシア・サンクトペテルブルク市に予定していた工場建設計画を再延期する方針を固めた。ロシア工場は当初予定していた０９年の
稼働を見送り「４月中に方向性を出す」（鈴木修スズキ会長兼社長）としていた。この判断で稼働は２０１１年以降にずれ込むのが確実。建設
予定地の地盤の悪さから、近接する米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のロシア工場を活用する案も浮上しており、計画全体を見直す可能性もある。
　スズキとロシア合弁会社を折半出資する伊藤忠商事の両社トップが先週に会談した。ロシア工場は当初、０９年秋に稼働し「グランド・ビターラ
（日本名エスクード）」などを初年度５０００台生産する計画を立てていた。
　しかし、昨秋以降の世界同時不況でロシア市場が失速。さらに建設予定地の地盤が軟弱で、改良に巨額の費用がかかることが判明したため、
昨秋の着工を延期した。

ＮＡＴＯがグルジアで軍事演習へ　露「挑発行為だ」
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090416/erp0904161807004-n1.htm
　ロシアのインタファクス通信などによると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ロシアが昨年８月に侵攻したグルジアで５月６日〜６月１日に
軍事演習を行うことを明らかにした。
　演習は首都トビリシ近郊で予定され、加盟国など１９カ国から約１３００人が参加。ロシアのロゴジンＮＡＴＯ大使は同計画を「挑発行為だ」と
非難し、演習を延期か中止するよう要請した。
　旧ソ連のグルジアはウクライナと並んでＮＡＴＯ加盟を希望し、両国を「勢力圏」とみなすロシアがこれに強く反発している。（モスクワ　遠藤良介）

月内に対北朝鮮で各国協議を
http://jp.reuters.com/article/kyodoMainNews/idJP2009041701000099
【ワシントン１６日共同】スタインバーグ米国務副長官は１６日、弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応について意見交換するため日本、中国、
韓国、ロシアに対し今月中の話し合いを呼び掛ける意向を明らかにした。訪米中の前原誠司民主党副代表との会談で表明。日本側に米朝の
直接協議への動きが加速するとの懸念が広がっていることに対し、副長官は「６カ国協議を犠牲にしてまで２国間協議を行うことはない」と
配慮の姿勢を見せた。

ロシアのラブロフ外相、平壌訪問へ 2009年4月17日19時37分
http://www.asahi.com/international/update/0417/TKY200904170304.html
　【モスクワ＝星井麻紀】ロシアのラブロフ外相が２２、２３日ごろに平壌を訪れる。関係筋が明らかにした。外相は北朝鮮の朴宜春外相らと
会談し、６者協議からの離脱を表明、核開発再開を示唆した北朝鮮に、交渉のテーブルに戻るよう呼びかける見通し。北朝鮮のミサイル
発射後、６者協議参加国の外相が北朝鮮を訪れるのは初めてとなる。

ロシア大統領、リベラル路線をアピール?　反政権紙と単独会見
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090416D2M1601H16.html
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシアのメドべージェフ大統領は、政権批判で知られる独立系の新聞「ノーバヤ・ガゼタ」との単独会見に応じた。
15日付同紙に掲載されたインタビューで、大統領はロシアでの民主主義の重要性を指摘し、汚職対策に取り組む姿勢を強調した。
欧米諸国などにリベラル路線をアピールする狙いがあるとみられる。
　会見で大統領は「政治的な自由と、経済発展を切り離すことはできない」「民主主義は国際的な概念」などと述べた。「ロシア流の民主主義が
必要」と語っていたプーチン前大統領とは一線を画し、人権問題などに対する欧米の懸念に配慮する姿勢を示した格好だ。

ロシア：将来の開発に布石　北極軍部隊創設へ　未発見資源、各国が攻防
http://mainichi.jp/select/world/news/20090417ddm007030006000c.html
　【モスクワ大前仁】ロシアは大規模な未発見地下資源が注目される北極圏で自国の権益を保護するための軍部隊を、２０年までに創設する
方針を打ち出した。将来の開発に布石を打つ狙いとみられるが、北極海に面するカナダなど４カ国も一部領有権を主張しており、関係国との
摩擦を深めるのは必至だ。
　ロシアの安全保障会議は３月末、北極開発に関する文書を発表した。それによると、１０年までに北極圏の地質調査を終え、１１〜１５年に
圏内のロシア国境を画定、１６〜２０年に「主要な戦略的資源基地」として発展させることを目指す。
　創設する部隊の規模など詳細は不明だが、国境警備や海上テロの脅威に対処する狙いを明記している。ロシア国内では既存のガス田や
油田に依存したエネルギー生産が頭打ちになっており、北極圏開発への期待は大きい。これに対し、カナダのキャノン外相は「カナダは
（ロシアの）脅しに屈しない」とけん制した。両国間では、ロシアの戦闘機が今年２月、北極圏のカナダ領空に近づくなど領有権をめぐり緊張が
高まっている。自治領グリーンランドを持つデンマークも今月、カナダと共同で北極圏の地質調査を行う予定で、ロシアへの対抗姿勢を
鮮明にする。
　一方、米国は共和党の根強い反対もあり、大陸棚の開発を規定した国連海洋条約をまだ批准していない。クリントン国務長官は今月中旬、
オバマ政権が同条約の批准に力を入れる方針を表明。カナダやロシアに比べて出遅れていた北極開発への意欲を示した。

　◇北極圏の資源
　米地質調査所によると、北極圏には世界の未発見の石油・天然ガスの２２％が埋蔵されている。国連海洋法条約では、沿岸国が自国の
大陸棚の資源開発に一定の権利を持つと規定。ロシア、カナダ、デンマークは海底山脈のロモノソフ海嶺（かいれい）が自国の大陸棚の延長と
主張しており、ロシアは年内、カナダは１３年、デンマークは１４年までに調査結果をまとめ、国連に提出する方針。


ガスプロム、9.25％の利率でユーロ建債を起債
http://www.interfax.com/3/488820/news.aspx
>ガスプロムは9.25％の利率の10年長期債を20億ドル起債する予定。2012年4月にプットオプションを設定。（後略）

[レポート]露ガスプロム・ネフチ(SIBN)、2008年決算を発表
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090417/33094.html
　ロシア石油大手のガスプロム・ネフチが発表した決算のEBITDA、及び、純利益は市場予測を下回るものとなった。また、為替差損は
予想外に高い水準となり、原油・原油製品の買い付け費用は50%強上昇した。
　4月15日、ガスプロム・ネフチは2008年連結決算(監査済、米国会計基準準拠)を発表した。年間ベースの増収率は、ルクオイル、並びに、
ロスネフチの同値を上回る57%増となった。これには、Urals原油平均価格が、2008年に37%上昇したことが寄与したと考えられる。一方、
原油採掘量は6%減となった。しかし、同社売上総額の約25%は、以前購入していた原油・原油製品の転売によるものである。また、自社工場で
精製される原油量は12%増加し、業種平均より高い数字となった。
※2007年、2008年におけるガスプロム・ネフチの主要財務指標
　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　2007年　　　2008年　　　08年の前年比
販売売上総額(100万ドル)　　　21 100　　　33 075　　　　　+56.8%
租税額(*1、100万ドル)　　 　　　 7 369　　　11 755　　　　　+59.5%
税控除後の経費(100万ドル)　　 9 499　　　15 071　　　　　+58.7%
EBITDA(100万ドル)　　　 　　　　 6 236　　　 7 965　　　　　+27.7%
純利益(100万ドル)　　　　　　　　 4 143　　　 4 658　　　　　+12.4%
EBITDA収益率( %)　　　　　　　　　29.6%　　　　24.1%　　　　 -5.5%
純利益率( %)　　　　　　　　　　　　　19.6%　　　　14.1%　　　　　-5.6%
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 出典:同社の資料、FINAMによる計算　　*1 収入税を除く
　競合他社の経費増は、租税額の上昇が大きな要因であるが、ガスプロム・ネフチの場合、経費総額の31%を占める原油・原油製品買付け
費用が111%と最も高い増加率を示した。租税額の増加率も増収率を上回った。これは、輸出関税率の計算方式(クドリン財務大臣が導入した
課税体系)による影響である。
　ガスプロム・ネフチは、2008年第4四半期の営業経費を11%圧縮した。これにより、2008年通期としての営業経費の増加率はわずか4%に止まり、
石油・ガス関連企業の中で最も低い数字となった。FINAMはこれをポジティブに評価する。
　ガスプロム・ネフチのEBITDAは28%増の79億7000万ドル、純利益は12%増の46億6000万ドルとなった。EBITDAの伸びは競合他社の同値を
大幅に上回っている。これは、ガスプロム・ネフチの原油精製量が石油・ガスセクターの中で最も高く、原油精製事業の収益率が原油採掘事業
より高いためである。しかし、他社から購入した原油・原油製品の転売が販売売上総額に占める割合は大きく、その転売事業の収益率は
ほぼゼロであったことから、ガスプロム・ネフチのEBITDA収益率は24%に落ち込み、ロスネフチと同等の水準となった。
　2008年第4四半期の為替差損は5億ドルに急増し、純利益の減少につながった。ガスプロム・ネフチは、ルクオイル、及び、ロスネフチと異なり、
資産や負債の全面的な再評価を実施しなかった。そのため、純利益は小幅ながらも伸びる結果となった。
　ガスプロム・ネフチは慎重な借入政策を継続しており、同社の負債資本比率は16%程度である。このため、同社は、金融危機下においても、
割安なコストでの資金調達が可能である。
　FINAMは、ガスプロム・ネフチの生産実績は良好であるが、副業(原油・原油製品転売)、及び、為替差損がネガティブな影響を及ぼしたと考える。

[レポート]露ズベルバンク(SBER)、4月の1・2週で個人預金額1.2%増
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090417/33093.html
　4月の1・2週におけるロシア銀行最大手ズベルバンクの個人預金流入額は380億ルーブルであった。FINAMは、このニュースをポジティブに
評価する。しかし、今週から来週にかけては、米国銀行決算が金融株の動向を決定する要素となるだろう。
　4月15日、ズベルバンク広報は、4月の1・2週における個人預金流入額が380億ドル(個人預金総額の1.2%に相当)であったと発表した。
2009年第1四半期全体の個人預金流入額は700億ドルの水準であった。
　FINAMは、ルーブル相場の安定、及び、金融セクターに対する信頼の回復が4月の預金流入を導いたと考える。また、ズベルバンクが
最大預金金利を14.5%に引き上げたことも寄与したと考えられる。
　FINAMは、今回のニュースをポジティブに評価する。しかし、今週から来週にかけては、米国銀行決算が金融株の動向を決定する要素に
なるだろう。


[レポート]民間電力会社の投資計画見直しに関するロシア政府の見解
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090417/33089.html
　ロシアで以前策定された民間火力発電所の投資計画の変更は不可能としたプーチン首相の発言は、民間発電会社の株価に極めて
ネガティブな影響を及ぼす可能性がある。しかし、FINAMは、投資計画が見直される余地はまだ残っていると考える。
　4月15日、原子力エネルギーに関する会合が開催され、プーチン首相、シマトコ・エネルギー相、ロシア技術監督局のクチイン局長が
出席した。シマトコ・エネルギー相、及び、クチイン技術監督局長は、民間発煙会社の投資計画に関する報告を行った。その中で、
シマトコ・エネルギー相は、卸売電力・地域電力各社が投資計画を実行せず、株式追加発行で調達した資金をそれ以外のところに使っていると
言及した。また、同エネルギー相は、新たな契約システムの策定・調印、並びに、ロシア技術監督局と共同で投資計画の実施状況を監督する
制度の構築を提案した。ロシア技術監督局局長も、民間電力会社が投資計画の期限を遵守しておらず、建設工事は中断しており、土地が
人手に渡っていると指摘した。こうした報告に対して、プーチン首相は、規定されている投資計画の変更を認めることはできず、実行される
べきだと述べた。
　FINAMは、今回のプーチン首相の発言によって、民間発電会社(第1卸売電力を除く卸売電力・地域電力各社)の株価は、極めてネガティブな
影響を受ける可能性があると考える。この数週間、電力株は上昇していたが、これは、政府が民間発電会社の投資計画縮小を採択するだろう
という投資家の期待感からであった。しかし、プーチン首相の発言は、多分に感情的なものであったと考えられる。ある程度時間が経てば、
民間火力発電会社の投資計画は金額ベースで縮小され、一部は、期間の延長が図られるだろう。


KazMunayGasはQ1の石油産出量を0.3％増加させる
http://www.interfax.com/3/488845/news.aspx

ロシアの大富豪、経済危機で財産の73％を失う−フォーブス誌
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ap.A81Rx.Evs&refer=jp_asia
　　４月17日（ブルームバーグ）：ロシアの富豪上位100人が昨年、財産の73％を失ったことが、17日公表のフォーブス・ロシア誌の長者番付で
分かった。経済危機で商品相場が下落するとともに金融資産の価値が目減りしたことが響いた。
　　フォーブスは「昨年、財産価値を増やした富豪は上位100人の中に１人もいない」としている。前年は110人いた億万長者はわずか32人に
減少したという。同誌によれば、上位100人の保有資産の価値は合計1420億ドル（14兆1000億円）で、前年の5220億ドルから激減した。
　　長者番付の１位はミハイル・プロホロフ氏で、保有資産は95億ドル。

この1週間でロシアのマネタリーベースは1.7％増加の1127億ドル
http://en.rian.ru/business/20090417/121173087.html
>ロシア中銀によると、4月13日の時点でロシアの狭義のマネーサプライ（M1)は3兆7720億ルーブル（1127億ドル)で、4月6日からの1週間で
619億ルーブル（19億ドル）の増加だった。銀行によると、M1通貨供給量は銀行によって供給された通貨からなり、これには金融機関の
金庫内の現金、及び中銀のルーブル建て預金の法廷準備金バランスを含んでいる

AvtoVAZのシェアは、政府の資金援助の後にオプションを全く発行しない―ルノー
http://en.rian.ru/russia/20090417/121176391.html

RZDは2009年の乗客取引高が8.5％減少すると予想
http://www.interfax.com/3/488809/news.aspx

ロシアOGK-5は2008年の純利益が13％減少した
http://www.interfax.com/3/488781/news.aspx

KeimovはPotaninの下に残ったPolyus Goldの株式15％を買い取った
http://www.interfax.com/3/488675/news.aspx

ロシア-アゼルバイジャンのガス取引はエネルギー安全保障を高める―メドベージェフ大統領
http://en.rian.ru/russia/20090417/121182922.html
>ロシアとアゼルバイジャンの潜在的ガス取引はエネルギー供給を多角化させて、エネルギー安全保障を確実にするのを助けるだろう、と
メドベージェフ大統領は言った。ロシアエネルギー大手ガスプロムは3月の会談で2010年1月からアゼルバイジャン産天然ガスの供給のための
長期協定に着手することに同意。アゼルバイジャンのアリエフ大統領はガスプロムCEOアレクセイ・ミラーに去年の6月に遡って提案した。
「これはエネルギー協力の新しいページを開くかもしれない。このような協定が作成されるなら―この機会は高いのだが、これはアゼルバイジャン
にとって重大な行事だと強調しておく」「これはエネルギー多様化について話すことを可能にし、今日の優先事項であるエネルギー安全保障の
問題に解決を提供する」とメドベージェフ大統領（後略）


5月はやっぱり北方領土ですか？
2月の日露首脳会談とその裏であった小泉氏訪露で、どういう話をつけてきたんでしょうね。
特にロシアに1週間いたはずの小泉さん、何していたのかさっぱりわからないですから。

今日はここまでですﾉｼ

以前は、現地女性との結婚を促す書き込みが多かったけど、最近はめっきりですねー


ロシア産ワラビを山形産と偽装表示か　山形の業者を立ち入り検査
2009/4/18
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200904180115a.nwc
　山形県新庄市の山菜加工販売業「斎藤食品工業」がロシア産のワラビを、山形県産などと
偽って表示・販売した疑いがあるとして、県や東北農政局が日本農林規格（ＪＡＳ）法に基
づき同社を立ち入り検査していたことが１８日、分かった。
　県などはこれまで同社関係者から聞き取り調査などをしており、販売先や流通量の特定を
進めている。近く同社に是正指示などをする方針。
　同社は山菜やキノコを加工し瓶詰や缶詰にして全国に販売。県などはタケノコやゼンマイ
などにも産地の偽装表示がなかったか調べている。

露大統領、ＮＡＴＯ軍事演習中止を要求
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090418-OYT1T00670.htm
　【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのメドベージェフ大統領は１７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対しグルジアで予定する軍事演習の中止を
要求した。
　グルジアでの演習は昨年８月のロシアとの軍事衝突後では初めてで、ＮＡＴＯが旧ソ連圏に「関与」を続ける意思表示といえる。演習問題は
関係修復したロシアとＮＡＴＯの間で新たな対立の火種となりつつある。
　ＮＡＴＯは５月６日からグルジア中部で１９か国の約１３００人が参加し、危機管理や平和維持活動を想定した二つの演習を行う。
　インターファクス通信によると、メドベージェフ大統領は１７日、演習について「誤った危険な動きであり必要なら何らかの決定を行う」と、
対抗措置の可能性にまで言及した。
　ＮＡＴＯが演習を中止しない場合、ロシアは独立承認したグルジアの南オセチア自治州、アブハジア自治共和国で軍事演習を行う見通しで、
３月に公式対話を再開したばかりのロシアとＮＡＴＯの関係は再び緊張することになりそうだ。

トヨタ工場再び一時停止　ロシア、販売落ち込みで
http://www.usfl.com/Daily/News/09/04/0417_019.asp?id=69048
　タス通信によると、トヨタ自動車のロシア現地法人は17日、サンクトペテルブルク郊外の組立工場の稼働を来月1日から11日まで一時的に
停止することを決めた。経済危機による自動車販売の落ち込みが理由。
　組立工場は3月末から今月初めにかけても稼働を一時停止した。2007年に操業を開始、中型車「カムリ」を組み立てている。（共同）


ノルド・ストリームの代替ルートを提案―ラトビア
http://en.rian.ru/world/20090417/121186949.html
>ラトビアはノルド・ストリームの代替ルートとしてラトビア領土を通過するガスパイプライン建設の可能性を提案するとラトビア大統領。
バルチック海海底を通過し、毎年275億立方メートルのガスを輸送する全長1220kmのガスパイプラインの建設は2010年に試験的に
開始する予定。ドイツ、イギリス、オランダ、フランス、デンマークにロシア産天然ガスを輸出する。ラトビア大統領Valdis Zatlers は
ラジオのインタビューで、ノルド・ストリームはドイツとロシアのジョイントプロジェクトであり、ラトビアには商業利益も機会もないと指摘。
その上でパイプラインが海底ではなく地上を通るのなら、ラトビアのガス貯蔵施設を利用することができるとした。また大統領は北海と
異なり、バルチック海の「水の交換が全くない」ため、「ほぼ湖と同じ状態」であり、ノルド・ストリームの敷設は環境面での危険が高いと
言った。これと同時に、環境面での問題が全て解決できるのなら、ノルド・ストリーム計画を妨げないとした。


ウクライナは5月の中旬に2回目のIMF支援を受けるかもしれない
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13848290&PageNum=0

おまけ　今週に会った人物や会合など

今週のメドベージェフさん
4月13日　Khabarovsk 州知事 Viktor Ishayev
　　　　　　　ロシア産業経営者・企業家組合組長 Alexander Shokhin
4月14日　経済問題会議
　　　　　　　労働市場と失業問題について議論
4月15日　市民社会団体と人権協議会
4月16日　ロシア弁護士協会理事会
　　　　　　　憲法裁判所議長Valery Zorkin
　　　　　　　VTB Bank 代表取締役社長　Andrei Kostin
4月17日　アゼルバイジャン大統領 Ilham Aliyev


今週のプーチンさん
4月13日　政府最高会議
　　　　　　　産業貿易相Viktor Khristenko
4月14日　'09輸送インフラ発展と運輸部門の反危機対策会議（St.Pet)
　　　　　　　Nord Stream AG株主総会議長兼前ドイツ首相Gerhard Schroeder
4月15日　the Tver Railway Carriage Works訪問
　　　　　　　the Tver Wagon Works訪問
　　　　　　　Kalinin原子力発電所と原子力発電分野の発展に関する問題の会議
4月16日　副首相 Igor Sechin、ガスプロムCEO Alexei Miller（*2)
　　　　　　　経済発展相 Elvira Nabiullina
　　　　　　　Tver州知事 Dmitry Zelenin
4月17日　農業大臣 Yelena Skrynnik

>62より
今週はサハリン開発関係の話題が出ていましたが、(*2)が極東開発・特にサハリン周辺の話でした
プーチンさんのデスクを通過していたようですね。5月の話題のうちの一つだと思います

グルジア問題でNATOとロシアの緊張が高まっています。
ウクライナのIMF2回目も絡んで、あの周辺の不安定さが増加しています。
地理的に近いイラン・アフガン・パキスタンの諸問題とどうリンクしているのでしょうか、詳しい方はいらっしゃいますか？


>60
記事投下量が増えて相対的に減ったように見えるのではないでしょうか？
まだ業者さんはいらっしゃると思いますよ。
みなさん、キレイなお姉さんの方が好きでしょうから。

最近更新ないと思ったら新スレにｗ
いつも情報ありがとうございます

やはりロシアは信用できないなー
と思いつつ、ガスに関してはどっちにしろ日本は他国に頼らないとだから、
止められても問題ない程度に協調するにはいいのかなと悩むところ

西の方を見ながら、
アメリカと相談しつつ、

ほどほどに妥協点を探る、
くらいなのかな。

ガス・石油ともに、止められても問題ないレベルでしたら、協調する価値が高いと思いますよ
特に石油は中東の政治的リスク・運搬のリスクを避けられますし、
石油の「東・東南アジアプレミアム」の回避にもつながると考えています。
ただ依存率が上がるとどうなるか、今回のガス紛争で見せ付けられたわけですから…

個人的には北極海航路が技術的に運用可能かどうかも気になります。
夏季限定になるとはいえ、マラッカ海峡・ソマリア沖を通過しない、欧州との距離が飛躍的に短くなるのは魅力的だと思うのですが。

ガス・石油を多方面からリスクを分散して輸入しつつ、
いざという時のために天然ガスとメタンハイドレードの実用化技術の研磨・・・かな

省エネ技術も忘れないであげてくださいｗ
ロボットと並んで売り出し中の花形さんです。全体量を減らせるなら、それ自体がリスクの低減に役立ちますよ

メタンハイドレードもなぜかロシアと共同実験していましたね。
ロシア側から見ればパイプラインを詰まらせるゴミの除去技術として欲しいでしょうし、
日本側は言わずもがなでしょうし。
でもなんでロシア…？

未知の領域に補給線を求める、
と言う、切羽詰った日本の状況には、
楽観主義が必要ですな。

>>66

まあ10万トンのタンカーとしておきますか、一隻200億としましょう。
アイスブレイカー装備の船だからもう少し高いと思うけど。
んで、今は船賃安いから一日10万ドルとしておきましょうか。←無茶苦茶安いからね。

３６５日のうち１００日くらい氷が厚くて走れないから
１００日×１０万ドル＝1000万ドル＝約10億円が年間の損失になります。
さらに、港湾停泊量と、油を挿さないわけにいかならいからエンジニアも必要だし、
海風に晒されるから、デッキも錆びるよね。

こうやって理詰めで考えると・・・・・・・

トルクメニスタン：資源争奪三つどもえ　欧米・中・露
http://mainichi.jp/select/world/news/20090420k0000m030101000c.html

　【モスクワ大前仁】カスピ海沿岸の旧ソ連のトルクメニスタンは、エネルギー開発で欧米諸国へ接近を図っており、これまで主要なガス輸出先
だった「旧宗主国」ロシアと距離を置き始めている。トルクメンの豊富な天然資源を巡っては、中国も自国につながるパイプライン建設を
進めており、欧米、ロシア、中国が三つどもえで争う構図が生まれている。
　トルクメン政府は今月１６日、ドイツのエネルギー大手ＲＷＥとの間で、カスピ海の同国沿岸部でガスの試掘と開発に関する覚書を締結した。
覚書は初歩段階の協力だが、ＲＷＥが中央アジアからロシアを迂回（うかい）して欧州へつながるガスパイプライン計画「ナブッコ」に参加して
いることから、今後の展開が注目されている。
　ナブッコは欧州連合（ＥＵ）の支援を受けているものの、トルクメンやウズベキスタンなどが資源供給に応じることが、計画の前提条件だ。
そのため欧州諸国が旧ソ連諸国の資源市場に割り込みを図る格好となっている。
　トルクメンのベルドイムハメドフ大統領は１５日、同国を訪れた米国のバウチャー国務次官補（南アジア担当）ともエネルギー問題で協議した。
席上、今月末にトルクメンで開かれる国際会議に米企業も参加する旨が国務次官補から伝えられた。
　トルクメンとＲＷＥの覚書締結を受け、ロシアのプーチン首相は１６日にエネルギー担当の閣僚を呼び出し、「戦略的なパートナーと密接な
関係を維持すべきだ」と指示した。
　ロシアはトルクメンとの間で、今月以降の天然ガスの購入価格交渉をまとめられていない。また今月上旬、両国間のガスパイプラインで爆発が
起きたが、トルクメン政府が「ロシア側がガスの受け入れを制限したことが原因」と批判する事態に発展している。
　ロシアでは資源供給能力の頭打ちが顕著になっている。国内で新規ガス田を開発するまで、中央アジア産ガスを独占的に購入して補てん
しながら、欧州に供給する狙いだ。
　９０年代に資源輸入国に転じた中国は、トルクメンからウズベク、カザフスタンを経由して自国西部へつながるガスパイプラインの建設を
進めており、２０１１年の運用開始を目指している。しかし「トルクメンが中露両国へガスを輸出すれば、欧州に供給する余力はない」
（エネルギー問題の専門家）との指摘もあり、３者の獲得競争が激化するとみられる。

　◇ことば　ナブッコ・パイプライン
　天然ガスのロシア依存から脱却しようとする欧州連合（ＥＵ）が中心になって推進する輸送ルート計画。中央アジア、中東からロシアを迂回し、
欧州にガスを運ぶ。計画では、トルコからブルガリア、ルーマニア、ハンガリーを経てオーストリアまで全長３３００キロを結ぶ。１０年着工で
総工費は７９億ユーロ（約１兆２０９億円）。

日・ＥＵ、年内にも刑事共助条約締結へ　国際犯罪に対応強化
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090419AT3S1703518042009.html
　日本と欧州連合（ＥＵ）は、捜査協力を円滑にするための刑事共助条約を年内にも締結する方向で調整に入った。5月4日にチェコで開催を
予定する日・ＥＵ定期首脳協議で同条約の早期締結で合意する見通し。欧州連合には27カ国が加盟しており、同条約が締結されれば
広域化している国際犯罪へ対策を強化できるとみている。
　国境を越えて捜査資料や証拠の提供など捜査協力をする場合は外交ルートを通じた手続きが必要。刑事共助条約があれば双方の
捜査当局が直接、やりとりできるようになる。日本はすでに米国、韓国、中国と条約を締結し、ロシアとも締結に向けた最終調整に入っている。


危機対策に年間100万人の雇用創出を目指す―メドベージェフ大統領
http://en.rian.ru/russia/20090419/121197577.html
>進行中の経済恐慌の中で、ロシア当局は次の12ヶ月で100万人以上の臨時雇用を作成する計画がある、とメドベージェフ大刀リュは
NTVのロシア語インタビューで答えた。「一般的なタスクとして、次の12ヶ月でかなり多くの臨時の仕事を組織化する。合計107万人の
雇用を創出する」と言い、別の25万人のロシア人に再教育を受ける機会が与えられるべきであると付け足した。ロシアは今回の経済危機
によって大きな打撃を受けており、ロシアの最も重要な輸出品である石油の価格急落に伴い、ルーブルは対ドルで40％も下落している。
経済発展省は4月14日の時点でのロシアの失業者が234万4000人に達したと発表。今後、今年の失業者数は最大で280万人に達すると
見ている。2008年10月の経済危機発生以降、ロシアでは3万2000社以上が一時解雇を発表している。


フィンランドはノルド・ストリーム・ガスパイプライン計画を支持
http://en.rian.ru/russia/20090419/121198027.html
>フィンランドは6月までに、ロシア産天然ガスを直接ドイツに輸出するためにバルチック海海底にガスパイプラインを敷設する、
ノルド・ストリーム計画を支援することが出来るようになったと、クレムリンの情報筋は言った。「我々はこれらのことをフィンランドが6月に
決定すると信じている。支援をしないという信号は受け取っていない」またパイプラインが北欧諸国の向こう側に建設されることを許容すると
言いたした。ノルド・ストリームは東欧のトランジット国を迂回してシベリアから欧州へとガスを送る計画だが、これはドイツのE.ON、BASF、
及びオランダのガス輸送企業Gasunieによって120億ドルの見積もりで共同建設されている。この野心的な計画は2012年に完成予定。
2本の平行なパイプラインのうち1本は長さ1200kmで、各々約275億Cu m/年の輸送能力を持ち、2010年に操作開始することになる。
スウェーデン、エストニア、フィンランドは以前パイプラインの環境問題について質問した。後にフィンランド外務大臣Alexander Stubbは
ノルド・ストリーム計画がサウス・ストリーム計画、ナブッコ計画と並んで必要であると言った。またクレムリンの情報筋は、このフィンランドの
発言が他のバルト海沿岸諸国が計画支持に回るのを助けるだろうという希望を述べた。

日本、北極評議会に加盟申請…温暖化で利用競争にも“熱”
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090418-OYT1T00993.htm
　政府は近く、北極圏の沿岸国などで構成する国際機関「北極評議会」にオブザーバーとして加盟申請する。
　北極圏を巡っては近年、地球温暖化で北極海の氷が解け、「北西航路」と呼ばれる新航路の利用可能性が高まっているほか、
エネルギーなど天然資源に関心が集まっている。このため、日本としても国際的な北極圏利用競争に積極的に参加していく必要が
あると判断した。
　政府はすでに、評議会議長国のノルウェーに加盟を申請する考えを伝えた。今月２９日にノルウェー・トロムソで開かれる評議会の
閣僚会合に外務省職員を派遣することを検討している。
　評議会は北極圏の利用に関するルール作りの中心的な役割を担う国際機関で、１９９６年に米国、ロシア、カナダ、ノルウェーなど
北極圏沿岸国を中心とした８か国が設立した。北極圏の開発や環境保護について協議している。
　各国が北極圏に関心を寄せているのは、地球温暖化で、船舶が航行しやすくなっていることがある。
　特に注目されるのが、太平洋からベーリング海峡、カナダの北側を通り、欧州と行き来する「北西航路」だ。今後、さらに氷が減少すれば、
定期航路として活用できると期待されている。
　　　図http://www.yomiuri.co.jp/photo/20090419-328107-1-N.jpg
　パナマ運河やスエズ運河を経由する現在のルートに比べ、６割程度の日数で往来できるようになると見られ、アジアと欧州をつなぐ物流の
大動脈となる可能性がある。
　また、ロシアが２００７年８月に北極点の海底に国旗を設置して、海底資源開発への意欲を示すなど、接近しやすくなった北極圏の海底に
眠る天然資源の獲得に積極姿勢を示す沿岸国が相次いでいる。
　アジアでも日本に先立って、中国、韓国が北極評議会にオブザーバーとして加盟申請している。
　外務省海洋室は「オブザーバーとして認められれば、北極の利用に関する各国の関心事項などについて情報を収集できる利点がある。
２年後の閣僚会合での加盟を目指したい」と話している。


>70
ありがとうございます。こんなのが今日出ていました。
採算性は「？」ですが、政府は嘴をつっこむみたいです。資源関係が目的の可能性もありますが。

>>73
この件は前から日本は参加を要請されていたのだが、理由は忘れたが
なにも考えていない脳死状態の日本が放置してきたもの。対応が遅すぎる。

>>74
日本財団　　北極海航路開発調査研究事業報告書
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/1998/00646/mokuji.htm
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/1998/01901/mokuji.htm#

平成10年にこれだけの研究をしていたのだが、その後10年以上も、政策として
放置、に近い状態だったのが惜しまれる。中国は迅速な対応をしてるというのに。
砕氷船も外航船としては、新「しらせ」と海保の老朽巡視船「宗谷」のみ。
これじゃ調査もできないよ。

各国から調査船　緊張再び
http://www.yomiuri.co.jp/eco/kankyo/20081212-OYT8T00435.htm

上は中国の活動の一端。ロシアは世界一の原子力砕氷船艦隊を持ち、当然その活動は
群を抜く。
中国は、上の記事にある「雪龍」号は南極へも行く船で、能力はイマイチ、
氷に閉じ込められたりしているので新船を計画中。
日本は老朽船｢宗谷」の修理予算がようやく通ったが、これは巡視船なので活動は
限られている。北方に関しては正に脳死状態と言える。

外相、北方領土「３・５島返還」報道で谷内氏を厳重注意
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090420/plc0904201833011-n1.htm

変態新聞の報道だったので、ネタかと思っていたのだが、本当だったのかよ。
やっぱ外務官僚の大半は売国奴だね、こいつはトップだったんだろ。
ここらで晒しage

>>77
中身読んでないだろｗ

>>71
珍しくもウズベキスタンが話題になってる。
当代ウズベキスタンのNo.1の歌姫、Sogdiana嬢が歌うロシア懐メロ。
http://www.youtube.com/watch?v=K3CzbyX3Rqs&feature=related

>>78
ん？記事を良く読め。殆ど自白してるじゃねーかよ。保身で言い訳してる
だけだろ。

>>80
谷内は竹島の件でも、小泉が海底調査するって言ってんのに、
独断で韓国へ行って妥協案をまとめて来た売国奴。妥協案は
結局日本だけの妥協に・・・

ベネズエラがロシア製の地対空ミサイルを購入http://sankei.jp.msn.com/world/america/090420/amr0904202309020-n1.htm
南米ベネズエラの反米左翼チャベス大統領は１９日、ロシアから地対空ミサイルを購入したことを明らかにした上で、軍にミサイルを扱う
専門部隊を創設すると発表した。ＡＰ通信などが報じた。
　大統領は購入数や価格などには言及しなかったが「山岳部や丘陵部、沿岸部で空からの攻撃の試みをやめさせる上で大きな力となる」と
自衛目的であることを強調した。
　ロシアは中南米の左派系政権との関係強化を進めており、ベネズエラとは昨年１２月にロシアの対潜駆逐艦が加わった合同軍事演習も
実施。ロシアの中南米向け武器輸出の大半がベネズエラ向けとされる。（共同

北欧パイプラインなど協議　露・フィンランド首脳http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090420/erp0904202325007-n1.htm
　ロシアのメドベージェフ大統領は２０日、フィンランドを訪問しハロネン大統領とヘルシンキで会談した。ハロネン氏は、ロシアの天然ガスを
バルト海の海底を通してドイツに送る北欧パイプラインについて「環境に悪影響を与えないなら、良い計画だ」と述べ、建設に一定の理解を示した。
　メドベージェフ氏は同パイプラインが「欧州全体のエネルギー安全保障にとってプラスになる」と意義を強調した。
　北欧パイプラインは、ガス輸送をめぐってロシアとたびたび対立しているウクライナを通さずにロシア産ガスを欧州に送るための計画。ロシアと
ドイツが建設に積極的だが、巨額の建設費や、バルト海に面する北欧諸国などが環境破壊につながるとして反対していることが問題になっている。（共同）

ロシア外相、来週にも北朝鮮訪問　６カ国協議復帰など説得へ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090417D2M1703E17.html
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシアのラブロフ外相が来週にも北朝鮮を訪問する見通しとなった。北朝鮮に対し核問題をめぐる6カ国協議への
復帰や核施設再稼働の自制を促す見通し。ロシア外務省筋の話としてロイター通信が17日報じた。外相は対話による核問題解決を訴える
メドべージェフ大統領の親書を手渡すという。
　韓国の聯合ニュースも17日、外交消息筋の話としてラブロフ外相が訪朝、朴義春（パク・ウィチュン）外相らと会談する見通しと報道。
金正日総書記との会談も予想されると伝えている。

ラテンアメリカ各国は兵器ショーでロシアに関心を持っている
http://en.rian.ru/russia/20090420/121203337.html

カザフスタンのGDPはQ1に2％の減少―経済省予備データ
http://www.interfax.com/3/488937/news.aspx

KMGは限定的な期間に会社株とGDRsの買戻しを発表
http://www.interfax.com/3/488962/news.aspx

[レポート]露ポリュス・ゴールド(PLZL)、インテルロスが同社株式15%を売却
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090420/33186.html
　ロシアのマスコミ各社は、インテルロスがポリュス・ゴールド株15%をケリモフ氏に売却し、ケリモフ氏の持分はおよそ37%になったと報じた。
この取引におけるポリュス・ゴールド株の評価額は、市場株価を50%以上下回る20ドル/株である。FINAMは、今回の取引は予想されていたため、
ポリュス・ゴールド株の株価が大きな影響を受けることはないだろうと考える。
　4月17日、マスコミ各社は、インテルロスがポリュス・ゴールド株15%をケリモフ氏に売却し、ケリモフ氏の持分はおよそ37%になったと報じた。
　匿名の情報源によると、連邦反独占局の許可を得るまで、ポリュス・ゴールド株37%は、ケリモフ氏が所有する数社で配分される。
連邦反独占局は、現在、この取引を審議中である。
　取引価格が、現在株価の50%以上のディスカウント価格となったことは、投資家が金採掘企業に関心を寄せていることを考慮すると、非常に
割安である。インテルロスは、金融危機の影響で、自社債務の縮小を図っており、今回は、ケリモフ氏以外のポリュス・ゴールド売却先が
見つからなかったものと考えられる

ムーディーズはロシアのコマーシャル・バンクであるRenaissance CapitalをB3からB1へと格下げ
http://www.interfax.com/3/489042/news.aspx

ロシアMinfin債券のための見積もり
http://www.interfax.com/3/489053/news.aspx
20.04.2009
Dealer 　　　　 7 tranche
ING Bank 100.16
100.52
Credit Suisee EM 95.875
　　 96.375

ロシア株式市場はBOAの経済報告にも関わらずかなり下向きの修正で開場
http://www.interfax.com/3/489150/news.aspx

ロシアのユーロ債は市場とコモデティに続いて下向きに修正
http://www.interfax.com/3/489138/news.aspx
>ロシアのユーロ債市場は商品価格と世界市場の下落を反映して、下向きに修正した。モスクワ時間の午後6時4分にはロシア-30は
7.98％の利回りに従って135bpで98.15％にまで下落。同午後6時5分にはベンチマークUST-10は前日の2.95％から2.86％へと利回りが
増加し、72bpと99.03％まで増加した（後略）

・・・狼と羊飼いの争いは、
羊たちを柵の中へ避難させるだろう、
ってか。

日本は羊でも牧羊犬でもねーぞ、と。

ロシアの自動車メーカーはソチ・オリンピックのスポンサーに付く
http://en.rian.ru/business/20090420/121204150.html
>2014年のソチオリンピック大会組織委員会は、ロシアの自動車メーカーGAZとAvtoVAZに冬季オリンピックのゼネラルパートナーになるよう
勧誘した、と報告。また国外自動車メーカー大手のトヨタ、ボルボ、およびVWにも同様の招待状を送った。オリンピック・プロジェクトにVWは
関心があるといわれているが、どんな協力をするのか詳細について議論するには時期尚早だとした。AvtoVAZはパートナーに入札するように
という大会からのメッセージを受け取ったが、まだ決定はしていないと書面で回答した。GAZはソチオリンピックのパートナーになりたいと書面で
回答。オリンピックで必要な全てのタイプの乗用車を生産し、オリンピックまでに新しいモデルを多く投入する」とした。トヨタとボルボは招待状を
受けたが、まだ正式な回答をしていないと書面で回答した。

ロシア・ウラン生産メーカーARMZはQ1の生産量が4.5％の成長
http://en.rian.ru/business/20090420/121208105.html
>ロシアの主要なウラン生産メーカーAtomredmetzoloto(ARMZ)は、2009年1-3月期のウラン生産量が前年同期比で4.5％増加の849メートルトン
だったと発表した。ARMZはロシアのウラン工業資産の全てを管理し、中央アジアのカザフスタン共和国でも生産に参加している。また、
アルメニア、カナダ、ナミビア、モンゴル、ウクライナでの開発に協力している。この企業は国営企業Rosatomの一部であるAtomenergoprom
によって所有されている。ARMZは2024年までにウラン生産量を現在の6倍にあたる年間最大2万トンまで増加させ、ウラン採掘の世界的な
リーダーになることを目指している。

Russian TechnologyとAirbusは40億ドル相当のチタニウム供給契約にサイン
http://en.rian.ru/business/20090420/121211576.html
>Russian TechnologyとAirbusは40億ドル相当のチタニウムの長期供給契約にサインした、とプーチン首相。この契約が2020年まで有効だ
とした。このチタニウムは世界最大のチタニウム生産社であるロシアのVSMPO-Avismaによって供給される。ウェブサイトによるとロシアの
チタニウム生産大手は製品の約70％を輸出、残りの30％を国内に供給している。VSMPO-Avismaの主要な取引先はエアバスやSNECMA、
GE、ロールスロイス、プラット＆ホイットニーなど世界の航空機メーカー大手。

チェコ政府はチェコの国営航空会社民営化の受け皿候補にアエロフロートを入れないようにする
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13854730&PageNum=0
>チェコ政府はチェコ国営航空会社の民営化の際の受け皿候補に、アエロフロートを入れないようにしたとPrime-Tassは伝えた。
Miroslav Kalousek 財務大臣は、政府が受け皿候補としてエール・フランス-Air France-KLM and the Unimex-Travel Service consortium を
選定したと言った。Odien AV III と the Aroflot GroupのDarofanを含む4つの航空会社が入札に参加していた。チェコ政府は、1月中旬に
チェコ国営航空会社の株の92.15％を売却すると決定。プラハの独立系の専門家は株の売却価格が35億-50億コロナ
（約1億4000万-1億9500万ユーロ）になると試算。チェコの国営航空会社は51機の飛行機を運用、去年の税引き前の利益は5億コロナ
（約2000万ユーロ）だった。

ロシア中銀、SMBCのロシア子会社を登録
http://www.interfax.com/3/488974/news.aspx
>ロシア中銀はウェブサイトに投稿された資料に従って、日本の三井住友銀行の子会社設立を公示。登録は4月7日。新銀行の
チャーター資本は16億ルーブル。同銀行はチャーター資本を全額支払っていないため、ロシア中銀からライセンスを受け取っていない。

ロシアはナブッコ・プロジェクトを政治化しようとする欧州の試みを遺憾に思う―外務省高官
http://www.interfax.com/3/488987/news.aspx

新しい模範的で法的な根拠が示されない限り、ロシアはエネルギー憲章について満足しない―Dvorkovich
http://www.interfax.com/3/489089/news.aspx

ジュネーブの人種差別反対会議は功を奏す
http://www.interfax.com/3/489113/news.aspx


このタイミングで三井住友銀行さんがロシアでアップしはじめました。
これはどういう意味なんでしょうか？

それはもちろん二島+αでの領土問題決着に向けてに決まっているじゃないか

>>87
>二島+α

この+αって何？　サハリン？どうせガセだろうからどうでもいいけどね。

>>79
ウズベキスタンの花嫁

ウズベキスタンは、ブスばかりだ。まあまあなのを見つけたら朝鮮系だった。
韓国人と言ったほうが適切な人も居る。在日みたいなものだな。

U335 Eleonora　34歳　朝鮮又は韓国系
http://aprettywoman.com/d.cgi?1001U33537168218.229.181.151240303365

>ウズベキスタンは旧ソ連時代にソ連中の朝鮮系ソ連人をウズベキスタンに集められた、
>という過去があるために韓国からの出稼ぎや韓国との貿易・共同出資会社などが多く・・・
http://www.ne.jp/asahi/inu/kichi/uzbek/uzbek.htm

朝鮮系ソ連人相手に韓国人が商売をしに行き、そのまま住み着いてしまったり・・・
また密貿易したりするので、韓国人の入国審査は特にチェックが厳しく・・・

引っ込め業者

>>89
Sogdiana はタシュケント生まれのウズベキスタン国籍だが、本名から推定すれば
美人の多いウクライナ系ではないかと言われている。下のYoutube映像では
冒頭の曲紹介がウザいが、日本のジャリタレとは違い色気を兼ね備えた威厳は相当な
ものだよ。ただ活動の場がロシアなのは残念。
http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=gYGQW2_5pJA&feature=related

>>91
レスどうもです。
誰かに似てるな、と思ったらセーラちゃんだった。
セーラ・ロウエル
http://www.youtube.com/watch?v=2a8vOEoFHfM

Sogdianaって、本名は何なの？
少なくともSogdianaだとウクライナ人の名前では無いと思われるけど。
しかし、ウズベキスタンはブスばかりだから、美人ということは
純粋なウズベク人ではないのかもね。でもウクライナ人の顔とは全然違うような。

ウクライナはトルコが近いから、髪の毛を黒くすれば
そのまんま日本人みたいな顔つきの人は、結構居るけどね。
ウクライナに行けば、この程度の美人はゴロゴロしていると言われているよ。
ウクライナ、恐るべし。

参考スレ：　ウクライナ・東欧　夜遊び同好会
　　　　　　　 http://ukraine1.blog99.fc2.com/

ロシア、グルジアで演習実施ならＮＡＴＯとの参謀総長会合を拒否
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090421/erp0904210018000-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのロゴジン・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使は２０日、ＮＡＴＯが５月にグルジアで予定している軍事演習を
実施した場合、ロシアは同月７日のＮＡＴＯとの参謀総長会合に参加しないと述べた。インタファクス通信が伝えた。
　ロゴジン大使は「どの国の立場からみても、こうした軍事演習は単なる挑発行為でしかない」とし、ＮＡＴＯに演習の中止もしくは延期を改めて
求めた。ただ、今月２９日に行われるＮＡＴＯとの大使級会合には出席する意向を示した。
　ＮＡＴＯは、昨夏ロシアが侵攻したグルジアの首都トビリシ近郊で、５月６日から６月１日までの予定で軍事演習を行う意向を表明。ロシアは
強く反発し、メドべージェフ大統領は対抗措置を取る姿勢を見せている。


ミサイル総数も制限を　ロシア大統領がヘルシンキで講演
http://www.asahi.com/international/update/0421/TKY200904210307.html
　【モスクワ＝副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領は２０日、フィンランドのヘルシンキ大学で講演し、オバマ米大統領と年内締結をめざす
ことで合意した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の新代替条約について、戦略核弾頭数の制限だけでなく、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や
潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機など核運搬手段の総数も制限するよう求めた。
　さらに、オバマ大統領が今月５日のプラハ演説で打ち出した「核のない世界」実現への新政策について触れ、「核軍縮は非常に大きな期待の
対象になっている」と強調。新しい質の安全保障実現のためには、（１）宇宙への兵器配備の禁止（２）核兵器削減を通常兵器による戦略システム
の増強で埋め合わせしない（３）廃棄された核戦力の再利用ができないよう保証する体制の構築――という三つの追加条件が必要だと指摘した。
　また、ミサイル防衛（ＭＤ）について「ＭＤはグローバルなものでなければならない。すべての関係国の意見が考慮されなければならない」
と述べ、米ＭＤの東欧配備計画を牽制（けんせい）した。
　新条約に向けた米ロの実質交渉は２４日にローマで始まり、５月に外相会談、７月には首脳会談を行う予定。


ロスアトムは2010年に原子力砕氷船の建造を計画―キリエンコ氏
http://www.interfax.com/3/489316/news.aspx
>国営企業ロスアトムの会社計画では、2010年に二重外皮をした次世代の原子力砕氷船の建造に着手する、とロスアトム社長
セルゲイ・キリエンコは言った。「私たちは来年、新造の砕氷船を決定するだろう」とし、Icebergデザイン局は船の建造費用が決定された後に
なる第2四半期に、プロジェクトデザインを提出することになっていると言った。「必要条件は砕氷船工事の入札時に行うが、全ての砕氷船が
バルト海の工場で建造される場合、サンクトペテルブルグが注文を得る可能性は十分にある」と言った。連邦政府は輸送船開発計画を目的に、
同シリーズのリード船の構造に170億ルーブルを割り当てている。彼はこのシリーズに5つの砕氷船が付番するかもしれない、と言った。
キリエンコは2015-2016年を過ぎるとロシア艦隊から砕氷船を「大規模解任すること」が開始すると言った。

北方領土「３・５島」発言　露有力紙も報道
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090421/erp0904210822002-n1.htm
　【モスクワ＝遠藤良介】谷内正太郎政府代表が北方領土問題に関して「個人的には３・５島返還でもいい」と発言したとされる問題で、ロシアの
有力経済紙コメルサントは２０日、国営イタル・タス通信のゴロブニン東京支局長による長文記事を国際面に掲載して経緯を詳細に報じた。
　この問題については国営ロシア通信も東京発の記事を配信しており、ロシアでは領土問題をめぐる日本の立場がぐらついているかのような
印象が強まりかねない。
　コメルサント紙の記事は、谷内氏による毎日新聞での発言とその後の中曽根弘文外相らによる釈明、本人が発言内容を否定するに至った
顛末（てんまつ）を紹介。「南クリル（日本の北方領土）を分割して妥協する考えはすでに数年間、東京のエリートの間で活発に議論されている」
とし、中露両国がアムール川などの島を折半したことが前例と考えられていることを指摘した。
　記事は麻生太郎首相が外相当時に“面積等分論”を持ち出したことや、小泉純一郎元首相が２月に訪露した際にそうした考えに「関心を
示した」ことにも言及。日露の双方が領土問題での妥協を急ぐ状況にはないと結論づけながらも、「ロシアが島々の分割を提案すれば
日本政府内で真剣に受け止められるのは間違いない。世論も全体として拒否しないと思う」などとする「影響力あるジャーナリスト」の見解も
引用している。

「領土」解決に環境整備＝エネルギー協力などで−ロシア
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%ed%a5%b7%a5%a2&k=200904/2009042100060
　【モスクワ２０日時事】ロシアのデニソフ第一外務次官は、サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」から液化天然ガス（ＬＮＧ）の
日本への輸出が始まったことを受けて、エネルギー協力などを通じ、北方領土問題解決に向けた環境整備を図る考えを表明した。２４日発売の
ロシア誌ＶＩＰプレミエル最新号とのインタビューで語った。ロシア側のこうした見解は、日本政府の立場とも極めて近く、今後の日ロ交渉の
基調になり得るものとして注目される。同第一次官は「領土問題で相互に受け入れ可能な解決策を見いだすには、相当の長期的プロセスと
好ましい環境が必要だ。われわれはサハリン２のような協力事業を通じてそうした環境を創出する」と述べた。　
　デニソフ第一次官はまた、「エネルギー協力も領土問題も日ロ関係の構成要素だ」と指摘し、領土問題を棚上げしない立場を強調。その上で、
「双方に具体的な利益をもたらす互恵的な協力を進めれば、相互に受け入れ可能な解決策への到達が促進される」と訴えた。（了）

ビザなし協議　ロシア側は強硬派出席
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/160356.html
　【ユジノサハリンスク２０日津野慶】北方領土とのビザなし交流の本年度の事業計画を話し合うため二十三日、札幌で開かれる日ロ代表者間
協議に、対日強硬派のセルゲイ・ポノマリョフ前サハリン州議会議員が、サハリン州代表として出席することが決まった。
　ポノマリョフ氏は、領土問題の存在を前提としたビザなし渡航制度に否定的な見解を示しており、同協議で何らかの計画変更を求める可能性も
ある。 同協議にはロシア側から、北方四島の行政関係者を含め五人が出席する。ポノマリョフ氏は昨年十二月、州政府の対日交流窓口
「国際・対外経済・地域間交流委員会」の副委員長に就任後、今回初めて協議に加わる。 本年度のビザなし交流は、ロシア側が日本側に
出入国カードの提出を求めたため、実施のめどが立たない状態が続いている。ポノマリョフ氏はこの問題について「人道支援も不要」として、ビザなしの枠組み自体に強い疑問を示していた。

新興国政府の信用の質「著しく」悪化、格下げ回避は政策次第−Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aMBB8WVAAaTI&refer=jp_asia
　　４月21日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、新興市場国政府の信用の質が過去６カ月間に「著しく」
悪化したと指摘し、信用格付けの引き下げを回避するには政策対応がカギになるとの見解を示した。
　　Ｓ＆Ｐは20日の声明で、３月31日までの６カ月間に長期国債を発行する43カ国のうち、デフォルト（債務不履行）に陥った１カ国を含め
10カ国のソブリン格付けを引き下げたと発表。このほかの10カ国については格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」に引き下げたとした。また、
新興市場国のうち18カ国の見通しが「ネガティブ」で、「ポジティブ（強含み）」を付与されている国はないとしている。
　　ソブリン格付け担当マネジング・ディレクターのジョン・チェンバーズ氏は「見通しがネガティブの各国にとっては、政府の政策対応がカギに
なり、格下げの規模は過去の例のように小さくなるだろう」と述べた。
　　世界的な信用収縮が輸出主導型の経済に浸透しことが響き、韓国ウォンやロシアのルーブル、ブラジルのレアルを含む新興国通貨は
過去１年間に下落。海外債務への利払いコストが膨らんだ。

中ロ、石油協力協定に調印＝融資見返りに長期供給
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2009042100491
　【北京２１日時事】新華社電によると、中国の王岐山副首相とロシアのセチン副首相は２１日、北京で石油分野のエネルギー協力に関する
協定に調印した。中国国家開発銀行がロシア国営石油会社ロスネフチとパイプライン独占会社トランスネフチに２５０億ドルを融資する一方、
ロシア側がパイプラインを建設し、中国側に年間１５００万トンの原油を２０年間にわたって供給するという２月に結ばれた契約が発効する。
　急速な経済発展を支えるためにエネルギーの安定供給を確保したい中国側と、金融危機と石油価格の下落で経済危機に陥っている
ロシア側の利害が一致した。

ロシアの失業者は710万人以上に
http://en.rian.ru/russia/20090420/121217767.html
>進行中の経済恐慌のため、ロシアの失業者はこの第1四半期に710万人以上に上ったと国家統計局Rosstatは発表した。「国際労働機関
規格にしたがって分類された失業中の人の総数は710万人で、経済活動人口の9.5％にのぼった」しかしながら、公式に失業者登録されている
のは220万人だけだ、と連邦政府統計サービスは言った。また、失業者が3月に70万人増加したことを示した。これは既に政府の2009年の
失業者数は700万人という予想を越えている。独立系の専門家は、企業が自社製品への国内外の需要が減少し財源が不足する中で、工場の
仕事をなで斬りするとして、この予想を遥かに高いものとした。ロシアは世界的な金融危機による石油価格（コア輸出）の急落によって被害を
受けているが、先の見えない中、最近ルーブルと国内株式はいくつかの回復の兆候を示していた。


世銀はアゼルバイジャンに農業のための1500万ドルの融資協定にサイン
http://www.interfax.com/3/489244/news.aspx

アルミニウム製造大手RusAl、Q1のアルミニウム生産量を7.2％の減産
http://en.rian.ru/business/20090421/121223905.html
>ロシア・アルミニウム生産大手のRusAlの1-3月期の一次アルミニウム生産量は前年同期比7.2％減少の100万メートルトンだと発表。
2007年3月にロシア・アルミニウム大手RusAlとSUAL、スイスのGlencoreのアルミナ資源を通して設立されたUnited Company RusAlは、
報告された期間にボーキサイトの生産が34.2％減少の300万メートルトン、アルミナ精製が25.3％減少の210万メートルトンだったと言った。
Cost Efficiency Leader計画の一部として、RusAlは最も経済的に効率が悪く、環境面でも不健全な施設での生産を減少させた。2009年末
までのアルミニウムの総減産量は2008年の生産量の11％にあたる50万トンもなるだろう。アルミナ生産量は390万トンで総生産量の
約34％が削減される」と会社は言った。RusAlは経費削減策によって総貯蓄が第1四半期に5億5400万ドルになったとし、投資計画を除いて
2009年に11億ドルを節約するとしている


MMKはQ1で黒字に回復
http://www.interfax.com/3/489165/news.aspx
>Magnitogorsk Iron & Steel Works (MMK)(RTS: MAGN)は2009年第1四半期の純益として38億9000万ルーブルを計上、昨年同期に
61億7000万ルーブルだった純益は減少した。MMKは08第4四半期に234億ルーブルの純損失だった。最新の四半期は売上が9％の
増加と生産費の18％減少、昨年第4四半期の評価損に比べ金融資産投資が再評価されたことによる利益を計上し、改善された。
2009年第1四半期の鉄鋼生産量は270万トンと昨年同期比で42.5％の減少だった。


Rambler Mediaは2008年の純益は40％減少
http://www.interfax.com/3/489219/news.aspx
>ロシアのポータルサイトRambler Mediaは2008年の純益が約40％減少の330万ドルだったと声明を発表。収入は59％増の1億1000万ドル、
EBITDAは112％増の1610万ドルだった。EBITDAマージンは2007年から11％増加して14.7％だった。同社はRambler-TVの販売を除くと
2007年に710万ドルの純益を失った。声明によると2008年がRamblerが継続事業から純益を初めて掲示した年であると書かれていた。
営業利益は2007年の94万ドルに対し、2008年は380万4000ドルだった。キャッシュフローの操作は1200万ドルから1580万ドルに上昇。
毎月のユニークユーザーは昨年、月平均28％上昇して3800万になった。毎月のページ・ビューは27億で2007年よりも16％増加。
登録されたメールアカウントは4860万で60％増加した。（後略）


Rostelecomは普通株1株あたり1.941ルーブルを配当する
http://www.interfax.com/3/489294/news.aspx
>Rostelecomは普通株1株あたり1.941ルーブル、優先株1株あたり2.9124ルーブルの配当を行うと発表

ロシアの銀行は3月にCBによる総預金を150％増加させた
http://www.interfax.com/3/489264/news.aspx
>3月に、ロシアの銀行は、ロシア中銀預金における総プレスメントを、2月の3982億ルーブルから3月の1兆140億ルーブルへと150％
増加した、とロシア中銀の統計は発表した。借り換え目的のためにロシア中銀からロシア市中銀行へと提供された融資は、2月の
22億5800万ルーブルから3月には2兆2720億ルーブルに達した。3月に約束手形・その他銀行による保証および貸付契約に関する
権利要件などの非市場資産によって担保され、受け取られた総CB貸付金基金は、2721億ルーブルで73.3％の上昇。3月の結果は
このインディケータ（2154億ルーブル）のため、12月のポスティングを26.3％越えている

ロシア企業は3月に生産能力の54％を使用―工業運輸省
http://www.interfax.com/3/489328/news.aspx
>ロシアの会社は1月に全生産容量の51％を利用したのに比べ、3月には54％を平均して利用したと工業運輸省は発表した。
燃料・エネルギー企業はその生産能力を2月の74％に対して3月は77％、他の抽出可能な企業は2月の50％から3月の53％、
化学物質企業は49％から52％、線維企業は46％から51％になっていた。電子・電気・光学設備作成企業は47％の生産能力から49％に
なっていた。

スペインのSercobeはロシアのKemerovo地域にエネルギー施設を建造する
http://www.interfax.com/3/489340/news.aspx

フィンランドはノルド・ストリームの環境問題が記載されるのを待つ
http://en.rian.ru/russia/20090420/121215854.html

インターネットの発展について演説―メドベージェフ大統領
http://www.interfax.com/3/489266/news.aspx

ロシアは2012年のAPECサミットまでにRussky島に風力発電基地を建設する
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13857177&PageNum=0

>90　業者の方がそれこそなぜこの時期に、このタイミングで、いらっしゃったのかということを考えた方が面白いのではないでしょうか
２島＋αのαが他の北方４島を指すのではなく、サハリン（樺太ではない）だと仰る方が、話題の関連性の薄いウズベクのお姉さんの話をする
奇麗なお姉さんは世界最古の産業の方ですが、もう1方と兼業の働き者である可能性は排除できないのではないでしょうか？ｗ

今日はここまでですﾉｼ

>>94
>同第一次官は「領土問題で相互に受け入れ可能な解決策を見いだすには、
>相当の長期的プロセスと 好ましい環境が必要だ。われわれはサハリン２のような
>協力事業を通じてそうした環境を創出する」と述べた。

"長期間をかけて日本側をあきらめさせる"、と言っているのと同じですね。その間
実利はきちんと取る、と。
さすがはロシアの交渉術、日本外務省はとてもじゃないが敵わない。ロシア要人
が訪日するたびに超楽観的見通しを言う人たちが湧くのは本当に鬱陶しい。　

３・５島返還発言は観測気球だろ。政府代表がこんな時期にわざわざ失言する
とは思えん。

>>92
本名オクサーナ・ニチタイロ（Oksana Nechitaylo、芸名のフルネームは"Sogdiana Fedorinskaya"）。
http://fikrimce.sharqi.net/mz/2007/04/20151.html

〔表〕ＩＭＦの2009・10年経済成長見通し
http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPnJT844645720090422
［２２日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した世界経済見通しは以下の通り。（単位％）
09年1月からの変化　 最新予想 　 (％ポイント)
　　　　　　　　 2008　 2009　 2010　 2009　 2010
　世界　　　　　　3.2 　-1.3 　1.9 　 -1.8　 -1.1
　先進国　　　　　0.9　 -3.8　 0.0　 -1.8　 -1.1
　米国　　　　　　1.1　 -2.8　 0.0　 -1.2　 -1.6
　ユーロ圏　　　　0.9　 -4.2　 -0.4　 -2.2　 -0.6
　　ドイツ　　　　1.3 　-5.6　 -1.0　 -3.1　 -1.1
　　フランス　　　0.7 　-3.0　 0.4　 -1.1　 -0.3
　　イタリア　　 -1.0 　-4.4　 -0.4　 -2.3　　-0.3
　　スペイン　　　1.2　 -3.0　 -0.7　 -1.3　　-0.6
　日本　　　 　　-0.6　 -6.2　 0.5　　-3.6　　-0.1
　英国　　　　　　0.7　 -4.1 　-0.4 　-1.3　　-0.6
　カナダ　　　　　0.5　 -2.5 　1.2　　-1.3　　-0.4
　他の先進国　　　1.6　 -4.1 　0.6　　-1.7　　-1.6
　　アジア新興国　1.5 　-5.6 　0.8　　-1.7　　-2.3

　　　　　　　　 2008　 2009　 2010　 2009　 2010
　新興市場国　　　6.1　 1.6　 4.0　　-1.7　　-1.0
　　及び途上国
　中・東欧　　　　2.9　 -3.7　 0.8　　-3.3　　-1.7
　独立国家共同体　5.5　 -5.1　 1.2　　-4.7　　-1.0
　　ロシア　　　　5.6　 -6.0　 0.5　　-5.3　　-0.8
　　ロシア除く　 5.3　 -2.9　 3.1　　-3.2　　-1.3
　アジア途上国 　 7.7　　4.8　 6.1　　-0.7　　-0.8
　　中国　　 　　 9.0　　6.5　 7.5　　-0.2　　-0.5
　　インド　　　　7.3　　4.5　 5.6　　-0.6　　-0.9
　　ＡＳＥＡＮ５ 4.9　　0.0　 2.3　　-2.7　　-1.8
　中東　　　　　　5.9　　2.5　 3.5　　-1.4　　-1.2
　　ブラジル　　　5.1　 -1.3　 2.2　　-3.1　　-1.3

ＩＭＦ：景気認識を下方修正、金融安定化の遅れで−世界経済見通し
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aO.eKn8IFkkI&refer=jp_europe
　　４月22日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は22日発表した世界経済見通し（ＷＥＯ）で、金融市場の安定化に当初見込み以上の
時間がかかるなか、世界的なリセッション（景気後退）はより深刻化し、回復ペースもより遅くなるとの見通しを示した。
ＷＥＯによると、今年の世界経済の成長率はマイナス1.3％の見通し。１月時点ではプラス0.5％を見込んでいた。来年の見通しもプラス３％
から同1.9％に下方修正した。
ＷＥＯは「景気の悪化と回復の度合いを左右する主な要因は、金融セクターが健全さを取り戻すペースだ」と指摘した。
昨年４月時点で09年の成長率がプラス3.8％になるとみていたＩＭＦは、今回の悲観的な見通しの根拠に「金融の安定化に当初見込み以上の
時間がかかるという認識」を挙げた。ストロスカーンＩＭＦ専務理事は先月、今年の世界経済はマイナス成長に陥るとの認識を示していた。
ＩＭＦは21日、信用ひっ迫が一段と進むなか、不良化したローンや証券化商品に関連した世界の損失額が来年末までに４兆1000億ドル
（約403兆円）に達する可能性があるとの見通しを示した。
ＷＥＯは「成熟市場で金融の緊張が強い状態は、優に2010年まで続く」と指摘。先進国は今年、3.8％のマイナス成長となり、世界経済の
落ち込みを主導するとの見通しを示した。来年もプラス成長にはならないとみている。

　【　先進７カ国、新興市場国 】
ＩＭＦは先進７カ国の今年と来年の成長率見通しをすべて下方修正。ドイツ、イタリア、英国については、来年もマイナス成長になると予測した。
米国の成長率は今年がマイナス2.8％、来年がゼロの見通し。ユーロ圏はそれぞれマイナス4.2％、マイナス0.4％を見込んでいる。日本は
今年がマイナス6.2％、来年がプラス0.5％になるとみている。
新興市場国については、今年の成長率見通しをプラス1.6％、来年をプラス４％にそれぞれ下方修正。国内総生産（ＧＤＰ）の１％超に相当する
規模の純資本流出に見舞われるとの認識を示した。
ＷＥＯによると、中国の今年の成長率はプラス6.5％に低下し、来年はプラス7.5％に上昇する見込み。インドは今年の見通しがプラス4.5％、
来年がプラス5.6％。昨年は両国ともプラス7.3％だった。

　【　デフレ、金融・財政政策 】
デフレについては、具体的な予想を出さなかったものの、そのリスクは2000年以降で最も高くなっていると指摘。先進国の消費者物価の低下は
今年も続き、伸び率はマイナス0.2％になるとの見通しを示した。より大幅な低下になる恐れもあるという。来年はプラス0.3％の見込み。
ＩＭＦは各国当局に「断固たる行動」を取るよう促し、金融危機への対応を先送りしないよう要請。不良資産の処理と新規資本の注入による
バランスシートの改善が必要だと指摘した。
ＩＭＦはまた、金融・財政政策について、「最大限」の需要喚起を目標にすべきであり、現在の欧州中央銀行（ＥＣＢ）のように政策余地がある
場合は「迅速な活用が必要だ」との認識を示した。
その上で、景気が回復した場合に備えて出口政策の方向性を固めておくべきだと提言。「速過ぎる行動には、脆弱（ぜいじゃく）なペースに
とどまる公算が大きい景気回復に水を差すリスクがあるが、遅過ぎる行動にも景気過熱や資産バブルの再来につながるリスクがある」と指摘した。

情報ＢＯＸ：金融機関の不良資産についての各国の対応策
http://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-37632320090422
［２１日　ロイター］　ドイツのメルケル首相は２１日、銀行の不良資産のバランスシートからの切り離しに向けたシュタインブリュック財務相の
構想を協議するための会議を招集。以下、銀行の不良資産についての各国の対応策。（中略）
◎ロシア
　不良資産を銀行のバランスシートから切り離すことを検討中。
　シュワロフ第１副首相は、不良資産取得のための特別機関の設立は、銀行の破たんリスクを伴うと指摘。
　専門家はシュワロフ第１副首相に対して２つの策を提示。１）取引されない特別の政府債発行により銀行の資本を再構成する。
２）国の機関による不良資産の買い取り。(後略）
*略部分に英、独、アイルランド、スイス、米、オーストリア及び東欧、その他欧州が紹介されています

世界の個人消費に安定化の兆し＝ニールセン調査
http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPnTK844582520090422
　［シカゴ　２２日　ロイター］　調査会社ニールセンが１１カ国を対象に行った月例調査によると、昨年急減した個人消費に安定化の兆しが
出始めている。消費の減少に歯止めがかかった可能性もある。
　調査によると、２月の消費活動は１１カ国中１０カ国で前月から横ばい。ドイツは唯一、消費活動が「ネガティブ」から「ニュートラル」に改善した。
　同社は、消費者の買い物の頻度や１回当たりの支出額、購入製品、購入額、購入場所などの情報を基に各国の消費動向をまとめている。
　ニールセンのバイスプレジデント（グローバル・コンシュマー・インサイツ部門）、ジェームズ・ラッソ氏は「消費の減少ペースが鈍化している。
底入れの傾向がみられる」と発言。「全体としてニュートラルに向かっている」と述べた。
　ただ消費者の間では、引き続き節約志向が強く、外出を控えたり、衣料品の購入を減らす動きが目立つという。
　調査対象国はブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、ロシア、スペイン、英国、米国。
　同社が年２回公表している消費者信頼感指数は過去最低の７７で、６カ月前の８４から低下した。１００が景気判断の分かれ目となる。
　消費者信頼感指数は５０カ国を対象にインターネットで実施した。調査期間は３月１９日から４月２日。
　国別ではロシア、ブラジル、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で消費者信頼感が大幅に低下した。通貨安、輸出低迷、商品価格の下落などが響いたという。

世界粗鋼生産、３月は23％減　日米欧が４割超す落ち込み
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090422AT3K2200I22042009.html
　世界鉄鋼協会（ワールドスチール）がまとめた３月の世界粗鋼生産量（速報値、66カ国・地域）は、前年同月比23.5％減の9170万5000トンだった。
前年同月を下回るのは７カ月連続。最大の生産国である中国は4510万1000トンで0.3％の微減だったが、日米欧が４割を超す大幅な減少となった。
　米国は52.7％減の406万3000トン。欧州連合（ＥＵ）の27カ国は45.3％減の1030万トンで、うちドイツは49.8％減の210万トン、イタリアは42.7％減
の165万1000トンだった。日本は46.7％減の574万2000トンだった。ロシアは30.9％減、韓国は21.2％減だった。中国は政府による景気刺激策の
効果で前年並みの水準となったもようだ。(18:04)

日露特許審査ハイウェイ、５月１８日試行開始の合意
http://news.braina.com/2009/0422/rule_20090422_001____.html
　　特許庁は、４月２１日にロシアで開催された日露特許庁長官会合において、両庁は特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）の試行を本年５月１８日から
開始することに合意したと発表した。
　　特許庁は、一方の国で特許となった出願について、他方の国で、その審査結果を参照しながら、早期審査を行う枠組みである「特許審査
ハイウェイ」（ＰＰＨ）の取組を各国とともに進めている。このＰＰＨの取組により、出願人は海外での早期権利取得が可能となり、各国の特許庁は
他国の特許庁の審査結果が活用でき、特許の審査負担の軽減と質の向上につながる。
　　日本は、米国と2006年に世界で初めてＰＰＨを開始し、現在では、米国、韓国、英国、ドイツ、デンマーク、フィンランド、ロシアとＰＰＨを行うか
予定している。この７か国と日本の特許出願を合わせると、世界の特許出願の６４％を占め、それらの特許出願はＰＰＨを活用することで、質の
高い権利を早期に取得することが可能となった。今回の日露ＰＰＨの締結で、世界の特許出願の７５％以上を占める１２の主要な国と地域の
特許庁がＰＰＨを実施することとなり、現在ＰＰＨネットワークは着実に拡大。今後も、欧州特許庁（ＥＰＯ）、オーストリア等の各特許庁とも
ＰＰＨ締結に向けて交渉を行っていく予定としている。

[レポート]露ガスプロム(GAZP)、本体がガスプロム・ネフチを連結対象とする模様
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090421/33270.html
　ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムの本体は、ガスプロム・ネフチを連結対象とする模様である。これによって、ガスプロム配当額は
ガスプロム・ネフチの市場価値に左右されなくなる。ガスプロム・ネフチが連結化される結果、ガスプロムの09年単体利益(配当金計算の
源泉である)は、70億ドル増加する見通し。
　ガスプロムのプレス・リリースによると、ガスプロム本体はガスプロム・ネフチを連結対象する予定である。現在のところ、ガスプロム本体は、
ガスプロム・ネフチの株式56%を長期投資資産として保有しており、上記投資資産を市場価格に基づき評価している。また、ガスプロム本体は、
権利を取得したオプション行使により、ENIからガスプロム・ネフチ株式20%を買取り、5月末までに連結対象とする見通し。さらに、
ガスプロム・ネフチ株式16.7%が、ガスプロムの100%子会社であるGazprom Financeからガスプロム本体へ移管される。その結果、ガスプロム
本体はガスプロム・ネフチ株式92.7%を保有することとなる。
　ガスプロム・ネフチを連結化することで、ガスプロム本体は、ガスプロム・ネフチ株式56%を時価(08年末時点でおよそ57億ドル)で計上する
必要がなくなり、ガスプロム・ネフチ株式100%を簿価(202億ドルに相当)で計上することが可能となる。上記連結にあたって、ガスプロム本体は、
簿価と市価の差(145億ドル)から取得予定のガスプロム・ネフチ株式36.7%、並びに、少数株主の持分を差し引いた後の残額を単体利益に計上
する。FINAMの計算によると、その金額は70億ドル相当になる。
　08年第4四半期、ガスプロム本体はガスプロム・ネフチ保有分の再評価を行ったため、損益が発生した。その結果、ガスプロム本体が08年に
好業績を上げたとしても、同年通期の純利益は50%強減の69億ドルとなった。FINAMの計算によると、ガスプロム・ネフチ保有分の再評価による
損益は、90億ドル以上である。
　上記の連結実施により、ガスプロム・グループ全体の連結決算の指標に影響が出ることはないだろう。しかし、ガスプロムの配当は単体利益を
源泉として計算される。そのことから、ガスプロムの08年配当額は1株当たり1.28ルーブルになると見込まれる。なお、07年配当額は1株当たり2.66ルーブルであった。

[コラム]ロシアの貿易事情
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090421/33272.html
　ロシアのもっとも大きな貿易相手国はドイツである。ロシアの対外貿易高に占めるドイツの割合は、およそ9%である(オランダが8.7%、
中国が7.5%、イタリアが7.1%、ウクライナが5.7%、ベラルーシが4.8%)。一方、ドイツの対外貿易高に占めるロシアの割合は3%である(12番目)。
この数年、ロシアとドイツの貿易は、飛躍的に伸びている。貿易高でも、経済協力の分野でも、ドイツは群を抜いている。この6年間で、
貿易高は3.5倍に増加し、2008年1-10月の取引高は過去最高の580億ドルとなった(40%増、2007年通期は528億ドルだった)。事前評価に
よると、2008年通期としての露独貿易高は630-650億ドルになる見通しである(2008年通期におけるロシアの総貿易高は7637億ドル)。
2002-2008年の対独貿易増加率は、年平均25-35%であったが、金融危機による悪影響を考慮に入れると、2009年には10-15%程度に
減速するものと予測される。しかし、それでも、増加することに変わりはないだろう。
　　こうした楽観的な見通しには、根拠がある。在ロシア連邦ドイツ特命全権大使のShmid氏は、ロシア経営者協会のLitovchenko理事の下で
開催されたロシアを代表する経営者連との会談の席で、ドイツもロシアも、輸出国として、金融危機による打撃を受けたが、現在は、アメリカや
中国とは全く異なる進展を見せていると述べた。両国の輸出品目構成は異なっているが(ドイツはハイテク製品、ロシアは資源を輸出)、輸出は
大きく落ち込んでいる。これにより、ドイツの2009年GDPは年率2-4%減となる見通しである。
　　しかし、厳しい状況にもかかわらず、ドイツ企業は、ロシアでの事業を継続している。シーメンス、ダイムラー、フォルクスワーゲン等の
大企業や大手科学会社ランクセスは、すでに、今後の対露投資を決定しており、エネルギー協力の拡大も非常に積極的に行われている。
近々、ロシアエネルギー省とドイツエネルギー局(DENA)は、露独共同のエネルギー機関を創設する。同機関は、エネルギー効率、及び、
再生可能エネルギー分野における各種プロジェクト・キャンペーンの提案・運営を行い、エネルギー政策の策定にあたっての諮問機関とも
なる。ドイツの対露直接投資残高は、2008年10月1日時点で149億ドルと、キプロス、オランダ、イギリス、ルクセンブルグに次ぐ5位である。
外国投資の全体に占める割合は6%で、そのうち、直接投資が55億ドル、ポートフォリオ投資が2400万ドル、その他が94億ドルである。
　　ドイツ政府の金融危対策計画は、一貫性があり注目に値するものである。ドイツ政府が第1に取った対策は、事業者の利益を勘案した
国民に対する社会的支援であった。例えば、生産停止によって、企業が従業員への給与支払に行き詰まって、従業員の労働日数を削減
した場合、給与カット分(最大90%)の支払はドイツ政府が行うのである。Shimidドイツ特命全権大使は、「一見すると、多額の出費に思われる
かもしれないが、これは、それほど大した支出とはならない。被解雇者への失業手当や医療費、職業訓練に巨額の資金を投入せずに済む
からだ。また、こうした対策は、専門的な技術を有する従業員を確保することにもつながり、企業としても、将来、新入社員を採用して教育
する無駄を避けることができる」と述べる。
　ドイツ政府のこうした対策は、金融危機終息後における輸出力の保持を目指すものである。従業員への給与支払を目的とした企業に対する
財政支援が行われる期間は、現在、18ヶ月と定められているが、生産停止から最大で24ヶ月とすることも検討されている。Shimidドイツ特命
全権大使は、「こうした措置は、ドイツのみならず、ロシアにも効果がある。例えば、カルーガ州にあるフォルクスワーゲンの工場では、専門的な
従業員を養成するために多額の資金が投下されてきた。同社は、すでに、労働日数削減による給与カット分を補填している」と述べる。

（1/2　続く）

　こうした対策により、ドイツでは、消費者市場の危機は認められておらず、失業率もわずかな上昇に止まっている。この他、ドイツ政府の
金融危機対策としては、公共建築物の修繕、環境保全に取り組む企業に対する資金援助、教育プログラムの支援が挙げられる。また、
9年以上の年数が経った自動車を廃車した所有者には、政府から燃費の良いエコカーを買うための助成金2500ユーロが支給される。
この環境保全プログラムは、同時に、自動車産業・雇用をサポートするものであり、2009年末までに50億ユーロが充当される。ドイツの
経済規模は、アメリカ・日本に次ぐ世界第3位であり、ヨーロッパでは1位である。また、ドイツは輸出額でも傑出しており、主要市場は
EU各国である。ドイツでは、70万相当の雇用者数がロシア向け輸出製品の製造に関係している。ドイツ対外貿易協会の予測によると、
ロシアは、ドイツにとって、今後数年間のうちに、EU加盟国を除く輸入国中、中国を抜いてアメリカに次ぐ輸入国になる見通しである。
　　イギリスにはBusiness as usualという諺があるが、ロシアとドイツの貿易関係も、何はともあれ、発展していくだろう。

（2/2　終了）


[レポート]露ノヴォリペツク製鉄(NLMK)、09年第1四半期生産実績を発表http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090421/33271.html
　FINAMは、ノヴォリペツク製鉄が発表した09年第1四半期の生産実績を,ややポジティブに評価する。当該期、生産設備の稼働率は高い水準で
推移し、高収益製品(平板圧延)の販売量も増加した。これは、ポジティブな要素である。一方、もっともネガティブな要素としては、収益率が
最も高いとされる電炉鋼部門の業績不振が挙げられる。
　4月17日、ノヴォリペツク製鉄は09年第1四半期の生産実績を発表した。ノヴォリペツク製鉄グループ全体の稼働率は平均77%となり、3月には
80%を超えた。ノヴォリペツク製鉄は、国内外の需要増により、稼働率が上昇したとしている。
　ノヴォリペツク製鉄グループ全体の完成品生産量は前期比26%増の220万トンに達したが、販売量は4%増の195万トンとなった。
高付加価値製品の販売量が伸び、鋳鉄やスラブ製品の販売量が落ち込んだことは、ポジティブな要素である。
　一方、電炉鋼販売量の急激な低下は予測されていた。リペツク市所在の工場における方向性電磁鋼板、及び、ダイナモ鋼の生産設備
稼働率は約40%となった。また、ノヴォリペツク製鉄グループのVIZ-Stal社では、上記製品の販売が事実上停止状態に陥った。ノヴォリペツク
製鉄は、電炉鋼の販売落ち込みについて、最終消費者の在庫量が多いためとしている。
　また、ノヴォリペツク製鉄は、今後数ヶ月間の業績に関して、ややポジティブな見通しを発表した。深刻な状態の継続が予側される一方で、
季節的な需要増が見込まれる。
　FINAMは、ノヴォリペツク製鉄が発表した09年第1四半期の生産実績をややポジティブに評価する。当該期、生産設備の稼働率が高い
水準で推移し、高収益製品(平板圧延)の販売量も増加した。これは、ポジティブな要素である。一方、もっともネガティブな要素としては、
収益率が最も高いとされる電炉鋼部門の業績不振が挙げられる。


元ユコス弁護士Bakhmina釈放―情報筋
http://www.interfax.com/3/489413/news.aspx

ロシアのインフレ率は4月20日付けで6％
http://en.rian.ru/russia/20090422/121248757.html
>1月1日から4月20日までのロシアの消費者物価は6％に戻した、とロシア統計局Rosstatは言った。昨年、13.3％だったインフレ率の
グラフと比べて、政府は、2009年のインフレ率が13％未満に留まると予想している。これに先立ってアレクセイ・クドリン財務大臣は
2009年度修正予算案に示された7.4％の財政赤字では、今年度のインフレが13-14％以上に上がらないとしている。ロシアは第1四半期に
GDPの１％に当たる500億ルーブル（15億ドル）の財政赤字を提示した。クドリン蔵相は、政府が反危機対策の一環として、防衛産業や
自動車産業のように年金システムや地方行政および重要なセクターをサポートするために追加資金を割り当てたため、第1四半期の
予算支出が上がったと言った。彼は政府の反危機対策にさらに費やされる時、最も大きな財政赤字が2Q、3Q、ことによると4Qに及ぶかも
しれないと言った。彼は2009年の7.4％の連邦予算赤字がReserve Fundからのリソースで補填されると言った。

ロシア上院、修正予算を承認
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13864653&PageNum=0
>ロシア上院は修正予算を承認した。2009年予算案では歳入が6兆7000億ルーブル、歳出が9兆7000億ルーブル。3兆ルーブルの
財政赤字はReserve Fundから補填する計画。GDP成長率が-2.2％、物価上昇率は13％を越えず、石油価格は1バレル41ドルという
予想で前述の予算を試算した。

インフレ率の上昇は鈍化する―プーチン首相
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13864622&PageNum=0
>インフレの緩やかなスローダウンによってロシア中銀は借り換えレートを低下させることが出来るだろう、とプーチン首相は言った。
「私たちはロシア中銀が借り換えレートを低下させると予想できる」と、プーチン首相は経済協議で言った。中央銀行委員長の
Sergei Ignatyevはプーチン氏に同意した。プーチン首相は同時に「この問題は中央銀行理事会の専属管轄権の範疇にある」とし、
「政府は基本レート（基準貸付金利？）の減少がシンボル的な段階ではなく、現実的に融資をより高価でなくする状態を引き起こす
べきだ」と言った。

関税政策は潜在的な経済成長を考慮に入れなければいけない―シュバロフ第一副首相
http://www.interfax.com/3/489454/news.aspx

6月1日から石油の輸送関税を引き上げの可能性を排除しない―Tariffs Service chief
http://www.interfax.com/3/489512/news.aspx

2010年の独占関税を見直すことができたーTariffs Service chief
http://www.interfax.com/3/489551/news.aspx

［ロシア株］システマ、スヴャジインベスト株式２５％を追加取得か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0422&f=stockname_0422_040.shtml
　　システマは、国に対するスヴャジインベスト株式売却の方針を一転、スヴャジインベストの支配株を保有する子会社のコムスター・
ユナイテッド・テレシステムズが国家資産管理局に25％（200億ルーブル）の追加取得の可能性を検討するよう要請書を送付したと
マスコミが伝えた。コムスター・ユナイテッド・テレシステムズは借入資金で株式取得を目指すもよう。

携帯電話会社MegaFonの2008年の純益はGAAPで30.5％の増加
http://en.rian.ru/business/20090422/121243879.html
>ロシア第3位の携帯電話会社MegaFonはアメリカ会計基準で2008年の純益が443億2000万ルーブル（13億ドル）で前年比30.5％増加した。
連結売上高は24.9％増加の1754億500万ルーブル（52億ドル）、利息、税金、減価償却（EBITDA）前の利益は22.6％上昇の881億2000万
ルーブル（26億ドル）だった。「私たちは慎重に経済成長の鈍化に合わせてコスト管理したため、この1年で高いEBITDA結果と30％を越す
純益の成長を得た」とSergei Soldatenkov CEO。MegaFonの加入者は2008年に21.9％増の4356万人だった。

外国スパイに警戒を＝オランダ情報機関
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%ed%a5%b7%a5%a2&k=200904/2009042200078
　【ブリュッセル２１日時事】オランダからの報道によると、同国の情報機関ＡＩＶＤは２１日に公表した２００８年度の年次報告の中で、高水準の
科学技術を持ち、情報の透明性が高い同国が中国やロシアなどの外国スパイの格好の標的になっていると警告した。
　報告は、オランダは欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟している上、各種の国際機関が国内にあるため、スパイの脅威に
さらされていると指摘。特にロシアの情報機関要員は、ＮＡＴＯ、科学技術、防衛産業などの情報に関心を持っているとしている。


国営兵器輸出企業Rosoboronexportは今年70億ドルの兵器を輸出する計画
http://en.rian.ru/russia/20090422/121246584.html

ロシア・中国は今年、北朝鮮を介して鉄道を連結させる
http://en.rian.ru/business/20090422/121246937.html

ロシア・ウクライナ共同防空演習を行う
http://www.interfax.com/3/489424/news.aspx

ロシア・ウクライナは4月22-23日にアゾフ海、黒海の国境について議論する
http://www.interfax.com/3/489537/news.aspx

IMFはタジキスタンに1億1600万ドルの融資を提供
http://www.interfax.com/3/489483/news.aspx

ウクライナ-アメリカのクリミアでの活動は「容認できない」―地元議会
http://www.interfax.com/3/489566/news.aspx

アルメニアへのロシア産天然ガスの供給はグルジア国内での修理のため4月23-26まで供給停止する
http://www.interfax.com/3/489565/news.aspx

ロシアのMechelはアメリカBluestone Coalを買収する
http://en.rian.ru/business/20090422/121251343.html

第5回北部社会経済協議会で挨拶―メドベージェフ＆プーチン
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13864629&PageNum=0

Promsvyazbankは中小企業融資のため独KfWから5年3000万ドルの融資を受ける
http://www.interfax.com/3/489470/news.aspx

ズベルバンクは1-3月に約170億ルーブルの抵当貸付を発行した
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13860460&PageNum=0

ズベルバンクのQ1の純益は99％減少で3億ルーブル
http://www.interfax.com/3/489576/news.aspx

Rostselmashは2008年の配当を放棄する計画
http://www.interfax.com/3/489598/news.aspx

OGK-4の2008年の収入は20.4％の上昇、EBITDAは20.4％の上昇
http://www.interfax.com/3/489645/news.aspx

TNK-BPは2009年に8800万ドルを環境保護に費やす
http://en.rian.ru/business/20090422/121249658.html

・・・北朝鮮は、安定した緩衝地帯になるとか？

中露だけじゃ意味ないよね。

700万人の失業予想に対して100万人の雇用創出策、財政赤字、原油安がかなり重いです。
IMF予想でもBRICｓの中で群を抜いてGDP成長率がよくないですね。これは今年もつのでしょうか…？
首相がロシアを離れられないのも理解できます。プーチンさんは最近毎週のように地方行脚ですね。
内容も工場の労働者とのミーティングがほぼ必ず組み込まれているようです。
ただこの不況のせいでロシアの根深い病の一つであるインフレはかなり鈍化しているようです。
スタグフレーションを起こしたら90年代の二の舞となって終わりそうなので、政府も必死なのでしょうが。

日露関連で5月中旬に進展が見られる話が1つきていました。
特許審査の高速化ですね。これは日本により利があると見ていいのでしょうか？
コピー天国ロシアですが、著作権ではなく特許ですから、まだ約束を守ってくれる分野なんでしょうか。

今日はここまでですﾉｼ

>110
シベリア鉄道を延長して、北朝鮮を通過して中国に繋げる計画のようですよ。
緩衝地帯にはなるんでしょうかね？？
列車ごと盗まれましたという話にならなければいいのですが。

>>111
効果でいえばＷＴＯ加盟を切望しているロシアにとって法整備とその遵守
は必須ですからあると思います。
ただしロシアのコピー市場は警察でも手が出せない組織だったアングラビジネ
スですから根絶は無理でしょうね。

ところでロシアのＷＴＯ加盟は進展しているのでしょうか？
今年の１月には締結されるみたいな話もあったのに最近あまり話を聞きません。

最近、ロシアはコピー天国なんですか。
自分のささやかな経験では、旧ソ連時代は特許や知的財産権ではかなりフェアな国
だと感じていました。近隣のアジア諸国とは相当違いました。
ソビエト共産党の箍が外れたこともあるのでしょうが、やはり先進国としての
プライドのようなものが希薄になってきたせいでしょうかね？

>>100
レスありがとう。
>ソグディアナ(Sogdiana)は、中央アジアのアム川とシル川の中間に位置し・・・中略
>西からみてオクサス川（アム川）の向こう側にあることから・・・中略

と書いてあるから、本名はオクサス川から、芸名は地名のソグディアナに因んだものなのかね。
ウズベキスタンの日本センターhttp://japancenter.jica.go.jp/uzbekistan.htmlのオジサンたちは
良い思いをしているようだ。５０歳のオジサンが、２０歳ぐらいのウズベク人の嫁さんをゲット。
羨ましいよね。

日本センターの話だと、2005年までに、ウズベク語からキリル文字を廃止してラテン文字による表記に変えるとか。
ロシアの影響力が、段々弱まっていく証拠なのかね。
ということは、ロシアの経済力が弱まりつつあることが見透かされているとか。

ロシア・北朝鮮外相が会談、核問題進展なし
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20090423D2M2303923.html
　【ソウル＝尾島島雄】ロシアのラブロフ外相は23日、北朝鮮の平壌を訪問し、朴義春（パク・ウィチュン）外相と会談した。ラブロフ外相は
核問題を巡る6カ国協議への不参加を表明している北朝鮮に協議復帰を促したが、状況は進展しなかった。
　インタファクス通信が伝えた。ラブロフ外相は会談後「北朝鮮の核問題を解決する突破口はないが感情に流されるのは間違いだ」と説明。
6カ国協議の再開に向けて「関係国が解決策を探る必要がある」と述べた。北朝鮮が6カ国協議への不参加を表明して以降、協議に直接
参加する高官が訪朝するのは初めて。

ロに演習視察を提案　グルジア演習でＮＡＴＯ
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090423/erp0904230847001-n1.htm
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のアパスライ報道官は２２日、記者会見し、５月に予定されるＮＡＴＯとグルジアの合同軍事演習に強く反発して
いるロシアに対し「オブザーバーとして、演習を子細に視察することを提案した」と述べ、冷静な対応を促した。
　報道官は演習が約１年前から計画されていたことを強調する一方で「視察すれば、テロ対策を目的とした４００人規模の演習にすぎないと
分かるはずだ」と指摘した。
　ＮＡＴＯ加盟を希望するグルジアと昨年８月に軍事衝突したロシアは、演習について「挑発的だ」と批判し、中止を求めている。（共同）

ロシア資源相　流し網漁禁止を提言　太平洋北西海域　道内漁船も対象か
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/160806.html
　【モスクワ２２日加藤雅毅】ロシアのトルトネフ天然資源相は二十一日、太平洋北西海域での流し網漁業禁止を求める意見書をプーチン首相
に提出した。環境保全と生物保護が目的。意見書は、ロシア漁船だけでなく、ロシア二百カイリ内で操業する道内のサケ・マス流し網漁船も
対象とすることを示唆する。タス通信が二十二日伝えた。
　一方、ロシア漁業庁は二十二日、北海道新聞の取材に対し、操業継続が必要と指摘した。関係省庁の意見は分かれており、プーチン首相が
流し網禁止に踏み切るかどうかは不透明な状況だ。
　天然資源相の意見書によると、太平洋北西海域では日本漁船約四十隻、ロシア漁船十−十三隻が流し網漁に従事、過去七年間に
百二十万羽以上の鳥類と、一万五千頭の動物が犠牲になったという。漁船が魚価の高いベニザケだけを残し魚を捨てる行為が海洋汚染を招き、
ロシア経済にもマイナスと指摘する。
　ロシア漁業庁のサベリエフ広報官は、サケ・マス資源は回復しており、流し網漁の継続を主張。環境や生物に与える影響は許容範囲内とし、
日本との漁業協力を維持する必要性があると強調した。
　プーチン首相は今年一月、漁業庁長官、天然資源相、外相の三者に対し、流し網漁業禁止に関する見解を出すよう指示していた。

サンクトペテルブルグは6月6-7日に開催される世界穀物フォーラムのホストに
http://en.rian.ru/business/20090423/121266903.html

ビザなし交流５月に再開＝カード問題、決着の見通し−外務省幹部
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009042300911&j1
　ロシア政府が出入国カードの提出を求めたために北方４島での「ビザなし交流」が途絶えかねない問題で、外務省幹部は２３日、日ロ間の
協議が近く決着するとの見通しを明らかにした。元島民が訪問する際、出入国カードとは別の書類を提出することで、調整が進められていると
みられる。
　ビザなし交流をめぐっては、今年１月、同じ枠組みで北方４島住民への人道支援物資を届けようとした外務省職員らに、ロシア側が国内法の
改正を理由に、出入国カードの提出を要求。日本側が従来と同様、身分証明書の提示と行き先などを記した「挿入紙」の提出などで訪問を
認めるべきだとしてカードの提出を拒否し、支援物資とともに引き返した。
　これに関し、外務省幹部は「例年と同じ５月中にビザなし交流が再開できるよう、最終調整に入っている。（同月１１日に予定される）プーチン
首相来日までには決着するだろう」と明かした。さらに同幹部は「これまでと全く同じということにはならない」と述べ、出入国カードでも「挿入紙」
などでもない書類の提出で決着する可能性を示唆した。　
　政府は北方４島交流代表者間協議のために来日したニコライ・ラズミシキン・クリル地区行政長官ら４島在住ロシア人に「例外的措置」
（河村建夫官房長官）として、入国ビザを発給したが、カード問題の協議が大詰めを迎えていることも考慮したとみられる。外務省の谷崎泰明
欧州局長が２４日、ラズミシキン氏らと会い、交流再開に向け意見を聞く


北方４島ロシア人にビザ＝「例外的措置」−河村官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2009042300291
　河村建夫官房長官は２３日午前の記者会見で、ビザなし交流の一環で北方４島交流代表者間協議のため来日した４島在住ロシア人に
入国ビザを発給したことを明らかにした。悪天候で船舶で来日することができず、サハリンからチャーター機で空路来日したため、入国ビザが
必要になったという。
　河村長官は「交流をスムーズに進めるため、例外的措置としてビザを発給することになった」と説明したが、４島でのロシアの主権を認める
ことになりかねず、波紋を呼ぶ可能性がある。


緊急発進２３７回＝昨年度、ロシア機が８割−防衛省
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009042300776
　防衛省の統合幕僚監部は２３日、領空侵犯の可能性がある国籍不明機に対する航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）が、２００８年度は
２３７回だったと発表した。１４年ぶりに３００回を超えた前年度から７０回減少。領空侵犯機はなかった。
　ロシア機が６０回減の１９３回で全体の８１％を占めた。中国機は１２回減の３１回で１３％の割合。このほか台湾が４回増の７回など。　
　統幕は「前年度より減ったが、全体的には増加傾向にあり、しっかり見ていく必要がある」としている。（了）（2009/04/23-18:11）

「ビザなし」再開へ…出入国カードなしで
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090423-OYT8T00598.htm?from=dmst3
　ロシアが北方４島に入域する日本人に「出入国カード」の提出を求めていた問題で、日露両国政府の交渉が近く妥結し、これまで通り、
カードの提出なしで入域できる見通しとなった。外務省幹部が２３日午前、明らかにした。同幹部は「最終的な詰めをしている。（５月に予定
されている今年のビザなし交流事業に）間に合うのではないか」と述べ、５月までに解決するとの見通しを示した。日露両政府の実務者は
現在、この問題についてモスクワで最終調整を行っており、前進があったものと見られる。
　北方４島への日本人の入域には、日露両政府の合意で、日本の外相が発行する身分証と、行き先などを明記した「挿入紙」と呼ばれる資料
を提示する方法が取られてきた。だが、今年１月、「千島歯舞諸島居住者連盟」などが人道支援物資を国後島に届けようとした際、ロシア側が
国内法改正を理由に出入国カードの提出を求めたため、訪問を見送った経緯がある。
　「出入国カード」問題が解決する見通しとなったことで、関係者からは安堵(あんど)の声が上がった。
　元島民でつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」の幹部は「事実であれば大歓迎だ」と喜んだ。同連盟にはこれまで、各支部から「本当に北方４島
に行けるのか」などの声が寄せられていたという。この幹部は「信頼関係を築くための重要な交流がとざされなかったことにホッとしている」
と語った。
　色丹島出身で、根室市に住む得能宏さん（７５）は、「交流が終わってしまうのかと、身を切られる思いだった。カード問題が解決すれば、
今年も参加する予定だったので、島に行ける」と声を弾ませていた。
　一方、同日午前から、札幌市で北方４島とのビザなし交流の内容などを話し合う「北方４島交流代表者間協議」が始まった。これに先立ち、
道庁に山本邦彦副知事を表敬訪問したロシア側代表団のウラジミル・ノーソフ・在サハリン州ロシア外務省代表は、「ロシアの立場ではロシア
の法律を守らせないといけない。だが、出入国カード問題が交流に支障をきたしてはいけない。近々、解決される希望は持っている」と語った。
　今年のビザなし交流事業は５月１５〜１８日に国後・色丹島、２２〜２５日に択捉島訪問などが予定されている。国後・色丹島訪問には
高橋はるみ知事も参加する方針だ。

領土問題、政府方針変わらず＝麻生首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009042300307
　麻生太郎首相は２３日午前の衆院海賊対処・テロ防止特別委員会で、谷内正太郎政府代表が毎日新聞のインタビューで北方領土問題を
めぐり「３．５島返還でもいい」と発言したことについて「北方４島の話は、帰属問題がはっきりしない限りは前に進まない。（谷内氏も）それを
前提にしゃべっていると思う」と述べた。その上で、「ロシアとの平和条約締結は、４島の帰属問題を明らかにした上でどうするかという話に
すべきだというのが、基本的な政府の考え方だ。このことは一貫して変わっていない」と強調した。長島昭久氏（民主）への答弁。　

小沢・プーチン会談へ調整
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009042300952
　民主党の小沢一郎代表が、５月１１日に来日する予定のロシアのプーチン首相と１２日に会談する方向で調整していることが分かった。
民主党幹部が２３日明らかにした。北方領土問題や北朝鮮の核・ミサイル問題などについて意見交換するとみられる

世界消費者信頼感指数が77に低下、韓国が最低＝ニールセン調査
http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPnJS844739120090423
　［香港　２２日　ロイター］　調査会社ニールセンが２２日発表した世界消費者信頼感指数は７７となり、昨年１１月に発表した前回調査の
８４から低下した。消費促進に向けた政府の努力にもかかわらず、世界的に一段と低下し、国別では韓国が引き続き最低となった。
　調査は３―４月に５０カ国のインターネット利用者２万５０００人を対象に実施された。
　楽観的とされる１００を上回る水準をつけたのはインドネシアとデンマークのみ。ただ両国とも前回からは低下した。前回１００を上回って
いたインドは９９に低下した。
　ニールセンは声明で「世界各国の政府があらゆる財政刺激策を打ち出しているにもかかわらず、景気見通しは依然として暗く、消費者
信頼感が世界的に回復する兆しはない」と指摘した。同指数は１００を上回ると楽観的な水準とされる。２００５年の調査開始以後の最高
水準は２００６年下期のインドの信頼感指数で１３７。
先進国での信用危機とリセッション（景気後退）の影響により、新興国市場が打撃を受けており、ＢＲＩＣ諸国（ブラジル、ロシア、インド、
中国）の消費者信頼感は過去６カ月間に大幅に低下した。ただ、中国はトップ１０入りしている。一部の東欧諸国も悲観的で、ハンガリー
とラトビアの信頼感指数は前回から大幅に落ち込んだ。

ニールセンの2009年上期の世界消費者信頼感指数（カッコ内は08年下期の指数）:
トップ１０　　　　　　　　　　　 ワースト１０
インドネシア 104 (110)　 　エストニア 64 (73)
デンマーク 102 (112) 　　　アイルランド 63 (77)
インド 99 (114)　　　　　　　 台湾 63 (60)
ノルウェー 98 (109)　　　　 トルコ 60 (62)
オランダ　 96 (99)　　　　　 フランス 60 (61)
フィリピン 96 (102)　　　　　 ハンガリー 52 (71)
オーストラリア 92 (104)　　 ラトビア 48 (65)
パキスタン 91 (94)　　　　　 ポルトガル 48 (50)
ニュージーランド 90 (98)　 日本 42 (44)
中国 89 (96)　　　　　　　　　 韓国　　　 31 (36)

世界消費者信頼感指数 77 (84)


裁判所はRussneftに1億4800万ドルを国営大手Rosneftに支払うように命じた
http://en.rian.ru/business/20090423/121271362.html

ロシア中銀、政策金利を13.0％から12.5％に引き下げ
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK844807520090423
　［モスクワ　２３日　ロイター］　ロシア中央銀行は２３日、リファイナンス金利を１３％から１２．５％に引き下げると発表した。４月２４日から
実施される。
　中銀はまた、１日物レポレートも１０％から９．５％に引き下げた。

ロシアの市場通貨量は16.3％低下して1075億ドル
http://en.rian.ru/business/20090422/121253776.html
>ロシア・ルーブル市場の通貨量は1月1日現在の4兆4000億ルーブル（1284億ドル）から、4月1日現在16.3％低下して3兆7000億ルーブル
（1075億4000万ドル）だったとBank of Russiaは発表した。この減少にはルーブル平価切下げ中にルーブルを外貨と交換する人々によって
引き起こされた。この数値は2008年のロシアで前年比6％増加した。

ロシアの外貨準備高は1週間に9億ドル増加
http://en.rian.ru/business/20090423/121258555.html
>ロシアの金・外貨準備高は4月10日-17日の1週間に9億ドル増加して3848億ドルになったとロシア中銀は発表した。

ロシア経済は第1四半期に9.5％の縮小―経済発展省
http://en.rian.ru/russia/20090423/121270854.html
>ロシアのGDPは2009年1-3月期に年率換算で9.5％の縮小だったと経済発展省高官は発表。Andrei Klepach経済発展副大臣はまた、
3月のGDP成長率が-9.5％に匹敵すると言った。第1四半期の大幅な成長率減少は建設（約20％の縮小）と税収減による不振に起因する
とした。また、GDPが投資の削減と小売業の減退のために縮小したと言った。経済省は2009年4-6月気のGDPは前年同期比で8.7-10％の
成長率減を予想している一方、ロシア経済が反発し始めていると言い足した。同省の見積もりによるとロシア経済は2009年第2四半期に
前期比で1.3-2.8％の伸びがあるだろう。経済省はIMFの予想がかなり現実的であるとして、同国のGDP成長率を現在の-2.2％から下向きに
修正する見通しがあるといった。IMFが今週発表したレポートによると、ロシア経済は2009年に-6％、2010年に0.5％の成長になる見通し。

ロシア中銀はロシアの銀行融資が今年10-12％上昇すると予想―クドリン蔵相
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13865668&PageNum=0
>ロシア中銀は国内の銀行融資が今年10-12％上昇すると予測したとクドリン蔵相兼副首相は言った。「いくつかの予測の違いはあったが、
詳しい言及は避けた」とプライム・タス社は報道した。最新では18兆ルーブル蓄積されたロシアの銀行の結合したポートフォリオは非金融会社
のローンと個人ローンから成立している。クドリン蔵相は個人的なクレジットは6兆ルーブルに達したが、総コーポレート・ローンは12兆ルーブル
あるとプライム・タスは言った。蔵相によると、ローンの結合したポートフォリオは2008年に35％成長して、2007年に50歳以上にまで拡大した、
とプライム・タスは言った。

ガスプロムと独E.ONは早ければ夏にもシベリアの資産取引締結
http://en.rian.ru/business/20090423/121258825.html
>ガスプロムと独E.ON社は早ければ今夏にもシベリア北東部のYuzhno-Russkoyeガス田・油田開発にドイツの会社が参加するように取引を
まとめる、とE.ON社長は言った。「私達の望んでいる取引は今年の下期、早ければ夏にも締結されるだろう」とWulf Bernotatはロシア経済紙
Vedomostiの取材に答えた。資産交換の契約の下、2008年後半にドイツのアンゲラ・メルケル首相とメドベージェフ・ロシア大統領の前で、
E.ONがガスプロム子会社Severneftegazpromの25引く1％のシェアを引き受け、ロシアエネルギー大手はガスプロムの権益の2.93％を持つ
E.ONのZAO Gerosgazの株式の49％を取得することにサインした。Severneftegazpromは8000億立方メートルの天然ガスと570万メートルトン
（4170万バレル）の石油の可採埋蔵量を持つYuzhno-Russkoye 油田・ガス田の権利を得る。

VTBグループの2008年の純益は予想より好調の2億1200万ドル
http://en.rian.ru/business/20090423/121260715.html
>ロシア最大の金融グループVTBグループは2008年の純益が国債会計基準で前年比86％減の2億1200万ドルだったと発表。「VTBは小売と
投資銀行業務における主要な戦略目標を首尾よくこなし、難しい市況の中でもビジネスを管理できる能力を示した」と
VTB CEOアンドレイ・コスチン氏。「私たちは政府が我々の仕事の成長を支えるために基金と資本を提供する、現在進行中の委任による利益を
得続けている。これらのことはVTBが費用とリスクコントロールに焦点を合わせて実施した対策に結び付けられ、VTBがロシアとCISの銀行
として顧客をサポートし、フランチャイズを保護して、地位を維持・向上させることを意味する」

KAMAZは五月の休日が終わるまで生産を中止する
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13866876&PageNum=0

ロシア中銀は2つの銀行からライセンス取り消し
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13867084&PageNum=0
>ロシア中銀はモスクワの商業銀行YunikbankとサンクトペテルブルグPetro-Aero-Bankから、指定されている暫定行政権から、ライセンスを
取り消したとCRB広報室。（後略）

VTBは2009年の収入が10-20％上昇すると予測
http://www.interfax.com/3/489728/news.aspx

韓国の自動車部品メーカー、St.Petの工場を開拓
http://www.interfax.com/3/489819/news.aspx

ロシアの抗議（デモ？）はしばしば挑発的だ―内務省
http://www.interfax.com/3/489833/news.aspx

VTBは今まで明らかにされていなかった分のユーロ債の一部をQ1に買い戻した
http://www.interfax.com/3/489891/news.aspx

ズベルバンクは2010年に増資する必要があるかもしれない―Ulyukayev
http://www.interfax.com/3/489902/news.aspx

TNK-BPはガスプロム・ネフチの申し出に続いてSibir Energy購入を申し出た
http://www.interfax.com/3/489950/news.aspx

スウェーデンのSwedbankはロシアとウクライナの開発計画を削減する
http://www.interfax.com/3/489962/news.aspx

RusAlは7年間先行で支払う債務を再編することを外国銀行に提案する
http://www.interfax.com/3/489985/news.aspx

ロシアはQ1にパイプの生産を29.7％抑制する
http://www.interfax.com/3/489996/news.aspx


>113
前スレ>803、>829あたりに元記事を張りましたのでそちらも参照してください。翻訳に怪しい点がありますので…。
�@米露でロシアのWTO加盟を早期に解決できるように双方の議会（？：ソースを確認して下さい）に勧告することで合意
�Aメドベージェフ大統領がロシア加盟を「終わりない物語にしない」と強い意欲、チリに協力要請
今年に入ってからも動いているようです。メドベージェフ大統領が担当のようですね。

小沢さんがプーチンさんとの会談をセットしようとしているらしいのですが、できるのでしょうか？
というか、意味があるのでしょうか。時間が押しているのだから、日本政府と他にも解決すべき問題がたくさんあると思うのですが。

今日はここまでですﾉｼ

【北方領土】ロシア、四島支配正当化する本を配布−プーチン首相の訪日控え世論喚起[04/22]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1240515869/

>>118
「ロシアとの平和条約締結は、４島の帰属問題を明らかにした上でどうするかという話に
すべきだというのが、基本的な政府の考え方だ。このことは一貫して変わっていない」

二島返還で二島はロシア領で確定してもこの発言に齟齬はありませんねｗ

北の衛星打ち上げに協力の用意＝「ロシア領内から」と提案−ラブロフ外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2009042401035
　【モスクワ２４日時事】北朝鮮訪問を終えたロシアのラブロフ外相は２４日、ソウルで記者会見し、同国が自国領内から北朝鮮の
人工衛星打ち上げに協力する用意があると表明した。インタファクス通信などが伝えた。
　同外相は「ロシア製ロケットによる人工衛星打ち上げで韓国を含む多くの国と協力しており、北朝鮮とも同様の協力を行う用意がある」と述べた。
　同外相は、北朝鮮との交渉でこうした協力の可能性を伝えたとし、提案が検討されるよう期待すると語った。（2009/04/24-22:43）

ロシア外相：北朝鮮問題で国際社会は冷静な対応を−平壌訪問後に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aJH.o.7XpGls&refer=jp_europe
４月24日（ブルームバーグ）：ロシアのラブロフ外相は24 日、訪問先のソウルで記者団に対し、今月５日に弾道ミサイルを発射した北朝鮮と
国際社会との間で緊張が高まっていることについて、国際社会に冷静な対応を呼び掛けた。同外相は23−24日の日程で北朝鮮の平壌を
訪れていた。 ラブロフ外相は「この非常に難しい問題に対して、関係各国に冷静で落ち着いた対応を求める」と語った。

ロ大統領、金総書記に親書http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090424/kor0904242044005-n1.htm
　北朝鮮の朝鮮中央通信は２４日、ロシアのメドベージェフ大統領が、訪朝したラブロフ外相を通じ、金正日総書記に親書を送ったと報じた。
ロシア側は親書伝達を利用し、ラブロフ外相と金総書記の会談も実現しようとしたとみられるが、見送られたもようだ。
　親書はラブロフ外相が同日、平壌で金永南最高人民会議常任委員長と会談した際に手渡された。内容は不明。
　外相は２００４年７月に訪朝した際は金総書記と会談、６カ国協議の進め方についても意見交換していた。（共同)

ビザなし交流の重要性で一致＝外務省局長、４島側代表と会談
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%ed%a5%b7%a5%a2&k=200904/2009042401070
　外務省の谷崎泰明欧州局長は２４日、外務省内で、北方４島交流代表者間協議のため来日したロシア外務省のノソフ在サハリン州外交
代表らと会談し、「ビザなし交流」事業の継続が重要だとの認識で一致した。同事業は、ロシア側が国内法改正を理由に日本側に「出入国
カード」提出を求めたため継続が危ぶまれていたが、例年通りの５月中旬開始に向け、日ロ両政府間で解決に向けた最終調整が進んでいる。

サケ、マス漁獲割当量2855トン削減で合意
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20090424-486820.html
　水産庁は２４日、ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で日本の漁船が捕るサケ、マスの２００９年の漁獲割当量を、前年より２８５５トン少ない
６８８０トンとすることでロシアと合意したと発表した。
　水産庁によると、昨年の燃油高騰と魚価低迷が響き、操業を希望する漁業者の隻数が、４３から３１に減ったことが、割当量削減の要因。
日本の海域でとれるサケ類が年間約２０万トンあるため「今回の削減による市場への影響は少ない」（国際課）としている。
　ロシアに支払う入漁料は前年より８億円少ない２１億円と決まった。（共同）

[コラム]北極をめぐるロシアとアメリカの攻防
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090423/33442.html

　4月28-29日、ノルウェーのトルムソで、北極評議会の閣僚級会合が開催される。参加国は、ロシア、アメリカ、カナダ、ノルウェー、
デンマーク、フィンランド、スウェーデン、アイスランドの北極圏沿岸国8ヶ国である。現在、資源が眠る北氷洋大陸棚の領有権は、
諸国際機関によって審議されているが、そうした中で開かれる今回の会合は注目される。ロシアは、すでに2001年の段階で、大陸棚
領有権の審査を求める申請を国連に提出している。ロシア外務省のVasiliev担当大使は、リア・ノーヴォスチ通信社の会見で、ロシア
以外にも、アメリカ、カナダ、デンマーク、ノルウェーが自国大陸棚の領域を明確にしたい方針だと語った。ロシアとしては、北極海の
海底が大陸棚の延長であることを国連大陸棚限界委員会に認めさせなければならない。そのため、ロシア天然資源及び防衛省は、
深度測定データを収集して、地図を製作し、地質学・地球物理学観点から見た北極海海底の構造を研究する必要がある。この申請が
通った場合、ロシアは、面積100万平方キロメートル以上の大陸棚が利用可能となる。
　北極の将来を決定するのは、大陸棚の領有権のみではない。北極海の海氷が溶ける早さも関係してくる。専門家の評価によると、
2015年までに、長期の北極海航行が可能となる見通しである。現在、東南アジアとヨーロッパを結ぶ北極海航路の航行が可能なのは、
夏場の1ヶ月間程のみである。しかし、インド洋・スエズ運河を経由するよりもはるかに短いこの航路は、将来的に、ヨーロッパ・アジア間の
メインルートになる可能性がある。これは、大陸間貨物輸送のトランジット国になることが見込まれるロシアにとって、大きなチャンスとなる。
Vasilev担当大使は、「北部海上境界線が2万キロメートルに及ぶロシアにとって、北極の海氷融解のペースは、安全面からも、経済的
チャンスという面からも、非常に重要である」と述べた。
　北極圏沿岸国は、多大な将来性がある北極海の領有権を平和的に分け合うことができるだろうか。それとも、北極は、経済的及び
地政学的な対立の舞台となってしまうだろうか。
　International institute political expertiseのMinchenko所長は、北極における攻防はすでに始まっていると考えている。同氏は、「大陸棚を
分けるにあたっては、巧妙な法的アプローチが取られ、法的アプローチやイメージ戦略を駆使した戦いが繰り広げられることになるだろう。
少し前のことだが、オランダ・ハーグの国際司法裁判所は、ウクライナ・ルーマニア間の大陸棚をめぐる裁判で、疑念の残る採決を下した。
この採決によって、係争海域の72%がルーマニア領海となった。境界線の確定をめぐる国家間の争いは、合法性をめぐるものとなり、
ハーグの国際司法裁判所、或いは、ストックホルムの仲裁裁判所に持ち込まれていくことになるだろう。北極は、北大西洋条約機構(NATO)が
掲げる目標の1つとなるだろう。しかし、NATO加盟国同士による対立が起きる可能性も否定できない」と考えている。
　ロシア国立人文大学の世界政治・国際関係学科准教授であるPavlennko氏は、北極海大陸棚の分割と似ているのがカスピ海周辺の状況
だと指摘する。同氏は、「カスピ海周辺は、合意を形成して、法的立場を主張するという観点からすると、非常に難しい地域である。しかし、
北極海の場合は、さらなる紛糾が予想される」と述べる。しかし、今後10-15年後に、代替エネルギーの大量利用が始まれば、石油資源が
眠る大陸棚の分割に関する問題の緊急性はなくなるかもしれない。北極海大陸棚における石油採掘事業には、大変なコストと時間がかかる。

(1/2 続く）

北極海の大陸棚に関する協議が始まったのは、原油価格が高騰していた時期であったが、現在も引き続き、協議は継続されている。しかし、
新エネルギーが出てくることによって、状況は一変する可能性がある。また、Pavlennko氏は、「現在の国際関係システムには、紛争を処理
することができるような法的基盤が欠けている。そのため、北極海に関する問題で、ブロック外交、軍事的圧力、情報戦が広がることも
あり得る。アメリカ、カナダ、ノルウェー、デンマークが主要北極圏沿岸国であることからすると、残念ながら、ロシア対NATOというブロック外交
に発展する可能性もある」と指摘する。
　ロシア下院議員でロシア極地探検協会の会長でもあるチリンガロフ氏は、2007年に北極海海底にロシアの国旗が立てられたことを受け、
「北極は、これまでずっと、ロシアのものであり、これからもロシアのものだ」と発言した。この発言をアメリカ政府は非常に意識している。
　北極の氷の下で、常に、ロシアとアメリカの原子力潜水艦が待機していることは周知の事実である。今、外交官や政治家にとって重要な
ことは、北極における軍事的示威行為や北氷洋における冷戦への回帰を避けることである。

（2/2　終了）


温暖化でロシア一部も水没の恐れ 海面上昇、４０年後にも
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042401000147.html
　【モスクワ２４日共同】ロシアのトルトネフ天然資源相は２３日に開かれた政府の会議で、現在のペースで地球温暖化が進めば、
海面上昇のため５０−７０年にフィンランド湾に面するロシア第２の都市サンクトペテルブルクやバレンツ海に面する北方の
ムルマンスク州などが水没する恐れがあると警告した。
　会議の報告で天然資源相は、ロシア各地の観測によると１月の平均気温はこの１００年で３−４度上昇。このまま気温が上がり
続ければ５０−７０年に海面は現在より１０−２０センチ上昇し、まずサンクトペテルブルクやカラ海に面するヤマル半島のかなりの
部分、さらにムルマンスク州やアルハンゲリスク州も水没する危険があると指摘した。
　天然資源相はオランダや北米の西海岸も水没の危険があると警告。地球温暖化防止のための京都議定書に代わる「ポスト京都」
の枠組み合意を急ぐ必要性を強調した。


ロシア中銀値下げなど―新興市場ニュース
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aSvVS_O7jmaM&refer=jp_asia

米ロ、戦略核削減で実質交渉開始＝年内合意目指し、来月次回会合
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009042401075
　【ジュネーブ２４日時事】米国、ロシア両国は２４日、年末で失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな
核軍縮条約に関する実質的な交渉をローマで開始した。今月１日にロンドンで行われた米ロ首脳会談での合意を受けたもので、
年内妥結を目指し、今後、交渉を加速させる。
　ローマからの報道によると、会合には、米側からゴッテモーラー国務次官補（検証担当）、ロシア側からアントノフ外務省安全保障・
軍縮局長らが参加。今後の交渉の進め方などを議論し、次回会合を５月にワシントンで開くことを決めた。
　ゴッテモーラー次官補は会合後、「非常に建設的な会合だった。迅速なスタートを切れた」と表明。アントノフ局長も「新条約が
両国間の関係改善を後押しする」と語り、年内妥結に向け、今後も精力的に交渉を進める考えを強調した。５月に予定される
米ロ外相会談でも新条約の交渉が議題に上る見通し。（2009/04/24-22:19）


イタリアの農場はチェチェンでモツァレラチーズを作るためにバッファロー牧場を作る
http://en.rian.ru/russia/20090424/121297347.html

伊Eniはガスプロムネフチの株式の20％をガスプロムに売買する取引を締結
http://en.rian.ru/business/20090424/121294909.html

モンテネグロでロシアの開発業者がホテルと旅行者向けのスパを建設
http://en.rian.ru/business/20090424/121294909.html

ロシアのマネタリーベースはこの1週間に1.4％上昇して1149億ドルに
http://en.rian.ru/business/20090424/121284485.html
>国の狭義のマネー・サプライ（M1)が4月20日の時点で3兆8250億ルーブル（約1149億ドル）で4月13日からの1週間で537億
ルーブル（16億ドル）上昇したとロシア中銀は発表した。銀行によると、M1通貨供給量は金融機関が金庫に保管する現金、
及び中央銀行とのルーブル預金の法廷準備金バランスを含む、銀行によって支給された通貨から構成されている

ガスプロムは石油生産業者Sibir Energyの少数株式を取得
http://en.rian.ru/business/20090424/121282163.html

ロシアのGDPは2009年に-6から-7.4％の成長、2010-2012に2.8-4.9％成長の見込み―経済発展省
http://www.interfax.com/3/490214/news.aspx
>経済発展省の最新の予測に近い情報筋によると、同省が予測した2009-2012の社会経済予測では2009年のGDP成長率は-6.0〜-7.4％と
なるとした。これらの予測は政府機関によってまだ議論中のものであり、財務省の承認を受けていない。経済発展省は5月に公式に最新予測
を提出され、5月の終わりに考案されるとこの情報筋は語った。予測の中心的なシナリオでは2009年GDP成長率は-6％、悲観的なシナリオ
では-7.4％と予測する。楽観的な予測では2010年には3.8％、2011年には3.3％、2014年には4.9％の成長、悲観的なシナリオでは2010年が
2.8％、2011年が3.3％、2012年が4％の成長だと予測している。同省の最新予測ではウラル山脈石油価格が1バレルあたり2009年に45ドル、
2010年に50ドル、2011年に60ドル、2012年に70ドルになると予測している。全てのシナリオでインフレ率は2009年に13％、2010年に10％、
2011年に7-8％、2012年に5-7％と予想。対ドル為替相場は、楽観的シナリオでは2009年に34.1ルーブル/1＄、2010年に35.4ルーブル/1＄、
2011年に36.5ルーブル/1＄、2012年に37.3ルーブル1＄。悲観的シナリオで2009年に34.1ルーブル/1＄、2010年に36.4ルーブル/1＄、
2011年に37.8ルーブル/1＄、2012年に38.6ルーブル/1＄と予想している。


ほかにもあるのですが明日にさせてください。
今日はここまでですﾉｼ

ハラショー！

Vladimir Putin sacks military spy chief
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/russia/5214860/Vladimir-Putin-sacks-military-spy-chief.html

ある国際結婚のサイトで、日本を検索してみたら１５人ほど居たんだけど、
フィリピン人１４人の中国人一人。名前と顔で分かる。日本人は一人も居なかった。
それに、話せる言語が、「タガログ語、日本語、英語」なんて書いてあるから
簡単に分かっちゃうけど、あいつらは自分がフィリピン人だとは言わないんだ。

で、ヨーロッパ人やアメリカ人には、フィリピン人と日本人の区別がつかない奴らも多いから、
結構騙されるんだろうな。
事情はウクライナでも同じだよ。ウクライナを検索すると、２０００人ぐらい居るかな。
美人が多いのは良いのだけど、７割ぐらいがロシア人らしい。話せる言語が「ロシア語、英語」なんて書いてある。

ウクライナ人だと「ウクライナ語、ロシア語、英語」など、ウクライナ語が入っているからそれで見分けるしかない。
しかし、ウクライナ語が話せないウクライナ人も少なからず居るし、話せるロシア人も少し居るから、騙される可能性が非常に高い。

ロシアは棄民政策を採っている。例えば、ラトビアに駐留しているロシア軍と、その家族はロシア語しか話せないから、
近頃は買い物もろくに出来なくなった。それでロシアに帰ろうとしたらロシア政府からは
「帰国しても住宅がないから帰国許可は出さない」と言われて捨てられちゃったのよん。

ウクライナのロシア人も、帰国許可は出ないようで、すでにロシア国籍すら無いのではないか。
美人でナイスバディーならなんでも良いのだけど、どうせなら、この前麻生首相とユリちゃんが会談して、
「日烏は、戦略的パートナー」と決めたからウクライナ人の嫁さんが欲しいよね。
焦って露助の女を掴まないように気をつけなはれ。露助の女も美人でナイスバディーで働き者で
文句は無いんだけど、家庭内に国際紛争が起きるのは困るよね。

なお、俺の大学の先生のお母さんは、ウクライナコサックだった。お祖父さんがコサック兵で、
日本軍に雇われたから、コサックの一家が日本軍の基地に引っ越してきたんだ。
そこで日本軍の将校だったお父さんと娘、つまり先生のお母さんが知り合って結婚してチョメチョメして先生が生まれた。
コサック＝コサック兵ではないからね。そこんとこ、よろしく。

またかよ・・・

彼は自分の宣伝がかえって逆効果にしかなっていないのに気付くのはいつの事だろうか


あるいはそんなはずはないと思い込んで済ますだけか、アホだし

NGワード：美人、ナイスバディー、嫁、結婚

コサックのロシア―戦う民族主義の先兵 植田 樹

では役に立たないこのスレではなく他の板で聞いたきた情報を。
あやしい記述もちらほらあるようだが、日本語で読めるコサック史はこれが一番充実しているようだ。

衛星協力提案、北は拒否＝ロシア外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009042500238
　【ソウル２５日時事】韓国の李明博大統領は２５日、訪韓したラブロフ・ロシア外相と会談した。２３、２４両日の訪朝中にラブロフ氏は、
ロシアが北朝鮮の衛星打ち上げを代行することを提案したが、北朝鮮は「自分たちでできる」と拒否したことを明らかにした。
　また、李大統領とラブロフ外相は核問題をめぐる６カ国協議再開に努力することで一致した。ラブロフ氏は「北朝鮮は孤立しており、
感情的にならず問題解決策を模索する必要がある」と語り、制裁強化には否定的な見解を重ねて示した。2009/04/25-14:36


日本の対応を批判＝「隣の国で核論議」−ロシア外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009042500007
　【ソウル２４日時事】韓国を訪れたロシアのラブロフ外相は２４日、柳明桓外交通商相との会談後の共同記者会見で、北朝鮮の
長距離弾道ミサイル発射後の関係国の対応について、「隣国で核保有すべきだとの発言まで出ている。そんなやり方では問題
解決できない」と述べ、名指しは避けながらも北朝鮮に厳しい態度を取る日本を批判した。北朝鮮のミサイル発射に関し、「核に
関する議論もあってもいい」と語った自民党の中川昭一前財務相の発言を念頭に置いたものとみられる。（了）
柳明桓（ユ・ミョンファン）


軍情報局長を解任　ロ大統領、軍改革反対で
http://www.usfl.com/Daily/News/09/04/0424_024.asp?id=69256
　ロシア通信によると、メドベージェフ・ロシア大統領は24日、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）のコラベリニコフ局長を解任し、
軍務から退役させる大統領令に署名した。同通信は軍消息筋の話として、大統領の指示でセルジュコフ国防相が進める軍改革に
抗議し、同局長が辞表を提出していたと伝えた。
　軍や治安機関に足場のないメドベージェフ大統領にとって、軍改革の成否は政治的権威に重要な影響を与える。大統領は
軍情報機関トップの解任で、幹部の反対が根強い軍改革を断行する強い意志を示したとみられる。
　GRUは旧ソ連国家保安委員会（KGB）の後身である連邦保安局と並びロシアで最も有力な情報機関。コラベリニコフ氏の後任には
シリャフトゥロフGRU第1次長が任命された。（共同）


Interfax headlineより詳細記事のないもの
http://www.interfax.com/
ロシアの海外債務返済は2009年に合計で1520億ドルに達する
Gazprombankは2ヶ月以内に劣後ローンで600億ルーブル集める計画

ロシア：ソチ市長選　「プーチン氏が選挙妨害」　元副首相が批判「茶番劇だ」
http://mainichi.jp/select/world/news/20090425ddm007030026000c.html
　◇メディア統制、不在者投票組織化…
　【ソチ（ロシア南部）大木俊治】１４年冬季五輪開催地のロシア南部ソチで２６日、市長選が行われる。政権与党「統一ロシア」が
推すパホモフ市長代行（４８）の当選が確実視されているが、対立候補で民主派のネムツォフ元副首相（４９）は当局によるさまざまな
選挙妨害を告発し、「すべてプーチン首相と周辺が仕組んだ作戦だ」と批判を強めている。
　市長選には当初、２０人以上が出馬表明したが、書類の不備などを理由に登録取り消しが相次ぎ、現在残っている候補者は６人。
　反プーチン派市民連合「連帯」の指導者の一人であるネムツォフ氏は毎日新聞などとの会見で、当初の候補者乱立について「選挙を
茶番劇に仕立てようとした政権の戦略だった」と指摘。その後、与党候補の勝利が危うくなったため候補者を減らしたうえで、地元メディアの
情報統制や不在者投票の組織化などの手段で政権側が与党候補の当選を画策していると主張した。ネムツォフ氏自身が候補資格を
取り消されていないことについては「（自らの落選で）反体制派への国民の信用が失墜していると世界に見せるためだ」と述べた。


日ロ知事会合を開催　プーチン氏訪日時に
http://www.usfl.com/Daily/News/09/04/0424_028.asp?id=69260
タス通信によると、対日交流団体「ロシア21世紀委員会」議長を務めるモスクワのルシコフ市長は24日、プーチン首相の訪日に合わせ、
5月12日に東京で日ロ両国の知事会合を開くことを明らかにした。
　プーチン首相のほか、日ロ双方からそれぞれ約10人の知事が出席し、経済や科学、文化に関する地域間協力を協議。ロシアの自治体に
ついて紹介し、共同声明を採択する予定。来年はモスクワで会合を開くという。
　また首相訪日時には日ロ両国の大学学長によるフォーラムも東京で開かれ、大学間の協力に関する合意文書に署名するという。（共同）


この危機の間に民営化を早める計画はない―シュバロフ第一副首相
http://www.interfax.com/3/490088/news.aspx
>ロシア政府は危機の間、民営化のペースを上げる計画は全くない、とGeneral Prosecutor's Office と経済発展省の合同会議で言った。
「融資するための予算財源とそれに伴う歳入の減少をさせてまで、今すぐに、民営化のペースを加速させる非打つようはない」と第一副首相。
数年前と状況が異なり、民営化が融資予算の鍵となっているわけではない。「私達が今、決断する民営化取引とは、企業成長の立場からの
効果と、会計的な効果を有効にするために考えに考え抜いかなけらばならない」企業のビジネス成長に追加機動力を提供するために、
時として政府は財政面を犠牲にして民営化を進めることを決断するだろう、とも彼は言った。シュバロフ氏は経済発展省が予定していた
民営化計画と他の政府機関の関心がしばしば衝突することに注意した（経済発展省は民営化を企画するが、その部門の政府機関は
資産の売却にしばしば抵抗することがある）。「我々が規則を作成する必要があるのは、民営化決定を準備する際、手順が自動的に
作動させるためだ」と彼は言った。

Polyus Goldはロシア会計基準で2億3730万ルーブルの純益
http://www.interfax.com/3/490227/news.aspx
>ロシアの主要な金生産社のOJSC Polyus Gold (RTS: PLZL)は2009年第1四半期にロシア会計基準で2億3728万8000ルーブルを
計上したと発表。OJSC Polyus Gold は金の管理会社であり、生産・探索のライセンスを持っていない。CJSC Polyus Goldが生産を
扱う。会社は2009年第4四半期に31億6700万ルーブルの純損失を計上していた。会社はこの利益が外貨基金の再評価による収入、
遊休資金の預金からの受け取りによる収入、社債信託統治で開催された上でのクーポンの支払いによる収入の結果、前期比で
社債信託での価値減少幅の縮小したのと同様に証券価格に対する管理費の減少したとした。Polyus GoldはRASで2007年の
5億6303万2000ルーブルの純益に対して37億1100万ルーブルの純損失がでたことを比較しながら2008年を終えた。
08Q3の4億6330万9000ルーブルの純益に対し、08Q4は31億6700万ルーブルの純損失を計上していた。会社はこの損失が信託で
保持された証券価値の下落の結果だと言った。


General ProsecutorはAvtovazをチェック、測定を議論中
http://www.interfax.com/3/490100/news.aspx


経済学校の卒業生のうち、2015年に就職できるのは1/3だけ―教育科学大臣
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13874308&PageNum=0


2009年で現在までに1万5000人以上の10代の青少年がロシアで犯罪被害者になった
http://www.interfax.com/3/490138/news.aspx
>（前略）性的虐待（9100人）と両親又は保護者によって犯罪被害者になった（3500人）青少年の数の増加は、特に驚くべきものだと
内務大臣は言った。

ロシア経済発展省は石油減産に踏み切る―情報筋
http://www.interfax.com/3/490239/news.aspx
>経済発展省は今年のロシアの天然ガス総産出量を6440億から6100億立方メートルに下方修正した。これは同省の先月の発表を
反映させた量であり、2009-2012年の期間に反映されると、同省の最新の予測に近い情報筋はInterfaxに語った。ガスプロムの現行の
生産プランでは今年の生産目標は5840立方メートル（うちガスプロムの生産が4920億立方メートル、他の独立した生産社からのものが
923億立方メートル）と設定している。また同省は1900億-1960億立方メートルある輸出量に上記のことを反映させて1770億立方メートルに
変えた。CIS内外に輸出される天然ガスから予測される平均契約価格は1000立法メートルあたり420.9ドルから221.4ドルに下落した。
CIS外諸国への予測される契約価格は1000立方メートルあたり480.8ドルから242.4ドルまで引き下げられた。2008年8月以降の
中期ガス生産は初めてこの予想の反映を受ける。2010年の生産量予測は7250億から6600億立方メートルに、2011年は7150億から
6470億立方メートルに、それぞれ大幅に削減された。2012年に生産量予測は初めて、6750億立方メートルで設定された。
また中期ガス輸出量予測は、2010年に2227億から2050億立方メートルに、2011年に2270億から2080億立方メートルに、下方修正された。
予測された契約上の平均輸出価格は1000立方メートルあたり2010年に192.4ドル、2011年に218.2ドル、2012年に262ドルで設定した。
CIS外諸国への輸出価格は1000立方メートルあたり2010年は207.2ドル、2011年は238.7ドル、2012年は284.3ドルに設定された。
ウラル山脈石油の予測価格が1バレルあたり2009年が45ドル、2010年が50ドル、2011年が60ドル、2012年が70ドルに達すると設定した。


リクエストがあるようなので、今ウクライナで1番有名な女性の話題を
4月29日にプーチン・ロシア首相とティモシェンコ・ウクライナ首相がモスクワで開かれる
第4回ロシア・ウクライナ国家間経済協力委員会会合で会談するようですよ
公式情報が来ていました
http://premier.gov.ru/eng/events/2643.html
今年の秋から来年始めにかけていずれかの時期に実施されるウクライナ大統領選を睨んで、
「ガスの女王」が仕掛ける次の一手は何でしょうか？
つい先日はガス・パイプラインの更新でEUと組んで揺さぶりをかけていました。
ガスプロムとの契約によって発生している違約金の行方も気になります。
来週のwktkポイントですね

おまけ

今週のメドベージェフさん
4月19日　イースター礼拝(*)
4月20日　ヘルシンキ大学公演
　　　　　フィンランド議会内会派幹部
　　　　　ロシア・フィンランド首脳会談
4月21日　輸送大臣 Igor Levitin
　　　　　フィンランド訪問
4月22日　若年層のプレ徴兵軍事教練改善のための国務院最高会議幹部会
　　　　　Ryazan 州知事 Oleg Kovalyov
　　　　　Ryazan 空挺部隊軍事アカデミー
　　　　　Ryazan 露軍入隊所
4月23日　アルメニア大統領 Serzh Sargsyan
4月24日　副首相兼政府参謀長Staff Sergei Sobyanin、情報通信大臣Igor Shchegolev
　　　　　プーチン首相
　　　　　Novgorod 州知事 Sergei Mitin
　　　　　安全保障理事会理事(*)
(*)はプーチンさんもいました

今週のプーチンさん
4月20日　エアバス Thomas Enders CEO、国営企業Russian Technologies代表取締役兼 VSMPO-Avisma理事会議長 Sergei Chemezov
　　　　　Ubmurt社長 Alexander Volkov
　　　　　情報通信マスコミ大臣 Igor Shchegolev
4月21日　ザクセン州知事（?)Stanislaw Tillich
　　　　　Kurgan州知事Oleg Bogomolov
　　　　　ズベルバンクCEO German Gref
4月22日　経済問題会議
　　　　　中小企業フォーラム
4月23日　閣議
4月24日　Buryatia共和国大統領　Vyacheslav Nagovitsyn
　　　　　Orel 州知事　Alexander Kozlov

ガス・石油の減産予測が来ていました。資源価格・需要いずれを見ても正しいと思います。
それにしてもマイナス成長予測が酷いですね。
いかに現在の苦境が厳しいのかがわかります。
たしかに資源バブル崩壊が堪えているとは思いますが、しかし、ここまで酷く落ち込むものなのでしょうか??
それにしても、大きな取引があると必ずプーチンさんが関わっていますね。さすがです。
これはどう考えても5月の時も大きなビジネス取引があると思うのですが、何を持ってきますでしょうか。
やはりサハリンでしょうかね？

今日はここまでですﾉｼ

いつも乙さまです。

北には触れないほうがお互い傷付かなくていいんじゃなかったのかｗ
珍しく北に親切心出して譲歩してやったのに、思い切り突っぱねられて、
日本に八つ当たりしてきたように見えました(違

ちょっと一政治家が発言しただけで、国会で議論もでていないのに
内政干渉してくるとは、足元結構危なくなっているのかな？
真っ先ににアメリカがすっ飛んで釘刺してきてる上に、
大陸半島が散々ヒステリー起こしてるから、いまさらロシアが発言してもなぁとも思いますが

だーいぶ苦しくなってきているみたいですな
汚沢との会談はどうなるんだろう・・・麻生さんがんばってくれ

歳とっても太らないロシア人の奥さんなら・・・

ロシアなんて放っておけば半世紀持たずに日本以下の国力の領土がデカいだけの国に成り下がるんだから
それまで迂闊に近づかないほうがよろし

NGワード：美人、ナイスバディー、嫁、結婚、奥さん

>>144
ソ連時代は凄かった。もうビヤ樽みたいな。
でも今は、西側からの情報が入るからみんな気をつけてるよ。

しかし、太りやすいのは２６−３０歳のうちの２年間だけなんだよ。
人によって多少は時期がずれるけどな。その２年間を必死の努力で乗り切れば、あとは安心。

ずうっと前に「２６−３０歳のうちの２年間では計算が合わないぞ」と反論してきた馬鹿が居た。

２６歳から３０歳というと、全部で５年間だよな。そのうちの２年間なんだけどね。
奴は読解力ゼロな。しかし、あいつはアホだったなぁ。在日だろう。
在日は、日本人と外国人が仲良くするのを極端に嫌って邪魔をしようとする。>>133 - >>135も在日だろう。
在日に限らず韓国人は世界中で嫌われている。こんなのは相手にしたくない。それが現状なのに奴らは嫉妬するんだな。

以下は、ほんの一例な。まだまだ多勢居るぞ。

49歳　金髪　巨乳　ナイすバディー
http://www.russian-women-personals.com/profile.php?ID=1000018547

52歳　黒髪　巨乳　ナイすバディー
http://www.russian-women-personals.com/profile.php?ID=1000113732

日本人のオバサンだったら、デブ、寸胴だけでなく、とっくに女オワタだもんな。

>>146
アドバイスどうも。「ナイすバディー」にしてみた。

いや、経済スレなんだ、ここ。
ロシアパプとか、国際結婚の板に誘導すべき？

つスルー

俺としちゃロシア経済の窮迫によるロシア婦人の身売りってことだし
経済と無関係とも思えないので、少しは良いよ。>>147 も勉強になった。

> 以下は、ほんの一例な。まだまだ多勢居るぞ。

いや、このネタは充分でございます。
ロシアに在住している人の身の回りの生活レポートなんかは大歓迎だ。

日ロ、経済関連４条約・協定締結へ　プーチン首相５月来日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090426AT3S2500O25042009.html
　日ロ両政府は5月中旬のプーチン首相来日にあわせて原子力分野など経済関連の4つの条約と協定を結ぶ。経済を中心に両国の
関係強化を印象づけ、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題の進展に向けた交渉の地ならしを図る狙いがある。領土問題は7月に
予定する日ロ首脳会談で具体的に議論する方向で、プーチン首相との会談で解決の糸口を見つけられるかどうかは未知数だ。
　プーチン首相の5月の来日は麻生太郎首相が2月にロシア極東のサハリンでメドベージェフ大統領と会談した際に正式に決まった。
12日前後に来日し、麻生首相と会談する方向で最終調整している。プーチン首相は大統領を退いてから初めての来日となる。麻生
首相との会談も初めて。(18:33)

* 本日の日経朝刊によると�@原子力協定、�A査証（ビザ）簡素化協定、�B税関相互支援協定、�C刑事共助条約の４つです


北方四島：ビザなし交流、カード不要　書類携行で代替−−日露合意
http://mainichi.jp/select/world/news/20090426ddm001040095000c.html
　ロシア政府が北方四島への上陸時に出入国カードの提出を求め、暗礁に乗り上げていた「ビザなし交流」について、日露両国は
同カードを提出せずに上陸できるようにすることで大筋合意した。複数の日露交渉筋が２５日、明らかにした。ロシア側の受け入れ
機関が、カードと同様の書類に日本の訪問団に代わって必要事項を記入し、四島に滞在中、訪問団はこの書類を携行する。
　両国が歩み寄ったことで、５月に始まる今年度のビザなし交流は予定通りに実施できる見通しとなった。
　新方式は、ロシア側が書類に訪問団メンバーの個人情報を記入し、訪問団の到着時に手渡す。訪問団は滞在中は書類を携行
するが、日本側が問題視していた「カードへの署名」は免除となる。書類は離島時にロシア側が回収するとみられる。ロシア側に
すれば最終的に記録を保持でき、玉虫色の決着となった。
　日本政府高官は「この方法ならロシア政府が発行した書類を提出したことにならない。ロシアの北方四島への主権を認めない
ぎりぎりの知恵」と語った。
　ロシア政府は０６年に改正した移民法で、テロ対策の一環としてすべての外国人に出入国カードの記入と提出を義務付けた。
昨年まで例外扱いとしていたビザなし交流の訪問団に対しても、今年から厳格に実施する方針を示していた。
　日本政府による北方四島への人道支援使節は１月、ビザなし交流の枠組みで国後島を訪れたが、ロシア側が出入国カード
への記入・提出を求めたため、支援事業を行わずに引き揚げ、両国の政治問題となっていた。麻生太郎首相とロシアの
メドベージェフ大統領は２月の会談でビザなし交流の重要性を確認し、カード問題を解決するよう外交当局に指示していた。

米・メキシコからの豚肉輸入禁止＝ロシア
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009042600213
　【モスクワ２６日時事】ロシア農業監督局当局者は２６日、メキシコなどでの豚インフルエンザ感染拡大を受けて、メキシコと
米国のテキサス、カリフォルニア、カンザス各州からの豚肉および非加熱の豚肉製品の輸入を同日から禁止することを明らか
にした。インタファクス通信が伝えた。
　米、メキシコから航空機で到着した客の荷物などの点検も強化する方針という。（2009/04/26-20:15）

ロシア・ブルガリア両首相はモスクワでエネルギー計画について議論
http://en.rian.ru/russia/20090426/121318095.html
>ロシア政府の情報筋によると、ロシアを公式訪問中のブルガリア首相Sergei Stanishevとロシアのプーチン首相が
共同エネルギー計画について議論したと伝えた。4月26-28日の日程で滞在するブルガリア首相は、火曜日に
必要な共同エネルギー計画に焦点を合わせるため、ロシア首相と会談する予定だと言った。これにはロシアが
ブルガリア北部に建設しているBelene原子力発電所、中央アジアやロシアのガスをバルカン半島や他の欧州各国へ
運ぶサウス・ストリーム・ガスパイプライン計画、ロシア・ギリシャ・ブルガリア間を結び、ロシア産・カスピ海産石油を
ブルガリアの黒海沿岸の港Burgasからギリシア・エーゲ海沿岸の港Alexandroupolisに送る石油パイプライン計画を含む。

米露エネルギー対話再開
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13876185&PageNum=0
>ロシア・アメリカ両国はエネルギー対話を再開すると露エネルギー相Sergei Shmatkoは言った。Shmatko大臣は
米ユーラシア・エネルギー特使Richard Morningstarと土曜に会談。この会談で「特にグローバルなレベルでの、
エネルギー部門での関係再開」し、新しい段階に入ったと言った。Shmatko 大臣とMorningstar特使は次の会談で
モスクワとワシントンが保持している様々な問題について議論を継続することで合意した。更にShmatko大臣は
サウス・ストリームを含む代替ガスパイプラインの建設について出席者の支持を得たと言った。実際に全ての国が、
欧州へのエネルギー供給を代替する方法の作成する取り組みを促進する必要があることで満場一致した、と同大臣は
言った。ほとんどの国がサウス・ストリーム計画を是認したことに満足の意を表明した。イタリア・オーストリア・セルビア
および他のロシアの伝統的なパートナーは、ロシアは欧州へのエネルギー供給で重要な役割について話した。
「我々のパートナーはロシアの積極的な参加なしにエネルギー会談を発展させるのは不可能だと言っている」と
Shmatko大臣は注意した。「私はこの会議が成功したと信じている。それは偏見のない政治的雰囲気の中に表れていた」と彼は言った。

ロシア人富豪アブラモビッチ氏、英サンデータイムスの富豪リストで2位に
http://en.rian.ru/world/20090426/121317555.html

>>152
ロシア人富豪アブラモビッチ氏、英サンデータイムスの富豪リストで2位に
~~~~~~ww

ロシア大統領がブログ開設　批判・要望…書き込み多数
http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY200904250042.html
　【モスクワ＝星井麻紀】ロシアのメドベージェフ大統領が２２日、ロシアの一般人気ブログサイト「ライブジャーナル」に新しいブログを
開設した。以来、訪問者数は常に同国のブログサイトの上位にあり、コメントも１日に３千件以上書き込まれている。感謝あり、
批判あり、要望あり、冗談あり。書き込みを受けて大統領が政策指示を出した例もあった。「リベラル派大統領」の試みにロシア国民は
興味津々のようだ。
　最初のコメントは「何を書いても大丈夫だよね？」で、恐る恐る始まった。同大統領のブログは、クレムリンのサイトにこれまでも
あったが、一般サイトのブログは初めて。より多くの人に読んでもらい、参加者同士の議論の広がりも狙っているようだ。
　「大統領たるものがブログなどいかがなものか」という否定派、「国の個人情報収集の手段だ」という懐疑派もいるが、大半は開設を
好意的に受け止めている。
　「今の政権なんて信用できない」という批判や「中小企業支援といつも言っているが、具体的に何をするのか説明して」「イングーシ
共和国の政権批判サイトが閉鎖された理由が知りたい」といった政策などへの質問もあった。子ども病院感染症病棟の施設の窮状を
訴えた住民の書き込みには、その日のうちに大統領がその州の知事に改善を要求するという素早い反応もみせた。


>145-150
経済スレですので、データを出して欲しいです。
例えば女性の就業可能年代人口に対する性産業従事者の割合、人身売買の搾取地域及び売買先、未成年の買売春件数、
ロシアの法律における買売春の扱い（ロシアの刑務所送りにされたらシャレになりません）
体型をおっしゃるのならロシア人女性の平均体型の推移、該当産業従事者の平均寿命及び傷病率（病気もシャレになりません）
海外への「出稼ぎ」出国者の人数、主な「出稼ぎ」地域、年間送金額、離婚率とその原因、法律的な手続きでの問題の有無

もし知っておられるなら人身売買のルート、値段、勢力図、忘れてはいけないのがハニトラの可能性とその割合
ロシアの裏経済は政府が把握している賄賂だけでも年間国家予算に匹敵すると言われていますから、
それが明らかになる分には歓迎します。産業構造を歪にするほど大きければ影響も出ますから。
とりあえず数字で出していただけると嬉しいですね。

今日はここまでですﾉｼ

乙ありさまですー

>>151
7月にも日露首脳会談があるのか。領土問題解決の舞台はここだな。
選挙直前だし都合もいい。

今の状況でどうやったら解決するんだ

日本がロシアのエネルギー事業に融資する。

日本の土建屋がその建設をする

日本にエネルギーを輸入する。

その融資の代金として北方領土の返還。

こんなんか？

ロシアは人口激減中!? 
COURRiER Japon + hitomedia4月27日(月) 14時42分配信 / 海外 - 海外総合 

1960年代に集団農場がさかんに造られた農村部では人口減少がすさまじく、移民を受け入れざるを 
得ない状況だ。ある村では、30年前には小学校の新入生が500人いたが、今年はわずか1人。 
専門家はこうした地域を「ロシアのブラックホール」と呼んでいる。今やロシア人口は大都市の30〜4km 
圏に過度に集中しているのである。 
少子化も著しい。プーチンは2000年に「このままではロシア人は絶滅の危機に瀕する」と述べたが、 
その後も状況は改善されていない。 
問題悪化の背景にあるのが、安価なウォッカによるアルコール中毒だ。アル中問題を解決するには 
酒類の値段を上げるのが効果的だが、ここでも賄賂がはびこり、実現に至らない。加えて最近では、 
HIV感染の問題も大きくなっている。以前は薬物中毒者の感染が主だったが、今では感染者の3割は 
30歳以下の一般の若者である。エイズによる死亡者は2万7000人と発表されているが、これはあくまで 
公式の数字でしかない。また結核による死亡者も2万4000人(米国の 40倍)にのぼる。 
減少するロシア人人口の穴を埋めるのが移民だ。多くが中央アジアの出身者である。過去2年間の 
法改正で移民の正規労働許可取得は簡単になったが、税金が高くつくため、多くの移民がこの申請を 
行わない。現在、合法的移民の数は統計上では200万人だが、実数はその10 倍ともいわれている。 
雇用者はロシア人より安い賃金で悪条件でも働く不法移民を雇いたがる。ロシアのGDPの8％は移民が 
稼いでいるが、国内では移民に対する排斥感情が高まりつつある。 
プーチンは外国人憎悪をやめて新生ロシアの融合を、とメディアを通じて訴えているが、プーチンを 
支える最右翼の青年団体は移民反対を表明している。 

エコノミスト(UK)より。 

ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090427-00000000-courrier-int 
#床屋からの転載。業者の宣伝に乗らないようにしましょう

でも中国移民は粛清しますよっと
気持ちわからんでもないけどｗ

ロシア：10年に外債発行を計画、世銀からも融資獲得か−財政悪化で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=amsP4MAzdBso&refer=jp_europe
４月27日（ブルームバーグ）：ロシアのクドリン財務相は27日、同国が2010年に外債発行を計画していることを明らかにした。
また、財政赤字拡大に伴い世界銀行からの融資を受ける可能性もあると述べた。
　　クドリン財務相は国営テレビ局ベスティで放映されたインタビューで、ロシア国債の主な買い手は銀行と年金基金となるだろう
と語った。同相は24日にワシントンで、ロシアの財政赤字が政府見通し（国内総生産＝ＧＤＰの7.4％）を超える可能性があると述べていた。
　　同相はこの日の放送で、「市場や価格について話すのは早過ぎる。将来の起債まで、厳しい１年をどう乗り切るか次第だ」と話した。
　　ロシアの今年の歳入は景気悪化の影響で30％落ち込む見込みだ。ドボルコビッチ大統領経済顧問は14日、ロシアが来年50億ドル
（約 4830億円）を海外で調達する公算があると述べていた。1998年のデフォルト（債務不履行）以来で初めてのロシア外債となる。
　　クドリン財務相はまた、向こう数年に世銀から数十億ドルを借り入れる可能性があるとし、政府系ファンドの１つである
「リザーブ・ファンド」は原油価格が１バレル＝50ドル以上を維持しない限り、今年末までに資金が底をつく可能性があると述べた。

三菱重工など３社、ロシアＯＰＫ社造船部門近代化に関するフィージビリティ・スタディに参画
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=219054&lindID=4
　三菱重工業株式会社（本社：東京都港区港南、社長：大宮英明）、日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、社長：工藤泰三）
及び三井物産株式会社（本社：東京都千代田区大手町、社長：飯島彰己）（合わせて３社）は、このたびロシア多角化企業
Ｕｎｉｔｅｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：ロシア連邦モスクワ市、以下ＯＰＫ）と、ＯＰＫ社傘下造船所での大型ＬＮＧ船建造に
向けたフィージビリティ・スタディを行う旨の関連合意書に調印致しました。
　３社は本フィージビリティ・スタディを通じて大型ＬＮＧ船建造に向けたＯＰＫ社傘下造船所の近代化の検討を行い、同造船所と連携の上、
ロシア向け新規ＬＮＧプロジェクトへの参画を目指します。
　３社は、今後益々の開発が想定されるロシアの資源・エネルギー分野を、造船、船舶保有・運航の観点から、重点分野の一つとして
位置付けております。ロシアでは将来、大型のＬＮＧプロジェクトを始め、資源・エネルギー関連の輸送分野の拡大が見込まれ、今回の
ロシアにおける造船所近代化支援をきっかけに、ロシア資源・エネルギー関連分野への積極的な参画を目指していきます。


ズベルバンクは資産買収のためガスプロムへの融資を30億ドル拡大
http://en.rian.ru/business/20090427/121324680.html

ズベルバンクの2008年の純益は予想よりも少し良い
http://en.rian.ru/business/20090427/121328917.html

ＮＴＴコム、ヨーロッパやインドで海外拠点を拡大
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=219032&lindID=1
　ＮＴＴコミュニケーションズ（略称：ＮＴＴ　Ｃｏｍ）は、平成２１年度第一四半期にヨーロッパおよびインドにおいて拠点を拡大します。
ヨーロッパでは、ロシアにＮＴＴ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｒｕｓｓｉａ　ＬＬＣ（本社：モスクワ、略称：ＮＴＴコムロシア）を設立し、ベルギーには
ＮＴＴ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｌｔｄ．（略称：ＮＴＴヨーロッパ）のブリュッセル支店を開設します。また、インドにおいてはＮＴＴ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｉｎｄｉａ
　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｌｔｄ．（本社：ニューデリー、略称：ＮＴＴコムインド）の５つ目の拠点として、ラジャスタン州ニムラナへ支店を開設します。
１．拠点拡大の背景
　ヨーロッパ地域においては、平成２０年４月に開設したモスクワ事務所に続き、モスクワに現地法人を設立、またサンクトペテルブルクには
支店開設を進めております。また、ベルギー（ブリュッセル）にも支店を開設し、これらの拠点を通じて、いっそうきめ細やかなお客さま
サポートをご提供いたします。
　一方、アジア地域においてはインドのニムラナに支店を開設します。　ラジャスタン州ニムラナ工業団地は、日本貿易振興協会（ジェトロ）が
支援しラジャスタン州政府が建設したインドで初めての日本企業専用の工業団地であり、日系のお客さまのインド事業展開をサポートいたします。
２．概　要
（１）ロシア
〔１〕ＮＴＴコミュニケーションズロシア
　名　称：ＮＴＴ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｒｕｓｓｉａ　ＬＬＣ 　所在地：１２　Ｔｒｕｂｎａｙａ　ｓｔｒｅｅｔ，Ｍｏｓｃｏｗ，１０７０４５，Ｒｕｓｓｉａ
　設立時期：平成２１年１月
〔２〕ＮＴＴコミュニケーションズロシア　サンクトペテルブルグ支店
　名　　　称：ＮＴＴ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｒｕｓｓｉａ　ＬＬＣ　Ｓｔ．　Ｐｅｔｅｒｓｂｕｒｇ　Ｂｒａｎｃｈ（仮称）　　　設立時期：平成２１年６月開設予定
（２）ベルギー
〔１〕ＮＴＴヨーロッパ　ブリュッセル支店
　名　称：ＮＴＴ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｌｔｄ．　Ｂｒｕｓｓｅｌｓ　Ｂｒａｎｃｈ　　所在地：Ｊ．Ｅ．Ｍｏｍｍａｅｒｔｌａａｎ　２０Ｂ　Ｂ−１８３１　Ｄｉｅｇｅｍ　Ｂｒｕｓｓｅｌｓ　Ｂｅｌｇｉｕｍ
　設立時期：平成２１年５月開設予定
（３）インド
〔１〕ＮＴＴコミュニケーションズインド　ニムラナ支店
　名　称：ＮＴＴ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｎｅｅｍｒａｎａ　Ｂｒａｎｃｈ
　所在地：Ａ−２５４，２ｎｄ　ｆｌｏｏｒ，Ａｓｈｉａｎａ　Ｇｒｅｅｎ　Ｈｉｌｌｓ，Ｎｅｅｍｒａｎａ，Ｒａｊａｓｔｈａｎ　３０１７０５，Ｉｎｄｉａ　　設立時期：平成２１年４月
● 関連資料
別紙１：欧州拠点一覧
http://release.nikkei.co.jp/attach.cfm?attID=0219032_01.png
別紙２：インド拠点一覧
http://release.nikkei.co.jp/attach.cfm?attID=0219032_02.png

中露外相が会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/04/27/1s139304.htm
　中国の楊潔チ外相は27日、モスクワでロシアのラブロフ外相と会談しました。双方は、戦略パートナーシップの推進および重大な
国際的及び地域問題について意見を交わし、広範的な共通認識に達しました。
　席上、楊潔チ外相は、「今年は中露国交樹立60周年だ。両国の戦略パートナー関係は新たな局面を迎え、発展のチャンスに
恵まれている。一方、複雑な国際情勢と広がりつつある金融危機は両国に厳しいチャレンジをもたらしている。従って、両国関係の
強化はより緊迫かつ重要になる。中国は、ロシアとともに、両国首脳がロンドンサミットで達した共通認識を着実に実行し、引き続き
相互支援や戦略協力を強化していきたい」と語りました。
　これに対して、ラブロフ外相は、両国関係を積極的に評価した上、「双方は、さらにハイレベルの往来を推し進め、相互信頼を強化し、
経済貿易などでの協力を繰り広げ、双方の利益に関わる重大な問題で相互支援を強化することを期待している」と述べました。（翻訳：李軼豪）

中石油、中露原油パイプライン、2010年末に稼働
http://www.asiax.biz/news/2009/04/27-131200.php
中国石油天然気集団公司（中石油）副総経理の周吉平氏は4月23日、中石油とロシアの会社が共同で建設・運営する中露原油
パイプラインが、2010年末に稼働すると発表した。
同氏は、「中石油2008年度社会責任報告発表会」の席で、「08年、中石油の石油・天然ガスの戦略的建設は大きな快挙だ。
中央アジア天然ガスパイプラインと『西気東輸（西部の天然ガスの東部への輸送）』二線が着工し、中国・カザフスタン原油
パイプライン二期主体パイプの熔接も完成した。これは国内石油・天然ガスの安全な供給に新たなルートを提供し、区域内の
国際エネルギー協力を大いに促進するものだ」と述べた。
09年2月、中石油はそれぞれRosneft社、Transneft社と原油貿易長期化に関する協議を締結し、Transneft社と中露原油パイプライン
の設計、建設・運営に関する協定書に調印した。双方はロシア極東原油パイプライン第一期を基礎にして、ロシア・スコボロジノから
中国側の国境都市である漠河を経由し、大慶に至る中露原油パイプラインを建設・運営する。ロシアはその稼働後20年間は毎年
中国に1500万トンの原油を輸出することになる。
中露原油パイプラインは今月末に着工予定だ。
提供：新華通信ネットジャパン


Tatneftは2008年の純利益は21.7＄だった
http://en.rian.ru/business/20090427/121331922.html

第1回米露START会談は非常に「生産的」
http://en.rian.ru/business/20090427/121335681.html

中国もすっかり輸入国になって・・・ｗ
ロシア、エネルギーという首輪が気に入ってるみたいですなぁ
たしかに効果でかいけど

・・・つっても中国だって、
子供たちを食わせにゃなぁ。

ガスプロム子会社・ガスプロムネフチは英Sibir Energy株の16.95％ｗｐ取得
http://en.rian.ru/business/20090427/121323071.html
>ロシアエネルギー大手ガスプロムの石油開発子会社ガスプロムネフチは、ロシアで稼動している英Sibir Energyの16.95％を
取得したと英の会社は発表した。ガスプロムネフチはSibir Energyの株16.95％にあたる普通株6550万3000株を取得。Sibir Energyの
主な資産はモスクワにある石油精製所の約50％と、シェルとの合弁会社Salym Petroleum Developmentの株式の50％を含む。
ガスプロムは金曜に石油生産会社Sibir Energyの少数株式を買ったと発表していた。同時にガスプロムネフチの石油子会社は
Sibir　Energyの約16％を、市場価格にして6億7550万ポンド（9億9200万ドル）を支払った。「Sbir Energyは私達がモスクワの
Refineryの石油の加工に協力している有望な会社です」と言った

東シベリア原油、中国へ パイプライン支線に着工
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042701000764.html
　【モスクワ２７日共同】タス通信によると、ロシアの国営パイプライン会社トランスネフチは２７日、東シベリアの原油を太平洋岸に運ぶ
パイプラインの中間点から、中国向け支線の建設に着手した。早ければ、来年末にも中国への輸送が始まる見込み。
　日本と中国は東シベリア原油をめぐり激しく競合したが、中国が先行して供給を受けることがほぼ確実となった。
　「太平洋パイプライン」の中間地点である極東アムール州のスコボロジノで同日、中ロ両国の代表が出席して支線の起工式が行われた。
中国国境までの６４キロを来年末までに完成させる予定。
　スコボロジノから日本などへの輸出に向け太平洋岸まで延長するパイプライン本線の完成は早くても２０１２年ごろになる見通し。
　中国向け支線の輸送能力は年間１５００万トン。中国側も、支線につなぐパイプラインを来年末までに建設する方針。

2009年のインフレがより高くなる危険性は小さいが、過大な連邦予算赤字はインフレの危険性を増大させる―クドリン蔵相
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13877866&PageNum=0


>158
その条件にロシアのデフォルト回避と油田・ガス田の権益が入ると思います。
ロシア側のエネルギー開発＋融資＋デフォルト回避＋油田・ガス田の権益と
日本側の日本の土建屋による建設＋エネルギー産地の多角化＋北方領土
が釣り合うかどうかだと思います。

三菱重工とNTTがアップし始めました。NTTはインド・欧州に混ぜていますが、このタイミングでロシア国内に事務所を2箇所
開くようです。三菱のLNG船はサハリン関係でしょうか？手堅い仕事だと思います。
他にもあるのですが、明日にさせてくださいorz 今日はここまでですﾉｼ

おつかれさまです
いつもありがとうございます
無理なさらずに〜
よい夢を

>163
Tatneftの2008年の純利益は21.7「＄」ではなく21.7「%」です
重ねて申し訳ないですorz

・・・でも、どういう取引するにしても、
北方領土を日本に「譲り渡す」ってことを、
ロシア国民が、おおむね納得できるのかね。

興味ない人は、まったく興味ない、
ってのは、どこでも一緒だろうけどさ。

>>169
去年中国との国境画定の時に、ロシア側が実効支配していた領土を結構な部分中国側に渡すようなことしてるから
北方領土返還についても、返還に見合うメリットや国益があれば国民世論なんてどうともなるんじゃね

四川大地震のとき、ロシアの救助隊は、
埋まった被害者を助けてるよ。

そういう、特別な関係なんだと思うけどね。

>>165
誰に？とか怖い考えが浮かんでしまったｗ

>>126
これスウェーデンとフィンランドがいるのはやっぱロシアの牽制のためかね。

>>171
日本の救助隊は到底救助者がいないような現場に回されたとカキコがあったような

露軍諜報機関のトップを更迭
ttp://sankei.jp.msn.com/world/europe/090424/erp0904242348005-n1.htm
>ロシア大統領府は２４日、
>メドベージェフ大統領が軍の諜報機関である参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の
>コラベリニコフ局長（６３）を解任する大統領令に署名したと発表した。
>ＧＲＵは諸外国に諜報員を派遣する同国最大の諜報機関とされ、
>コラベリニコフ氏は１９９７年から局長の地位にあった。

>露軍指導部では政権が計画する将校削減などの軍改革に反発が強まっており、将官の辞任や更迭が続いている。
>コラベリニコフ氏もＧＲＵの組織改編に反対していた。
>後任にはシュリャフトゥロフ参謀次長が任命された。

つまり、単なる美談ではなく、

ただでさえ混乱している状況でも、
中国はロシアを手ぶらで返さなかった。

北方領土返還問題で「日本から新提案せず」麻生首相
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090428/plc0904281940016-n1.htm
　麻生太郎首相は２８日の衆参両院本会議の代表質問で、今後の経済運営について「景気は予想を超え急速に悪化し、想定していた
成長経路を大幅に下回っている。景気の底割れを防ぎ、将来の成長力を高める施策で民需の自立的回復を目指したい」と述べ、
平成２１年度補正予算案と関連法案の早期成立を訴えた。
　谷内正太郎政府代表が北方領土に関し「個人的には３・５島返還でもいい」と発言したとされる問題については「中曽根弘文外相が
厳重注意をした。本人も反省している。政府はこれ以上の対応を考えていない」として、処分などは検討しない考えを示した。
　その上で「北方四島の帰属問題を解決しロシアと平和条約を締結する基本方針のもと、四島返還を実現する立場に変わりはない。
日本から新たな提案を行うことは考えていない。ロシアが誤解する余地はない」と強調した。
　衆院解散については「国民が政治に望んでいることは景気対策と雇用対策だ。いずれしかるべき時期に、野党との争点を明らかにし
国民に信を問いたい」と述べた。世襲候補の立候補制限には「十分な議論が必要だ」と述べた。
　一方、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は、税財政抜本改革の道筋を示した「中期プログラム」の改訂について「消費税の位置づけは
変更しない」と述べ、経済好転を条件に２３年度以降の消費税率引き上げに重ねて意欲を示した。

クジラ保護で地震探査延期 サハリン２の事業主体
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042801000820.html
　【ウラジオストク２８日共同】ロシア極東・サハリン北東部の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の事業主体サハリンエナジーは
２８日までに、絶滅危惧（きぐ）種ニシコククジラの保護を求めた国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の勧告に従い、サハリン沖で今年予定
していた地震探査を来年に延期したと発表した。
　サハリンエナジーとＩＵＣＮの専門家委員会は２１−２４日、スイス・ジュネーブで会合を開催。米国やロシアの生物学者ら１１人で
構成される同委員会は、探査活動によりニシコククジラが沖合に追いやられて餌を取りにくくなることなどを指摘した。サハリンエナジーは
これに従い、海底資源探査の一環として行う地震探査の延期に合意した。
　太平洋西部に生息するニシコククジラは、生息数が約１００頭程度とされ、夏場をサハリン２の石油・天然ガス施設があるサハリン北東部で
過ごす。ＩＵＣＮは「極めて絶滅の恐れが高い種」に指定している。
　世界自然保護基金（ＷＷＦ）ロシアによると、サハリンエナジー以外にサハリンで資源開発に取り組む英ＢＰ、米エクソンモービル、
ロシア国営ロスネフチの３社はＩＵＣＮの協力要請に応じていないという。

情報ＢＯＸ：豚インフルエンザをめぐる各国の対応(ロシア)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37753520090428?pageNumber=4&virtualBrandChannel=0
　米国からの到着便に搭乗していた客室乗務員に対し、感染の症状がないか乗客に確認するよう指示。感染の疑いがある場合には、
着陸後特定の場所に移動させ、乗客と乗務員に対して検査を実施。　メキシコ、カリブ海地域、一部米国からの肉類の輸入を制限。　
（*)ロシアのみ抜粋

ロと原子力協定調印へ ５月のプーチン首相訪日で
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042801001250.html
　【モスクワ２８日共同】日本とロシアが交渉している原子力協力協定について、５月のプーチン首相の訪日時に調印できる見通しになった
ことが２８日分かった。地球温暖化で原発の需要が高まる中、協定は日ロ間の経済協力を大きく前進させる可能性がある。
　被爆国の日本は、ロシアに持ち込む核物質などの軍事転用を防ぐため、協力対象となる原子力施設には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による
保障措置（査察）が必要と主張。日本外交筋によると、ロシアは交渉レベルで査察規定を含む文案に大筋合意し、文案を持ち帰って
最終合意に向けて検討中という。
　ロシアは昨年１月、東シベリア・アンガルスクのウラン濃縮施設への査察を受け入れるとＩＡＥＡに通告。しかし査察経費の負担を拒み、
協定交渉の障害となっていた。
　ロシア国営原子力企業ロスアトムの当局者は、ロシア側が査察要員の滞在費用などを支払う形で一定の譲歩をし、早ければ５月末にも
ＩＡＥＡとの間でアンガルスクの施設への査察に関する合意文書に調印できる見通しになったとしている。

SUMI-LON（ロシア）の開所式が行われました
http://www.news1st.jp/index.php?s=28&item=562
3月19日、積水化学、現地上下水道工事会社ZAO Vodokanalstroy （ボドカナルストロイ）および当社の3社による合弁会社"SUMI-LON"
（スミロン）の工場が完成し、開所式が実施されました。
SUMI- LONは、上下水道管用の強化プラスチック複合管・継ぎ手の製造・販売を行う会社で、２００８年７月に、ロシアのレニングラード州に
登記・設立されまし た。社名は「住友商事」の「住（SUMI）」と、積水化学の製品ブランド名「エスロン」の「ロン（LON）」を組み合わせたもの
です。ここで製造される強 化プラスチック複合管は、ガラス繊維、不飽和ポリエステル樹脂および硅砂を主原料とし、積水化学独自の
フィラメントワインディング工法で成型されたパイプ で、優れた強度かつ柔軟性を持ち、高い施工性が特徴です。
サンクトペテルブルグ市内の会場で行われたレセプションおよび会社紹介には、出資パートナー3社をはじめ、現地の施工業者や水道局、
日本総領事関係者らが多数参加しました。レセプションの後、同市から約30km離れたレニングラード州フシェボロスク市に位置する工場へ
移動し、テープカットならびに工場見学会を開催しました。見学会には、レニングラード州知事も参加し、この事業の貢献に期待する
コメントが述べられました。工場は、建屋面積が8,000 平方メートル、年間3,000トンの製造能力でスタートし、３年後には年産12,000トン
まで拡張する計画です。
ロシア第二の人口を誇るサンクトペテルブルグ市では、上下水道事インフラの老朽化が進み、その改修と増設需要が非常に高まって
います。SUMI−LONは、強化プラスチック複合管の供給において、同市の水環境インフラ整備への貢献が期待されています。


West Siberian Resources plansは社名をAlliance Oil Company Ltdに変更する計画
http://www.interfax.com/3/490673/news.aspx

先進国が新興国のＩＭＦ議決権シェア拡大を阻止＝露財務相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37709920090427
［モスクワ　２６日　ロイター］　ロシアのクドリン財務相は２６日、先進国は国際通貨基金（ＩＭＦ）における新興国の議決権シェア拡大を
阻止しようとしていると述べた。
　ブラジル、中国、ロシア、インドの新興４カ国（ＢＲＩＣｓ）は、議決権シェアの拡大を要求しており、２０１１年１月までにＩＭＦ改革に関して
合意するよう加盟国に呼びかけている。
　クドリン財務相は訪問先のワシントンで記者団に対し「（ＩＭＦ改革に対して）現時点ですでに冷たい態度が見受けられた。阻止する動き
さえもあった」と述べ、ＩＭＦ改革で最も損失を被る欧州の小国が改革を阻止しようとしていると非難した。
　また、ＩＭＦの資金枠拡大に関する議論が優先され、議決権シェアに関わるＩＭＦ改革が後回しにされる可能性があるとの懸念を示した。
　ロシアのＩＭＦ議決権シェアは現在２．７％。提案されているＩＭＦ改革が実施されたとしても、ロシアのシェアは拡大しないもよう。中国、
ブラジル、インドの現在の議決権シェアはそれぞれ、３．７％、１．４％、１．９％。
　一方、米国の議決権シェアは１７．１％、ユーロ圏は３２．４％。

大統領の辞任求め大規模デモ続く グルジア・トビリシ
http://www.afpbb.com/article/politics/2597460/4084594
グルジアの首都トビリシ（Tbilisi）では27日も、ミハイル・サーカシビリ（Mikheil Saakashvili）大統領の退陣を求める抗議活動が続いて
いる。前年8月の南オセチア（South Ossetia）自治州をめぐるロシアとの軍事衝突以来、政府への抗議活動は行われているが、今回は
これまでで最大規模。しかし、初日の9日には6万人が参加したものの、以来、参加者は減少傾向にある。写真は、トビリシで行われた
サーカシビリ大統領の退陣を求める抗議活動に参加する野党支持者（2009年4月27日撮影）。
(*)写真はリンク先にあります

ソチ市長選、与党候補が当選　14年冬季五輪の開催地
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090427D2M2703Y27.html
　【モスクワ＝金子夏樹】2014年冬季五輪の開催地であるロシア南部のソチで26日、市長選が行われ、政権与党「統一ロシア」が推した
パホモフ市長代行が当選した。ソチには五輪向けに巨額予算が投じられるため、新市長の政治的な影響力が強まるとの見方もある。
野党は選挙に不正があったとして、批判を強めている。
　市長選には野党「連帯」の指導者であるネムツォフ元第一副首相や、共産党候補など6人が立候補していた。市選管によると、開票率
100％で、パホモフ氏の得票率は77％だった。


Technopromexportは2008年の収入が19％下落する見込み
http://www.interfax.com/3/490731/news.aspx

人命の価値観の違いはわかっているが

>被爆国の日本

世界でも有数の放射能汚染地区＆犠牲者数でいえば、ロシアのが上だよな
米中仏英その他もろもろ、毎度無常を感じる

［ロシア株］カザンオルグシンテズ、フィッチが「ＣＣ」から「Ｃ」に格下げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0428&f=stockname_0428_029.shtml
　　格付け会社フィッチ・レーティングスは09年4月27日、カザンオルグシンテズの長期発行体デフォルト格付けを「ＣＣ」から「Ｃ」に引き下げた。
《会社概要》
カザンオルグシンテズはロシア大手化学製品製造会社。タタルスタン共和国に位置。主要事業は化学製品の製造・販売である。ポリエチレンの
生産・輸出でロシア第1位であり、市場の38%を占める。主要製品はエチレン、ガス用ポリエチレン管、フェノール、アセトン、クーラント等。製品の
25%は輸出される。

［ロシア株］ウラル通信情報、０８年配当金額は純利益の２５％か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0428&f=stockname_0428_021.shtml
　ウラル通信情報取締役会は09年4月24日、ロシア会計基準による純利益の25％にあたる6億6950万ルーブルを08年配当金に振り向ける
決定を行った。これにより、株主総会に提出される1株あたりの配当金額の会社提案は、優先株式0．034175ルーブル、普通株式0．012437
ルーブルとなる。

［ロシア株］ガスプロム、ズベルバンクより３０億ドル借入
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0428&f=stockname_0428_022.shtml
　　ガスプロムはガスプロム・ネフチ20％の買取り資金として、ズベルバンクより30億ルーブルの借入を行った。期間は5年。

［ロシア株］セヴェルスタリ、０８年第四半期は無配提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0428&f=stockname_0428_023.shtml
　セヴェルスタリ取締役会は、08年通年配当を支払わないとする提案を採択した。09年6月15日に召集される株主総会で株主に提案される。
なお、同社の08年第1四半期配当金は一株あたり5．20ルーブル、上半期配当金額は同18．35ルーブル、第3四半期配当は7．17ルーブルで
あった。
《会社概要》
セヴェルスタリはロシア大手鉄鋼会社。主要事業は鉄鋼・鋼管・くず鉄・化学製品の生産・販売。主要工場はヴォログダ州に位置している。
主要子会社は米Severstal North Americaと伊Lucchiniである。


［ロシア株］タトネフチ、０８年第４四半期は４４億３００万ルーブルの純損失
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0428&f=stockname_0428_030.shtml
　タトネフチの08年第4四半期純利益は、第3四半期91億6000万ルーブルの黒字から44億300万ルーブルの赤字に転落した。
国際石油価格の大幅下落が響いた格好

［ロシア株］アクロン、０８年下半期は無配
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0428&f=stockname_0428_025.shtml
　アクロン取締役会は、08年通期支払い配当金をこれまですでに支払っている普通株1株あたり80ルーブルとする会社提案を採択した。
同社は08年第1四半期及び上半期配当としてすでに80ルーブルを支払っているため、下期の支払いはない。配当金総額は38億ルーブル
となった。

［ロシア株］アクロン、社長が持分比率を０．０５％まで引き上げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0428&f=stockname_0428_026.shtml
　アクロンのアントノフ社長は09年4月27日、自社株の持分比率を0．048％から0．05％に引き上げた。

［ロシア株］アエロフロート、０９年３月の搭乗者数は１６．５％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0428&f=stockname_0428_027.shtml
　アエロフロート・ロシア航空の09年3月度搭乗者数は前年同月比16．5％減の60万4600人となった。飛行距離は17億9200万キロメートル
となった。需要の低迷とコスト削減策による減便が影響したと見られる。搭乗率は60．7％と、前年同月を8．1％下回った。貨物取り扱い量は
国内・国際線とも低下した。
09年第1四半期では搭乗者数の減少幅は13．4％と、業界平均の35％を大幅に上回った。同期間の搭乗者数は177万6000人、飛行距離は
53億9000万キロメートル、搭乗率は61．3％であった。

［ロシア株］アエロフロート、Ｂｌｕｅ　Ｗｉｎｇｓ株式取得を検討
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0428&f=stockname_0428_028.shtml
　アエロフロート・ロシア航空取締役会は09年4月27日、独航空会社Ｂｌｕｅ　Ｗｉｎｇｓ株式取得に関する審議を行った。今後、Ｂｌｕｅ　Ｗｉｎｇｓの
財務状況や商業実績を考慮し、監査委員会と及び経営陣が共同で、アエロフロート・ロシア航空またはアエロフロート・ロシア航空・ドンに
よる株式取得を検討する。09年5月5日の取締役会でさらに審議される見通し。


［ロシア株］１４．ニジネカムスク石油化学、０８年通期配当に純利益の３０％
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0428&f=stockname_0428_032.shtml
　　ニジネカムスク石油化学取締役会は、08年通期配当として、純利益の30％にあたる5億760万ルーブル強をあてる案を採択した。
同6月3日に召集される年次株主総会に提出される。株主総会の承認を得た場合、配当金額は普通・優先株式とも1株あたり
0．3098ルーブルとなる。優先株式配当総額は6784万1165．75ルーブル、普通株式配当総額は4億9916万67108．8ルーブル。
なお、07年配当金は普通・優先株式とも1株あたり0．6715ルーブル、配当金総額は純利益の30％にあたる12億2900万ルーブルであった。

ウクライナ・ティモシェンコ首相、露産天然ガス輸入量削減を要求
http://en.rian.ru/world/20090427/121326887.html
>ウクライナ首相は月曜日、次のロシア首相との会談の際にロシア産天然ガス輸入量削減のためにガス供給契約の改正を求めると言った。
金融危機に伴う貸し渋りの中厳しい経済縮小を経験しているウクライナでは、今年始め以来ロシアから縮小したガス量の約半分を輸入して
いる。「私たちはウクライナの天然ガス消費問題について議論する。消費計画が修正されるのを確信している」とティモシェンコ首相。
ウクライナ国営ガス企業ナフトガスは以前、ロシアのガスプロムに契約供給量を2007年の17.5％削減して、400億立方メートルから
330億立法メートルにするよう求めていた。欧州向けガス供給を中断したガス紛争後の今年1月にサインされた契約では、ナフトガスは
供給量を最大20％削減することを要求できる権利があるが、削減の半年前までに要求しなければならない。この契約は2009年から
2019年まで有効である。ウクライナ経済紙Izvestia daily は政府が契約改正のために既に動いていると報じた。ティモシェンコ氏の政党の
議員Sergei Pashinsky氏は新聞の取材に「双方のワーキンググループは現在、平等の原則、パートナーシップ、戦略的計画の
コーディネーションに基づく政府間協定を作成している」と言った。ナフトガス第一副社長Ihor Didenko氏は以前に「1月に調印した契約は
現在、合理化されている。我々のゴールは数週間以内に追加の協定に調印することであり、政治家は契約規定に関する疑問は全くない」
と言っていた。ウクライナ大統領ユーシェンコ氏はこの契約は互いに不利であると批判した。

ウクライナはロシアとの核燃料取引で条件をつける
http://en.rian.ru/world/20090428/121347805.html
>ウクライナ首相は国営エネルギー企業Energoatomは、いくつかの条件を設定することでロシアとの核燃料取引を締結できたと
Kommersant Ukrainy business daily紙が報告した。ティモシェンコ首相は月曜に、この核燃料取引は水曜のプーチン首相との
会談で調印できるとしたが、詳細は述べなかった。しかしながら、同紙はこの契約はロシアが東部シベリアAngarskのウラン濃縮
センターへウクライナがアクセスすること承認する場合のみ調印され、ウクライナのウラン濃縮施設建設に技術援助すると言った。
この取引でウクライナの原子炉に2026年末まで核燃料を提供する。現在の協定ではロシアは2010年まで核燃料をウクライナに
供給することになっている。Energoatom4つの原子力発電所を経営し、ウクライナの総電力供給量の半分以上に当たる13.835 GWの
総合発電能力を有している。

ロシア・ブルガリアは2週間以内にサウス・ストリーム取引に調印する―プーチン首相
http://en.rian.ru/russia/20090428/121354457.html
>ロシアとブルガリアは火曜日にサウス・ストリーム・ガスパイプラインの準備段階の書類に裏書し、2週間後に最終合意に達すると
プーチン首相は言った。バルカン諸国と他の欧州各国にロシア産・中央アジア産の天然ガスを毎年310億立方メートルの天然ガスを
輸送するこの計画には、ブルガリア・ギリシャ・セルビア・ハンガリー・イタリアが関係している。「この書類は今日初期化され、2週間後に
調印するだろう。ロシア・ブルガリア両国に不一致はない」とプーチン首相はブルガリア首相との記者会見で言った。彼は契約上の義務に
関連するロシアエネルギー大手ガスプロムとブルガリアのパートナーとの間にはいくつかの「技術的な」相違があったが、月曜日に最終的に
解決されたと言い足した。パイプラインは2013年に開通することになっている。

ロシア政府はこの3年間にインフレを8％に抑制すると約束―プーチン首相
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13882677&PageNum=0

VEBはロシア企業に対して2009年に3000億ルーブル以上の融資を行う―プーチン首相
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13883536&PageNum=0

エネルギー憲章へのロシアの調印維持に意義を感じない―プーチン首相
http://www.interfax.com/3/490786/news.aspx

米国はロシアの新エネルギー憲章の提案を研究―米国務省スポークスマン
http://www.interfax.com/3/490799/news.aspx

Rostekhnologii、Sberbank、VTB、Gazprombankは協力文書に調印
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13881716&PageNum=0
>経済恐慌下での高度技術産業の発展を確実にするための努力を調整。Rostekhnologiiは銀行・企業とその下部組織に、銀行に対する
支払い清算、時期変更、支払い債務の最適化とこれらの受取勘定を含む銀行業務を広範囲に提供することで同意。銀行資産の品質
モニタリングと品質向上、企業とその系列会社が管理・コントロールすることへのコンサルタント業のを提供。このサービスは
Rostekhnologii系列の借り手が作った期限経過負債の解決に関連。またこのメモは企業とその系列の信用リスク限界の設置に備える（後略）
(*)かなりばっさり版です。ソースを確認して下さい

ロシアの3月のM2供給量は0.8％上昇して3626億ドル
http://en.rian.ru/russia/20090428/121342853.html
>ロシアの3月のM2通貨供給量は0.8％増加して12兆1120億ルーブル（3626億ドル）だったと中央銀行は言った。国のM2通か供給量は
10.2％で契約したとロシア中銀は言った。ロシア中銀の定義によると、M2通貨供給量には（銀行外の）流通している現金の総額と
非財政団体と個人の口座上にある国内通貨でバランスをとっている。

［ロシア株］スルグトネフチェガス、年次株主総会は０９年６月２７日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0428&f=stockname_0428_024.shtml
　　スルグトネフチェガスは年次株主総会を09年6月27日に招集する。権利落ち日は同5月15日。

ロシアVolgatelecom は2008年の普通株配当の16％削減できた
http://www.interfax.com/3/490822/news.aspx

ロシア金属大手Evrazは2008年の純利益が前年比11.2％縮小と発表
http://en.rian.ru/business/20090428/121342008.html
>ロシア金属大手Evraz Group S.A.は国債会計基準で2008年18億7000万ドルで前年比11.2％のマイナスだったと発表。報告期間に
会社の収入は58.5％増加の203億8000万ドルだった。営業利益は7.3％増の37億2000万ドルだったが、利回り、税金、減価償却費
（EBITDA）が46.9％増加して63億2000万ドルになった。Evraz Groupは2008年の配当を払わず、「反危機計画と市場の回復が完成
した所で配当の支払いを再開するだろう」と言った。同社はシベリアの3つの製鋼子会社、伊Palini e Bertoli製鉄所を持っている。
2008年1月に米を拠点にする鉄鋼企業Claymont Steelを獲得するための取引をまとめた。


5月1日に国家主義者がモスクワで受理されていないデモを行うかもしれない
http://www.interfax.com/3/490753/news.aspx


もしかして日本はロシアのインフラ整備にも首を突っ込む気なのでしょうか。
誰がお金を出すんでしょうかね？
サウスストリーム計画が順調に進展しているようです。ウクライナは無事に協議を終えることが出来るのでしょうか。

今日はここまでですﾉｼ

>>177
> 　その上で「北方四島の帰属問題を解決しロシアと平和条約を締結する基本方針のもと、四島返還を実現する立場に変わりはない。
> 日本から新たな提案を行うことは考えていない。ロシアが誤解する余地はない」と強調した。

そりゃ新たな提案はもうとっくの昔に行った後だからなｗ
何ヶ月か前日本の提案を真剣に検討して回答するようロシアに迫っていただろ。

メキシコ・米国５州からの食肉輸入を全面禁止…露政府
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090429-OYT1T00402.htm?from=navr
　【モスクワ＝緒方賢一】ロシア政府は２８日までに、カリフォルニア州など米国の５州とメキシコからの食肉と、熱処理していない食肉
加工品の輸入を全面禁止した。
　飛行機の乗客の手荷物による持ち込みも認めない。モスクワの空港では検疫担当の職員が、メキシコと北米から到着する乗客の
健康状態を聞き取っている。カザフスタンでは、国際空港に乗客の体温を調べる機器を設置した。
　一方、タス通信によると、日本や韓国、中国などからの国際線が発着する極東のウラジオストクでは、到着する乗客全員の体温を
測定することを決めた。

ウクライナ、ヨーロッパ向けの天然ガス輸送を約束
http://japanese.cri.cn/881/2009/04/29/1s139390.htm
　ウクライナのユーシェンコ大統領は28日、ハンガリーの首都ブダペストで、「ウクライナは無条件に約束を守り、ヨーロッパ市場へ
ロシアの天然ガスを輸送する」と述べました。
　これはユーシェンコ大統領がハンガリーのラースロー大統領と会談した後述べたものです。ユーシェンコ大統領はその中で、
「ウクライナはハンガリーやヨーロッパ市場への天然ガス輸送を阻止したことはない。ハンガリーがロシアの天然ガス獲得を妨害する
こともない。」と語りました。
　これに対して、ラースロー大統領は記者会見で、「ハンガリーとウクライナの両国関係で、エネルギー供給が敏感な問題となった。
エネルギーの供給を確保するようウクライナに明確に求めた」とした上で、「ハンガリーはEUの拡張政策を支持し、ウクライナのEUや
NATOへの加盟も支援する」との姿勢を明らかにしました。（翻訳：ZHL　チェック：大澤）

ベトナム、ロシアから潜水艦6隻購入か
http://www.newsclip.be/archives/128400.html
【ベトナム】ベトナム政府はキロ級のディーゼル潜水艦6隻の建造をロシアのアドミラルティー造船所に発注する方向で検討している
もようだ。ロシア通信が同国メディアの報道を引用して伝えた。総額は18億ドルで、1年後の引き渡しを見込む。今回の潜水艦購入
計画は中国の海軍力増強に対抗する狙いがあるとみられる。


6月のサンクトペテルブルグの経済フォーラムで演説をする―メドベージェフ大統領
http://en.rian.ru/business/20090429/121369853.html

サンクトペテルブルグのフォーラムは危機対策のためのユニークなフォーラムに―蔵相
http://en.rian.ru/business/20090429/121369912.html

ロシアとのガス供給問題は解決した―ウクライナ首相
http://en.rian.ru/world/20090429/121368924.html
>ウクライナ首相は水曜、ロシアとのガス供給問題が解決したと共に、キエフの契約よりも天然ガス輸入量が少ないことに露側が
理解を示したことに感謝する、と言った。「ウクライナのガス供給システムは完全に安定しており、我々は定刻に、出荷製品の全料金を
支払おうとした」とティモシェンコ首相はプーチン首相との会議で言った。「また私達が契約で規定されているよりもガスの輸入量が
少ないことへの理解に感謝申し上げる」と言った。景気失速のため、ウクライナは今年のガス供給量を17.5％減量して400億立方メートル
から330億立方メートルにするようガスプロムに要求していた。ウクライナ国営ガス・石油企業ナフトガスは、国が3月に25億立方メートル、
2月に20億立方メートルの代わりに10億立方メートルのガスを消費したと言った。モスクワとキエフが1月の欧州向けガス供給問題と
負債論争に続いて調印した契約では、ナフトガスに最大20％の供給量減少を求める権利を与えている。契約期間は2009年から2019年まで。
旧ソ連圏の通貨は自由落下中で、経済は急激な低下を見せている。IMFは現在、ウクライナ企業救済要求を研究している。この会談は
3月下旬にウクライナ・EUがソ連時代のガスパイプライン・ネットワークを近代化する協定を認めたことによる新たな緊張関係の下で
行われた。欧州向け天然ガスの約80％がウクライナ経由でトランジットされているというロシアは、これに対し交渉から除外されてとして
政府間連絡を簡易中断していた。露経済紙コメルサントは水曜に、キエフがウクライナのパイプライン容量を増やす特別協定を
モスクワに提案するために設定されたと言った。「我々の協力には弾みがついていて、私達の間の対立はすでに過去の感覚に
なっている」とガス紛争におけるブレークスルーを保証するのを助けたティモシェンコ首相は言った。会談開始後、プーチン首相は
経済問題と海外市場における競争加熱の中でロシア・ウクライナの伝統的な協力関係を維持するために更なる努力が必要だと
訴えた。プーチン首相は昨年終わりから今年の始めにかけて、2国間貿易がかなり成長し、進行中の危機にも関わらず400億ドルに
達したと言った。


AFK Sistemaは2008年の純利益が96％減少して6200万ドルだったと報告
http://en.rian.ru/business/20090429/121367142.html
>ロシア主要サービス会社AFK Sistemaは水曜に米国会計基準で2008年の純利益が前年比96％減少の6200万ドルだったと言った。
同社の収入は24.3％上昇の166億7000万ドルだったが、OIBDA（減価償却費前の営業利益）が報告期間に11％増加の55億ドルに
なった。またAFK Sistemaは第4四半期は前年同期が4億6680万ドルの利益だったのに対し、7億1390万ドルの損失だったと言った。（後略）

ルクオイルの09Q1の純利益は7.5％増の4億2300万ドル
http://en.rian.ru/business/20090429/121369440.html
>ロシア会計基準で計算されたロシア最大の独立系石油生産企業ルクオイルの第1四半期の純益は7.5％上昇の142億ルーブル
（4億2300万ドル）だったと発表した。4月上旬の粗試算では米国会計基準で2008年に前年比3.9％減の90億ドルの純益だったと
試算した。ルクオイルは石油備蓄量の世界シェアの約1.3％、原油生産量の世界シェアの約2.1％を占めている。ロシア国内の石油生産、
精製の18％を占めている。

露政府は石油輸出税を1トンあたり110ドルから137.7ドルに引き上げる
http://en.rian.ru/russia/20090429/121364478.html
>水曜、露政府は5月1日から石油輸出税を現行の110ドルから137.7ドルに引き上げると発表した。この数字は3月15日-4月14日の
ロシア・ウラルブレンド石油の平均価格が1バレルあたり47.8845ドルで進行したことから計算された。5月1日付けで、軽油製品は
1トンあたり86.4ドルから105.1ドルに、重油製品は現行の1トンあたり46.5ドルから56.6ドルへとそれぞれ増税される。昨年、露政府は
以前は国際市場におけるウラルブレンド石油の価格をもとに隔月で輸出関税を定めていたのをやめ、12月1日から世界の石油価格に
おける変化により迅速に対処できるように石油と石油関連商品の関税価格の決定を月単位で設定するように切り替えていた。
グローバルな財政危機を受けて、歳入の多くを石油の輸出に頼るロシアでは、2008年7月の1バレル140ドルをピークに1バレルあたり
約40ドルに下落し、ここ数週間で50ドル程度になった石油価格と、キャピタルフライトの中、やむをえず通貨ルーブルの価値を徐々に
切り下げている。

EBRD総裁はロシア政府との会談のためモスクワに到着
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13887528&PageNum=0
>5月15-16日にロンドンで開催される会議に伴って、欧州復興開発銀行（EBRD）のトーマス・ミロウ総裁がロシア政府との会談のため
モスクワを訪れた。ロシアを含むEBRDの年次株主総会では30のパートナー国との間で銀行の反危機戦略の計画を練るだろうと
プライム・タスは言った。モスクワでミロウ総裁はEBRD理事国であるロシアの代表・経済開発大臣Elvira Nabiullinaと会談する。
プライムタスからの引用によると、彼はロシア副財務大臣兼EBRD政府代理人Dmitry Pankinも会談するだろう。ミロウ氏はEBRDの
ロシアビジネス部門役員Alain Pillouxを同伴している。ミロウ氏は訪問の際、ロシア産業企業家組合（RUIE）とEBRDとの協力原則を
構築するための枠組協定に調印するためにRUIEのAlexander Shokhin 会長と会談するだろうとプライム・タス社は言った。銀行と組合が
共同作業の指揮をとる計画で、EBRDがロシア国内や他のパートナー国の他の銀行をファイナンスするようにデザインされた計画だと
プライムタスは指摘した。EBRDはロシアの中長期債を最も多く持っている外国資本である。貿易支援計画に従って承諾された保証が
つかない間、銀行は2008年8月の危機開始から2009年3月終わりまでの間にロシアのプロジェクトの基金に投資した、とプライムタスは
伝えた。2008年のEBRDのロシア経済への投資額は約25億ドルに達した。今年の投資額は約30億ドルに達すると期待されている。

ガスプロムバンクは2008年に19億ドルの純損失
http://en.rian.ru/business/20090429/121365794.html
>ガスプロムバンクは水曜、国債会計報告基準で2008年に601億ルーブル（19億ドル）の純損失であったと発表した。2007年は
336億ルーブル（10億ドル）の純益だった。「2008年の損失の主要因は証券ポートフォリオの再評価による含み損と銀行の
先物為替取引きの否定的な再評価とです」と銀行は声明で言った。ガスプロムバンク取締役会は2008年の役員にボーナスを
支給しない決定をしたと同銀行の新聞報道課は言った。

鉄鋼大手SeverstalはQ1の鉄鋼生産量が21％下落したと報告
http://en.rian.ru/business/20090429/121368298.html
>ロシア鉄鋼大手のSeverstalは水曜、同社の1月-3月期の粗鋼生産量が前年同期比で21％減少して380万メートルトンだったと発表。
圧延品の生産は報告期間中18％減少して290万メートルトンに、鋳鉄の生産量は20％減少の260万メートルトン、石炭は32％減少で
260万メートルトンだったと言った。Severstalは以前、国債会計基準での純利益が2008年に前年比9.9％上昇の20億3000万ドルだったと
発表していた。Severstalはロシア鉄鋼生産量の16％を占め、ロシア、アメリカ、イタリア、フランス、イギリス、ウクライナに生産工場を
持っている。


英露共同石油ベンチャーTNK-BPは2008年の純益が53億ドルだと報告
http://en.rian.ru/business/20090429/121368651.html
>米国会計基準で計算された英露共同石油ベンチャーTNK-BPの2008年の純利益は53億ドルだったと同CEOが答えた。Tim Summersは
2003年に同社が設立されて以来最も「いい性能」として数字を記述した。会計責任者のジョナサン・ミュアは会社の昨年の収入が
519億ドルと前年比33％の増加だったと言った。一方、同社には2008年下半期現在、64億ドルの純負債があると言い足した。TNK-BPは
現在、西シベリア、東シベリアとサハリン島のボルガ-ウラル山脈の地域での石油埋蔵の探鉱と探検を行っている。



本日はここまでですﾉｼ

国境警備を露に委任　南オセチアなど協定調印
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090430/erp0904302017009-n1.htm
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領は３０日、昨年８月にグルジアからの独立を承認したアブハジア自治共和国と
南オセチア自治州が事実上、国境警備の全権をロシアに委ねる協定に両地域の大統領と調印した。
　インタファクス通信によると、露連邦保安局（ＦＳＢ）など特務機関の協力協定も締結された。
　メドベージェフ大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が５月６日からグルジアで計画する演習を「露骨な挑発行為だ」と改めて非難した。

ロシア大統領：中国国防相と会談「全面的に関係前進」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0430&f=politics_0430_004.shtml
　　ロシアのメドベージェフ大統領は4月29日、訪ロした中国の梁光烈国防相とモスクワのクレムリンで会談した。4月30日付で中国国営の
新華社通信が伝えた。
　　メドベージェフ氏は「ロシアは中国との関係を育んできた。中ロは戦略的パートナーであり、両国関係には特別な意義がある」と指摘。
　　さらに「中国と政治・経済・貿易・文化といった分野で全面的に関係を前進させていきたい。両国の防衛や安全保障での協力は実り
多いものであり、特定の地域だけでなく世界全体の平和と安定に貢献する」と語った。
　　これに対して梁氏は「両国の戦略的パートナーシップは力強く発展している。中国としてはロシアとの軍事的な関係を新たな段階に
まで高めていきたいと考えている」と応じた。（編集担当：麻田雄二）

【新興市場トップニュース】露ガスプロム2009年10-12月期決算84％減益など
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=apYCJYB2slk8&refer=jp_asia

北方領土で「４島」堅持を＝ロシア首相来日前に緊急アピール
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%ed%a5%b7%a5%a2&k=200904/2009043000863
　５月のプーチン・ロシア首相来日を前に、シンクタンク「日本国際フォーラム」（伊藤憲一理事長）は３０日、緊急アピールを発表し、
北方領土問題で４島返還を求める「基本的立場堅持」を訴えた。
　「向こうが２島、こっちが４島では進展しない」と語った麻生太郎首相、「（返還は）３．５島でもいい」と述べたとされる谷内正太郎政府
代表による最近の発言を踏まえ、アピールは「具体的な交渉も始まっていないうちに妥協を示唆するやり方は、あまりに軽率」と批判した。
　その上で「現在のロシアは大国主義・ナショナリズムが高揚し、領土問題解決の『機会の窓』は開かれていない」と指摘。５月１２日の
日ロ首脳会談には「深刻な危惧（きぐ）の念を抱かざるを得ない」と訴えた。
　記者会見した袴田茂樹青山学院大教授は、政府当局者の一連の発言に「民間から何の反応もないこと自体、ロシアに対し間違った
メッセージになる」と緊急アピールの必要性を強調した。

陣取り合戦にも、
困ったもんだ。

プーチン首相、１１日来日＝官房長官
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%ed%a5%b7%a5%a2&k=200904/2009043000810
　河村建夫官房長官は３０日午後の記者会見で、ロシアのプーチン首相が５月１１日から１３日までの日程で来日し、麻生太郎首相と
会談すると発表した。河村長官は「（北方）領土問題についても議論することになる」と指摘した上で、「２月のサハリンでの首脳会談で
麻生首相はメドベージェフ大統領に対して、問題解決に向けた取り組みを強く呼び掛けている。ロシア側からきちんとした回答を
得られると期待している」と述べた。


出入国カード問題「解決近い」＝ビザなし交流でロ外務省
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%ed%a5%b7%a5%a2&k=200904/2009042900659
　【モスクワ２９日時事】北方４島との「ビザなし交流」でロシア側が出入国カードの提出を要求している問題について、ロシア外務省の
ネステレンコ情報局長は２９日、「解決に近づいている」と述べた。インタファクス通信が伝えた。
　今年のビザなし交流は５月中旬にスタートすることが日ロ代表者間協議で決まっているが、出入国カード問題をめぐる日ロ協議が
決着していないため、第一陣が遅れる懸念も出ている。　
　ネステレンコ局長は、日本側が出入国カード提出を拒否していることについて、「感情的で政治的な反応」と論評。その一方、
「われわれは北方領土訪問への日本人の人道的関心を理解し、相互に受け入れ可能な解決を模索することに同意した」と述べた。

ロシアのマネタリーベースは145億ドル下落して先週1158億ドルに
http://en.rian.ru/business/20090430/121383606.html


ガスプロムはガストランジットの代金をウクライナに前払いするかもしれない
http://en.rian.ru/business/20090429/121378545.html
>ロシアはウクライナ国内をロシアのガスがトランジットの代金を、ウクライナナフトガスがロシアのガス供給代を払うのを可能にする
ために、あらかじめウクライナに支払うことができた、とロシア代表団の情報筋は言った。情報筋は元払いが「ウクライナナフトガスが
4月のガス供給代を払うのを可能にする」と言った。ガスプロムはその日、より早くガスの代価を払うウクライナの支払能力に関心を
述べた。（後略）

[レポート]ズベルバンク(SBER)、2008年連結決算を発表
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090430/33890.html
　ロシアの銀行大手ズベルバンクが発表した2008年連結決算は市場予測の範囲を若干上回っている。しかし、ズベルバンク経営陣が
2009年度見通しを示さなかったことは、投資家にネガティブに受け止められるだろう。
　4月27日、ズベルバンクは2008年連結決算を発表した。当該期、同行資産は37%増の6兆7000億ルーブルとなった。2008年末時点に
おける自己資本は、前年末比18%増の7500億ルーブルであった。また、純利益は8%減の980億ルーブルに落ち込んだ。減収は、主に、
2008年貸し倒れ引当金が980億ルーブル程度まで拡充されたことが影響した。

表1:ズベルバンクの貸借対照表(主要内訳、単位:10億ルーブル)
指標　　　　　　　　　　　　 2008　　 2007　　 変化率
資産 (期末時点)　　　　　6736　　 4929　　　　37%
自己資本 (期末時点)　　 750　　　637　　　　 18%
資本収益率 (ROE)　　 　　14,1%　　22,5%　　- 8,4%
平均資産収益率 (ROAA) 1,7%　　 2,5%　 - 0,8%
純利鞘　　　　　　　　　　　　 7,1%　　 6,4%　　 0,7%
収入対支出　　　　　　　　　49,3%　　55,4%　 - 6,1%
出典:同行の資料

ポジティブな要素は以下の通りである。
・2008年、純利鞘は7.1%まで上昇し、純利子収入は3780億ルーブルに達した。純利子収入の増加には、資産増、及び、金利引き上げが
寄与した。
・不良債権増加率は小幅な水準に止まり、同行貸付ポートフォリオの1.8%に相当する。また、貸し倒れ引当金合計は不良債権額の
2倍以上となっている。
・2008年の営業経費増加率は、効率的な管理によって、13%に止まった。
・ズベルバンクは支払い準備金として8000億ルーブルを保有しており、堅固な財務基盤が伺える。

（1/2続く）

表2:ズベルバンクの損益計算書(主要内訳、単位:10億ルーブル)
指標　　　　　　　　　 2008　　 2007　　 変化率
利子収入　　　　　 　　620　　　429　　　　45%
金利支払い　　　　　　242　　　176　　　　38%
純利子収入　　　　　　378　　　253　　　　49%
貸し倒れ引当金　　 　 98　　　 18　　　 444%
純手数料収入　　　　　 86　　　 66　　　　30%
営業収入　　　　　　　　361　　　336　　　　 7%
人件費及び管理費　　222　　　196　　　　13%
純利益　　　　　　　　　　 98　　　106　　　　-8%
出典:同行の資料

　ズベルバンクが発表した2008年連結決算は市場予測の範囲を若干上回っている。しかし、ズベルバンク経営陣が2009年度見通しを
出さなかったことは、投資家にネガティブに受け止められるだろう。

時価総額:178億7542万7880ドル
普通株の株価:0.81ドル/株(およそ27.0ルーブル)
週間変化率:4.6%
月間変化率:19.6%
年間変化率:-74.7%

（2/2　終了）



先週、ロシア外貨準備高は42億ドル減少
http://en.rian.ru/business/20090430/121385719.html

サンクトペテルブルグの経済フォーラムにはアラブのビジネスマンが出席する
http://en.rian.ru/business/20090430/121385897.html

[コラム]ロシアと中国の貿易高：今後の見通し
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090430/33889.html
　ロシアのメドベージェフ大統領は、先日、中国の楊潔チ外交部長(外相)と会談した。両者は、両国関係、及び、経済や貿易分野における
協力の拡大について話し合った。
　　2008年、中露間の貿易高は500億ドルを突破した。しかし、今年は状況が多少異なっている。中国税関当局のデータによると、
2009年1-3月における両国の貿易高は前年同期比42%減の73億ドルとなっている。在中国ロシア貿易代表ツィプラコフ氏によると、
ロシアの対中輸出額は40.3%減の35億5000万ドルであり、輸入額は43.5%減の37億3000万ドルであった。中露間の貿易高が縮小した
要因としては、ロシア人の購買力低下、ルーブルの切り下げ、国境検問所における"グリーンレーン" (善良企業に対する
税関手続きの簡素化)の廃止や貨物重量制限(1人あたり)の導入といった不十分な国境インフラが挙げられる。
　2008年におけるロシアの対中貿易は赤字であった。すなわち、ロシアは売る方より買う方が多いということである。MDM-Bankの
経済分析部部長であるKasheev氏は、「両国の貿易高縮小幅がほとんど同等であることを勘案すると、こうした傾向に変わりは
ないだろう」と述べる。
　中国からの輸出が大きく減少した一因としては、中国政府が10月に取った国内消費の喚起策が挙げられる。中国政府は、2009年に
おける国内消費を40%増としたい考えである。2009年第1四半期、中国の銀行貸出は急増し、過去最大のおよそ4.5兆人民元となった。
専門家は、これを国内需要の喚起に向けた対策の柱であるとしている。
　ロシアの輸出が金額ベースでおよそ2分の1に落ち込んだのは、資源価格の下落によるものである。資源は対中国輸出の中心である
(40%以上を占める)。また、MDM-BankのKasheev氏は、中国以外の他国に対する輸出も、同様の結果となっているため、対中貿易高が
縮小したからといって、それは、悲観するようなことではないと指摘する。Optim Consultの副社長であるKolenov氏は、「中国もロシアも、
金融危機下で、国内問題の解決にあたっている。輸出まで手が回らないというのが現状だ。我々のデータによると、中国では、
ロシア企業からの受注が8分の1に激減している。しかし、これで底を打ったとは明言できない」と述べる。同氏は、今後、中露間の
貿易高は、引き続き、減少するものと考えている。ロシアでは、中小企業の多くが今秋にかけての経済情勢悪化を懸念しており、
現在は投資できるような状況にないためである。しかし、Kolenov氏は、大変な状況のみをあげつらっているわけではない。同氏は、
時間が経てば、中露間の貿易高は、縮小が急転直下だったのと同様、飛躍的な増加に転じるだろうと考えている。
　中露貿易経済協力センターのSanokov所長は、2009年第2四半期における両国の貿易高について、第1四半期よりも縮小幅は狭くなり、
第3四半期には完全に回復基調に入るだろうと考えている。同氏は、「現在、ロシアは、戦略的パートナーである中国側と、相互に連携を
図り、最小の損失で状況を安定化する方策を審議している」と述べる。厳しい経済情勢、並びに、貿易・経済相手国としての中国の
重要性が中国にとってのロシアの重要性より高いことを勘案すると、ロシアは、両国貿易の安定化に向けて、より一層の取組が必要と
なるだろう。
　
FINAM

[コラム]ロシアの景気浮揚は2-3年後か?
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090430/33888.html
　ロシア経済界は、このところ、2009年のGDPはどれほどが低下するか、また、いつになったら景気は浮揚してくるのかというテーマに
沸き返っている。最新の予測は、経済のさらなる落ち込みを示唆している。ロシアの2009年GDP下げ幅について、世界銀行は4%、
国際通貨基金は6%、経済協力開発機構は5.6%との見通しを立てている。ロシア経済発展省も、遅ればせながら、
今年のGDP縮小率を6-7.4%とする新たな予測を公開した。第1四半期のGDP統計は9.5%のマイナス成長という厳しいものとなった。
これを受け、政府としても、前回予測値(-2.2%)を見直さざるを得なくなったのだろう。
　リア・ノーヴォスチ通信社が招集したロシアのエコノミストは、今回提示された新たな数字を基に今後の見通しを審議した。
トロイカ･ダイアローグのチーフアナリストであるGavrilenkov氏は、第1四半期の結果について、かなり気の滅入るものではあるが、
これが1年を決するものとはならないだろうと期待をつないでいる。同氏は、「第1四半期には、ドイツがロシア産天然ガスの買取量を
大幅に削減した。天然ガスの価格が下落するまでには、原油価格の下落から半年間の時間差がある。ドイツは、これを考慮に入れて、
今から天然ガス貯蔵タンクの補充を始めるだろう。従って、ガスの輸出量は増大することが見込まれる」と説明する。また、
Gavrilenkov氏の見解では、鉱工業生産の月次推移は、それほど悪くはない。2月は1月よりもわずかながら好転し、3月はさらに
持ち直してきた。また、4月には、流動性の増加を背景に、資金需要の拡大が認められた。同氏は、このところ大きく取り上げられてきた
"金融危機第2弾"の到来について、それは、政府次第、歳出次第であると考えている。Gavrilenkov氏は、「政府の当面の課題は、
インフレの抑制である。今年、及び、来年のインフレ率が2ケタ台に留まるようだと、経済成長は難しいだろう」と述べる。
　国立経済大学Tsentr razvitia経済研究所の副所長であるMironov氏は、「ロシアが金融危機から早期脱却することは難しいだろう。
世界経済が2009年末までに回復してきたとしても、ロシアでは、景気低迷期が2-3年続くだろう」と考えている。こうした見解を示しながらも、
その一方で、同氏は、「鉱工業生産は、2月の落ち込みで底打ちしたものと思われる。3月には0.2%とわずかながらも上昇を示した」と
楽天的な見通しをも示している。また、Mironov氏は、アメリカの例を引き合いに出し、貸付によって経済危機を克服した例はないとして、
大量貸付に警告を発している。同氏は、「危機の時には、ばねを収縮させるように、余計な投資計画を取り払い、事態の悪化に備えて
事業の損益分岐点を計算し、経費を削減することが必要だ。現在、企業の生産能力はフル稼働していない。従って、資金を調達して、
どこかに投資する必要性はない。自己資金による発展を考えるべきだ」と述べる。さらに、Mironov氏は、産業振興を図るにあたって、
現在の為替相場では不十分であるため、秋口には新たなルーブル切り下げが発生する可能性があると考えている。
　Trast-BankのチーフアナリストであるNadorshin氏は、「年末辺りまでに景気は回復するという予測もあれば、財務大臣のように、
50年間ずっと悪くなるばかりだと考えている専門家もいる。予測の差は、非常に広い。しかし、成長、或いは、明らかな好転の兆しが
明日にも見えるということはないだろう」と考えている。
　過渡期経済研究所が実施した市場調査データは、年初のポジティブな傾向が望ましい展開をたどっていないことを示している。
鉱工業生産は底打ちしたが、そこで停滞してしまっている。需要動向、及び、売上高・完成品在庫の評価からすると、売上増を
促進するような土台はまだ認められない。企業としては、価格の引き上げができず、さらなる解雇につながっている。

（1/2　続く）

　過渡期経済研究センターの専門家であるFrejnkman氏は、非常に興味深い意見を示している。同氏は、「実際、鉱工業生産は底打ちに
近い状況にある。しかし、底を打ったからといって、それがすぐに回復基調になるとは限らない。しかし、楽観視できる要素も4つある。
すなわち、輸入品の国産品置き換え、政府の金融危機対策、妥当な原油価格、そして、1月の大幅下落はメンタルなところが大きかったと
いうことである。つまり、現在は、ある種の反発が起きている」と考えている。
　Frejnkman氏は、2009年の鉱工業生産は6%減となり、インフレは13%台で留まるという経済発展相の予測に異を唱えている。同氏は、
「こんな予測が成り立つとはまったく考えられない。どちらか一方は、改善するだろう。私としては、インフレの抑制は難しいが、
鉱工業生産はもっと良いだろうと考えている。このところ、政府の経済担当機関では、"状況は厳しく、これからさらに悪化するだろう。
世界の終わりに備えたほうが良い"といった風潮が広がっている。市場予測への影響という観点からすると、こうした考え方は完全に
間違っている。少なくとも、世界的レベルで見た場合、2010年秋までは、経済の回復は望めないだろう。早期回復の見通しはないが、
これは、良いことだ。明日、金融危機が終わってしまったら、大変なことだ。危機は、チャンスへの扉でもある。市場の競争力向上、
消費者レベルの向上、従業員の規律・責任の向上、異常な高収益の縮小がそれである」と述べる。
　過渡期経済研究所の専門家であるFrejnkman氏の予測は、以下のとおりである。2009年のGDPは2-4%のマイナス成長で2010年の
GDPは0-2%の成長。2009年の原油価格はおよそ50ドル/バレルで2010年には小幅上昇。インフレ率は2009年が13%で2010年が8-9%。
　
FINAM


ガスプロムはウクライナのガス輸入量低下による罰金を放棄する―プーチン首相
http://www.excite.co.jp/world/english/
>プーチン首相は露エネルギー大手ガスプロムがウクライナの天然ガス輸入の縮小に対して罰金20億ドルを要求する権利を放棄すると
言った。「これらの制裁は取られないだろう」とプーチン首相はウクライナのティモシェンコ首相に会談後の記者会見で言った。
プーチン首相はロシアがウクライナがロシアに対するガス代の支払いを定刻に間断なく続けていることを数えていると言った。
プーチン首相はまた、「支払いは定期的に絶え間なく支払われている」とし、「これが将来続くこと」に期待感を示した。しかしながら、
ガスプロムはウクライナのガス代金支払能力に関心を示していた。「私たちは全ての旧ソ連国家との市場関係に切り替えたため、
ガスはクレジットでは売れないだろう。我々はこの点でウクライナの状況を支払能力の低下と政治的不安定を考慮に入れて、
心配している」とガス独占のために旧ソ連諸国との折衝に当たる部門の副部長Viktor Valovは言った。「ウクライナ側は、私達がガスの
圧力維持を地下貯蔵施設で使用できる計画にかかる費用をまかなうため、ロシアがあらかじめウクライナの輸送業務の代価を払う
政府間協定に調印するように提案した」とティモシェンコ首相は言った。また彼女はプーチン首相にウクライナのガス輸送システムの
近代化にはロシアの参加が不可欠であると伝えた。1月にロシアが欧州向けガス輸送を中断した年始のガス論争で緊張状態に
あったのに続いて、旧ソ連諸国のガスパイプライン近代化に関するEUとウクライナの協定は先月、キエフとモスクワとの間の緊張を高めた。
「私たちはウクライナのガスパイプラインを近代化する際には露ガスプロムをパートナーであるとみなす。この仕事はロシアなしには
終了できない」とティモシェンコ首相は言った。

露、極東の大統領全権代表を交代
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090430/erp0904302322012-n1.htm
　インタファクス通信によると、ロシアのメドベージェフ大統領は極東連邦管区のサフォノフ大統領全権代表を解任し、後任に
極東ハバロフスク地方のイシャエフ知事を充てる大統領令を出した。チマコワ大統領報道官が３０日、明らかにした。
　サフォノフ氏は別の役職に就くという。同氏は２００７年１０月、プーチン前大統領により内務次官から同管区の全権代表に
任命されていた。（共同）

ＮＡＴＯ、ロシア外交官２人を追放　スパイ関連の疑い
http://www.asahi.com/international/update/0430/TKY200904300319.html
　【ブリュッセル＝井田香奈子】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロシア代表部のロゴジン大使は３０日、同代表部の２人の外交官が、
ＮＡＴＯから追放処分を受けたと明らかにした。同大使は、追放の理由としてＮＡＴＯの機密資料をめぐるスパイ事件との関連を
指摘する説明を受けたといい、「全く根拠がない。近日中に断固とした対応をとる」と述べた。
　ロシア外務省は３０日、「重大な挑発」とするコメントを発表した。ロシア代表部によると処分は２９日付。スパイ事件はエストニア人が
機密資料をロシア側に渡したとされるもので、２月にエストニアで被告に有罪判決が出ている。
　２外交官はＮＡＴＯへの出入りを禁じられ、まだベルギー国内にとどまっているが、ＮＡＴＯに駐在する外交官はＮＡＴＯの承認に
基づいてベルギーから滞在許可を得ており、事実上の送還という。
　ＮＡＴＯとロシアは昨年８月のグルジア紛争以降、大使級以上の対話を凍結していたが、３月２９日、初めて大使級の会合を再開したばかり。

2008年のガスプロムの純利益は11％増加の230億ドル
http://en.rian.ru/business/20090429/121374098.html
>露エネルギー大手ガスプロムは水曜に2008年の連結純利益が国際会計基準で前年比11％増の7713億8000万ルーブル
（230億ドル）だったと言った。報告期間に収入は3兆5190億ルーブル（157億ドル：原文ママ）で45％増、営業利益は
1兆2600億ルーブル（378億ドル）で80％増、税込み利益は1兆2600億ルーブル（309億ドル）で11％増だった。同社は財務実績を
引き上げた主要因は、ガス売上のかなりの増加をもたらした地域分布領域の好ましい状況があるといった。報告期間の
ガスプロムの経営は金融危機とルーブルの為替レートによって影響され、特に為替レートは露エネルギー大手ガスプロムネフチと
伊Eni社とのオプションの公正値の低下を引き起こした。


極東の大統領全権大使が交代です。これは何のサインでしょうか。サフォノフ氏は警察・治安維持系の出身らしいです。
対日強硬派かどうかはわからないのですが、お詳しい方はいらっしゃいますか？
すみませんが、残りの記事は明日にさせてください
今日はここまでですﾉｼ

>>199
イシャエフの方が経済学者なので、現状では適任と判断された、とか。
略歴は、正しいのかどうかこちらでは判断付かないのでよろしく。

●オレグ・サフォノフ
ttp://archive.mag2.com/0000143721/20071109083000000.html?start=20
　オレグ・サフォノフ氏は1960年8月24日生まれ、ウリヤノフスク出身。1982年、
モスソヴェト記念ソ連国家保安委員会（KGB）モスクワ高等国境指揮学校を卒業。
1989年、アンドロポフ記念ソ連KGB赤旗大学を卒業。2003年、北西国務アカデミー
を卒業。称号は中将。1982〜1991年、国家保安機関に所属。1991年よりサンクト
ペテルブルグ市対外関係委員会およびその他の部署に勤務。2003〜2005年、南部
連邦管区ロシア連邦大統領全権代表補佐を務める。2005〜2006年、ロシア連邦会
計院会計検査官。2006年11月14日から、ロシア連邦内務省次官を務めた。
（tvgorod.ru 10月31日）


●ヴィクトル・イシャエフ
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%82%A8%E3%83%95
ヴィクトル・イワノヴィチ・イシャエフ（ロシア語: Виктор Иванович
Ишаев、Victor Ivanovich Ishaev、1948年4月16日 - ）は、ロシアの政治家、
経済学者。1991年からロシア極東、ハバロフスク地方知事。ロシア科学アカデミー通信
会員。ケメロヴォ州セルゲーエフカ出身。

1979年ノヴォシビルスク水運技術大学を卒業する。1988年から1990年までハバロフスク
精練所アルミニウム建設の責任者を勤める。1991年ハバロフスク地方知事に当選する。
2003年ロシア下院選挙に与党統一ロシアから比例区で立候補するが、落選している。

ひょっとするとロシアでは、

北方領土で譲歩すれば、
次はサハリンだ、

とかって話になってんじゃないのか。

サハリンはいらんわー

あー、そういえば、このヒトの配置はそのまんまだよね？
アフガニスタン侵攻と第二次チェチェン紛争に従軍した、対ゲリラ戦の経験者。


●ウラジーミル・ブルガコフ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%AB%E3%82%AC%E3%82%B3%E3%83%95
(抜粋)
極東軍管区司令官。大将。ロシア連邦英雄。
タシケント高等軍事戦車指揮学校を卒業。

1985年〜1987年、アフガニスタンで戦う。
第二次チェチェン紛争では、1999年8月、ダゲスタンにてバサエフの部隊を撃滅。
同年10月、在北カフカーズ連邦軍北方作戦集団を指揮し、グロズヌイ奪取作戦を指導。

2003年8月、ロシア陸軍副総司令官に任命。
2006年9月8日、極東軍管区司令官に任命。

陸の専門家ですな。

>>203
ブルガコフさんは今年配置換えになったとどっかで聞い気が。
軍板で聞くとわかるかも。

ロの退役原潜解体に４０億円支援 首相、首脳会談で表明へ
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050101000847.html
　麻生太郎首相は５月１２日に都内で行うロシアのプーチン首相との会談で、極東地域の退役原子力潜水艦の解体作業を加速するため、
４０億円程度の追加支援を新たに表明する方針を固めた。政府筋が１日、明らかにした。
　ウラジオストク近郊の港湾内に保管されている解体原潜の原子炉区画を陸上に引き揚げるためのクレーンや小規模ドックなどを提供
する方向だ。
　核不拡散に取り組む日本の姿勢をアピールするとともに、放射性物質による環境汚染を懸念するオホーツク海周辺のロシア国民の
日本への好感度を高め、領土問題進展に向けた環境を整える狙いもある。
　会談では、アムール川（黒竜江）の水質調査などオホーツク海と北方領土の生態系保全プログラム推進でも合意。捜査情報の交換
円滑化を目指す刑事共助条約と、密輸阻止協力を盛り込んだ税関相互支援協定も締結する見通しだ。
　極東サハリン島の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」をめぐる液化天然ガス（ＬＮＧ）プラント建設協力や原子力協力協定の前進も
確認する方向。
　ロシアの退役原潜解体は欧米など２０カ国が支援する国際事業で、日本はこれまでに約２００億円を支出してきた。

入国カードにロシア側が記入＝訪問団は滞在中携行−北方４島ビザなし交流・日ロ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009050100514
　北方４島の「ビザなし交流」に際し、ロシア側が「出入国カード」の提出を求めていた問題で、日ロ両政府は１日、新たな手続きで合意した。
ロシア側が同カードに必要事項を記入し、日本側は滞在中にこれを携行することで協議が決着した。これにより、交流は例年と同時期の
今月１５日から実施される見通しだ。
　これまでは４島に入る際、日本側は訪問団のリストを提出、外務省発行の身分証明書と行き先などを記した「挿入紙」を提示していた。
合意によると、必要書類は変わらないが、リストに各自の署名を添える。これらに基づき、ロシア側が出入国カードに必要事項を記入。
訪問団は滞在中カードを携行し、島を離れる際に返却する内容だ。外務省は「カードへの記入はロシア側が勝手にやること」（幹部）として、
４島をロシア領と認めることにはならないとの判断だ。　
　ビザなし交流をめぐっては、今年１月、同じ枠組みで北方４島住民への人道支援物資を届けようとした外務省職員らに、ロシア側が
国内法の改正を理由に、出入国カードの提出を新たに要求。日本側はこれを拒否し、支援物資とともに引き返した。交流中断が
懸念される中、１１日からのプーチン首相の訪日を前に、日ロ間で手続きについて協議を続けていた

「解決の機熟しつつある」 領土問題で新駐ロ大使
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009043001001053.html
　【モスクワ３０日共同】日本の河野雅治駐ロシア大使は３０日、モスクワの日本大使館で着任後初めて記者会見し、日本と
ロシアの懸案である北方領土問題について、ロシア国内や国際環境の変化の中、問題解決に向け「過去にないほど機は
熟しつつある」との認識を示した。
　河野大使は、メドベージェフ大統領とプーチン首相が権力を分け合うロシアの政治体制が５月で発足１年を迎えることや、
米ロの関係改善の動きなどを指摘。これらが「領土問題の解決にいい方向で機能してほしい」と期待を表明した。
　日ロ原子力協力協定については「最後の調整をしている」とし、５月１１日からのプーチン首相訪日の際の署名実現に
楽観的な見通しを示した。
　ロシアが北方４島を訪問する日本人に出入国カード提出を求め、５月中旬から予定されているビザなし交流への影響が
懸念されている問題については「まだ最終的決着には至っていない。大詰めの交渉中だ」とした。 【共同通信】

ロシア、観光ビザ免除を検討　稚内−サハリン　定期フェリー客対象に
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/162457.html
　【ユジノサハリンスク３０日津野慶】稚内とサハリンを結ぶ日ロ定期フェリーの乗客を対象に、ロシア側が観光ビザ（査証）免除を
検討していることが三十日、分かった。対象は七十二時間以内の滞在。サハリン州側は「今年から実施できる」と説明しており、
実現すれば利用が伸び悩むフェリー航路の集客につながりそうだ。
　ロシアは出入国管理が厳しく、観光目的であっても現地旅行会社の予約確認書などがないと日本人はビザを取得できない。
しかし昨年十一月の連邦法改正で、フェリー客の観光ビザ免除が決定した。現在は出入国港を選定中で、この中に稚内と
航路で結ばれたサハリン州コルサコフが含まれ、早ければ五月中に決まる見通しだ。
　稚内航路はハートランドフェリー（札幌）が運航し、昨年は日本人客が過去最低の約千六百人だった。今年は五月十二日から
十月二十三日まで三十八往復を計画。このうちビザ免除の対象は、到着後七十二時間以内に復路便に乗船可能な七往復と
なる見込みだ。サハリン州のワジム・ロコトフ国際・対外経済・地域間交流委員長は「対象便は限られるが、ユジノサハリンスクも
訪問できる。日本人客を誘致したい」と話している。
　ただ、ユジノサハリンスクには「ビザ免除の観光客を不法滞在とみなし、治安当局が取り締まるのではないか」（業界関係者）と
心配する声もある。帰りのフェリー欠航などにより、七十二時間以内に出国できなくなったときの対応も固まっていない。
　同州は今年から中国人観光客をビザなしで受け入れることを決めており、ホテルや旅行商品の充実など、観光産業を育成する方針だ。

四島は譲れんな

ＥＵとロシア新パートナーシップ協定　交流必要も人権などで溝深く
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200905010007o.nwc
共同会見で委員長がロシアの人権問題に言及し、険悪な雰囲気に＝２月６日、モスクワ（ブルームバーグ）
　ベラルーシのルカシェンコ大統領は、７日にチェコのプラハで開催される「東方パートナーシップ首脳会議」に招待された。
しかし、チェコのシュバルツェンベルグ外相によると、ベラルーシ政府は大統領が出席するか、代理を派遣するか、まだ
決めていないという。ロシアは、ＥＵ（欧州連合）と旧ソ連諸国との関係強化を図る東方パートナーシップ（ＥＰ）を
「独立国家共同体（ＣＩＳ）」や集団安全保障条約機構の結束を脅かすものとして懸念している。
　≪分析≫
　４月初めから、ロシアとＥＵとの新協力協定の第４次交渉が始まっている。新協力協定は、２００７年末で失効した
「パートナーシップ協力協定（ＰＣＡ）」に代わるものだ。交渉は、ロシアとポーランド、リトアニアとの対立、昨年８月のロシアによる
グルジア侵攻で遅れていたが、昨年１２月に再開した。
　ロシアのチゾフ駐ＥＵ大使によれば、新協定は（１）政治対話と対外安全保障協力（２）司法、自由、治安問題における協力
（３）経済協力（４）科学技術、教育、文化における協力−の４つの領域をカバーするという。
　実際、これらは、０５年に採択されたロシアとＥＵとの「共通空間のための工程表」で扱われることになっていた領域だ。最終目的は、
自由貿易地域の創設、ＥＵの規範、規則、価値観のロシアによる受容だ。
　◆両者に見解の相違
　どのような協定がＰＣＡに取って代わるべきかについて、ロシアとＥＵには見解の相違がある。ロシアのメドベージェフ大統領は、
細目に煩わされない「枠組み文書」を欲している。同大統領は、実際的な課題はＥＵ加盟各国と個別に交渉したいと考えている。
　これに対してＥＵは、双方が守るべき具体的な基準を定めた法的拘束力のある合意を望んでいる。これは、ロシアとの関係について、
価値観に基礎を置くか、利益を置くかをめぐってＥＵ内部の意見が異なるからだ。ロシアがこのような分裂を利用するのにたけていることを、
ＥＵは警戒している。
　また、エネルギー安全保障でも食い違いがある。双方は共にエネルギー安保を新協定に含めるべきだと主張するが、エネルギー安保が
何を意味するか明確な定義はない。対外安全保障、国内安全保障、経済協力のいずれに属するのか、あるいは個別分野を構成するのか、
はっきりしない。ＥＵは「１９９４年エネルギー憲章条約」の批准をロシアに求めているが、ロシアは同条約の再交渉を求めている。
　◆４つの問題点
　新協定に関する相違に加え、ロシアとＥＵ双方の関心をそらせたり、合意が暗礁に乗り上げるように緊張を生み出す多くの問題がある。
　第１は、世界経済のリセッション（景気後退）だ。リセッションで、過去に年率２０％の成長を誇ったロシアＥＵ間貿易が減速している。
また、ロシアのエネルギー需要も減っている。
　第２に、ＥＰの問題がある。ＥＵは、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、アルメニア、グルジア、アゼルバイジャンの改革を加速し、
ＥＵ法との調和や経済統合を推進しようとしている。ＥＰは民主主義、法の支配、人権を核心に据え、ロシアが「特権的利益」をもつと
信じる地域にＥＵの価値観を持ち込もうとしているとみるだろう。
(1/2 続く）

　第３は、人権問題だ。２月、バローゾ欧州委員会委員長らがモスクワを訪問し、メドベージェフ大統領やプーチン首相、その他の
閣僚と会談した。この訪問は、ロシアＥＵ関係の戦略的方向性を見直す意図で行われたが、失敗に終わった。
　バローゾ委員長とプーチン首相の共同記者会見の終わりごろ、委員長はロシアの人権活動家やジャーナリストの殺害事件を
メドベージェフ大統領との会談で取り上げたと言及した。プーチン首相は怒りをあらわにして、バルト諸国に暮らすロシア系少数派の
苦境や、欧州における移民の人権問題を指摘した。
　第４に、天然ガス問題もある。ロシアは、同国とウクライナの「ガス紛争」の調停でＥＵが果たした役割に感謝しているかにみえた。
だがロシアは、ウクライナの旧ソ連時代のパイプライン更新でＥＵとウクライナが３月に合意したことに強く反発した。
　ロシアＥＵ関係は、共通の隣国の出来事からも影響を受けやすい。
　例えば、モルドバのウォロニン大統領とロシア当局は、ルーマニアがモルドバの暴動を扇動したと非難した。最近、ルーマニアの
バセスク大統領が１００万人のモルドバ人にルーマニア市民権を与えると発表したとき、ＥＵがルーマニアの動きを認めたと、
モルドバやロシアは確信したかもしれない。
　バセスク大統領の提案にＥＵは警告を発したが、モルドバの首都キシニョフでの暴動を、ウクライナの「オレンジ革命」など、
旧ソ連圏で民主化をもたらした「色の革命」を再びＥＵが後押ししていると、ロシアは考えたことだろう。
　≪結論≫
　２１〜２２日にロシア極東のハバロフスクで開かれるロシアＥＵ首脳会議は、新協定に向けた中間報告になろう。ロシアとＥＵは、
争いがない課題では簡単に合意できても、エネルギー安保など難しい問題で交渉は長引きそうだ。当面、ＰＣＡは延長されよう。
ロシアとＥＵは相互依存関係にあり、新協定の成否にかかわらず、困難を伴っても交流は続いてゆくだろう。

（2/2　終わり）


イラン核開発、軍事力より交渉での中止説得をと　ゲーツ長官
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200905010023.html
ワシントン（ＣＮＮ）　イランの核開発問題で、米国のゲーツ国防長官は４月３０日、開発を阻止するには軍事力行使よりも説得交渉の方が
より効果的との考えを示した。上院歳出委員会の公聴会で証言した。
長官はこの中で、爆撃などの軍事力行使はイランの核開発計画を遅らせる効果かし持ち得ず、関連の施設が地下に建設されるなど
監視がより困難になる可能性があると指摘。米国と同盟国が、核開発は中東地域での軍拡競争を招き、イランが安全になるとは
言えないことを説得し、開発を中止させる方が良策であるとの見解を示した。
同時に、イランへのより強い経済制裁の実施を支持した。また、イランの原発建設に協力するロシアとの協力関係を深め、イランの
核開発を阻止することが必要とも強調した。
国連安保理はイランに対し、ウラン濃縮の停止などを要求、イランが無視したため制裁決議を複数回出している。イランは、核エネルギーの
平和利用の権利を主張、核兵器開発などは否定している。イスラエルでは、イランの核の脅威を前に爆撃論がくすぶっている

ＵＳＴＲ年次報告書、中国、ロシア、カナダ等を優先監視国に
http://news.braina.com/2009/0501/move_20090501_002____.html
　　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４月３０日、米通商法スペシャル３０１条（知的財産権の侵害国・行為の認定と制裁条項）に基づく
年次報告書を発表した。
　　報告書は、優先監視国として１２カ国をあげているが、中国、ロシアに関しては昨年と同様、多少の改善は認められるが特に
問題があると強調し、著作権侵害や偽造品に対する規制強化などを求めている。
　　中国に関しては、金融危機と雇用維持の必要性から、当局が法執行の手を緩めているとの報告に困惑しているとして、
「中国は知財保護を緩めるのではなく強化する必要がある」と強調している。
　　ロシアに関しては、米国との２国間条約で、知財保護と法執行の強化を約束しているとして、その実現を強く求めていくとしている。
　　カナダは、著作権法の改正問題や、国境での不十分な取締りについての懸念が強まっているとして、初めて優先監視国に加えられた。
　　上記３カ国以外の優先監視国としては、アルジェリア、アルゼンチン、チリ、インド、インドネシア、イスラエル、パキスタン、タイ、
ベネズエラの９カ国がリストアップされており、この中で、アルジェリアとインドネシアは、今年度、新たに優先監視国に追加された。
　　カークUSTR代表は声明の中で、「経済が不安定な時代であり、あらゆる貿易相手国との協力を再強化する必要がある。カナダの
ように最も近い同盟国との間でも、交易における知的財産権の保護と執行を強化していく」と述べている。

クライスラー、生産休止中は来年の新モデル開発も中止
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37804020090430
　［デトロイト　３０日　ロイター］　米自動車大手クライスラーは３０日、裁判所に提出した文書で、破産法の適用申請に伴う生産休止
期間中は、来年の新モデルの開発作業もすべて停止すると表明した。
　販売店の交換部品の在庫が４週間で底をつく可能性があるとの見通しも示した。
　部品メーカーについては、３月時点で財務上のリスクの高い企業が全体の１３．５％を占め、生産休止期間が長引けば「大量の
部品メーカーが清算に追い込まれる」と指摘した。
　また、過去に進めていた自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)との合併交渉については、
２００８年６月に交渉を開始したと表明。
　日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)との提携拡大交渉を２００８年２月に開始したことも明らかにした。
　クライスラーは、２００８年１０月２９日にＧＭの資産査定を開始、２００８年１１月３日に査定を打ち切った。
　２００８年６月には、韓国の現代・起亜自動車とも小型車の戦略的提携について協議したが、起亜は２００８年９月にクライスラーとの
提携を拒否した。
　クライスラーは、ロシアのＧＡＺグループ、カナダのマグナ・インターナショナルとも提携交渉を行っていたことを明らかにした。
　日産との提携協議は、ＧＭの協議と平行して進めていたという。

ロシアGAZとも提携交渉をしていたようですね。技術的にも資金的にもつりあわなかったのでしょうか。

今海外ニュースの分に手がつけられないので、申し訳ないですが明日までお待ちください
すみません

>200　>203
情報ありがとうございます。サフォノフ氏はどこに配置換えされたのか、の方が重要なのかも知れませんね。
ブルガコフ氏とあわせて調べてみたいと思います。
何かわかりましたらお伝えしますが、期待しないで待っていてください
私もロシアウォッチ初心者ですので、上手く探せないかと思います

今日はここまでですﾉｼ

ブルガコフ氏は退役じゃなかったかな。

>>207　ロシア、観光ビザ免除を検討　稚内−サハリン　定期フェリー客対象に・・・・
>今年は五月十二日から 十月二十三日まで三十八往復を計画。このうち
>ビザ免除の対象は、到着後七十二時間以内に復路便に乗船可能な七往復

樺太に日本人が行きたいような観光地なんてあるのですか？五ヶ月間にたった
7往復しか無く、しかも72時間以内、ロシアはいったい何がしたいのか判らん。
個人的には、北海道と樺太の海路は全て廃止とし、日本海側の１，２港、例えば
新潟とかに限ったほうがいいと思っている。行きたければウラジオあたりから
延々と迂回すればいいだけなのだから。

>>154
人身売買と言えばベラルーシが問題になっているようだけど、ロシアでもそうなのか。
ただ俺としては、美人で体が良くて働き者ならどちらでも良いよ。
２千ドル以上となると、考えちゃうけどな。

ミャンマーにある人身売買市場は、友だちが行った。
その日は大口の取引があったので、売れ残りが数人しか残っていなかったそうだが、

それでもホワイトインディアンの女が、これまた絵に描いたようなウルトラ超美人で、
何故これが売れ残ったのかだよな。で、丁度２０００ドルだったわけ。

ベラルーシ人にするか、ロシア人にするか、それともインド人にするか。
これは問題だが、まあ甲乙丙と、つけがたいなら安いほうが良いわな。

>>200
×　サンクトペテルブルグ
○　サンクトペテルブルク

×　エカテリンブルグ
○　エカテリンブルク

気をつけよう。
ロシア語の発音の規則で、単語の最後に位置するГ(ゲー)は、К(カー)の発音になるからね。

＞加えて最近では、HIV感染の問題も大きくなっている。以前は薬物中毒者の感染が主だったが、
　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~
＞今では感染者の3割は30歳以下の一般の若者である。エイズによる死亡者は2万7000人と発表されているが、
＞これはあくまで公式の数字でしかない。また結核による死亡者も2万4000人(米国の 40倍)にのぼる。  
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090427-00000000-courrier-int  

>>216
HIVはともかく、結核患者は減らせるだろう、ロシアの厚生省は何やってんだ？

極東全権にハバロ知事　知日派、領土問題にも理解 （05/02 06:36）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/162639.html
　【ユジノサハリンスク１日津野慶】ロシアのメドベージェフ大統領は、極東連邦管区のオレグ・サフォノフ大統領全権代表に代えて、
ハバロフスク地方のビクトル・イシャーエフ知事を後任に指名、イシャーエフ氏は即日、就任した。大統領府が三十日発表した。
　イシャーエフ氏は、北方領土問題に理解を示す知日派で、日ロ関係改善に意欲的とされる。サフォノフ氏の転出に伴う交代とされるが、
詳細は不明。
　イシャーエフ氏は一九九一年にハバロフスク地方知事に就任。早くから領土問題の存在を認め、二〇〇一年には「四島返還に賛成した」と
インタファクス通信が報道、本人が否定する騒ぎもあった。
　昨年十月には、道知事として十五年ぶりに同地方を訪問した高橋はるみ知事と会談。建設業を中心とした北海道との経済協力に期待を
表明していた。
　極東連邦管区は同地方や沿海地方、サハリン州など九地域を管轄。知事後任にはビャチェスラフ・シポルト副知事が任命された。


欧ウラン濃縮会社　日の丸連合出資へ
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200905020090a.nwc
英・独・オランダの政府・関係機関が共同出資する世界有数の欧州ウラン濃縮会社ウレンコ社に、日本の企業連合が、米英のエネルギー
企業とともに共同で出資する構想が１日、明らかになった。原子力発電の需要拡大に伴い、日本企業としては燃料となるウラン資源を
確保する態勢を整えるとともに、濃縮技術を取得する狙いだ。
　構想によると、ウレンコの主要株主である英国核燃料会社の全株式を取得する形で間接的に出資する。取得総額は約２６００億円。
うち日本の企業連合は４５％に当たる１１７０億円を拠出する。東京電力など電力会社やプラントメーカーの東芝、大手商社が参画すると
みられ、国際協力銀行の出資を通じ日本政府も支援する方向だ。
　原発は、電力需要の急激な伸びが見込まれる中国やインド、韓国など新興国で新規建設が相次いでおり、資源獲得の競合が激化する
のは必至だ。
　このため、日本の企業連合はウレンコへの出資により、将来のウラン資源を確保するとともに、原子力分野での国際競争力を高める
必要があると判断したもようだ。
　世界のウラン濃縮市場は、ウレンコに米、仏、ロシアの３社を加えた大手企業による寡占状態。日本では日本原燃が青森県六ケ所村で
濃縮業務を担っているが、大幅な能力不足から、国内電力各社は４社から濃縮ウランの提供を受けている。
　天然ウランには原子力エネルギーとなるウラン２３５が約０．７％しか含まれておらず、この含有率を高める工程をウラン濃縮という。


St Pete-Moscow間の高速鉄道のテストが鉄道上で行われる
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13899200&PageNum=0

「北朝鮮、核再実験の見通し」　米政府高官予測
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090502/amr0905020958005-n1.htm
　【ワシントン＝有元隆志】米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のセイモア大量破壊兵器拡散・テロ行為防止調整官は１日、
北朝鮮が核実験を行うとの見方を明らかにした。オバマ政権高官から北朝鮮の核再実験実施に関する発言が出たのは初めて。
　ＡＰ通信によると、セイモア調整官は米シンクタンク・ブルッキングス研究所で開かれた会合で、北朝鮮が２００６年１０月に続いて、
２回目の核実験を行うと思うかと聞かれたのに対して、「彼らはやると思う」と答えた。
　同調整官は北朝鮮が核実験に踏み切った場合、北朝鮮への制裁に慎重だった中国やロシアも、北朝鮮への追加制裁を支持する
だろうと語った。
　そのうえで中国などが制裁を支持した結果、北朝鮮は９カ月以内に核問題をめぐる６カ国協議に復帰せざるを得なくなるとの見通しを
示した。セイモア調整官は「われわれは待つだけだ」と語った。
　クリントン国務長官も先月３０日の上院歳出委員会公聴会で、北朝鮮が６カ国協議に復帰する可能性について、「現時点ではありそうも
ない」と懐疑的な見方を示した。
　北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁委員会が北朝鮮企業を資産凍結の対象に指定したことに反発し、核実験の可能性を示唆している。

アブハジアと南オセチア、ロシアが境界警備へ
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2598863/4104243
【5月2日 AFP】ロシアのインタファクス（Interfax）通信は2日、グルジアからの独立を宣言したアブハジア（Abkhazia）自治共和国と
南オセチア（South Ossetia）自治州の境界を警備するため、ロシア国境警備隊が配置についたと伝えた。
　ロシアは30日、アブハジア、南オセチアと、それぞれの境界を共同で警備する協定に調印していた。この協定に対しては前年夏に
欧州連合（EU）が調停した協定に違反しているとして米国とEUが反対を表明していたが、北大西洋条約機構（NATO）が今月中に
グルジアで軍事演習を行うと発表したことを受けて緊張が高まる中、協定は調印された。
　30日の調印を前に、ロシアはアブハジアと南オセチアに軍部隊数千人を配備していた。また、ロシア政府は、アブハジアの
黒海（Black Sea）沿岸に海軍基地を建設することで合意していた。
　10年間の期限の協定のもとで、ロシアは、アブハジアにとって戦略上重要な黒海沿岸の海上警備を含め、アブハジア、南オセチア
それぞれのグルジアとの事実上の境界を警備する責任を即座に負うことになる。(c)AFP


ロシアには約1万人の過激派がいて、その大部分が学生―政府職員
http://www.interfax.com/3/490888/news.aspx

ラトビアはナチスSSの復権を試みている―ロシアNATO特使
http://www.interfax.com/3/490865/news.aspx

ロシアのユーロ債の見積もり
http://www.interfax.com/3/491144/news.aspx
Dealer Date of issue
31.03.10 24.07.18 24.06.28 31.03.30
ING Bank
102.809 138.601 140.240 96.696
103.809 142.601 142.240 96.846
Credit Suisee EM
103.750 136.000 138.000 95.500
104.250 140.000 140.000 96.000
RZB Austria
103.670 137.410 135.980 96.510
104.170 142.410 140.980 96.880
Seydler AG
- 137.650 133.450 96.150
- 142.650 143.450 98.150
Banif Investimento
103.430 138.600 139.364 96.542
103.910 141.766 140.250 96.774
BNP Paribas London
103.000 - - -
105.000 - - -
average bid 103.332 137.652 137.407 96.280
average ask 104.228 141.885 141.384 96.930
change bid -0.04% 0.24% 0.14% 0.63%
change ask -0.04% 0.52% 0.00% 0.63%



ロシア携帯電話最大手のMTSは数日以内に6億3000万ドルの融資を借り替える
http://www.interfax.com/3/491218/news.aspx

ウクライナは欧州へのガス供給のために200億立方メートルのガスを購入しなければいけない―セチン副首相
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13894632&PageNum=0
>ウクライナはEUにガスを供給するガスパイプライン・システムを稼動し続けるために、195億立方メートルのガスを購入
しなければならない、とセチン副首相は木曜日のEUのエネルギー・コミッショナーAndris Piebalgsとの会議で言った。
「ロシア産天然ガスを欧州の消費者へ不断でトランジットするためには、ウクライナは近い将来、195億立方メートル以上の
ガスを購入・地下保存し、ポンプで送らなければならないと主張する」とセチン副首相は言った。「これができなければ1月の
悲劇の再来になる」と彼はEUの担当者に警告した。「去年の1月にウクライナは地下ガス貯蔵者に法廷準備金を格納させ、
ある程度の地下供給量を確保した。現在は1月の出来事のせいでそのような蓄えもない」と彼は言った。

ロシア-ウクライナ間の好ましい動向にはサポートを交える必要性がある
http://www.interfax.com/3/490968/news.aspx
>ロシア・ウクライナ間の経済貿易関係の発展にける好ましい動向は支持されるべきだとプーチン首相は言った。ウクライナの
ティモシェンコ首相との会談開始前に「私達の会談の目標はこれら全ての好ましい動向を支持することであり、この点で
プレーできて、積極的な役割を演じていかなければならない」とプーチン首相は言った。願わくば「エネルギー問題」だけの
会談にならなければいいと彼は言った。「世界経済における全ての問題によって、我々の貿易は2008年第4四半期と
2009年第1四半期で400億ドル台に達する程度にまだ大幅に上昇した」と彼は言った。プーチン首相はこの協力が我々の
経済とロシアとウクライナの企業間との間の「かなり敏感で重要なセクター」の間で強くなったと言った。「我々が努力することに
参加しなければ海外市場で困難に直面するだろう」とし、そのような協力部門の中に航空宇宙、および機械工学があると言った。
「協力が保持できなければ、私たちの経済のプレイヤーは競争が激化する状況下でさらに難しい局面に出会うだろう」とプーチン首相は言った。

旧ソ連諸国の天然ガス価格は1000立方メートルあたり200ドル以下に抑える―ガスプロム
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13892561&PageNum=0
>水曜、2009年の旧ソ連諸国の天然ガス供給価格は200ドル以下になるとガスプロムは言った。（後略）

ガスプロムは第1四半期の純利益が78.7％低下と報告
http://en.rian.ru/business/20090430/121395435.html
>ロシアエネルギー大手ガスプロムは木曜、ロシア会計基準で計算された2009年1-3月期の純利益が330億4000万ルーブル（10億ドル）に
78.7％減少したと発表した。ガスプロムは2008年10-12月期に2599億ルーブル（79億ドル）の純損失を計上していた。ガスプロムは水曜日に
国債会計基準（IFRS）で計算した2008年の連結決算の純利益が前年比11％増の7713億8000万ルーブル（230億ドル）だったと報告していた。

S&Pはロシア・トランスネフチをBBBに格下げ。展望は否定的
http://www.interfax.com/3/491165/news.aspx

ロシア鉄鋼大手MMKの2008年純利益は17％低下
http://en.rian.ru/business/20090430/121389526.html
>The Magnitogorsk Iron and Steel Works (MMK)は木曜、2008年の純利益が国際化池基準で前年比17％の減少だったと発表。
国内鉄鋼販売シェア約20％のロシア鉄鋼業界大手であるMMKは、報告期間中に収入が29％上昇の105億5000万ドルだったが、
利息、税金、減価償却費（EBITA）前の収益は8%下落の22億ドルだった。2008年の年間の数字は、2008Q4の結果の影響を受けており、
総額6億1700万ドルにのぼる臨時の非現金オペレーションを含んでいる」とMMKは言った。MMKは鉄鉱石の生産から鉄鋼の
高付加価値処理までできる生産サイクルを持つ主要な製鋼複合体。

ロシア金生産社Polyus Goldの2008年の純利益は35％低下
http://en.rian.ru/business/20090430/121391641.html
>ロシア金生産最大手のPolyus Gold は木曜日、同社の2008年の純利益が国債会計基準で前年比35％減の6040万ドルだったと発表した。
同社報告期間の収入が11億ドルで25%上昇したと言った。金の販売による売上総利益は26％成長して5億4000万ドル、利息、税金、
減価償却費（EBITDA）前の収益は32％増の4億3650万ドル、営業利益は200％の成長で3億4720万ドルだった。Polyus Gold は
報告機関に純利益低下を、原材料費の増加、投資有価証券の価格下落、および対ドルでのルーブル平価切り下げの結果だと
している。Polyus Gold の本社はモスクワで、鉱山の操業、開発、および探査計画を、ロシアの主要な金鉱山地帯にしています。
1万2500人以上を雇用し、2008年には38メートルトン（120万オンス）の金を生産した。

露Yuzhuralzolotoの第1四半期の収益は前年同期比で16％の減少
http://www.interfax.com/3/491318/news.aspx
>ロシア金生産社Yuzhuralzolotoの2009年第1四半期の純益は8949万ルーブルで2008年同期の1億696万6000ルーブルから16.3％の
下落だった。同社は2008年第4四半期に4686万4000ルーブルの純損失を掲示。（後略）

GAZ carworksは1週間の生産中断
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13893153&PageNum=0
>危機に見舞われているGAZ carworksは木曜、メーデーと欧州戦線勝利記念日の休日をあわせて1週間の生産中断をし、
5月12日に生産を再開するだろう。期間中の本来の営業日は5日間。Gazprom Group 副CEO Yelena Matveyeva がタス通信に
語ったことによると、この休日の後に週に4日間の営業に切り替えるだろう。「週に3-4日間の転送は5月の活動していない日で
補う必要がある」と彼女は言った。彼女は会社がトラック・乗用車の生産台数について柔軟な運用計画に執着しつづけると
言った。5月にはGAZは合計5000台の乗り物を生産する計画。

Amtel-Vredestein N.V.が破産―オランダ
http://www.interfax.com/3/491187/news.aspx

4月17-24日のロシア外貨準備高は40億ドル減少
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13894240&PageNum=0
>ロシアの外貨準備高は4月17-24日の1週間で3848億ドルから3806億ドルへと42億ドル減少した。これは2007年5月初頭とおなじ水準。
2008年8月8日に記録された外貨準備高は5981億ドルだった。インデックスが4270億8000万ドルに達した1月1日と比較して、
外貨準備高は10.9％減少した。

世界銀行はカザフスタンの道路事業に20億ドル割り当て
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13898778&PageNum=0
>世界銀行はカザフスタンにロシア・西ヨーロッパ・中国及び他のアジア諸国を繋げる貿易路の近代化のために21億2000万ドルを
貸与すると決定した。同計画はカザフスタンとその隣国キルギスタン、タジキスタン、およびウズベキスタンの競争力を確立し、
かなりの利益をもたらすだろうと世界銀行は言った。この融資は約3万5000人の雇用を創出するだろう。Chimkent-Aktyubinsk間の
1000kmを新たに建設・改新する計画。これはカザフスタンのロシアから中国に至るまでの2800kmの国境を近代化する計画の一部だ。
また世界銀行はタジキスタンのヘルスケア・システムの開発を補助を継続している。500万ドルの別の交付金が木曜に承認された。

ロシアは北極を潜在的な戦闘領域としてみなすことはない―ラブロフ外相
http://www.interfax.com/3/490967/news.aspx
>ロシアは北極でのどんな政治的・軍事的団体の存在に反対し、この領域における透明性のあるパートナーであることを誓う。
「概して、我々は北極区での開発状況に満足している。この件が北極領域での軍事・政治的団体による軍事的解決を必要と
する脅威、またはどんな和解も出来ない論争に関わらず、潜在的な戦闘領域としての北極よいう視点は正当でないと考える。」
とラブロフ外相は北極会議の外務大臣会合で言った（後略）

Moody'sは可能な格付け降下のためにGazprombankの財務力格付けをレビューに記載
http://www.interfax.com/3/491291/news.aspx
>Moody's Investors Service は可能な格付け降下のためにGazprombankの財務力格付けを「D」においたと政府機関。
（中略）債券格付けは「Baa2」、短期外債は「Prime-2」、格付けの見通しは安定的。

Irkutskenergoは第1四半期の収益を前年同期比でほぼ倍と計上
http://www.interfax.com/3/491364/news.aspx
>Irkutskenergoはこの第1四半期の純益が前年同期比90％増加の21億2500万ルーブルだったと言った。（後略）

Phillip Morris は2008年にロシアでの生産開発に4000万ドル投じた
http://www.interfax.com/3/491081/news.aspx

おまけ

今週のメドベージェフさん
4月27日　中国外務大臣 楊潔チ
　　　　　　　ロシアオリンピック出場選手財団理事会
4月28日　エネルギー部門国際協力開発会議
　　　　　　　Adygea共和国大統領 Aslancheriy Tkhakushinov
　　　　　　　ブルガリア首相 Sergei Stanishev
4月29日　上海協力機構メンバー国の防衛大臣
　　　　　　　中国　梁光烈国防部長
4月30日　アブハジハ大統領Sergei Bagapsh、南オセチア大統領 Eduard Kokoity
　　　　　　　経済問題会議

今週のプーチンさん
4月27日　ブルガリア展示会オープニングセレモニー
　　　　　　　政府会議
　　　　　　　予算の個別計画設定のための政府会議
　　　　　　　Vnesheconombankオブザーバー協議会
4月28日　ブルガリア首相 Sergei Stanishev
　　　　　　　カムチャッカ地方知事 Alexei Kuzmitsky
4月29日　ウクライナ首相ユリア・ティモシェンコ
　　　　　　　ロシア・ウクライナ政府間協力会議
　　　　　　　ロシア・ウクライナ経済協力会議
4月30日　アストラカン造船生産協会訪問
　　　　　　　アストラカンセンター訪問
　　　　　　　地方自治発展会議
　　　　　　　心臓外科センター訪問

メドベージェフさんが軍事関連の外交、プーチンさんは経済関連・ガスの女王との懸案解決がメインですね。
今週もプーチンさんは地方行脚でした。
面白いことにロシア政府の会議はなぜか午後から夜遅くにかけてが多いです。宵っ張りが多いのでしょうか。
今日はここまでですﾉｼ

Caring wife for dating, Larisa 46 y.o.
http://www.army-of-brides.com/cgi-bin/view.cgi?id=44811&p=8

46歳、
24歳の娘と22歳の息子が居るのに、このナイすバディー。
胸は巨乳で、しかも垂れてない。
乳輪の大きさと色も中々良い。
嫁不足の農家にはピッタリだと思わないか？

↑
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ロシアで広がるエイズの脅威、HIVウイルス感染者100万人近くに
ttp://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2317771/2400357

エイズ（AIDS）がロシア経済を脅かす
ttp://www.ikoku-news.com/cat1/aids.html

エイズ感染が東欧で急増、ロシアの感染者数は3年間で15倍に
ttp://www.nikkeibp.co.jp/archives/157/157889.html

ロシアに注目　第1回東ヨーロッパ・中央アジア地域エイズ会議　
ttp://www.ptokyo.com/20gakkai/nw/log/eid11.html

ロシア与党、返還反対を宣伝へ 若者組織が北方領土に支部
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009043001000562.html
　【モスクワ３０日共同】ロシア政権与党「統一ロシア」傘下の若者組織「若き親衛隊」が国後島と色丹島に支部を開設し、日本への
北方領土返還に反対する宣伝活動を行う準備をしていることが分かった。同組織のサハリン支部長のコンスタンチン・サプルイキン氏
（３１）が２９日、明らかにした。
　５月１１日から日本を訪れる予定のプーチン首相は統一ロシアの党首を務めており、日本の領土要求をけん制する狙いもありそうだ。
　サプルイキン氏によると、両支部は６月に開設手続きが終わる見通し。対日戦勝記念日の祝賀や北方領土の「歴史的地図」作成などの
「愛国運動」のほか、地元の議員や官僚の候補となる若手の人材を発掘し、党に推薦する活動を行うという。
　同氏は準備のため４月に国後島入り。学校２校を訪れ、生徒と領土返還拒否を確認したほか、地元議員らと会談した。

露Udmurtneft第1四半期の収益は23％の減少
http://www.interfax.com/3/491413/news.aspx
>ロシア石油生産会社Udmurtneftは2008年第1四半期の純利益が32億6000万ルーブルだったのに対し、2009年第1四半期の純利益が
25億2000万ルーブルで22.7％の減益だったと発表した。Udmurtneftは2008年第4四半期に2億9553万6000ルーブルの純損失を計上して
いた。2009年代1四半期の利益の増加は平均石油販売価格の成長と産油コストの減少だった。露ロスネフチと中SinopecがUdmurtneftの
多数株主。同社は2008年に628万7000トンの石油を生産した。

ムーディーズはSovcomflotをBaa2へと格下げ、見通しは安定的
http://www.interfax.com/3/491435/news.aspx
*参照先に詳細記事あり
**ものすごくばっさり言いますと、政府支配の強い石油・ガス輸送船の船会社で厳しい気候条件下で運行するため、参入障壁がある。
ロシアにとって戦略的重要性が高い会社。政府支援に楽観的だが、ムーディーズは政府補助過程を引き下げたため格下げに。
同社は保守的なフリート管理策と改良されている財政原理、良好なクレジット策定基準がある。同社の収入が露国外の大手国際石油
会社で主に構成。ムーディーズは同社とロシア政府の間に低レベルのデフォルト依存があると考える。
(1)SFCの露産石油・ガス輸出産業に対する重要性は同社が露政府にとって戦略的企業の1つであることの反射（2)同社の露エネルギー
輸出の戦略的セグメントに焦点をあてることを必要とする内規(3)政府代表が会社の理事会の大部分の代理をしている公共支配と
その状態(4)政府の100％所有

>>228
> ロシア与党、返還反対を宣伝へ 若者組織が北方領土に支部

仕事無くてヒマなんかな・・・。

露TMKはIFRSで2008年の収益が60.8％急落して1億9850万ドルに
http://www.interfax.com/3/491457/news.aspx
>露パイプ生産社TMKは国際会計基準で2008年の純利益が60.8％減少して1億9850万ドルだったと発表。昨年の総売上高は36.2％上昇の
56億9000万ドルだった。純負債はTMKの米国製鉄会社IPSCOの買収によって120％増加の30億6300万ドルになった。資本支出は55％成長
の9億8190万ドル。同社は投資計画の大部分に同視しつづける計画と言った。税込み利益は昨年55.9％減少の3億810万ドルになり、
調整されたEBITDA（利息、税金、減価償却、および償却費の前の利益）は10.8％上がって10億600万ドルになった。

>228
ムーディーズの記事
×政府補助過程　→　○政府補助仮定　です。申し訳ありません。

>227
エイズ禍が深刻なようですね。これではますます平均寿命が短くなるのではないでしょうか。
将来世代での悪影響が顕著に出ますから、早期の対策・教育をしなければかなり危険だと思います。
日本でも若い世代で地味に広がっているそうなので、他人事ではありませんが。

先週の記事の取りこぼしがありますので、少し古いものもあります。
今日はここまでですﾉｼ

露・ＮＡＴＯ神経戦　グルジア演習前に対立噴出
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090504/erp0905042237006-n1.htm
　【モスクワ＝遠藤良介】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が６日からグルジアで計画する軍事演習を前に、ロシアとＮＡＴＯが神経戦を
繰り広げている。ロシアは演習に猛反発し、グルジアからの独立を承認したアブハジア自治共和国と南オセチア自治州に
国境警備部隊を追加展開。ＮＡＴＯが先月末、スパイ容疑で露外交官２人を追放したことへの報復も宣言した。両者はグルジア紛争後に
凍結されていた公式対話を再開させる一方、有利なかたちの関係再構築を狙って駆け引きも強めている。
　ＮＡＴＯの演習は６月１日まで首都トビリシ近郊で行われ、加盟国など１６カ国の約１０００人が参加する。ＮＡＴＯ側は「演習は昨年春から
計画され、ロシアにも十分、通知してきた」「平和維持部隊の効率を高めるのが目的で重火器は使用しない」（バイエルリ駐露米大使）
などと説明する。
　これに対し、ロシアは先月中旬から演習を「挑発行為だ」などと激しく批判。先月３０日にはアブハジアと南オセチアが国境警備の
全権をロシアに委任するとの協定を両地域と締結し、４日までに国境警備部隊を配置した。両地域にはすでに数千人の軍部隊も
駐留しており、ロシアは独立承認を盾に、両地域を事実上併合する動きを強めている
　他方、ＮＡＴＯはロシアとの大使級協議が再開された先月２９日、エストニア国防省高官の機密漏えい事件に関連し、
ＮＡＴＯ代表部に勤務するロシア人外交官２人に国外退去を命じた。ロシアはこれも「粗野な挑発行為」と激しく非難し、
近く対抗措置をとる考えを示している。
　露−ＮＡＴＯ間では、ロシアが２００７年１２月に履行を停止した欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約に代わる軍事秩序の構築が
課題となっている。アフガニスタンでの対テロ戦をめぐっても、ＮＡＴＯは軍事物資の通過などにロシアの協力を取り付けたい
ところだ。一方、ロシアは旧ソ連を構成したグルジアやウクライナのＮＡＴＯ加盟を絶対阻止する方針で、米オバマ政権の動向も
視野に強硬姿勢を誇示し続けるものとみられる。


4月世界製造業景気指数、7カ月ぶり高水準に改善＝ＪＰモルガン
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37839020090504
　ＪＰモルガンが４日発表した４月の世界製造業景気指数は４１．８と前月の３７．３から改善した。米国・ユーロ圏で改善の兆しが
見られたことに支援され、７カ月ぶりの水準へ回復した。
　ただ、拡大と縮小の分かれ目となる５０を引き続き下回っている。
　項目別では特に生産・新規受注・雇用などが前月比で１２年前の調査開始以来最大の上昇となった。雇用指数は５カ月ぶりの
水準に上昇した。
　投入価格指数も５カ月ぶりの水準に上昇したが、引き続きインフレ圧力の抑制を示している。
　世界製造業景気指数は、ＪＰモルガンが米国、日本、ドイツ、フランス、英国、中国、ロシアなどの製造業購買担当者景況感調査
（ＰＭＩ）に基づいて発表している。

【クレムリン経済学】自動車産業瀕死状態　低品質に無力
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090504/erp0905041633003-n1.htm
　現下の経済危機に直撃され、ソ連崩壊後も生き長らえてきたロシアの国産自動車産業がいよいよ瀕死（ひんし）の状態に
陥った。政権は輸入関税引き上げや公的資金の投入で国産車保護に躍起だが、時代遅れのロシア車をどこまで延命させ
られるかは不透明だ。ロシアでも自動車産業の裾野は広いだけに、政権のかじ取りと業界の行方が政治・社会情勢に大きな影響を与えそうだ。
　■資金難に直面
　おおざっぱにみて、ロシアでは国土の東半分で右ハンドルの日本製中古車、西半分で左ハンドルの外車が主流だ。ソ連崩壊後、
ロシアは「欧州大陸最大の自動車市場」といわれるまでに販売台数を伸ばした。しかし、増えたパイはすべて現地生産を含む外車に
食われ、国産車は一貫して駆逐されてきた。
　そんな自動車業界を、昨年秋以降の経済危機が襲った。今年第１四半期（１〜３月）にはロシアでの自動車生産台数が前年同期比
６５％減、新車の販売台数でも４割減となった。特に国産乗用車の落ち込みが激しく、生産台数は前年の３・５分の１にまで急減している。
　大衆車「ジグリ（ラダ）」で知られるアフトバス社の販売台数は約４割減、商用車「ガゼーリ」やソ連時代の高級車「ボルガ」を生産する
ＧＡＺ（ゴーリキー自動車工場）社、トラックのＫＡＭＡＺ（カマ自動車工場）社は６割超の減少だ。各社とも関連会社との取引さえできない
ほどの資金難に直面し、頻繁に生産ラインを止めている。
　プーチン首相は昨年１２月、「経済が大変な時は国産車を買うべきだ」と号令をかけ、新車輸入の関税を２５％から３０％に、中古車の
関税を２〜３倍に引き上げることを決定。西部で生産される国産車を遠隔地に輸送する際の鉄道費用を政府が負担し、国産大衆車を
クレジットで購入する際の利子を補助する措置も打ち出した。３月末にはアフトバス社に３３０億ルーブル（約９５７億円）の無利子融資を
決めるなど、国産各社への公的資金投入にも踏み切り、政権の支援は少なくとも５７４億ルーブル規模にのぼるとみられる。
　これに対し、自動車所有者の社会団体「選択の自由」のルイサコフ代表は「国産メーカーの経営はきわめて放漫かつ非効率的。
国産車は性能も安全性も現代の水準にまったく届いていない」と酷評し、「政権の支援策は競争の排除にほかならず、（欧米と違って）
再建策も責任も求めずに税金を垂れ流すだけだ。車の品質や経営の向上には決して結びつかない」と指摘する。
　■反政府デモ
　アフトバス１社だけで２００万人の生活にかかわるといわれ、政権は当座の苦境が企業城下町での反政権デモなどにつながることを
恐れている。ただ、政府系の全ロシア世論調査センターによる調べでも、国産車を買いたいと答える人は２２％にとどまっており、ロシア車は
もはや自国民にも見捨てられているのが現実だ。
　他方、関税引き上げと通貨ルーブルの下落で日本製中古車の価格は最大２倍にも値上がりしており、輸入拠点である極東の
ウラジオストク（沿海州）では輸入取引が停止に近い状態に陥っている。沿海州では住民の大半が中古車に関連する仕事に就いて
いるだけに、国産車保護の余波が地方全体の死活問題となっている。
　ルイサコフ氏は「政権の支援策は軽率であり、保護主義の代償はあまりに大きい。国産メーカーの生き残りには外資との協力しか道は
ないが、それすらも生産の水準からみて難しい」と国産車の将来には悲観的だ。
（モスクワ　遠藤良介、写真も）

[コラム]ロシア、新たな経済成長予測の策定は予算改定のためか？
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090504/34013.html
　ロシア経済発展省は2009−2012年におけるロシア経済成長予測の見直し作業に入る。ナビウリナ経済発展相によると、新たな予測は
5月末に発表される見通しである。それまでに、政府官僚は、今や一般的となった何種類かの経済成長予測を立てるという大変な作業を
こなさなければならない。経済発展相の最新データによると、2009年におけるロシアのGDP縮小幅は6−7.4%となる可能性がある。以前の
予測では2.2%とされていた。ナビウリナ経済発展相は、この数字は悲観的すぎるとの認識を示している。しかし、これまでの経験からして、
縮小幅が軽くなることを期待することはできないだろう。
　　 政府高官以外に、縮小幅が軽度で収まると考えている者はいない。往々にして、保守的な予測をする世界銀行・国際通貨基金で
さえもそうである。しかし、今回のテーマはこのことではない。4月29日、メドベージェフ大統領は、2009年、及び、2010−2011年の
計画期間における連邦予算の改定に調印した。クレムリン広報は、「予算改定は、マクロ経済の安定性とロシア連邦予算の持続性を
維持するため、また、社会保障、及び、2009年の政府金融危機対策の実行を含むその他歳出法案の実現のために決定された」と
伝えている。政府は予算の見直しに今年年初から取り組んできた。つまり、2008年11月に3ヵ年予算案（2009−2011年）が採択されて
から1月半程のうちに、予算が不適当であることが明らかになり、金融危機を背景に大幅な変更が必要であることが見えてきたのである。　
　多くのアナリストは、採択された予算が再び見直される可能性もあると指摘する。Kapital Investment Groupのチーフアナリストである
Karykhalin氏は、「状況の変化が激しく、長期予測を立てることが難しいため、予算の新たな改定が実施される可能性はある。政府が
3ヵ年予算を却下して、1年単位の予算に戻ったことも、そうした流れを受けたものである」と指摘する。さらに、同氏は、
ネガティブシナリオだと、今年下半期にも、予算が見直される可能性があるとしている。
　　SOVLINKのチーフアナリストであるArmyakov氏も、依然、先行きの不透明感が後を引いていることから、予算の見直しが行われる
可能性を排除していない。同氏は、原油価格はさておき、原油市場が危機的情況となれば、予算改定の要因となるだろうと考えている。
その上で、Armyakov氏は、基本的に予算の柔軟性は十分に確保されていると判断している。原油の基準価格は41ドル/バレル相当と
されているが、現在のUrals原油平均化格は45ドル/バレルである。Armyakov氏は、こうした状況からすると、仮に、原油価格が短期的に
40ドル/バレル以下の水準に下落したとしても、大きな問題となることはないだろうと考えているが、世界経済の減速によって、原油需要の
低迷が続くような場合は、原油価格の下落、及び、採掘量・出荷量の低下に結びつくだろうとしている。その上で、Armyakov氏は、
「現在のところ、こうしたシナリオに発展する可能性は低いが、明年の2010年予算には、どちらにせよ、その可能性は織り込まれる
だろう」と述べる。
　トロイカ・ダイアロークのエコノミストであるStruchenevsky氏は、経済成長予測そのものが再び見直される可能性を排除しておらず、
従って、予算改定を想定することはまったく現実的であるとしている。その上で、同氏は、予算改定の形としては、予算案の見直しではなく、
補正予算の形態が取られるだろうと考えている。Struchenevsky氏は、「予算改定が法案として提出されることはないだろう。しかし、
最終的に執行される予算は、昨日24日にメドベージェフ大統領が調印したものとは異なるものとなるだろう」と述べる。とりわけ、現在、
原油価格は予算で想定されている価格より高値を付けているため、歳入が増加する可能性がある。

>233　続き
　また、Struchenevsky氏は、今年、金額ベースでの予算執行が完全に遂行されることは難しいだろうと考えている。同氏によると、
ロシアでは、予算案と実際に執行される予算に差が出ることはそう珍しいことではない。同氏は、「原油価格はそれほどでもないが、
歳出は事あるごとに増加している」と指摘する。
　メドベージェフ大統領は、予算教書の編成方法を変更することを決定した。4月30日、2010年予算、及び、3ヵ年予算に向けた
予算教書策定委員会で、同大統領は、「現在、我々は、今までとは異なるアプローチで予算教書を作成している。私は、予算教書が
政府最高評議会で編成されるべきと考えており、自身も編成に携わる予定である」と述べた。メドベージェフ大統領は、予算教書の
編成について、5月半ば頃までのとりまとめを指示した。

（2/2　終了）


ロシア、火星探査を２年延期　技術的な準備整わず
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldScience/2009/05/2009050401000601.html
　【モスクワ４日共同】インタファクス通信によると、ロシアの宇宙関係筋は４日、今年秋に予定していた火星の衛星への探査機の
打ち上げを２年間延期することになったと述べた。
　この探査機のロケットには中国の火星周回衛星も載せ、共同探査する予定だったとみられる。
　延期の理由について、技術的な準備が整っていないためで、財政問題とは関係ないとしている。
　ロシアの探査機は衛星に着陸して土壌を採取し、地球に持ち帰る計画。往復の飛行期間は３年近くと見積もられていた。


連投規制に巻き込まれていました。
すみませんが昨日の分はここまでですﾉｼ

�C

米、保管核弾頭の削減に反対 ロシアとの新軍縮条約で
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050501000141.html
　【モスクワ５日共同】米国のガテマラー国務次官補（検証・順守担当）は、インタファクス通信に対し、ロシアと交渉中の
第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮条約について、ミサイルから外して保管している核弾頭は削減対象に
すべきでないとの考えを示した。同通信が４日報じた。
　これにより、オバマ政権もブッシュ前政権と同様、新条約では削減対象を、実戦配備されている核弾頭に限るよう変更を求めている
ことが判明。ＳＴＡＲＴ１に比べ、新条約は軍縮面で一定の後退につながる可能性も出てきた。
　核軍備で劣勢のロシアは昨年末、こうした米国の要求に対し、核管理体制を揺るがし、米ロ関係を損ないかねないと非難している。

ＮＰＴ再検討会議：準備委が開幕　「オバマ演説」の反応は　日本「米露の協調」提案へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090505ddm002030041000c.html
　【ニューヨーク小倉孝保】来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第３回準備委員会が４日、ニューヨークの国連本部で
始まった。１５日までの会期中、各国代表による意見表明が行われるほか来年の会議の議題について交渉する。オバマ米大統領が先日、
核廃絶に向けた決意を表明したことに各国がどんな反応をみせるかにも関心が集まっている。
　４、５日で各国代表による一般演説が行われたあと、▽核不拡散▽核軍縮▽核の平和利用−−の三つの課題に分かれて各国が
意見表明し、最終日の１５日に最終合意文書を採択する予定。
　オバマ米大統領は４月５日、プラハでの演説で核廃絶に積極的に取り組む姿勢を表明。今回の会合では、この演説に対する各国の
意見表明が相次ぐものとみられる。
　日本は中曽根弘文外相が先月２７日に明らかにした▽米国とロシアの協調と指導力▽中国及びその他の核保有国による核軍縮
▽核軍備の透明性−−など「世界的核軍縮のための１１の指標」を提案する見通し。柴山昌彦・外務政務官が４日午後
（日本時間５日未明）に演説し、オバマ演説を歓迎するとともに北朝鮮の核開発問題で国際社会が一致した行動をとるよう求めるとみられる。
　前回（０５年）の再検討会議では、準備委の段階で議題さえ決まらないまま、会議に入ったため交渉が難航。結局、合意文書を作成せずに
閉会した。そのため、今回の準備委では、再検討会議の議題を決定できるかが最大の焦点になる。
　一方、広島市の秋葉忠利、長崎市の田上富久両市長もニューヨーク入りし、５日にＮＧＯ（非政府組織）セッションで、被爆の悲劇を伝え
核軍縮の重要性を訴える。また、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の共同議長を務める川口順子元外相もニューヨークを訪れ、
国際委員会のイベントが行われる。
　■ことば
　◇ＮＰＴ再検討会議
　核拡散防止条約（ＮＰＴ）８条に基づき、７５年以降、必要に応じて５年ごとに条約の実施状況や今後の方策を検討する。前回０５年の
会議は核保有国と非核保有国の対立から（１）核軍縮（２）核拡散防止（３）原子力の平和利用−−の３点で合意に達せず、決裂した。
再検討会議の議題を整理するために設けられているのが再検討会議準備委員会で、１０年の会議に向けては０７年ウィーン、
０８年ジュネーブに続き、今回のニューヨークが３回目となる。

日本、核軍縮目指す１１指標提案 ＮＰＴ準備委で柴山政務官
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050501000152.html
　【ニューヨーク４日共同】ニューヨークで開幕した核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で、日本の首席代表、
柴山昌彦外務政務官が４日、基調演説し、先月に中曽根弘文外相が発表した「世界的核軍縮のための１１の指標」を「会議の
合意形成の土台になることを期待する」と正式提案した。
　同政務官は先月のオバマ米大統領の演説を契機に醸成されてきた核軍縮の機運を「再検討会議につなげることが必要」と強調。
中国など核保有国に核軍縮措置を促した１１の指標を紹介した。北朝鮮とイランの核問題にも言及、「国際社会の一致した対応」を求めた。
　各国の演説でも、中国代表が「米ロの核軍縮交渉開始の合意を歓迎する」と表明。ロシア代表も「米ロの交渉が核保有５大国に拡大する
ことを期待する」と指摘、核保有国間での核軍縮機運の高まりを示した。米代表の演説は５日午前の予定。
　一方、非同盟諸国を代表する形で演説したキューバ代表は米ロの合意を評価したが、「ＮＰＴ非加盟国との原子力協力は深刻な
懸念」と米国とインドの原子力協力を暗に批判、今後の議論で問題化する可能性を示唆した。

【日々是世界　国際情勢分析】「北方領土分割に日本は同意する」？
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090505/plc0905050813003-n1.htm
北方領土問題について、前外務次官の谷内（やち）正太郎政府代表（６５）が毎日新聞紙上で、「個人的には（四島返還ではなく）
３・５島返還でもいいのではないかと考えている」と発言したとされる問題が波紋を広げている。今月１１日からのウラジーミル・
プーチン首相（５６）の訪日を前に、ロシアの主要メディアが、その趣旨を一部、曲解して報じているからだ。
　４月２０日付の露紙、コメルサント（電子版）は、国営イタル・タス通信のゴロブニン東京支局長の解説を掲載した。その中で、
「谷内氏は、（毎日新聞の）記事の中で、日本政府は従来の南千島（北方領土のロシアでの呼称）すべて（の返還）の要求を
断念する価値があると表明した」としているが、毎日新聞には、そのような谷内氏の発言はない。日本政府の公式見解とも異なる。
　しかも、「この外交官の考えによると、ロシアとの関係発展のため歩み寄りが必要だという。つまり、それは、係争中の領土を
面積で二分割することなのだ」として、最後に、「ロシアが島々の分割を提案すれば、日本政府内で真剣に受け止められることは
疑いのないことだ。全体として、日本の世論も拒否しないだろう」と話す「影響力ある日本のジャーナリスト」の談話を紹介した。
さらに同紙は、領土二分割論に麻生太郎首相（６８）が外相時代に言及したことや、小泉純一郎元首相（６７）も今年、モスクワ訪問の
際に興味を示したなどと伝えた。
　４月２２日付の露紙、イズベスチヤ（電子版）は、プーチン首相の訪日などを控え、日本が「ロシア側の態度を知るために探りを
入れてきた」と断定し、「だが、領土分割論は両国の保守派が受け入れない」と結論づけている。
　一方、露週刊誌のエクスペルト（４月１３日号、電子版）は、「これまで見捨てられてきた」四島に、露政府が２００７年から９年計画で、
およそ１５０億ルーブル（約４５０億円）の予算を投じる計画で、すでに地熱発電所が建設され、空港の再建も進み、島民の生活水準
向上が進んでいるとするルポを掲載した。
　同誌は「これは、ロシアが、最も東端の領土における地歩を強化していることを意味する」と強調した。ロシアは四島の帰属が
定まらないうちに、着々とその実効支配を固めている。

グルジアでクーデター未遂、ＮＡＴＯ演習前に制圧発表
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905050025.html
（ＣＮＮ）　グルジア内務省は５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事演習開始を翌日に控え、軍部が計画していたクーデターを阻止したと
発表した。 内務省によると、クーデター計画には首都トビリシ近郊にある軍事基地の約５００人がかかわっていたが、直ちに制圧された。
これまでに１人を逮捕、もう１人の行方を追っている。いずれも１９９０年代に国防省の高官だった人物だという。
クーデターはＮＡＴＯ軍事演習に支障をきたすほどの規模ではなかったと内務省は言明。計画に外部が絡んでいたことを示す直接的な
証拠はないとしている。
ＮＡＴＯ軍事演習は６日から１カ月の予定で行われるが、ロシアはこれを「挑発的行為」とみなし、反発を強めている。

グルジアでクーデター未遂か、内務省「大統領の暗殺計画も」
http://www.afpbb.com/article/politics/2599699/4113955
【5月5日 AFP】（一部更新）グルジア内務省は5日、ロシアが支援するクーデター計画の立案者らが、ミハイル・サーカシビリ
（Mikheil Saakashvili）大統領の暗殺を計画していたと述べた。
　グルジア内務省のShota Utiashvili報道官は、AFPに対し「反乱の立案者らは、大統領暗殺を計画していた」と語った。
　ダビド・シハルリゼ（David Sikharulidze）国防相は、ルスタビ2（Rustavi-2）テレビに対し、首都トビリシ（Tbilisi）近郊の軍基地の部隊が、
グルジアで今週行われる北大西洋条約機構（NATO）の軍事演習を前に「反乱」を起こしたと述べ、反乱の目的は、「NATO軍事演習を
妨害し、政府当局の軍事力を転覆させることだ」と語った。
　Utiashvili報道官によると、内務省が「武装蜂起」の計画を察知したという。「計画はロシアが準備した。最低でもNATO軍事演習を妨害し、
最大ではグルジアで大規模な軍の反乱を起こす計画だった」
また、軍兵士1人を拘束したと述べ、「反乱部隊がロシアと直接連絡を取り、ロシアから直接指令を受け、ロシアから金銭を受け取っていた
という情報を入手している」と語った。(c)AFP

グルジア：軍がロシアの支援でクーデター計画　一部反乱も
http://mainichi.jp/select/world/news/20090506k0000m030080000c.html
　【モスクワ大木俊治】グルジア内務省は５日、軍の一部がクーデターを計画していたことが発覚し、首謀者として複数の元軍幹部を
拘束したと発表した。計画はロシア特殊部隊の支援を受け、クーデターを起こすことで６日からグルジアで行われる予定の北大西洋
条約機構（ＮＡＴＯ）による軍事演習を阻止する狙いだったと説明している。一方、グルジアのシハルリゼ国防相は５日、タス通信に、
首都トビリシの西３０キロの軍事基地で機甲部隊の反乱が起き、投降を説得中だと明らかにした。
　トビリシからの報道によると、内務省は５日の記者会見で、首謀者の元軍幹部が仲間にクーデター計画を説明している場面のビデオを
放映した。この中で元軍幹部は、ロシアの特殊部隊５０００人が支援に駆けつける予定と説明したという。
　一方、タス通信によると、ロシア特殊部隊は事件との関与を否定した。
　ＮＡＴＯは６日から６月１日までグルジアで、非加盟国を含む１８カ国約１３００人が参加して軍事演習を実施すると発表し、ロシアが反発している。

露で“双頭体制”が１年　両者にさざ波、安定感に疑問符も
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090505/erp0905052009007-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアでメドべージェフ大統領とプーチン首相の「双頭体制」が誕生して、７日で１年になる。発足時同様、
首相が強大な権限を握る構図に大きな変化はないものの、両者の間に“さざ波”が立っているとの観測がしばしば伝えられるほか、
金融危機が深刻化した場合、首相主導の現体制がぐらつく可能性を指摘する評論家もいる。史上例のない統治体制には、走り出した
１年前ほどの安定感はないようにみえる。
　　　■ハンドル
　「プーチンはメドべージェフに豪華なメルセデスを贈った。が、ハンドルがない。首をかしげるメドべージェフにプーチンがいった。
『心配するな。安心できる人が握っている』」
　インターネットサイト上でよく見られるこうしたアネクドート（小話）は、国民が「双頭体制」をどう見ているかを示している。４月下旬に
発表された世論調査では、「大統領が実権を握っている」と考えている人は回答者の１５％に過ぎず、５７％はプーチン氏が大統領に
再び就任すると考えている。
　実際、昨年８月のグルジア紛争時、「ジェノサイド」（大量虐殺）という言葉を用いて同国のサーカシビリ大統領を最初に非難したのは
プーチン首相だった。１月にロシアが天然ガス供給を停止し、中東欧諸国から批判が殺到した直後、敵対する発言をしたのもプーチン氏
だった＝「主な発言録」参照。外交、防衛分野でプーチン氏が強腰の発言で方向性を決定づけ、大統領が追従する形となっている。
　　　　■リベラル
　一方で、メドべージェフ大統領が存在感を示した場面もあった。
　メドベージェフ氏は４月、人権団体代表や反政府系のノーバヤ・ガゼータ紙と会見したが、同紙はプーチン前政権のチェチェン政策を
批判し続け、２００６年に暗殺されたジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさんの所属先で、同紙に冷淡な態度を貫いてきたプーチン氏
とは異なる姿勢を示した。
　また、同月下旬にはプーチン前政権下で解体・再国有化された石油大手ユコス社の女性弁護士が、刑期満了前に仮釈放された。
　ユコスのホドルコフスキー元社長はプーチン首相の政敵で懲役８年の実刑が確定している上、３月に追起訴分が審理入りした。
こうしたなかで女性弁護士が仮釈放されたのはリベラルと称されるメドべージェフ氏の意向が働いたとの見方が出ている。
　　　■地盤沈下■
　「双頭政権」の支持率にも変化が見える。世論調査機関レバダ・センターの調査結果によると、政権の支持率はグルジア紛争直後の
昨年９月の６１％をピークに下がり始め、４月は４３％まで落ちた。金融危機への対応に不満が強まっていることの現れといえる。
　財務省高官は４月下旬、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、現在の推計値マイナス２・２％を上回り、マイナス６％まで落ち込む
可能性があると示唆、国内に衝撃が広がった。
　金融危機についても強気の発言を繰り返してきたプーチン首相は今春以降、“地方行脚”を行い、ノーネクタイ姿で自動車工場や炭坑の
労働者と話し合う、新手のパフォーマンスに乗り出した。
　「プーチン首相が信用できる（経済関連の）側近は少数で、首相は周辺が打ち出す経済対策はあまり信用していない」
（ロシア語版ニューズウィーク誌）といった観測も出るなか、「双頭体制」の浮沈も、経済情勢しだいとの様相を呈している。

露の“双頭体制”が１年、識者は「金融危機が政権を左右」
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090505/erp0905051858006-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】有力シンクタンク、モスクワ・カーネギーセンターのリリヤ・シェフツォワ上級研究員は産経新聞と会見し、
１周年を迎える「双頭体制」について、「進行中の金融危機がどこまで深刻化するかが、政権の動向を左右する」との見通しを語った。
　シェフツォワ氏はプーチン首相とメドべージェフ大統領の関係について、「悪化したという証拠はない。政権内部の抗争を避け、
親しい間柄を保ち続けた」との見方を示した。２人は具体的な役割分担を取り決めているとみる同氏は、プーチン氏の考えに
反するような行動についても、「メドべージェフ氏は事前に合意を取り付けている」と分析する。
　しかし、クドリン財務相らが懸念している「金融危機の第２波」が、脆弱（ぜいじやく）とされる銀行システムを直撃した場合、
通貨ルーブルの価値がさらに下落するとし、「石油価格が上がらず、米中などの経済が早急に上向かない限り、ロシアは
難しい状況に陥る」と予測した。
その上で、（１）政権が金融危機に効果的に対処できない（２）プーチン首相の人気が急落する（３）メドべージェフ大統領が
権力拡大に野心をあらわにする−という３つの条件がそろえば、双頭体制にひびが入る可能性があると指摘した。
　シェフツォワ氏は「金融危機の進展によってはプーチン氏の人気が今後１年間で急落する可能性はある」とし、大統領選が
予定通り２０１２年に実施された場合、プーチン氏が当選するかは疑問だという考えを示した。

石油大手ロスネフチは第1四半期に1億7500万ドルの純損失を計上
http://en.rian.ru/business/20090504/121422248.html
>ロシア国営石油生産企業ロスネフチは月曜、ロシア会計基準で2009年1-3月期に57億7000万ルーブル（1億7500万ドル）の
純損失を計上したと発表。前年同期は650億ルーブルの純益だった。同社は2008年第4四半期の650億ルーブルの損失に
比べ、2009年第1四半期の損失額は90％以上減額できたとした。ロスネフチは先日、ロシア会計基準で計算した2008年の
純利益が1413億1000万ルーブル（42億ドル）で前年比12.8％減少だったと報告していた。2008年の原油生産量は
1億1010万メートルトン（8億700万バレル）以上で、前年比9％の成長だった。同社の2009年の原油生産量は
1億1230万メートルトン（8億2300万バレル）だと予想している。

1-4月のウラル山脈ブレンドの石油価格平均は45ドル―財務省
http://en.rian.ru/business/20090504/121422455.html
>2009年1-4月のロシアがベンチマークするウラル山脈ブレンド原油の平均価格は44.79ドル、これに対し2008年1-4月の
平均価格は96.50ドルだったと財務省通関部副部長は月曜日に言った。「去年の4月のロシア産石油の平均価格は
1バレル105.2ドルだったが、これに対し今年の4月の平均価格は1バレルあたり48.81ドルだった」とAlexander Sakovich は
言った。政府職員は石油輸出関税は6月の方が5月より低くなるだろうという意見を言った。彼は先月、ロシアの石油輸出関税が
5月1日から1トンあたり従来の110ドルから137.7ドルまで上昇すると言った。2009年修正予算は1バレルあたり41ドルの平均価格で
計算されている。

Rosnanoは2009ナノテク・エキスポでインテル、HPとの会談出席のため代表団を送る
http://en.rian.ru/russia/20090504/121432586.html
>Russian Nanotechnology Corporationの代表団は2009ナノテク会議に参加するために月曜の後に米国に到着すると言った。
代表団を率いる Rosnano社長Anatoly Chubaisは世界最大のナノテク企業インテルやHPなどの企業と会談するだろう。
また露駐在の人の企業家精神を育成する目的で設立されたAmerican Business Association of Russian Professionals (AmBAR)の
メンバーと会うだろう。ナノテク2009エキスポ及び会議は5月3日から7日までヒューストンで開催されている。今回は研究室から
市場へとナノテクノロジーを持ってくる革新者を結成することが主題となっている。ナノテク2009は大学、政府、1000の企業から
5000人以上の技術者、財界指導者、および専門家が集まる。Anatoly Chubaisは、倒産したロシア電気独占企業（UES）の元代表で、
昨年9月にロシア国営ナノテク企業の社長に任命された。チュバイスは最近、ロシアのナノテク製品の売上は2015年までにUES系列
エネルギー供給会社の取引高と同じ、年間1兆ルーブルになるだろうと言った。会社の主要な目標は世界のナノテク市場における
主な位置関係を保証することだ。ロシアは以前、中期ナノテク開発計画に約100億ドルを投資する計画だと言った。

ロシアは米国で詐欺で告発・収監されたシベリア人について、地元の司法に委ねると判断
http://en.rian.ru/russia/20090504/121426584.html


すみませんが、今日はここまでですﾉｼ

乙

乙

2ch.ruにつながらねえ

エネルギー戦略／分散要る濃縮ウランの調達先
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh090506.htm
　日本の企業連合が、欧州ウラン濃縮会社ウレンコ社に、米英のエネルギー企業とともに共同で出資する構想が明らかになった。
原子力発電は電力需要の急激な伸びが見込まれる中国やインド、韓国など新興国で新規建設が相次いでいる。ウラン資源や
濃縮ウランの国際的な獲得競争の激化は必至で、楽観視できない状況だ。エネルギー戦略としても重要な今回の構想を実現させたい。
【強まるロシアへの依存】
　企業連合は東京電力など電力会社やプラントメーカーの東芝、大手商社などで、共同出資はウレンコ社の濃縮技術取得が目的だ。
わが国は、日本原燃六ケ所村ウラン濃縮工場の稼働力アップを狙っているが、今のところ能力不足で、ウラン濃縮を主にロシアに
頼っている状況だ。世界のウラン濃縮市場は、ウレンコに米、仏、ロシアの三社を加えた大手企業による寡占状態が続いている。
　五月中にも、日本とロシアが交渉している原子力協力協定が調印される見通しだが、そうなればさらにロシアに依存することになる。
危機管理の視点からは、濃縮ウランの海外調達先を分散する必要があり、ウレンコ社への出資はその布石となる。また日本は
カザフスタンから得たウランの濃縮をロシアに委託し、廃棄物の大量の劣化ウランの長期にわたる管理問題を肩代わりしてもらう予定に
なっているが、不透明な要素もある。
　一方、世界の原発は二○○八年十二月末現在で四百三十六基。大規模なクリーン電源として、さらに今後、計百五十一基が建設される
計画だ。世界的な原子力発電所建設機運の高まりで、もはや軽水炉技術が先端領域ではなく、既成の領域に入ってきている。さらに
アジアの国々や世界の開発意欲を見せる国々で、今後相当数の原発が新設されると予想される。
　それに伴い燃料となるウラン資源そのものの需要が急増し、獲得競争が激しくなっている。原発はわが国の供給電力の３５％余を占めて
おり、その依存率をどれぐらいにするかは今後の課題だが、まず、中長期にわたっての安定的な燃料確保は必須課題である。
　日本は〇七年に、カザフスタンのウラン鉱山の権益を確保し、同国からのウラン輸入量を約十年後にも日本全体の３０−４０％まで
引き上げることが可能になっている。中国や韓国に先立って日本がウラン権益を獲得できたのは、原子力燃料産業全体の強化を目指す
カザフスタンが日本企業の技術力を高く評価したからだ。今後もウラン資源の供給国である同国と長期的な協力関係を構築していくため
には、日本が高度な技術力を保つことが重要である。
【一層の技術革新必要】
　その一方で、ウラン資源には限りがある。軽水炉による原子力エネルギー利用は石油と同程度の量しか期待できないことも明らかに
なっている。そうなれば核燃料サイクルについても十分に完結したものとはなり得ない。資源小国の日本が生き残るためには、今後より
一層、技術力を伸ばしていく必要があり、高速増殖炉や核融合の継続的な研究が必要である。

軍の一部が反乱、一時立てこもる　グルジアhttp://www.ntv.co.jp/news/134684.html
　旧ソ連のグルジアで５日、軍隊の一部が基地内で反乱を起こし、一時立てこもった。
　反乱があったのは首都・トビリシ近郊の軍事基地で、機甲部隊の一部が「軍の命令には従わない」と宣言し、一時立てこもった。
政府は関係者の中にロシア側と通じていた者がいるとみており、サーカシビリ大統領はロシアを強く非難した。
　グルジアでは、６日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との合同軍事演習が予定されているが、ロシアはこれに強く反発している。

サハリン１の天然ガス、ロシア側に２割供給
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090505D2M2804905.html
　【モスクワ＝坂井光】米エクソンモービル、伊藤忠商事、丸紅などが出資するロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン１」は、
2012年に本格生産する予定の天然ガスのうち約2割をロシア政府系ガスプロムに売却することで基本合意した。ガスプロムは全量を
買い取る意向だが交渉は難航しており、ロシア国内向けに必要な分についてまず合意した。サハリン１側は残り8割についても価格
次第ではガスプロムに売却する検討に入った。
　ロシア政府は12年にウラジオストクで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに、現地の発電所などのインフラを
整備することを決め、その分のエネルギー調達が不可欠となっていた。サハリン１関係者によると、生産する年間約80億立方メートルの
天然ガスのうち現地消費分の年15億立方メートルをガスプロムに売却することで基本合意に達した。価格は交渉中だという。


米大統領、ＮＰＴ強化を訴え＝ＣＴＢＴ批准方針も表明−国連委
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009050600011
　【ニューヨーク５日時事】米国のゴッテモーラー国務次官補（検証担当）は５日、来年開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の
準備委員会で演説し、「核兵器と核テロの脅威に効果的に対処するため、ＮＰＴを強化せねばならない」と強調し、対話の推進を訴える
オバマ大統領のメッセージを読み上げた。同大統領はこの中で「核兵器のない世界」を目指すと改めて表明した。
　同次官補は、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を目指す大統領の方針を改めて紹介、他の発効要件国に同調を求める「外交努力を
開始する」と述べた。また、イスラエルや北朝鮮などを含むすべての国家がＮＰＴを尊重する環境を形成することが「米国の基本目標だ」と
強調した。
　このほか、ロシアとの新たな核軍縮条約交渉の開始や世界核安保サミットの開催方針など、オバマ政権の前向き姿勢をアピールした。


米特別代表、日中韓ロを歴訪　北朝鮮の６者協議復帰で
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200905060011.html
米国のボズワース北朝鮮政策特別代表ワシントン（ＣＮＮ）　北朝鮮の核開発問題で、米国務省のウッド報道官代行は５日、ボズワース
北朝鮮政策特別代表が６日から約１週間にわたり、日中韓、ロシアを歴訪、北朝鮮による６者協議復帰のための方途などを話し合うと述べた。
北朝鮮を訪れる計画は今のところないとしている。日中韓、ロシアは６者協議の参加国。北朝鮮が今年４月、人工衛星打ち上げと称する
長距離弾道ミサイルの発射後、同特別代表が６者協議参加国を訪れるのは初めて。
北朝鮮はミサイル発射で、国連安保理がこれを非難する議長声明を採択後、同協議からの離脱と核開発の再開を宣言している。最近では、
再度の核実験実施や長距離弾道ミサイルの新たな発射も警告している。
ボズワース氏は今年３月、日中韓を訪れている。

ＮＡＴＯ外交官２人を追放＝ロシアが報復措置
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009050600328
　【モスクワ６日時事】ロシア外務省は６日、カナダのリシシン駐ロシア大使を呼び、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のモスクワ情報事務所
代表ら２人に国外退去を命じる通告書を手渡した。２人はカナダ人外交官。
　ＮＡＴＯが４月末にスパイ行為の疑いで、ロシア外交官２人に国外退去を命じたことへの報復措置。ロシア側は「国際慣行である
相互主義によるもの」としている。



大変申し訳ないですが本日はここまでさせてください
海外ニュースは明日お届けに参ります　ﾉｼ

いつもありがとう
おつかれさまです

>>246
ガスプロムって強欲だな
ロシアとの商売はつくづく難しい

領土問題で過剰な期待にクギ＝プーチン首相訪日でロシア
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009050701049
　【モスクワ７日時事】ロシア首相府のウシャコフ副長官（外交担当）は７日の記者会見で、１１日からのプーチン首相訪日の際、
懸案の北方領土問題について日本側と協議する意向を表明した。ただ、同副長官は「過剰な期待を持たないことが重要で、
そうすれば失望することもない」とも述べ、進展に期待しすぎないよう日本側にクギを刺した。
　インタファクス通信によると、同副長官は、日本側から面積折半による領土問題解決をめぐる要人発言が伝えられていることに
関して、「ロシアを刺激し、不用意な発言を引き出そうとする目的だ」と指摘した。　
　同副長官は、プーチン首相訪日中、原子力協力協定や刑事共助条約など４つの文書が調印されるとの見通しを示した。


プーチン首相来日時に日露原子力協定を締結へ　核燃料依存に一歩
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090507/erp0905072229005-n1.htm
　【モスクワ＝遠藤良介】１１日から予定されるプーチン・ロシア首相の訪日で、日露両国が核物質を移転する際の法的枠組みで
ある「原子力協定」に調印する見通しとなった。日露関係筋が７日までに明らかにした。
　協定締結を経て、日本は核燃料の原料であるウランの濃縮や、使用済み核燃料から回収されるウランの再濃縮をロシアに
委託したい意向だ。日露関係は、北方領土問題の進展を見ないまま、核燃料の供給工程を通じてロシアへの依存を深めるという、
新たな段階を迎えそうだ。
　原子力協定は核物質や技術を平和利用目的で移転する際に前提となる取り決め。日本は米国など７カ国・機関と締結しており、
ロシアとは２００７年４月から交渉してきた。日露間の協定案は移転される核物質・技術の軍事転用禁止を明記し、ロシア国内での
核物質の管理場所を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（査察）受け入れ施設に限定することなどを盛り込んでいる。
　ロシアはウランの濃縮で世界の４割に及ぶシェアを占め、技術・設備面の潜在力が大きいとされる。日本としては、世界２位の
埋蔵量を誇るカザフスタンで調達されるウランの濃縮をロシアに委託し、新たな核燃料供給源を得たい考えだ。また、英仏に保管
されている回収ウランの再濃縮に道筋をつけ、ロシアを加えた新たな核燃サイクルを形成する構想もある。
　他方、ロシアは東芝など重電メーカーの原発技術に関心があり、日本企業との技術提携で原発建設の国際競争力を高める思惑だ。
　被爆国の日本は協定交渉の当初から、ＩＡＥＡによる関係施設への厳格な査察を協力の前提としてきた。ただ、ロシアでは軍部を
中心に査察受け入れへの抵抗があり、近年は核保有５カ国の中で唯一、ＩＡＥＡの保障措置が実施されていない。このため、今後の
ロシアとＩＡＥＡの交渉によっては、日露協力の範囲も限定的となる可能性がある。
　また、露政府内には日本や欧米への機密や技術の流出を警戒する反対意見も強く、プーチン首相と側近の判断で今回の協定調印が
見送られることもあり得る。
　ロシアの原子力産業をめぐっては、原発の安全性や使用済み核燃料の保管状況に環境団体や専門家の強い懸念がある。原発事業に
不可欠な情報公開も遅れており、この分野の日露協力には課題も山積している。

グルジア、警官隊とデモ隊衝突 大統領退陣求め、数十人負傷
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050701000164.html
　【モスクワ７日共同】ロシア通信によると、グルジアの首都トビリシの警察署前で６日夜、野党勢力のデモ隊と警官隊が衝突、双方の
計数十人が負傷した。
　グルジア野党がサーカシビリ大統領の退陣などを求めて４月９日に街頭行動を開始して以来、多数の負傷者が出たのは初めて。
野党側は市民にデモへの参加と不服従を呼び掛けており、政権側との緊張が一層高まりそうだ。
　野党側は警官隊がゴム弾を使用したと非難。デモには「民主運動・統一グルジア」のブルジャナゼ党首（前議会議長）も参加していたが、
けがはなかった。
　野党側は警察に拘束されている支持者の釈放を要求し警察署前でデモ。一部が署内に入ろうとして警備の警官と衝突した。
内務省高官は「重大な違法行為があった」と野党側を批判した。
　野党側は昨年８月のロシアとの軍事衝突などの責任を問い、大統領に辞任を要求。これを拒否する大統領側と対立している。

グルジア：「クーデター計画」発覚、元軍幹部ら拘束　露が支援？
http://mainichi.jp/select/world/news/20090506ddm007030208000c.html
　【モスクワ大木俊治】グルジア内務省は５日、軍のクーデター計画が発覚し、首謀者として複数の元軍幹部を拘束したと発表した。
計画はロシア特殊部隊の支援を受け、クーデターを起こすことで６日からグルジアで行われる予定の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に
よる軍事演習を阻止する狙いだったと説明している。サーカシビリ大統領は国民向けテレビ演説で、ロシアがグルジア国境の兵力を
増強しているなどとして非難。一方、ロシアの外務省や国防省は事件への関与を否定し、グルジア政権の「責任転嫁」を非難した。
　グルジアからの報道によると、首都トビリシの西３０キロの軍事基地で５日、機甲部隊の反乱が起きたが、同日夕までに投降した。
　ＮＡＴＯは当初、６日から６月１日までグルジアで、非加盟国を含む１９カ国約１３００人が参加して軍事演習を実施すると発表。ロシアが
反発し５カ国が参加をとりやめた。

グルジア野党デモ隊と警官隊が衝突、数十人負傷
http://www.afpbb.com/article/politics/2599990/4118589
【5月7日 AFP】政治的緊張が高まっているグルジアの首都トビリシ（Tbilisi）で6日、野党デモ隊と警官隊が衝突し、負傷者が出ている。
　当局によると、警察本庁舎のフェンスを上ろうとするデモ隊を、機動隊が警棒を使って制圧。デモ隊側は、警察がゴム弾を発射したと
主張しているが、当局はこれを否定している。
　エカ・ズグラダゼ（Eka Zguladze）副内相はデモ隊22人、警官隊6人、ジャーナリスト1人が負傷したと発表した。
　デモ隊は6日夜、警察庁舎前から国会議事堂前へと移動し、夜半過ぎには数千人規模にまでふくれあがったという。
　同国では前日、ミハイル・サーカシビリ（Mikheil Saakashvili）大統領に反対する軍部によるクーデター計画が明らかになっており、
政府はこれをロシアの支援によるものだと非難している。(c)AFP

野党と警官隊が衝突、３０人負傷＝デモ拡大必至に−グルジア
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009050700078
　【モスクワ７日時事】グルジアの首都トビリシで６日、野党デモ隊が内務省本部前で警官隊と衝突、３０人以上が負傷した。
インタファクス通信などが伝えた。
　デモ隊は警官隊に投石、フェンスを乗り越えて内務省に突入しようとしたため、警官隊が警棒を使って阻止。デモ隊を追い散らすため
ゴム弾を発射した。
　負傷者には、ガチェチラゼ氏ら野党指導者数人や記者が含まれており、野党側は「過剰な実力行使だ」と非難した。
　グルジアでは５日、軍部隊の反乱未遂事件があり、緊張が高まっていた。内務省当局者は「警官隊は（内務省）庁舎を防衛しただけで、
デモへの弾圧ではない」と強調した。
　野党は４月初め、サーカシビリ政権退陣を求めて集会とデモを開始。これまでは平穏に推移してきたが、今回の衝突でデモの拡大は
必至とみられる。（2009/05/07-08:24）
**グルジア関連は情報が錯綜しているようです


ロシア、ＮＡＴＯ外交官を追放
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090507AT2M0600X07052009.html
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシア外務省は6日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の在モスクワ情報事務所所長ら2人の外交官に
国外退去処分を通告した。ＮＡＴＯがロシアの外交官2人をスパイ容疑で追放処分としたことへの報復措置。同日始まった
ＮＡＴＯのグルジアでの軍事演習を巡っても意見の対立が目立っており、関係修復への動きが停滞する可能性もある。
　ＮＡＴＯは「ロシアの決定は関係修復に向けた努力に反しており、正当化できない」との声明を発表した。
　ＮＡＴＯの演習を巡っては、ロシアが中止を求めていたが、ＮＡＴＯ側は「毎年恒例で、グルジアの政治状況とは無関係」としており、
ロシアのラブロフ外相は「対話によらない一方的な決定は、（ロシアとＮＡＴＯの）関係正常化を望まない動き」とけん制。同外相は
19日に予定するＮＡＴＯとの外相級会合に参加しない意向も示している。(13:08)

【新興市場トップニュース】露・アルファバンク支払不能など
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a36QRLNY.C6Q&refer=jp_asia
　　５月７日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
（中略）
４．ロシアの資産家ミハイル・フリードマン氏が経営する複合大手アルファ・グループ傘下のアルファ・バンクは、債券１億ドルで今週
支払い不能に陥った。
（後略）
*略部分はロシア以外の新興国ニュース

米特別代表、歴訪に出発＝「６カ国」対応協議へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009050700073
　【ワシントン６日時事】米国のボズワース北朝鮮政策担当特別代表率いる政府代表団が６日、中国、韓国、日本、ロシア歴訪のため、
ワシントンを出発した。北朝鮮が弾道ミサイル発射後、核問題をめぐる６カ国協議からの離脱を宣言、挑発的言動をエスカレートさせて
いることを受け、今後の対応を協議する。
　同行するソン・キム６カ国協議担当特使は空港で記者団に対し、「この難題を解決する上で、６カ国協議が依然として実行可能な
プロセスだと考えているが、今後の進め方について、各国と十分に協議したい」と述べた。また、現時点で北朝鮮と会談を行う予定は
ないと明言した。　
　代表団は７日に北京入り。８日にソウル、１１日に東京を訪れた後、１２日にモスクワへ向かい、１４日にワシントンに帰任する。
　北朝鮮は４月５日のミサイル発射後、国連安保理が同国を非難する議長声明を採択したことに反発し、６カ国協議からの離脱を宣言。
寧辺の核施設で使用済み燃料棒の再処理作業を再開し、核実験実施を警告するなど強硬姿勢を強めている。
　これに対し、クリントン国務長官は議会公聴会で、北朝鮮の６カ国協議への復帰が「ありそうにない」と述べ、強いいら立ちを示し、
国務省高官も、「６カ国」以外の選択肢を模索する可能性を示唆していた。（2009/05/07-06:34）

露自動車メーカーＧＡＺ、独オペル買収計画への参加検討＝独紙
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37856020090506
[フランクフルト　６日　ロイター］　ロシアの自動車メーカーＧＡＺ(GAZA.RTS: 株価, 企業情報, レポート)は、カナダの自動車部品
大手マグナMGaによる米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の欧州部門買収計画への参加を検討している。
　独紙ハンデルスブラットが、ＧＡＺの広報担当者の話として報じた。
　独オペルを中心とするＧＭの欧州部門をめぐってはイタリアのフィアットFIAも買収に意欲を示している。
　ハンデルスブラットによると、ＧＡＺは買収資金を拠出せず、ロシア国内の工場や旧ソ連諸国の販売・サービス網の提供をする考え。
　ＧＡＺはこれまで、ＧＭ欧州部門に関心があるとする報道を繰り返し否定してきた。今回の報道に関するロイターの取材には応じていない。

［ロシア株］ゴーリキー自動車、英ＬＤＶ社を売却へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0507&f=stockname_0507_040.shtml
　　ゴーリキー自動車は、経営危機に陥っていた英自動車メーカーＬＤＶ（バーミンガム）をマレーシアのＷｅｓｔｓｔａｒ社に売却することで
合意した。破産寸前だったＬＤＶは、政府による500万ポンドのつなぎ融資により、Ｗｓｄｔｓｔａｒに身受けされることになった。
ゴーリキー自動車は今後もロシア国内及びＣＩＳ諸国におけるＭａｘｕｓの生産・販売権を保有する。
《会社概要》
ゴーリキー自動車はロシア大手自動車生産会社。主に乗用車、ミニバス、バンを生産。バス、トラック、特殊建設機械の製造も手がける。
「ヴォルガ」、「ガゼリ」、「パズ」等のブランド名が有名。国内とイギリスに18の製造工場を保有。主要株主はRusskie Mashini。

［ロシア株］ポリメタル、０８年通期は１５７０万ドルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0507&f=stockname_0507_046.shtml
　　ポリメタルタルが09年5月6日に発表した08年決算（米国会計基準）によると、売上高は販売量の大幅増と販売価格の大幅上昇を
受け、63％増の5億270万ドルとなった。金の平均販売価格は24%上昇して1オンスあたり871ドルとなったほか、銀の平均販売価格は
67％上昇の1オンスあたり14．7ドルとなった。また、通期では1570万ドルの赤字となった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は636円程度。6日終値前日比−1．83％。
《会社概要》
ポリメタルはロシア大手金・銀生産会社。探査・採掘・加工・生産・販売を実施。ロシアのマガダン、スヴェルドロフスク、チタ、
ハバロフスク、クラスノヤルスクにおいて活動を展開。主要株主はNafta-Moscowである

［ロシア株］シビリテレコム、０９年第１四半期収入は２．１％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0507&f=stockname_0507_042.shtml
　　シビリテレコムが09年5月6日に発表した09年第1四半期決算（単体）によると、収入は前年同期比2．1％（1億4240万ルーブル）増の
69億6950万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。インターネット接続や、地域電話加入者数の増加が増収に寄与した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は154円程度。6日終値前日比−0．96％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は109円程度。6日終値前日比−7．60％。
《会社概要》
シビリテレコムはロシア大手通信会社。シベリア地域の代表的な企業であり、7つの地域間通信会社のうちの1社。主な固定電話通信
サービス以外に、携帯電話、インターネットサービスも提供。固定電話加入者数は420万人、携帯電話加入者数は380万人以上である。
9つの地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］極東電気通信会社、０９年１Ｑは６億４４００万ルーブルの黒字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0507&f=stockname_0507_044.shtml
　極東電気通信会社の09年第1四半期売上高は、前年同期の29億4277万9000ルーブルから上昇して、32億9699万6000ルーブル
となった（ロシア会計基準）。純利益は同5億3910万5000ルーブルから6億4466万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は107円程度。6日終値前日比−0．75％。優先通株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は81円程度。6日終値前日比−1．88％。
《会社概要》
極東電気通信会社はロシア大手通信会社。極東地域を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社のうちの1社。同地域に
おける市場シェアが大きく、固定電話通信、携帯電話通信、インターネット等のサービスを提供している。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］極東電気通信会社、スヴャジバンクに１５億ルーブルの与信枠設定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0507&f=stockname_0507_045.shtml
　極東電気通信会社は、スビャジバンクに15億ルーブルの与信枠を設定した。期間は24ヶ月。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は107円程度。6日終値前日比−0．75％。優先株式の売買単位は
100株で、最低売買金額は81円程度。6日終値前日比−1．88％。
《会社概要》
極東電気通信会社はロシア大手通信会社。極東地域を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社のうちの1社。同地域に
おける市場シェアが大きく、固定電話通信、携帯電話通信、インターネット等のサービスを提供している。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。


［ロシア株］中央テレコム、０９年１Ｑ純利益は２５．５％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0507&f=stockname_0507_034.shtml
　　中央テレコムは09年5月4日、09年第1四半期決算を発表した（ロシア会計基準）。純利益は前年同期比25．5％減の
6億4600万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は1710円程度。6日終値前日比＋2．59％。優先株式の売買単位は
100株で、最低売買金額は1124円程度。6日終値前日比−0．53％。
《会社概要》
中央テレコムはロシア大手通信会社。ロシア中央連邦管区を中心に通信サービスを提供。15の州に15の支店を保有している。
17つの地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。固定通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ等のサービスを
提供している。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］南テレコム、スヴャジバンクより３０億ルーブルの借入
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0507&f=stockname_0507_035.shtml
　　南テレコムはスヴャジバンクより、30億ルーブルの借入を行った。期間は2010年12月から2012年6月までで、更新あり。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は220円程度。6日終値前日比−0．41％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は215円程度。6日終値前日比＋3．75％。
《会社概要》
南テレコムはロシア大手通信会社。南部地域を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社のうちの1社。9つの地域通信会社が
合併した結果、誕生した企業。本部はクラスノダル市。固定国内・国際電話通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ等の
サービスを提供している。

［ロシア株］ウラル通信情報、ＭＩＣＥＸ：Ａ２リストからＡ１リストへ移行
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0507&f=stockname_0507_036.shtml
　　ウラル通信情報の株式は、09年5月6日の合意により、ＭＩＣＥＸ市場でＡ2リストからＡ1リストに移行する。政府登録番号は
1−07−00175−Ａ（03年9月9日づけ）。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は116円程度。6日終値前日比＋2．65％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は78円程度。6日終値前日比＋1．16％。
《会社概要》
ウラル通信情報はロシア大手通信会社。ウラル地方を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社のうちの1社。6つの
地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。固定通信、携帯電話通信、インターネット等のサービスを提供している。
主要商標はUtelである。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］イルクーツクエネルゴ、０９年第１四半期は２１億ルーブルの黒字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0507&f=stockname_0507_037.shtml
　　イルクーツクエネルゴの09年第1四半期純利益は、季節的な要因により、前期の12億7027億1000ルーブルから67．3％増加して、
21億2487万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は2396円程度。6日終値前日比＋11．60％。
《会社概要》
イルクーツクエネルゴはロシア大手電力会社。アンガラ川沿いに3つの水力発電所−ウスチ・イリムスク、ブラーツク、イルクーツクを保有。
その他、9つの火力発電所、送電網を所有。主要株主はアルミニウム最大手UC Rusal。

［ロシア株］アエロフロート・ロシア航空、０８年配当額は未定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0507&f=stockname_0507_038.shtml
　アエロフロート・ロシア航空取締役会は09年5月6日、08年配当金について、配当金を支払う提案を採択した。配当金額は未定だが、
複数マスコミ報道が当初計画の7億5000万ルーブルを下回る見込みとの報道を伝えた。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は105円程度。6日終値前日比＋0．20％。
《会社概要》
アエロフロート・ロシア航空はロシア大手航空会社。主要事業は国内・国際線における旅客・貨物の運送である。現在、飛行機90機を保有。
主要空港はSheremetyevo　1・2国際空港であり、来年Sheremetyevo　3国際空港を開港予定。2006年よりスカイ・チーム・エア・アライアンスに加盟。

［ロシア株］第４地域電力、年次株主総会は０９年６月１１日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0507&f=stockname_0507_043.shtml
　　第4地域電力は年次株主総会を09年6月11日に招集する。権利落ち日は5月5日。

［ロシア株］ＶＴＢ、０９年４ヶ月は２５９億ルーブルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0507&f=stockname_0507_039.shtml
　　ＶＴＢ（外貿銀行）は09年4ヶ月決算を発表した（ロシア会計基準、単体）。
09年4ヶ月決算（ロシア会計基準）　09年5月1日時点（09年4月1日比）
資産：2兆6360億ルーブル（3％増）
融資残高：1兆5880億ルーブル（8％増）
法人預金残高：8640億ルーブル（20％増）

09年4ヶ月の純利益は、3ヶ月の19億9000万ルーブルの黒字から、259億ルーブルの赤字に転落した。外貨資金評価損の計上などによる。
さらに、同行は4月に貸倒引当金を計上し、5月1日時点の貸倒引当金は融資残高の3．2％となっている。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は102円程度。6日終値前日比＋2．10％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。
子会社のVTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。

ロシア携帯電話会社MTSは6億3000万ドルの融資の時期変更に同意する
http://en.rian.ru/business/20090505/121443494.html
>ロシア携帯電話会社最大手MTSは2012年までに6億3000万ドルのシンジゲート融資の時期変更について国外の銀行グループと
同意した、と同銀行営業所の情報筋は火曜日に言った。ロシア単独で9300万人以上の加入者にサービスを提供するMTSは、
2006年4月に合計13億3000万ドルの価値をもつシンジゲート融資施設を上げた。この融資施設は2つの名義に、それぞれ
6億3000万ドルと7億3000万ドルで3年または5年で与えられた。融資施設はそれぞれ三菱東京UFJ銀行、Bayerische Landesbank,
HSBC Bank plc, ING Bank N.V., Raiffeisen Zentralbank Oesterreich AG 、三井住友銀行欧州部門によって取りまとめられた。
そのご、あるほかの主要な外国銀行がその保険業者とマネージャーとして協調融資団に加わった。MTSは負債の借り換え中、
会社の獲得も含む一般法人の二ーズに向けられている。情報筋によると銀行団との協定の合意は来週にも調印されると予想している。（後略）

Armenia's brandyの生産量は2009年第1四半期に36.8％減少している。
http://en.rian.ru/world/20090505/121451226.html

EUは封印された商品の販売を禁止
http://en.rian.ru/world/20090505/121453565.html

＞進展に期待しすぎないよう日本側にクギを刺した。

今返してもらうともれなく自衛隊が死にますので、
「○年後に返すよ」という話をいただければ万々歳で
もとよりそれすら期待してねーですｗ

来週月曜のプーチン来日がwktk

世界初の海上原子力発電所の建設を開始
http://en.rian.ru/business/20090506/121458087.html
>サンクトペテルブルクを拠点とする造船所は、5月18日に世界初の海上原子力発電所の建設を開始すると同市市長が火曜日に
言った。「Baltiysky Zavodｄ建設されている発電所は世界に前例がない。全てうまくいけば私たちは国際市場参入への素晴らしい
機会を得る」と同知事は言った。Baltiysky Zavodは今の所、海上原子力発電所のために8個のボイラーを組み立て終えた。
国営原子力企業Rosatomは99億ルーブル（3億3000万ドル）の価値のある施設の建築契約を2009年2月下旬に調印した。
海上原子力発電所の需要が電力不足を経験し、安定したエネルギー供給を必要とする地域において高いと予想されている。
発展途上国を含む多くの国が既にロシアがサンプルモデルを開発するかどうかという状況の計画に関心を示した。
Baltiysky Zavod造船所は2012年第4四半期に海上原子力発電所が完成すると予想している。

イギリス政府はデリパスカ氏のLDVを守るために融資する
http://en.rian.ru/world/20090506/121456299.html

ダイヤモンド生産企業Alrosaは5月中にダイヤ市場の売上を再開する
http://en.rian.ru/business/20090506/121458087.html



まだまだ記事は残っているんですが…申し訳ない
今日はここまでにさせてください
すみません　orz

いつもおつかれさまです。

海上原発！面白そうだな
でも、なんで土地がだだ余ってるロシアがやるんだｗ

>>260
冷却水の確保が出来ないんじゃない?

>>246
共同通信が露という略語ではなくロと表記すると問題にされていた気がしたが、
cnnの記事書いている朝日も同じなのかな？露とロでどう違うのだろうか？

>>249

というか日本に安定供給しちゃうとガスの値段が安止まりしちゃうから。

日本に対して安定供給する気が無いんでしょ。


この状況で原子力反対とか水力発電反対とか言っているのは電気を使うなよ。お前らが使わなわない電気分だけ
エネルギーを輸入しなくて済むんだから。

>>263
そういう奴らに限って太陽だ風だと夢見がちなんだよな。

政府、「領土」進展の糸口探る＝ロシア首相、１１日に来日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009050800998
　ロシアのプーチン首相が、１１日から３日間の日程で来日する。１２日に麻生太郎首相と日ロ首脳会談を行い、懸案の北方領土問題
などに関して協議。麻生首相は、プーチン首相から領土問題打開に向けた前向きな発言を引き出し、７月のイタリアでの主要国首脳
会議（サミット）の際に行うメドベージェフ大統領との会談につなげたい考えだ。
　今年２月にロシアのサハリン（樺太）で行われた麻生首相とメドべージェフ大統領との首脳会談で、双方は領土問題について
「新たな独創的で型にはまらないアプローチ」により、今の世代での解決に向け交渉を加速させることで一致した。日本政府は今回、
大統領に強い影響力を持つとされるプーチン首相が、この問題でどのような発言をするかに注目している。
　ただ、日本側では、先に「（領土返還は歯舞、色丹、国後に択捉の一部を加えた）３．５島でもいい」とした谷内正太郎政府代表の
発言が波紋を広げた。谷内氏は首相の信頼が厚く、首相自身も２月の首脳会談終了後、「向こうが２島（返還）、こっちが４島（返還）
では全く進展しない」と記者団に語り、４島返還にこだわらないとも受け取れる発言をした経緯がある。
　プーチン首相来日を控え、ロシア側からは「（領土問題で）過剰な期待を持たないことが重要」（ロシア首相府のウシャコフ副長官）と
けん制する声が出ており、首脳会談では日本側が足並みの乱れを突かれる可能性もある。
　一方、プーチン首相来日時には、日ロ両国が原子力分野で協力する際の法的枠組みとなる原子力協定と、犯罪捜査協力を強化する
刑事共助条約がそれぞれ調印される見通し。また、極東で解体された退役原子力潜水艦の原子炉を安全に保管するためロシアが
進める陸上保管施設の建設に対し、日本政府は約４０億円の支援実施を表明する。（2009/05/08-20:33）


北方領土「返す用意ない」　ロシア官房副長官
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/163716.html
　【モスクワ７日加藤雅毅】ロシアのウシャコフ官房副長官（外交担当）は七日、プーチン首相訪日を前に記者会見し、同首相と
麻生太郎首相との会談で北方領土問題について協議されるとの見通しを示す一方、「われわれは島を返す用意はできていない」と
述べ、領土問題の進展を狙う日本側をけん制した。
　インタファクス通信などによると、ウシャコフ氏は領土問題に関し「過剰な期待を持たないことが重要だ。そうすれば失望することもない」と
指摘。「一つのことにこだわりすぎると、多くのチャンスを見逃す。極端な立場を離れることが重要だ」と述べ、四島の帰属確認を最優先する
日本政府の姿勢を暗に批判し、経済協力の必要性を強調した。
　日本の谷内（やち）正太郎政府代表が北方領土の面積折半による「三・五島返還論」に言及したとの報道については、「ロシア側から
不用意な発言を引き出そうとする狙いだ」と、警戒する姿勢を示した。
　またウシャコフ氏は、プーチン首相の訪日中に、原子力協力協定や刑事共助条約など四文書が調印されるとの見通しを示した。

【個別銘柄】金融、原発、ヤマダ、トヨタ、富士重、ＧＳユ、Ｊテク
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a9sQQFsDLoeM&refer=jp_japan
　　５月８日（ブルームバーグ）：８日の東京株式相場における材料銘柄の値動きは以下の通り
（中略）
　　日本製鋼所（5631）：6.3％高の1211円と４連騰し、終値で約４カ月ぶりの高値。世界一の原子炉製造技術を持つ同社をロシア企業が
買収しようとし、日本が官民挙げての防衛策で阻止していたことが明らかになった、と８日付の毎日新聞朝刊が伝えた。木村化工機
（6378）が４％高の869円となるなど、ほかの原発関連株にも人気が波及した。
（後略）

日製鋼株４連騰、ロシア企業が取得意欲の報道−日本の原発技術注目
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aP8a2ClvGtzc&refer=jp_japan
５月８日（ブルームバーグ）：原子力発電所関連銘柄の日本製鋼所の株価が一時、前日比5.4％高の1200円と４日続伸し、ことし１月19日
以来の高値水準を回復した。一部報道で、ロシア企業が買収に意欲を見せたことが明らかになり、日製鋼の技術力をあらためて評価する
動きにつながった。
　　モーニングスター調査分析部の鈴木英之ゼネラル・マネージャーは、「日製鋼の技術力は原子力発電所には必要不可欠。ロシア企業が
買収しようとしたとの報道で、原子力というクリーンなエネルギーに加え、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）もテーマに加わった」と指摘している。
　　８日付の毎日新聞朝刊は、世界一の原子炉製造技術を持つ日製鋼をロシア企業が買収しようとし、官民挙げての防衛策で阻止して
いたと報じた。同紙によると、07年２月28日、来日したフラトコフ露首相（当時）は安倍晋三首相（同）と会談し、原子力協定の交渉を始める
ことで一致。２日後に「ロシアのアルミ王」と呼ばれた富豪デリパスカ氏が首相随行団から離れ、技術者を伴って日製鋼・室蘭製作所
（北海道室蘭市）を視察。関係者に買収の意思を示したという。
　　一方、社団法人・日本原子力産業協会によると、09年１月現在、世界で稼働する原子力発電所は432基、合計出力は
３億9044万キロワット（ｋＷ）。建設中の原子力発電所は52基（前年43基）、計画中は66基（同53基）と発電所は増加する見通し。
特に、ロシアは８基を建設中のほか、５基の建設を計画する。
　　原子力発電所のニーズは今後も増加が見込まれており、この日は原子力用部材で世界シェア８割を占める日製鋼のほか、電力用の
大型高温高圧バルブを手掛ける岡野バルブ製造が２％高の750円、国内外で原発設備を請け負う太平電業が2.7％高の885円まで
それぞれ買われた。

>266 関連

＜原子炉製造技術＞ロシア企業取得狙う　日本、官民で防衛
http://mainichi.jp/select/world/news/20090508ddm001030004000c.html
　世界随一の原子炉製造技術を持つ日本メーカーをロシア企業が買収しようとし、日本が官民挙げての防衛策で阻止していたことが７日、
明らかになった。麻生太郎首相は１１日から来日するロシアのプーチン首相と日露原子力協定調印で合意するが、協定締結は両国の
攻防の末の妥結策でもあった。
　０７年２月２８日、来日したフラトコフ露首相（当時）は安倍晋三首相（同）と会談し、原子力協定の交渉を始めることで一致した。２日後、
「ロシアのアルミ王」と呼ばれた富豪デリパスカ氏が、首相随行団から離れ、技術者を伴って日本製鋼所室蘭製作所（北海道室蘭市）を
視察した。
　原子炉の心臓部の圧力容器は、継ぎ目を極力減らすため巨大な鋼塊をプレスして造る。原子炉は大型化しているが、同製作所は
世界最大の約６００トンの塊を造る技術を持ち、他の追随を許さない。
　技術に驚嘆したアルミ王は、関係者に言った。「あの会社の株を取得できないか。買収したい」
　デリパスカ氏はプーチン首相との親密な間柄で知られる。日本政府に「買収はロシア政府の意向だ」と危機感が走った。
　半年後の同年９月、日本製鋼所は２０％以上の株取得を目指す投資家に目的などの説明を求める「事前警告型」の防衛策を導入。
　また、経済産業省は、外国資本が航空機・原子力・電気・ガス会社の１０％以上の株式を取得する場合、外為法に基づく事前届け出義務が
あることをロシア側に繰り返し伝えた。
　０８年６月、モスクワで開かれた原発事業の国際会議。日本政府の原子力委員会の神田啓治元専門委員は、ロシア国営原子力会社
「ロスアトム」のスパスキー副総裁から「あの工場を買いたいが厳しいようだ。政府間協定の正攻法でやりたいから協力してくれ」と
持ちかけられた。
　７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）でもロシア側から「日露首脳会談で締結する」との観測が流れ、その後、交渉は異例の
速さで進んだ。
　背景にあるのは、温暖化対策で世界中で原発新設が進むとされる「原子力ルネサンス」。日本の技術を導入したいロシアの熱意と、
ロシアのウラン濃縮能力を活用したい日本の思惑が一致した。
　日本が原子力協定を結ぶのは１９５５年の米国以来７カ国目。かつて日米同盟の仮想敵だった核大国との提携は、半世紀を超える
日本の原子力エネルギー政策の転換点となる。
　◇原子力協定
　ウラン燃料などの核物質や原発関連部品の輸出入にあたり、核物質や核技術が流出したり、自国から送った核物質が相手国内で
核兵器などに軍事転用されないようにする取り決め。協定がないと、本格的な核燃料輸出入や技術協力はできない。核不拡散のために
結ぶ側面が強かったが、途上国で原発新設の動きが進むにつれ、先進国から途上国への原発輸出を円滑に進めるための側面も
出てきている。日本はカザフスタンとも締結交渉を進めている。

理屈からすれば、武力を使わなくても、
経済で覇権を握れるもんねぇ・・・。

１管：井下田新本部長会見　薬物・銃器密輸対策などに力点　／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090409ddlk01010306000c.html
　第１管区海上保安本部（小樽市）の井下田（いげた）広明・新本部長（５７）が８日、着任会見し、「管内はロシアとの関係も深く、
薬物・銃器の密輸摘発や日本漁船の被拿捕（だほ）や被銃撃の防止対策、悪質な密漁対策に力を入れたい」と抱負を語った。
また、ロシア・サハリン州の石油・天然ガス開発事業であるサハリンプロジェクトが本格化するのを前に、「ＡＩＳ（船舶自動識別装置）を
活用することで安全対策を強化したい」と話した。
　井下田本部長は長野県出身。７５年に海上保安庁入りし、関西空港海上警備救難部長、本庁総務部教育訓練管理官などを歴任し、
１日付で海上保安学校長から就任した。北海道での勤務は初めて。家族は妻と１男１女。【坂井友子】


小沢氏、プーチン首相と会談へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009050800847
　民主党の小沢一郎代表が、来日するロシアのプーチン首相と１２日に会談する日程が決まった。鳩山由紀夫幹事長が８日の
記者会見で明らかにした。北方領土問題などに関して意見交換する見通し。鳩山氏も同席する。
　鳩山氏は会見で「次期首相と目される人物を小沢代表と定めて、会いたいと希望を述べてきた。民主党に対する期待感を持って
いただけるようにしたい」と強調。「（領土返還は）３．５島でもいい」とした谷内正太郎政府代表の発言に触れ、「決して日本人の多くが
期待する考え方ではないということも示す必要がある」と述べた。（2009/05/08-18:26）


オホーツク海、氷面積が過去最小…暖冬の影響か
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090508-OYT1T00831.htm
　昨年１２月から今月末までのオホーツク海上の海氷面積が、１９７１年の観測開始以来、最も小さくなる見通しであることがわかった。
気象庁が８日、発表した。
　同庁では毎年、１２月から翌年５月までの海氷面積を気象衛星などを通じて調べている。それによると、昨年１２月から今年４月末までの
積算海氷面積は平年の６３％。今年４月末現在の海氷の面積も約３１万平方キロ・メートルで、これまで観測史上最小だった２００６年の
８４％にとどまっている。
　ロシアのアムール川河口付近を中心に１１月頃に発生する海氷は、冬の北寄りの風に吹かれて面積を広げながら南下し、２月頃に
なると北海道網走市の沿岸にも達する。網走地方気象台の観測では、今年最後に流氷が確認されたのは３月１７日で、観測史上最も早かった。
　同庁は原因について、「今季は大陸からの寒気の流入が弱く、暖冬だったため」としている。

米大統領、対ロ関係改善に意欲　外相と会談、核問題などで連携
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090508AT2M0800W08052009.html
　【ワシントン＝丸谷浩史】オバマ米大統領は7日、ロシアのラブロフ外相との会談後、記者団に「あらゆる問題で米ロ関係をリセットする
素晴らしい機会だ」と、関係改善に強い意欲を示した。オバマ大統領は4月のロンドンでのメドベージェフ大統領との会談に続き、7月には
自ら訪ロして核兵器削減交渉に取り組み、イラン、北朝鮮の核問題、アフガニスタン問題など地球規模の課題でも連携強化を打ち出す意向だ。
　オバマ大統領との会談に先立ち、ラブロフ外相はヒラリー・クリントン国務長官とも会談した。クリントン長官は会談後の共同記者会見で
「米ロ関係を正常化し、新たなレベルに引き上げたい」と表明。ラブロフ外相も「米ロ間の課題を実行し、これまでの負の遺産を取り除かなければ
ならない。米ロ関係を新たなレベルに引き上げたい」との考えを示した。


グルジア問題は「核交渉に影響せず」、米露外相が強調
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090508-OYT1T00780.htm
　【ワシントン＝黒瀬悦成】クリントン米国務長官とロシアのラブロフ外相は７日、ワシントンで会談し、１２月５日に失効する第１次戦略兵器
削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮条約交渉の進め方などを協議した。
　会談後の記者会見では、グルジア問題を巡る米露の対立は「核交渉に影響しない」と強調した。
　グルジア問題を巡っては、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がグルジアで６日に軍事演習を開始したことにロシアが反発し、
ラブロフ外相は１９日に予定されていた「ＮＡＴＯロシア理事会」の欠席を表明している。ただ、同外相は、米露間に「明らかな対立はある」と
しながらも、「戦略的攻撃兵器の削減は米露と全世界にとって極めて重要だ。他の問題に阻害されるわけにはいかない」と指摘した。
　新たな核軍縮条約交渉については、両外相は「両国関係を正常化し、新たな段階に引き上げる必要がある」と述べ、核軍縮交渉を含めて、
利害を共有する懸案の対処に向けて連携を強化する方針を示した。


米ロ関係「新しいレベル」
http://jp.reuters.com/article/kyodoMainNews/idJP2009050801000029
【ワシントン７日共同】クリントン米国務長官は７日、ロシアのラブロフ外相とワシントンで会談後に共同記者会見し、両国関係を「新しい
レベルに引き上げたい」と述べ、１２月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる核軍縮体制交渉などの諸懸案に、
両国が大局的観点から協調していくとした。
　会談では北朝鮮核問題も取り上げられ、長官は自らが訪朝するつもりはないと明言した。

在沖海兵隊グアム移転に３７５億円＝ＭＤの東欧配備費を凍結−米
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%ed%a5%b7%a5%a2&k=200905/2009050800295
　【ワシントン７日時事】オバマ米政権は７日、議会に提出した２０１０会計年度（０９年１０月−１０年９月）の予算教書で、在沖縄海兵隊の
グアム移転のための事業費として３億７８００万ドル（３７５億円）を初めて計上した。また、ミサイル防衛（ＭＤ）予算を前年度比で１３％削減し、
東欧配備に関する費用支出を凍結する方針を示した。
　日米両政府は、在日米軍再編の一環として、在沖海兵隊８０００人とその家族を２０１４年までにグアムへ移転させることで合意。米政府は
今回、受け入れ態勢を整えるため、アプラ港基地の改修や道路整備などに予算を付けた。移転の費用は日米両政府が共同で負担し、
日本側が最大２８億ドル（約２８００億円）を拠出することになっている。　
　１０年度のミサイル防衛予算は７８億２６００万ドル（約７８００億円）。実用化が困難視される技術開発の廃止・縮小により、前年度より
約１２億ドル削減された。また、ポーランドに迎撃ミサイル、チェコにレーダーを配備する計画については、新たな政策方針が示されるまで
支出を凍結すると表明。同計画に反発するロシアとの外交交渉を見守るためとみられる。
　１０年度国防予算の総額は約６６４０億ドル（６５兆９０００億円）で、内訳はイラク、アフガニスタンの戦費が約１３００億ドル、その他の
通常経費が約５３４０億ドル。航空自衛隊の次期主力戦闘機の候補である最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の生産中止方針も定めている。

ＥＵと旧ソ連６カ国、政治・経済で連携加速　初の首脳会議
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090508AT2M0800308052009.html
　【プラハ＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）とウクライナなど旧ソ連6カ国は7日、初の首脳会議をプラハで開き、政治的連携と経済統合の
加速をめざす共同宣言を採択した。首脳、外相レベルの定期協議の場をそれぞれ設置。ＥＵは将来の貿易自由化などに向けて
協力する一方、東方地域からのエネルギーの安定供給をめざす。
　「東方パートナーシップ首脳会議」にはＥＵ27カ国と、ウクライナ、モルドバ、アゼルバイジャン、アルメニア、グルジア、ベラルーシの
旧ソ連6カ国の代表が参加した。
　ＥＵと6カ国は2年ごとに首脳会議、毎年1回の外相会議をそれぞれ開くことで合意。さらに(1)民主主義(2)経済統合(3)エネルギー安全
保障(4)人の往来――の4分野ごとに協議する場を設け、6月に初会合を開くことを決めた。ＥＵ側は2013年までに総額6億ユーロ
（約780億円）の経済・金融支援を表明するとともに、ＥＵの政策金融機関である欧州投資銀行（ＥＩＢ）に旧ソ連6カ国の中小企業向け
支援などを促した。(13:02)

ダイヤモンド生産社Alrosaは5月中にダイヤモンド売買市場に戻る
http://en.rian.ru/business/20090506/121458087.html

中露「蜜月」の終焉後　経済格差増大で「緊張」移行
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200905080003o.nwc
　西側諸国への対抗軸として協調する中国とロシア。両国間で行われた戦略的提携は冷戦後最大の成功の一つとされる。しかし、
両国の利益や思惑の違いは拡大しつつあり、現在が「蜜月」の絶頂ともいえる。ロシアは中国を利用して米国を牽制（けんせい）しつつ、
大国としての復活を目指している。一方、中国は米国中心の体制のなかで国際的地位向上を狙う。将来、中露関係は緊張に向かうだろう。
　【分析】
　現在の中露関係はかつてないほど良好にみえる。両国は歴史的な相互不信を乗り越え、すべての分野で重要な前進を成し遂げたといえる。
　具体的には、国境問題は解決し、２国間に目立った争点はない。またロシア極東地域への中国人の「不法移民」問題はほぼ沈静化。
貿易額は最近１０年間で５７億ドル（約５６１９億円）から５７０億ドルへと１０倍になった。さらに両国は主権の尊重、米国の一極体制の阻止、
より公平な世界秩序の必要性で一致している。
　しかし、両国関係を「戦略的連携」と呼ぶにはほど遠い。中露関係は共通の価値観に基礎を置くものではなく、限られた共通利益に基づく、
伝統的な大国間の関係といえる。両国は、多くの国際問題への対応で足並みをそろえているようにみえるが、重点のかけ方には大きな
食い違いがある。
　◆世界観の違い
　これが最も顕著に表れたのが、昨年８月のグルジア危機だ。ロシアは、グルジアから分離独立を一方的に宣言したアブハジアと
南オセチアの国際的な承認を目指したが、中国は両地域の独立を認めていない。
　中露の台頭は、１９９０年代の米クリントン政権の自由主義的国際主義、２００１年９月１１日の米中枢同時テロ以降の米ブッシュ政権
による「対テロ戦争」の政策的失敗によって促進された。
　中露和解はイラク戦争、イラン問題、ミサイル防衛、民主主義の奨励、米国の単独行動主義など、共通の課題に反対することで
勢いづいた。しかし、中露両国はまったく異なった「多極世界」を思い描いている。
　ロシアは自国を米国、中国と並ぶ「世界３大大国」の一つと位置づけており、国連安全保障理事会やＧ８（主要８カ国）サミット、ＢＲＩＣｓ
（ブラジル、ロシア、インド、中国）、欧州大陸トロイカ（ロシア、ドイツ、フランス）などさまざまな場で、他の大国と協調して世界的な動きを
主導する「大国協調」の流れを強めたい考えだ。
　また、ロシアには特定分野で米国との二極構造の復活を目指す考えもある。オバマ米大統領が戦略的軍備管理に積極姿勢を示している
ことに加え、イランやアフガニスタンへの関与政策でロシアの協力を必要としているからだ。ロシアはすべての国から認められ、尊敬される
世界大国になるという究極目標を達成できれば手段は問わない。
　これに対し中国は、米国の一極体制が崩れた後の「新世界秩序」の到来は遠く、今後１５〜２０年は仮に他の大国との格差が縮小する
としても、米国が唯一の超大国であり続けると確信している。
　このため、中国当局は現段階で米国の優越性に挑戦しても利益にならず、欧米が経済金融危機の渦中にある現在でも、米国との
協調が将来の鍵を握ると判断している。経済危機はむしろ中露経済と欧米との関係拡大を際立たせた。中国政府は、敵対的となるか
協力的となるかは別にして、将来的に米国との二極構造に移行するとみている。
（1/2　続く）

　◆崩れるバランス
　中露の力関係のバランスは徐々に崩れつつある。一般的な見方とは異なり、中国はロシアにとって軍事的な脅威ではない。中国の関心は
資源、自由貿易、「包括的な国力」、台湾などにあり、ロシアとの紛争は利益にならない。
　もし「中国の脅威」があるとすれば、それは両国の経済格差の拡大から生じる。ロシアは過去１０年間に年平均６〜７％と著しい成長を
遂げたが、中国は過去３０年間、年平均９％で成長してきた。質的にみても、バランスは中国に傾いている。
　ロシアはエネルギーや１次産品に依存し、最近のコモディティ（市況商品相場）の下落とともに国際競争力は低下し続けている。これに対し
中国は、製造業がバリューチェーン（価値連鎖）を活用して付加価値を高めていることに伴い、低技術経済から脱皮しつつある。
　中露経済の不均衡は貿易構造に反映されている。中国は工業製品を輸出し、ロシアから天然資源を輸入している。現実問題として、
ロシアが中国の近代化に貢献する資源供給国としての存在に甘んじる可能性もある。
　中国の「平和的台頭」はロシアに大きな意味を持つ。相互依存が進む世界で、経済的優越性を持つ国は必然的に戦略的影響力を
強める。中国が世界のなかで高まる比重に自信を深めるにつれ、中央アジア、アジア太平洋などの地域や、エネルギー分野、世界的
な意思決定の場などで中国がロシアの利益を尊重しなくなるかもしれない。こうなれば、中国に対するロシアの憤りと不安は増すばかりだ。
【結論】
　今後５〜１０年間、中露関係は健全に保たれるだろう。しかり、より長い目で見れば、両国の力関係の不均衡は拡大し、関係は緊張する
だろう。敵対関係に至らないまでも、協調は居心地の悪いものとなる。したがって、両国間の課題は「新世界秩序」の構築ではなく、急速に
変化する国際環境のなかで、適切な関係を維持することに尽きるだろう。

（1/2　終了）

ロシアは09Q1に215億立方メートルの天然ガスと、5500万トンの石油を輸出した
http://en.rian.ru/business/20090506/121466280.html
>ロシアは2009年Q1に215億立方メートルの天然ガス・70億ドル相当と、5500万メートルトン以上の石油165億ドル相当を輸出したと
Federal Customs Serviceは水曜日に言った。非CIS諸国への天然ガスの輸出は2009年1-3月期で61％の急落、旧ソ連諸国への
ガス輸出は合計で29億メートルトンへ、2008年同期比で49.8％の急減となった。約5100万メートルトンにおける非CIS諸国への
石油の輸出は四半期で変化がなく、4分の１を見て、ロシアに155億ドルの価値があった。CISへの石油の輸出は9億8900万ドル
相当の400万メートルトンで5.5％増加した。（後略）

旭日小綬章の露作家ボリス・アクーニン氏　「ロシアは民主主義国でなくなった」
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090508/erp0905082300006-n1.htm
ロシアの人気作家、ボリス・アクーニン（本名グリゴリー・チハルチシビリ）氏＝本人提供　旭日小綬章を授与されることになった
シアのベストセラー作家、ボリス・アクーニン（本名グリゴリー・チハルチシビリ）氏（５２）＝写真＝が産経新聞の書面インタビューに
応じ、最近のロシア文学事情やプーチン首相（前大統領）への批判を縦横に語った。アクーニン氏はソ連時代に「軍国主義者」と
タブー視されていた三島由紀夫の作品をペレストロイカ（再建）期に紹介した日本文学者。１９９８年からは日本も舞台にした上質の
推理小説を執筆し、ソ連崩壊後のロシアに新しい文学ジャンルを定着させた。（モスクワ　遠藤良介）
　〈重厚な文学の国というイメージが強いロシアだが、近年は「ハリー・ポッター」やステファニー・メイヤーの「トワイライト」など世界の
売れ筋作品が書店に所狭しと並ぶ。ソ連崩壊後、言論の制約から解き放たれたロシアでは書籍の出版点数と分野が飛躍的に増え、
読書の嗜好も“普通の国”に近づいたようだ。ソ連時代に「世界で最も本を読む」といわれたこの国にあって、活字離れが起きている
問題も共通する〉
　「ソ連時代よりも本が読まれなくなったのはたしかだが、これは自然なことだ。まず、芸術的な文学を読むことが社会的ステータスの
指標とは見なされなくなった。小説を読まないことが今は恥ずかしいことではない。第二に、読むことと書くことがかなりインターネット空間に
移った。ロシアのインターネットはとても文学的だ。大量の文学サイトやフォーラム、同好の集まりがあり、そこにはそこの『スター』がいて、
『紙の』文学に根本的に反発する人々がいる。ロシアはいずれにしても文学的な国のままだ」
　〈アクーニン氏は「どのブロガーも潜在的なドストエフスキーだ」「ネットは文学の可能性を広げる」とする一方、「出版社の影響力が
低下する時代がすぐに訪れる」とも語る。現下の経済危機もあいまって苦境に陥る書店も出てきた〉
　「（経済危機で）本の売り上げが３割ほど落ちた。ハードカバーよりも安いポケット版が売れている。現にそうなのだ。私のかかわる
出版社もこうした傾向を考慮しようとしている。さらに、経済危機だけの問題ではなく、今のロシアで社会の嗜好と機運、メンタリティーが
変化している。これは発展の自然なプロセスによるものであり、われわれの社会が脱皮しているのだ。この１０年間に人気のあった
作家への関心は低くなるだろう。人々は新しい作家、新しいテーマを欲している。出版社は今、賭けるべき人を探し当てようと頑張っており、
このプロセスを眺めるのは興味深い」
　〈ロシアの作家は歴史的に政治や社会問題について思索し、積極的に発言してきた。アクーニン氏は「できれば政治や社会問題に
関心を持ちたくない」としつつも、「残念ながら今のロシアでは政治を完全に傍観するのもどこかみっともない」と語る。特にプーチン
前政権が２００３年、石油大手「ユコス」社長のホドルコフスキー氏＝服役、追起訴で公判中＝を拘束し、同社を解体・再国有化した
事件での舌鋒（ぜっぽう）は鋭い〉
　「プーチン氏が創った『権力の垂直』体系には否定的だ。本質的に、全権が執行権力の手中に入り、立法と司法は装飾と化して
しまった。ロシアは事実上、民主主義国でなくなったのだ。ユコスとホドルコフスキー氏の事件はわが国の歴史におけるたいへん
重要な段階だ。自らの敵を懲罰するために、プーチン氏は司法を完全に統制できるものにせざるを得なかった。司法の独立が
復活しない限り、ロシア社会が正常に機能することはない」

>274　続き
　■ボリス・アクーニン（グリゴリー・チハルチシビリ）　筆名は日本語の「悪人」に由来。１９５６年、旧ソ連グルジア生まれ。
モスクワ大卒。文学雑誌に勤務するかたわら、「自分のためだけ」に翻訳した三島由紀夫の「憂国」や「金閣寺」が８０年代末に日の目を
見る。９８年以降のベストセラー「ファンドーリン・シリーズ」はロシアに生まれつつあった「中間階層」をターゲットにし、気品ある作風で
「低俗」とされていた推理小説の観念を変えた。作品には日本と日本人も描かれ、ロシアでの「日本ブーム」の一翼も担う。露アンチブッカー賞
（２０００年）、野間文芸翻訳賞（０７年）など受賞。
（2/2　終了）

ナブッコ計画にトルコ参加 脱ロシアのガス輸送菅
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801001027.html
　【プラハ８日共同】欧州連合（ＥＵ）などが進めるカスピ海の天然ガスをロシアを経由せず欧州に運ぶパイプライン「ナブッコ」計画に、
トルコが参加することになった。関係国が８日、プラハで首脳会議を開き、６月末までの合意文書調印で一致した。
　同計画には、アゼルバイジャン、グルジアが支持を表明、トルコの参加でエネルギー資源面で「脱ロシア」を目指すＥＵの戦略が一歩前進する。
　しかし、同計画へのガス供給を期待されるカザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンは署名を見送り、供給元の確保が不確実な
実情も浮き彫りになった。
　ロシア産ガスをウクライナ経由で輸入する欧州は、両国の対立の影響でガス供給が度々滞るためエネルギー安全保障に不安を
抱えており、供給網の多様化は急務。ナブッコは最大の代替ラインとして期待されている。

ＥＵ：旧ソ連６カ国と会合　「東方パートナーシップ」発足
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090509k0000m030065000c.html
　【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は７日、旧ソ連６カ国との首脳会議をプラハで開き、政治・経済関係を強化する
新たな外交の枠組み「東方パートナーシップ」を発足させた。東方諸国への支援を拡充し、各国の国内改革・民主化を後押しして地域の
安定化につなげるのが狙い。
　東方パートナーシップは、ＥＵが周辺国を支援するため０４年から進めてきた「欧州近隣諸国政策」の一環。フランスの主導で
昨年７月に北アフリカ諸国などと旗揚げした「地中海連合」の東方版に相当する。相手国はウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、
グルジア、アゼルバイジャン、アルメニア。
　首脳会議で採択された宣言によると、ＥＵは６カ国の民主化や政治・経済改革を支援し、自由貿易、査証簡素化、天然ガス供給などの
エネルギー安全保障などの分野で協力を強化する。２０１３年までの事業予算は約６億ユーロ（約７９０億円）。
　旧ソ連諸国では▽昨年夏のグルジア紛争▽今年初めのロシアからウクライナへの天然ガスの供給停止▽今春のモルドバでの野党
支持者らの暴動−−など情勢不安が相次いだ。ＥＵは地域の不安定化を危惧（きぐ）しており、東方パートナーシップを通じて「安定促進と
信頼醸成」を図りたい考えだ。

>275　続き
　一方で、地中海連合を設立したサルコジ仏大統領やブラウン英首相、サパテロ・スペイン首相、ベルルスコーニ・イタリア首相らは
首脳会議を欠席。ＥＵ首脳の参加は１７カ国にとどまり、ロシアとの関係に配慮する「南方重視」の西欧主要国と、対露警戒感が強い
「東方重視」の東・北欧諸国の間の足並みの乱れが露呈した。
　また、旧ソ連諸国を勢力圏とみなすロシアは、東方パートナーシップについて「欧州に新たな分割線を引くべきではない」（ラブロフ外相）と
けん制している。
（2/2　終了）

ロシアの硬貨、銅から安価なスチールに切り替え
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-37899820090508
［モスクワ　７日　ロイター］　ロシア中央銀行は７日、同国の銅貨をスチール貨に切り替えると発表した。過去１０年で最悪の経済危機に
見舞われる中、硬貨をより安価なものにする目的があるとみられる。
　ニッケル張りスチール貨になるのは１ルーブル、２ルーブル、５ルーブルの硬貨で、２００９年の第２・四半期から流通するという。
表面のデザインやサイズについては、変更されない。
　切り替えの理由については明らかにされていないが、銅の価格が１トン当たり約５０００ドルであるのに対し、スチールは同約４００ドル。
　ロシア中銀は以前、１コペイカ（１ルーブルの１００分の１）と５コペイカの硬貨について、額面価格と比べ１０倍以上の製造コストが
かかるため、廃止を検討していると述べていた。

ビデオゲーム｢スターリンVS.火星人｣、ロシア戦勝記念日前に発売
http://www.afpbb.com/article/entertainment/entertainment-others/2600100/4120673


今日も色々出ていますが、現在海外ニュースをお届けできる状態ではないので、ここまでにさせてください
今週の残っている海外ニュース分は土日に必ずお届けしますので、今しばらくお待ちを
ではすみませんが、今日はここまでですﾉｼ

おつかれさまです。

中露の蜜月なんてとっくに終わってると思っていたが・・・まだなのか

>>266
日本製鋼所ってフランスのアレバも株いくらか買い占めていたよな。
小泉竹中ら構造改革派のせいで日本企業はほとんど丸裸にされてしまった。

厳しい船出　ロシア２００カイリ内　北洋サケ・マス漁
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/164025.html
　【根室】ロシア二百カイリ水域内の北洋サケ・マス流し網漁の先陣を切って、三〇トン未満の小型船十五隻が九日、根室・花咲港から
出漁、千島列島沖の漁場に向かった。トキシラズ（回遊中のシロザケ）やベニザケなどを漁獲し、二十五日ごろに花咲、厚岸（釧路管内）
両港に水揚げする。
　出漁したのは根室、釧路、十勝、日高管内の道内船で、昨年より七隻減。
　家族や関係者ら約二百人が見送る中、大漁旗を掲げた各船が白波を立てながら、一斉に出港した。
　日ロ政府間で決まった今年の総漁獲枠は、前年比二千八百五十五トン減の六千八百八十トン。小型船は入漁料が一キロ三百四円で
前年より三円安くなったが、魚価低迷で採算は厳しく、船主の一人は「少しでも良質な魚を捕り、来年以降の操業継続につなげたい」と話した。
　一八〇トン級の中型船十六隻は十二日に出漁する。漁期は七月下旬まで。

ロシア：軍事パレードで最新ミサイル初公開
http://mainichi.jp/select/world/news/20090510k0000m030082000c.html
　ロシア各地では９日、対独戦勝利を祝う式典が行われ、モスクワの「赤の広場」での軍事パレードでは、最新の地対空ミサイル
「Ｓ４００」が初公開された。同ミサイルは最大射程３５００キロで、ステルス戦闘機や巡航ミサイルを迎撃する能力を持つ。兵器の
近代化を進めるロシア軍の姿勢を映し出している。
　メドベージェフ大統領は９日の演説で、「我々のファシズムに対する勝利は今日でも軍事的な冒険主義の国に対する最適の教訓と
なっている」と述べ、昨夏に軍事衝突したグルジアをけん制した。【モスクワ】

禁輸即時撤廃を　豚肉紛争勃発／北米３カ国が要求
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2625
　豚由来の新型インフルエンザが北米を中心に広がる中、米国、メキシコ、カナダは７日、豚肉製品の輸入禁止措置は
「科学的根拠がない」とし、禁輸措置を取る国に即時撤廃を求める共同声明文を出した。中国やフィリピン、ロシアなど
二十数カ国が既に感染国からの豚肉禁輸に踏み切っており、事態は通商紛争の様相を呈してきた。
　カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表ら３カ国の貿易担当閣僚らは声明文で、北米産の豚や豚肉製品に対する禁輸措置は
世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反するとし、強い懸念を表明した。
*ご存知だと思いますが、ロシアはWTOに加盟していません

［ロシア株］第１卸売電力、年次株主総会は０９年６月２６日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0508&f=stockname_0508_025.shtml
　　第1卸売電力は年次株主総会を09年6月26日に召集する。権利落ち日は5月8日。

[コラム]ロシア不動産流通市場の動向
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090509/34191.html
　この春、ロシアの不動産市場では、注目すべき新たな風潮が現れている。不動産市場の市場参加者は、不動産価格が底値に
下落することを見込んで、取引に二の足を踏むだろうと予測されていたが、連邦登録局のデータによると、モスクワでは、予想に
反して、取引件数が2倍に増加した。1-2月に登録された不動産流通市場における売買取引件数は4600件であったのに対し、
3-4月に登録された取引件数は9100件であった。
アンケート結果1　:住居(戸建・マンション)を購入するのに今は良い時期だと思いますか?それとも悪い時期だと思いますか?
(回答の割合はそれぞれ2009年4月、2008年10月の順)
良い時期である:22%、25%
良い時期でも悪い時期でもない:27%、33%
悪い時期である:32%、26%
分からない:18%、16%　
出典:国立金融調査機関
　しかし、なお、人々の不透明感は払拭されていない。金融調査期間が実施したアンケート結果が示すように、2009年4月には、
2008年10月と比較して、今は住居を購入するのに良い時期ではないと回答した人の割合は6%増加した(2008年10月には、住居の
購入には悪い時期であると回答した被験者は26%であったが、2009年には32%に増加している)。また、中小都市と村の住民は、
より悲観的な評価を出している(悪い時期であると回答した被験者は45%と36%)。モスクワ、及び、サンクト・ペテルブルグの二大都市に
居住する人々は、良い時期でも悪い時期でもないという回答が、平均値(32%)より多かった。楽観的な評価をした人がもっとも多かった
のはその他都市圏の居住者であり、32%の被験者が住居の取得に今は良い時期であると回答した。　
アンケート結果2　:　今後半年間の見通しについてどう思いますか?
　　　　　　　　　　　2009年4月 2008年10月 2008年4月
住居の価格は上昇する　　　 45%　　　　 63%　　　 67%
住居の価格は変わらない 　 19%　　　　 12%　　 　 6%
住居の価格は下落する　　　 15%　　　　 10%　　　　3%
分からない　　　 　　　　　　　　20%　　　　 15%　　　 24%
出典:国立金融調査機関
　不動産会社SAVVAの分析部では、モスクワでは価格が下落しているものの、市場は活性化していると述べる。4月、モスクワでは
住居1平方メートルあたりの平均化格は前月比2.14%下落し、4719ドル/平方メートルとなった(参考までに、2008年4月の平均住居価格は
6307ドル/平方メートルだった)。ルーブル建てだと、平均住居価格の下落幅は4.1%とより大きい(16万3000ルーブル/平方メートル)。


（1/2　続く）

一方、1月あたりの供給件数は11.7% 増の2万2490件となった。また、平均売却期間は6%減少した。これは、不動産市場の活性化、及び、
月毎の取引件数の増加を示している。4月、平均供給価格の下落幅がもっとも小さかったのは、"新築パネルハウス"(-1.4%)、
"スターリン型レンガ建築"(-1.2%)で、下落幅が大きかったのは"高層レンガ建築"(-4.1%)であった。また、モスクワでもっとも不動産価格が
下がったのは南部行政区で(-2.7%)、もっとも下落幅が小さかったのは北東部行政区であった(-1.4%)。
　取引の増加傾向は、不動産市場の活動が弱まる夏になれば、恐らく、沈静化するだろう。SAVVAのチーフアナリストであるEsikov氏は、
取引件数と一般市民の期待感は矛盾していないと考えている。余剰資金のある人の数は少なくなり、財政状態は悪化している。しかし、
移動、引越し及び住宅状況の改善にあたっては、まさに今がうってつけと言えるかもしれない。Esikov氏は、「今後2-4ヶ月間に住居を
売却したら、その間、購入したい住居の価格は若干下落することが見込まれる。つまり、高値で売却して、安値で購入することができる」と述べる。
　KreditmartのセールスディレクターであるDorosh氏は、「昨年と比較して状況は悪化するだろう。今後2ヶ月間の下落は、前年比でさらに
大きなものとなることが見込まれる。第1四半期には、パニック的な取引があったが、ルーブル相場が安定したことからも、これ以上、
こうした効果は望めないだろう」と述べる。同氏は、不動産価格が現在価格から10-20%下落すれば、今秋には新たな需要が生まれて
くるだろうとの見解を示している。そうなれば、住居を変えるのではなく、取得する新たな階層が出てくるだろう。
　FINAMの代表取締役であるRemsha氏も、不動産市場のさらなる下落を予想している。同氏は、「不動産は、これまで担保の中核と
なってきたが、今、銀行では、それをより流動性の高いものに変えようとしている。こうした状況では、原価はもはや関係なく、実勢価格は
需給バランスで決定される。需要よりも供給量の方が多い状態は、今後、加速するだろう。従って、新たな不動産バブルが貸付市場の
安定化の妨げになるだろうと考えられる。一連の流れによって、バブルがはじける可能性も十分にあり得る」と予測している。
　
（2/2　終了）

［ロシア株］バルチカ・ビール、０９年第１四半期純利益は１８％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0508&f=stockname_0508_022.shtml
　バルチカ・ビールの09年第1四半期純利益は前年同期比18％増の25億2790万ルーブルとなった。
売上高：177億4310万ルーブル（前年同期比5．3％増）
売上総利益：87億6270万ルーブル（同15．7％増）
営業利益：40億5510万ルーブル（同39．6％増）
ＥＢＩＴＤＡ：50億8670万ルーブル（同21．4％増）
製品販売量は前年同期実績の900万ヘクトリットルから5％減少して850万ヘクトリットルに減少したものの、物流システムの整備や
原料の自社調達などの事業効率化やその他の追加策により増益が実現した。


IMFはウクライナに28億ドル配分することを承認した
http://en.rian.ru/world/20090508/121517258.html

土地の支給によって金融危機を克服するロシアの試み
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0507&f=business_0507_122.shtml
　　農業・畜産業は、ロシアの大きな金融危機対策となり得る。それは、1930年代のアメリカにおけるルーズベルト大統領の大恐慌対策に
匹敵する壮大な社会的事業に等しい。農村居住者にはウサギや牛の飼育方法を教え、また、都市居住者には土地を手に入れ、
ジャガイモの栽培方法を思い起こす機会を提供するのである。
　　実際、こうしたやり方は、失業者対策として非常に有効である。つまり、土地を分配して、それから土地を所有する全ての人を自営と
するのだ。そうすれば、失業者の問題は、一気に、持続的な解決を図ることができるだろう。ウサギが病気になったり、ジャガイモが
なくなってしまったりすることもあるかもしれないが、それは、こちらの問題ではない。このような道を勧めてきたグルジアでは、
この1年半ほどの間で農業が実を結んでいる。
　　生物学者ミチューリンの後継や農学者ルイセンコの農業アカデミーに連なる現代のアカデミー会員に、新たな発想は何もない。
その一方で、アメリカのバラク・オバマ大統領夫人は、小学生らと共に、ホワイトハウスの前の日当たりの良い庭に野菜を植えた。
そうした野菜は、2週間後にはオバマ家の食卓に上ることになる。しかし、改革を掲げるオバマ大統領にしても、元鉱山労働者や
冶金労働者によるウサギや牛の飼育までは考えていないだろう。有能な経営者として名高いケメロヴォ州のトゥレーエフ州知事は、
そうしたことを発案した。トゥレーエフ知事の提案とは次のようなものである。行政は、夏の家庭菜園の季節が始まるまでに
200万ルーブルを拠出する。その一部は、希望者に対する土地1アールの提供とその耕作代に充当され、その他、子どもが多く
生活が貧しい5900の世帯に対しては、牛を飼うための助成金（3万ルーブルずつ）が支給される。その際、2年間は、売却・と殺ができない。
また、死なせてしまってもいけない。牛の飼育ができない世帯には、ウサギが3匹（オスが1匹、メスが2匹）割り当てられる。そして、
その後、トゥレーエフ州知事によると、元鉱山労働者は、ウサギを繁殖して増やすことができる。
　　冶金労働者の大量解雇が発生しているチェレポヴェツでも、これと似たような計画がある。チェレポヴェツでは、被解雇者に20アールもの
土地が提供される。その用途は、住居建設（資金の出先は不明）と農作物の栽培である。率直な物言いで知られるズヴェルドロフスク州の
ロッセリ州知事は、さらに、単刀直入に述べている。ロッセリ州知事は、市民に対して、工業社会から半原始的な採集生活へ移行して、
きのこ狩りやイチゴ狩りに真面目に取り組むことを提案した。こうした提案がなされたのは3月であったが、知事の提案はそれほど重要視
されなかった。
　　こうした提案が出されている中で思い出されるのは、つい最近、モスクワ市議会が市内におけるウシ・ヒツジ・ヤギやその他家畜の
飼育方法を定めた規則を廃止したことである。この規則は、1930年代のソ連時代に採択されたものである。モスクワ市議会議員は、
軽はずみであった。地方が先駆けて畜産業振興を図っているというニュースがモスクワ市政府の耳に届けば、市議会議員は、再び、
上記規則の回復を図らなければならなくなるだろう。年末になれば、モスクワ市民にも、ウシやウサギを飼育するための資金が
供与されるかもしれない。

（1/2　続く）

　　以前、ロシアの有名な専門紙「Ｓｅｍ’　ｃｏｔｏｋ」の記者会見で、当時大統領職にあったプーチン首相は、質問に対して積極的に
回答していた。それは、連邦議会下院が1月から5月への連休移動に関する提出済み法案を採択し、多くの園芸家が要望しているように、
5月の連休を長期化すべきだということである。ロシア園芸家協会のデータによると、ロシア国内には210万世帯の園芸家がある。
連休の移行は今年中にも実施される見通しである。こうしたことが行われれば、恐らく、世界的金融危機が収束する頃までに、
ロシアは、ヨーロッパ全土で間に合うほどの、乳製品やウサギ肉、家庭菜園で栽培されるジャガイモの一大産地となるだろう。
（執筆者：二階堂イリーナ・ＡＲＵＪＩ　ＧＡＴＥ証券株式会社　代表取締役社長）

（2/2　終了）


［ロシア株］ＴＭＫ、ムーディーズがＢ１に格下げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0508&f=stockname_0508_029.shtml
　　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは09年5月7日、ＴＭＫの格付けを「Ｂａ3」から「Ｂ1」に引き下げた。
見通しは「ネガティブ」。ムーディーズは今回の引き下げ理由として、世界的なマクロ経済市況の悪化にともなう鉄鋼業の
不振により、パイプ生産量が低下してきており、短期的にはこの状況が改善される見込みはないことを挙げている。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は212円程度。7日終値前日比＋8．28％。
《会社概要》
ＴＭＫはロシア最大手管生産会社。世界管生産最大手3社に入る。各経済分野で使用される全企画管製品を生産。60ヶ国に製品を輸出。
グループ傘下にはVolzhsky Pipe Plant, Seversky Tube Works, Sinarsky Pipe Plant, Taganrog Metallurgical Works,
Orsky Machine Building Plant and Truboplast coating company、ルーマニアのTMK-ARTROM pipe plantとTMK-Resitaが入る。


［ロシア株］第６地域電力、０９年第１四半期純利益は１３億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0508&f=stockname_0508_026.shtml
　第6地域電力の09年第1四半期純利益は、前期の2億9903万ルーブルから大幅に増加し、13億199万2000ルーブルとなった（ロシア会計基準）。
電力・熱エネルギー販売の増加や、コスト削減が寄与した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は2円程度。7日終値前日比＋1．92％。
《会社概要》
第6地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はペンザ州、モルドヴィア共和国、
ヴラジーミル州、イヴァノヴォ州、ニジニ・ノヴゴロド州を中心とする電力の供給である。総設備容量は3.11ギガワットで、熱容量は
10,688ギガカロリー/時。14の火力発電所、1の水力発電所を保有。

［ロシア株］モスエネルゴ、０９年第１四半期純利益は２．４倍増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0508&f=stockname_0508_023.shtml
　モスエネルゴの09年第1四半期純利益は前年同期比2．4倍の52億7800万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。売上高は同22．2％増の
378億8600万ルーブルであった。電力・熱エネルギー料金の値上げと熱エネルギー生産量の増加が増収増益に寄与した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は503円程度。7日終値前日比＋0．49％。
《会社概要》
モスエネルゴはロシア大手発電会社。モスクワ電力市場において優位な立場にある。ロシア電力業界再編の結果、モスクワ市・州を
中心に17の発電所を保有。総設備容量は11,500メガワット、熱容量は40,200メガワット。

［ロシア株］モスエネルゴ販売、０９年第１四半期純利益は１５．７％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0508&f=stockname_0508_027.shtml
　モスエネルゴ販売の09年第1四半期純利益は前年同期比15．7％増の11億8000万ルーブルとなった（ロシア会計基準）。前期比では
5倍増となった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は36円程度。6日終値前日比＋3．48％。
《会社概要》
モスエネルゴ販売はロシア大手電力販売会社。主要事業は企業・個人消費者向け電力の販売である。2005年、モスエネルゴ(MSNG)より
分離・設立された。モスクワ市・州を中心に活動を展開。ロシア国内総販売量の6.9％を占める。

［ロシア株］シビリテレコム、０８年配当金総額は５億２２００万ルーブル強
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0508&f=stockname_0508_024.shtml
　シビリテレコム取締役会は、08年配当に総額5億2296万3863ルーブルを振り向ける提案を採択した。
株主総会で上記配当金額が承認されれば、1株あたりの配当金は優先株式0．052939ルーブル、普通株式0．026313ルーブルとなる。
純利益のうち15億8403万7585ルーブルは自己資本に組み入れられる。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は158円程度。7日終値前日比＋1．36％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は108円程度。7日終値前日比ー1．92％。
《会社概要》
シビリテレコムはロシア大手通信会社。シベリア地域の代表的な企業であり、7つの地域間通信会社のうちの1社。主な固定電話通信サービス
以外に、携帯電話、インターネットサービスも提供。固定電話加入者数は420万人、携帯電話加入者数は380万人以上である。9つの
地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

日露はプーチン首相訪日に合わせて銀行業、核の取引を締結する
http://en.rian.ru/world/20090507/121492118.html
>日露はプーチン首相の今度の訪日で多くの取引を締結する、とロシア官房副長官は木曜に言った。ウシャコフ官房副長官は
銀行業務上の5つの文書、刑事事件、税関業務、核の民間利用、密漁の取り締まりの4つの政府間協定がプーチン首相の来日で
調印される見通しと言った。プーチン氏は5月11日に日本に到着し、これらの取引は翌日締結される予定。またプーチン首相は
ビジネスフォーラムにも参加し、彼が仲間と共著した柔道本の和訳版のプレゼンに出席する。また、ウシャコフ氏は、プーチン首相が
6ヶ国協議再開の方向で北朝鮮の核問題について議論するだろうとし、ロシアは北朝鮮制裁のためのどんな国連安保理提案の可能性も
支持すると言い足した。また、ウシャコフ氏は昨年の日露貿易取引高が合計でほぼ290億ドルになったと言った。

自動車―ロシアにおける日本の原動力
http://en.rian.ru/analysis/20090508/121502478.html
*RIA Novosti経済評論家Oleg Mityayevの評論
**トヨタを中心とした日本の自動車メーカーの今までの投資、2008年後半以降のロシア自動車市場の縮小と日本車メーカーの
進出遅延（中止ではない）、ロシア自動車市場のポテンシャルに触れ、より積極的な投資をすすめることの利点、と言った内容
***詳細は本文を読んだほうがいいかと思われます。

日露経済関係
http://en.rian.ru/infographics/20090508/121510421.html
>日本はロシアにとってアジアにおける主要な貿易相手の1つであり、2国間貿易高は3番目の額です。昨年の日露貿易取引高は
合計でほぼ290億ドルになった
【図】
http://img.rian.ru/images/12151/02/121510272.jpg

Ria Novostiにプーチン首相訪日に関連した日露特設ページがあります
http://en.rian.ru/trend/putininjapan/

2009年1-3月期のロシアの輸出は47％減の570億ドル
reduced volume of imported and exported goods
>今年最初の3ヶ月のロシアの輸出は前年同期比で47.6％減の569億ドルだったとPrime tass社は水曜日にロシア連邦政府税関サービスの
発表を引用して言った。2009年1-3月期に旧ソ連諸国へのロシアの輸出は前年同期比で46％減少の86億ドル、その他の国々への輸出は
47.9%減の483億ドルだったとPrime tassは伝えた。連邦政府税関サービスによると、金融用語における最初の3ヶ月のロシアの輸出減少は、
価格の下落と輸出物と輸入物の削減量によって引き起こされたとPrime tassは言った。

ロシアのマネタリーベースは1週間に0.01％下がって1171億ドル
http://en.rian.ru/business/20090508/121498884.html
>ロシア中銀は金曜、国の狭義のマネーサプライ（M1)が5月4日の時点で3兆8202億ドル（現在の為替レートで1171億ドル）だったとし、
4月27日からの1週間で7億ルーブル（2150万ドル）の減少と発表した。中央銀行によると、M1通貨供給量は金融機関の金庫内の
現金を含む銀行、および中央銀行のルーブル預金の法廷準備金バランスを含んでいる。

1週間でロシアの外貨準備高は53億ドル増加した
http://en.rian.ru/business/20090507/121476601.html
>ロシアの金を含む外貨準備高は4月24日-5月1日の1週間に53億ドル増加して3859億ドルになった、とロシア中銀は木曜に発表した。

ロシアのインフレは4月に0.7％に減少
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13907455&PageNum=0
>ロシアのインフレは4月に0.7%に減速じ、1-4月のインフレが6.2%になった。
Prime-tass社によると、Rosstatはロシアのインフレは例年通りの計算では年合計で13.2%になると報告している。ロシア地域別で
インフレ率が最も高いのはTrans-Baikal 地方で2.2%。モスクワのインフレ率は4月に0.8%にじりじりと近づいたが、
1-4月では6.5%、St.Petrではそれぞれ0.5%と7.1%だった。2008年4月のロシアのインフレは1.4%に達し、2008年1-4月のインフレは6.3%だった。
（詳細後略:薬と食物のインフレ率が特に詳しく書かれています）


【　こちらは訳がかなりあやしいので、かならずソースを確認してください　】
ロシアVEBは100億ドルの外貨債券を発行する
http://en.rian.ru/business/20090507/121481773.html
>ロシアの国家開発銀行Vnesheconombank (VEB)は木曜、100億ドルの外貨債券を発行すると発表した。外貨債券のプレースメント問題は
VEB監督委員会によって議論された。委員長のプーチン首相は、この債券がロシアの都市銀行の外貨流動性の余剰を吸収し中央銀行から
受けた融資の借り換えを助けると言った。債券は1年の期間の間に20億ドルの5つの部分に分けて発行され、売出価格は債券の平価に
合っているとVEBは言った。これは外為銀行業務を認可された銀行とロシア中銀との間の私募を通じて行われるだろう。
債券は早期返済や株主優先権を認めない。2008年10月にVEBはロシアの企業と銀行が進行中の金融危機の中で対外負債を
借り換えることを助けるプログラムを実行した。1月に停止したプログラムではVEBが国家開発銀行としてロシアのビジネスに劣後ローンを
供給することを可能にするために、VEBのロシア中央銀行に対する預金500億ドルを置くことを想定した。これまで、VEBは劣後ローンを
110億ドル拡大した

ガスプロム、ウクライナからの4月のガス料金支払いを確認
http://en.rian.ru/business/20090507/121475444.html
>ロシアエネルギー大手ガスプロムは木曜、ウクライナ国営ガス会社ナフトガスから4月に供給した分の天然ガスの支払いを受け取った
ことを確認した。「ナフトガスは4月のガス料金を全額支払った」とガスプロムのスポークスマンは言った。これより早くモスクワで達した
合意に沿って、ウクライナは毎月のガス料金を翌月の7日までに支払わなければならない。定刻に支払われなかった場合、ガスプロムは
支払い配送を進行させるためのスイッチを強要できる。ガスプロムは今年1月1日にウクライナ側の不渡りが発生し、新しいガス取引が
締結されなかったことで、ウクライナへのガス供給を中断した。さらに1週間後、ガスプロムはウクライナが欧州の消費者向けのガスを
盗んでいると訴え、同国経由のEU向けガス供給を停止し、東欧の大部分の国で2週間のガス不足を発生させた。ロシアのプーチン首相と
ウクライナのティモシェンコ首相の交渉により1月19日に新しいガス協定が調印された。

ロシアVTBは4月に8億4900万ドルの損失を記録したと発表
http://en.rian.ru/business/20090506/121470071.html
>ロシア第2位の銀行VTBは水曜、4月に278億6000万ルーブル（8億4900万ドル）の記録的な純損失を発表。背景は外貨資産の
否定的再評価。国際会計基準で計算された同行の1-4月期の決算は258億7000万ルーブル（7億8850万ドル）の純損失で、
前年比86％減の2億1200万ドルの純利益だった2008年の決算を霞ませるほどだ。同行の資産は2009年5月1日時点で
2兆6400億ルーブル（805億ドル）に達した。

ロシアのメチェルはアメリカのBluestone Coal の買収を成立させる
http://en.rian.ru/business/20090508/121513109.html
>ロシア製鉄大手メチェルはアメリカ石炭製造企業Bluestoneを4億3600万ドルで買収する取引をまとめた、と発表した。メチェルは
4月22日に米国民間企業を買収するための最終合意に署名した。4億3600万ドルの合計額には3600万ドルの利払い、8330万ドル相当の
メチェルの優先株、および1億3200万ドルの会社負債を全部支払う義務を含んでいる。しかし、この取引にはBluestone Coal社の所有者が
他に経営していたケンタッキー州でのボイラー用炭操作と非石炭事業は含まれていない。Igor Zyuzinが統治しNYで取引されている
Bluestone Coal は、2008年に280万メートルトンの固いコークス用炭を生産し、総売上高は約3億2700万ドルだった。


TNK-BP Management従業員とその兄弟に執行猶予つきの判決
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13914776&PageNum=0
*ガスプロムの企業秘密を持ち出そうとして、FSBに捕まった人のようです。

エストニアは世界穀物フォーラムでロシアのイニシアチブを支持
http://en.rian.ru/business/20090508/121514974.html
>エストニアは6月6-7日に開かれる世界穀物フォーラムでロシアのイニシアチブを支持する、とエストニアの農業大臣は金曜に言った。
同フォーラムはst.Petrで開催される経済フォーラムと同時に開催され、食料安全保障の見地から今後の世界的生産を試される。
「エストニアはUNやG20のレベルで話し合われる最も重要な問題の1つである、穀物生産における地球規模の挑戦について議論する
ロシアのイニシアチブを圧倒的に歓迎する」とHelir-Valdor Seederは言った。「エストニアは、同フォーラムが穀物生産を含む農業が、
貧困と闘う最重要の方法の1つであるとはっきりと訴える信号を送るために、政治上最高レベルが維持されると予想している」とも言った。
同大臣は農業の有効性を増加させる技術に基づいて穀物生産を支持するように世界各国に促した。この行事は4つの会議と
2つのビジネスフォーラムを含む。世界80カ国の農業大臣や国際財務機関、各国又は国際的な農業協会、アナリストなどの代表が出席する。

【ロシアの豚肉禁輸措置関連】
S Carolina, Canada, Spain
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13902171&PageNum=0
UK
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13905135&PageNum=0
Delaware
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=13907818&PageNum=0

おまけ　
今週のメドベージェフさん
5月 4日　検察総長 Yury Chaika
　　　　　　Tomsk地方知事 Victor Kress
　　　　　カザフスタン大統領 Nursultan Nazarbayev（電話）
　　　　　シベリア連邦管区大統領全権大使 Anatoly Kvashnin
5月 5日　公正ロシアメンバー
　　　　　連邦税サービス局長　Mikhail Mokretsov
5月 6日　ACM-ICPCの生徒
　　　　　ロシア映画協会議長 Nikita Mikhalkov
5月 7日　独ソ戦で戦いソ連の英雄の称号を授与された退役軍人
　　　　　ロシア鉄道社長 Vladimir Yakunin
　　　　　農業大臣 Yelena Skrynnik
5月 8日　独ソ戦無名戦士のための式典(*)
5月 9日　対独勝利記念式典（*）
(*)ものによって、プーチンさんもいました

　　
今週のプーチンさん
5月 4日　文部科学大臣　Andrei Fursenko
　　　　　Renova Group 理事会議長 Viktor Vekselberg
5月 5日　青少年スポーツ観光政策大臣 Vitaly Mutko
　　　　　AFK Sistema 役員理事会議長 Vladimir Yevtushenkov
5月 6日　監査室室長　Sergei Stepashin
　　　　　副首相 Sergei Ivanov
5月 7日　モスクワオリンピック準備スクール訪問
　　　　　第4回冬季学生選手権　優勝者
　　　　　地方開発大臣Viktor Basargin
　　　　　緊急災害復興市民防衛大臣Sergei Shoigu
　　　　　連邦観光局局長Anatoly Yarochkin
5月 8日　防衛省管轄下の女子寄宿学校

>285 より、政府間協定のほかに銀行関連かなにかで取引があるようなのですが
なぜか日本語ソースはなかった気がします。私の英語能力があやしいだけな気もいたしますがorz
プーチンさんは政治と言うよりビジネスでいらっしゃるんでしょうかね。
実はまだ少し残っているのですが、その分は明日お届けにあがりますのでご容赦ください
今日はここまでですﾉｼ

ありがとうございます。
11日のプーさんwktk！

プーチン・ロシア首相会見、対日関係は経済を最優先
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090510AT2M0902009052009.html

　【モスクワ＝坂井光】ロシアのプーチン首相は11日からの訪日を前に
日本経済新聞、共同通信、ＮＨＫと共同会見した。首相は「経済協力プロジェクト
のリストを日本側に示す」と述べ、日本企業による極東での自動車組み立て
工場建設などに期待を表明した。北方領土問題では「ロシアには交渉の用意がある
」としたが、2月の首脳会談で一致した解決のための「独創的アプローチ」には
言及しなかった。今回の訪日では経済関係を優先し、領土問題には慎重に臨む
姿勢を示した格好だ。
首相は訪日時に「いくつかの政府間協定が署名され、民間レベルでの合意文書
の署名も期待される」ことを明らかにした。原発など核の民生利用を促進する
ため両国間で最終調整中の日ロ原子力協定も「署名できるだろう」との見通しを
示した。 (12:05)

要するに、ビタ一文譲歩しません、と言ってるわけで。とても>>291氏のように
wktkするわけにはまいりません。予想どおりではありますがね。
いいとこを全部取ったあげく「露日間に領土問題は存在しない」と一言､言えば
終り、と思っているのではないかな。
なにしろプーさんは、「核を持たない国に主権は無い」と放言した人物。

>>292
トン
期待はしてないから大丈夫w

>>292 第2報
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090510/plc0905101848001-n2.htm

今回の会談について日本側は、７月にイタリアでの主要国首脳会議
（Ｇ８サミット）で行う首脳会談の「前哨戦」と位置づけ、「大統領の後ろ盾でも
あるプーチンン首相が、領土問題で次回首脳会談の意義を下げるような振る舞いを
するとは思っていない」（外務省筋）とみていた。

これが本当だとしたら、日本外務省は眞性の馬鹿だな。ロシアだって国益を第1
に考えて外交をやってんだぜ。儀典なんかにかまってられるかよ。

>>294
心配しなくとも外務省筋=親露派(窓際族)だから

ロシア首相日ロ関係発言要旨　
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2009/05/09/20090509010007261.html
　プーチン・ロシア首相の会見発言要旨は次の通り。
　一、（日ロ）両国関係は順調に発展している。貿易高は最近の５年間で４倍以上に拡大した。日本からの対ロ投資も拡大している。
　一、ハイテク分野での日ロの協力は極めて重要だ。原子力分野での協力は新たな可能性を秘めている。（訪日の際に日ロ原子力
協力協定が）署名されると思う。
　一、訪日の優先課題は経済貿易関係の強化だ。しかし日本側の立場は知っているし、領土問題が微妙な問題であることも承知している。
ロシアは常に交渉の用意がある。
　一、メドベージェフ大統領と日本の（麻生太郎）首相との会談でこの問題が直接取り上げられたことから、この交渉プロセスが建設的に
発展していくと期待できる。
　一、もし複雑な問題を解決しようとするなら、解決のための条件づくり、あらゆる方面での関係発展が必要だ。絶え間のない要求や対立で
状況を袋小路に追い込むのではなく、忍耐と互いの利益の尊重が不可欠だ。
　一、（「３・５島返還案」について）日本政府はまだ自らの立場をはっきり固めていない。固まっていないものにコメントできようか。
このような問題の解決には相互信頼の醸成が必要だ。
　一、東シベリアから太平洋岸への石油パイプライン敷設が進行中だ。経済危機とは関係なく予定通り建設する。
　一、ロシアの相当な部分はアジアにある。人口密度は低いが資源は膨大だ。アジア太平洋地域の経済発展の速度を考えれば、ロシアは
アジア経済圏への統合のためアジア地域の資産を活用しなければならない。ハイテク技術の高い日本はロシアの主要なパートナーだ。
　一、メドベージェフ大統領との関係は極めて良好だ。「双頭体制」は効率的に機能している。
　一、２０１２年には大統領選がある。われわれはいま経済危機の中にあり、国民の信頼を得られる効率的な決定をしなければならない。
われわれが将来どうすべきかの決定はわれわれの仕事の効率性にかかっている。
　一、米国の新政権はまだミサイル防衛（ＭＤ）を将来どうするかを決めていないようだ。もし一方だけがあらゆる脅威を避ける「傘」の下に
入れば、何をしても大丈夫だという幻想が生まれ、攻撃性が拡大し、世界の脅威は危険なレベルに高まる。ロシアは当然、ＭＤを戦略核兵器
（制限条約）の問題と結び付けて考える。
　一、われわれはもちろん、ロ米関係発展に新たなインパクトを与えたい。グルジアでの（北大西洋条約機構の）合同演習は（これとは）
違う方向へのシグナルだ。グルジアの民主主義は欧米の水準に達していない。演習は非民主的体制への支持と受け取れる。
　一、（米からの）前向きなシグナルはある。軍縮の分野でもそうだ。今年失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）について米側と
積極的に話し合い、後継条約を締結する用意がある。
　一、ロシアと日本の国益は多くの問題で一致しており、一致点は中長期的にはさらに増える。日ロ間にいかなるいら立ちの種もなくなったと
双方が感じるようになって初めて、両国関係は（戦略的パートナーシップという）新たな段階に入る。それができるだけ早く実現するよう
望んでいる。

(1/2 続く）

　一、（包括的核実験禁止条約の発効を目指す日本の動きを）肯定的に評価している。私は全面的核兵器廃絶を目指さなければならないと
思う。これはわれわれ共通の目標であるべきだ。困難で長い道のりだが、歩み始めなければならない。
　一、しかし核兵器廃絶の思想をエゴイズムに利用することは許されない。一方だけが核軍縮し他国が核戦力を強化することがあっては
ならない。
　一、北朝鮮が一方的に６カ国協議を離脱したことは残念だ。６カ国協議によりかなりの成果が達成された。感情的にならず６カ国協議の
席に戻るべきだ。地域の安定を脅かしたり軍拡を始めたりするなら完全な誤りだ。
　（モスクワ共同）

（2/2　終了）
*今回の記者会見は日経・NHK・共同通信の合同です（今日の日経朝刊より）

プーチン首相との一問一答についてはこちら（英語）
http://premier.gov.ru/eng/events/2794.html


プーチン首相、11日に来日　「領土」進展、扉なお重く
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090510AT3S0900F09052009.html
　ロシアのプーチン首相が11日に来日し、12日に麻生太郎首相と会談する。2月の日ロ首脳会談で合意した北方領土問題解決に
向けた「独創的アプローチ」を巡り、日本側はプーチン首相からも前向きな発言を引き出したい考えだ。ただ、プーチン首相は
インタビューで領土問題に関しては慎重な言い回しに終始しており、進展の糸口をつかめるかは不透明だ。
　プーチン首相の来日は2005年の大統領としての公式訪問以来、3年半ぶりで、首相としては初めてとなる。プーチン首相は
メドベージェフ大統領との「双頭体制」で主に経済政策を担当。今回の来日について、インタビューで「最大の目的は貿易経済交流の
促進だ」と強調し、領土問題は大統領の専権事項との認識をにじませた。(07:00)

プーチン首相 核の均衡目指す
http://www3.nhk.or.jp/knews/t10015872381000.html
ロシアのプーチン首相は、ＮＨＫのインタビューで、核の廃絶は人類の目標だとしながらも、この思想が特定の国の利益のために
使われてはならないと述べ、アメリカとの新たな核軍縮交渉で、あくまで核の均衡を目指す考えを示唆しました。

保護主義「ある程度必要」　プーチン首相会見
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090510AT2M0902T09052009.html
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシアのプーチン首相は日本経済新聞などとの会見で、世界的な経済危機で保護主義の動きが広がるなかで
「ある程度は必要だ」との認識を示した。ロシアも輸入自動車や一部の鉄鋼製品などの関税を引き上げているが、「雇用を維持するため
にもほかに選択肢はなかった」と述べ理解を求めた。
　首相は保護主義は「できるだけ避けなければならない」と述べたが「完全に除くことは不可能」と強調。一方で一部では逆に関税を
引き下げた分野があることを指摘し、「日本企業にも恩恵がある」と語った。(07:00)

【関連】
右ハンドル車輸入禁止案、内閣へ　ロシア産業省提出 （05/10 07:36）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/164084.html
　【ユジノサハリンスク９日津野慶】ロシア産業貿易省は、右ハンドル車の輸入禁止などを盛り込んだ新たな規則案「車輪付き交通手段の
安全について」を内閣に提出した。事実上、ロシア国内生産以外の日本車の排除を狙った内容。規則案が採用されるかどうかは
不透明だが、住民の大半が日本製中古車を使用している極東で反発を招くのは確実だ。
　インタファクス通信などによると、規則案は「交通手段はロシア基準である右側通行に適したものでなければいけない」と右ハンドル車の
弊害を強調。さらに、車内の電子機器の画面をロシア語で表示することも求めた。
　車両前面への金属製バンパーの取り付け禁止なども併せて規定しており、産業貿易省は「目的は人々の安全確保だ」と主張。
正式決定から一年後に施行するよう求めている。
　ただ、右ハンドル車が事故を起こしやすいという明確な証拠はなく、「輸入禁止までは必要ない」との指摘も出ている。このため、
閣内の議論は難航する可能性がある。
　ロシア極東では、一月の中古車輸入関税引き上げによる経済的な打撃が拡大。沿海地方ウラジオストクでは今月十六日にも
抗議集会が予定されており、今回の規則案は新たな火種となりそうだ。

モスクワでガス管爆発、２００メートルの火柱
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090510/erp0905101933005-n1.htm
１０日、モスクワ南西部で、ガスのパイプラインから上がる火柱（小林創さん撮影）　モスクワで１０日未明、ガスのパイプラインが爆発し、
１００−２００メートルの火柱が上がる大火事になった。インタファクス通信によると、５人がやけどを負ったという。
　テロの可能性はないとみられており、モスクワのルシコフ市長は技術的問題が原因と述べた。火勢が強く、１０時間以上も燃え続けた末、
ようやく終息に向かった。
　近くのアパートに住む会社員の小林創さん（３３）は「午前１時ごろ、ものすごい地響きのような音が続いたので窓の外を見たら、
照り返しで周辺の建物が真っ赤になっていた」と説明。逃げ惑う住民を見て外に出たところ「火柱が天に向かって伸び、遠くからでも
熱が伝わってきた」と話した。　　　　　　（共同）

影落とす「３．５島返還」＝けん制するロシア−北方領土・プーチン首相来日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009051000059
　１２日に行われる麻生太郎首相とプーチン・ロシア首相による首脳会談に、北方領土問題で「（返還は）３．５島でもいい」とした
谷内正太郎政府代表の発言が影を落としている。谷内氏には、日ロ双方に歩み寄りを求める狙いがあったとみられるが、
ロシアからは日本側をけん制する声も出ている。麻生首相のブレーンの発言が領土交渉に悪影響を与えることになれば、
首相自身の失点にもなりかねない。
　「球はロシア側に預けてある。どういう展開になるか予断を持たない方がいい」。河村建夫官房長官は８日の記者会見で、
１１日午後に来日するプーチン首相が麻生首相との会談で領土問題にどう言及するかを注視する姿勢を示した。
　麻生首相は昨年１１月、ペルーで行われたメドべージェフ大統領との初会談で、領土問題の解決は「次世代に委ねない」との
言質を引き出した。今年２月の極東サハリンでの会談では「独創的で型にはまらないアプローチ」によって、交渉を加速させることで
一致。日本側は、７月のイタリアでの主要国首脳会議（サミット）の際の会談で、同大統領が具体的な提案をするのを待っている状態だ。
　プーチン首相は主に経済分野を担当し、領土問題は所管外。ただ、メドべージェフ大統領の「後ろ盾」的な存在でもあり、日本側には
「大統領を後押ししてもらいたい」（外務省首脳）との期待がある。
　「３．５島返還」に関しては、麻生首相も２月の同大統領との会談後、「向こうが２島、こっちが４島では進展しない」と踏み込んだ経緯が
ある。谷内氏の発言後、政府が火消しに躍起になったのは「首相が４島返還の従来方針を放棄したとのメッセージを与えかねない」
（政府筋）と懸念したためだ。
　実際、ロシア側からは「不用意な発言を引き出そうとする目的だ」（首相府のウシャコフ副長官）との「３．５島返還」への反発とみられる
反応が出ている。
　こうした状況に、自民党内では「外交で得点を狙う麻生首相の勇み足だ」（幹事長経験者）と批判も上がる。「プーチン首相が何か
言ってくれればいいが、難しいだろう」。政府高官はこう漏らしている。（2009/05/10-14:16）


サハリン残留日本人が一時帰国へ １５日から４５人
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051001000260.html
　【ウラジオストク１０日共同】第２次世界大戦後に旧ソ連のサハリン（樺太）にとどまった日本人とその家族ら計４５人が１５日から
１０日間の日程で一時帰国する。１９９０年から本格的に始まったサハリン残留日本人の集団一時帰国は３７回目。団長は
サハリン在住で、今回のメンバーの中で最高齢のサハリン日本人会副会長植松キクエさん（８５）が務める。
　日本サハリン同胞交流協会（東京）によると、一行はサハリン南部コルサコフから船で北海道稚内市に入国。その後、日本国内の
親族らと面会する。
　４５人のほぼ全員がサハリン在住だが、ロシア西部カルムイキア共和国に住む中川義照さん（８２）＝山形県出身＝や、
ロシア極東ウラジオストク在住の浦喜久子さん（７２）＝サハリン出身＝も参加する。中川さんは３回目、浦さんは５回目の一時帰国。
　浦さんは「心臓が悪く、血圧も高いが、日本に行けるのを楽しみにしている」と話している。

3.5島論、引きずるなぁ・・・

日本の記事のみ先に
海外ニュースはしばらくお待ちを

ロシアが極東に作るエネルギー窓口に対して日本は後退
http://www.interfax.com/3/492432/news.aspx
日本は、日本にも通じる東シベリア太平洋パイプラインの支線工事に投資する計画を持っていない、と河野駐ロシア大使は言った。
「私達が把握している限り、日本に通じるESPOはロシアのトランスネフチによって独自に作られるだろう」と河野は言った。「もちろん、
日本側はこのパイプラインに興味を持っている。私たちは、極東と東シベリアへのエネルギー協力がわが国とって戦略的なものであると
信じている。ロシアにとって（戦略的であるのは）、それがエネルギー供給を多角化できること、日本にとってはエネルギー資源を
多角化できることだ」と河野は言った。「ロシアは現在、「エネルギーの窓口」を主に東洋・アジアにまで造るつもりがあると言うこと、
他方で、日本は東洋から窓口を作るつもりだ。我々の利益はここで一致している。これは重要なことだ」と大使は言った。

日本大使は領土問題への「型にはまらない（non-standard）」アプローチを支持
http://www.interfax.com/3/492423/news.aspx
>日本の新任の駐ロシア大使は、今が領土問題に決着をつける正しい時間であると信じているし、この「型にはまらない」アプローチを
支持するとした。（後略）

イルクーツク知事が事故死
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090510/erp0905102329006-n1.htm
　タス通信によると、ロシア・シベリアのイルクーツク州のバイカル湖周辺で１０日、同州のエシポフスキー知事らが乗ったヘリコプターが
墜落し、知事ら５人が死亡した。
　飛行の目的や事故の原因は不明。
　エシポフスキー氏はメドベージェフ大統領の提案により、州議会の承認を経て、昨年１２月に知事に就任していた。（共同）

石油化学製品メーカーKazanorgsintezは09Q1に27億ルーブルの純損失
http://www.interfax.com/3/492526/news.aspx
>石油化学製品メーカーKazanorgsintezはロシア会計基準で2009年第1四半期に26億4500万ルーブルの純損失を計上。
前年同期の決算は5億8110万ルーブルの純利益だった。世界的金融危機の影響で石油化学製品市場の供給量と製品価格が
下落した結果、総売上高が前年同期比28.2％減の45億6900万ルーブルになった、と同社は言った。（詳細後略）

石油価格上昇に伴ってルーブル高に―5月8日
http://www.interfax.com/3/492559/news.aspx

ロシアは2009年に食肉の生産量を55万トン増加させる
http://www.interfax.com/3/492537/news.aspx

ストレステストはロシアの銀行が深まる経済危機に堪え得ることを示す
http://www.interfax.com/3/492273/news.aspx
*ざっくり要約しますと、ストレステストの実施者は中央銀行。ロシアの銀行の対外債務は2003-2008年の間に10.9％から17.4％に上昇。
2008年中に1.5％成長して1661億ドルに。2008年10月1日には1979億ドルに達し、銀行負債の20.4％を構成した。ストレステストでは、
2009年金融危機のシナリオにウラル山脈ブレンド石油価格を平均1バレル25ドルまで組み込んだ。この場合、総金融部門の損失は
約7660億ルーブルで、自己資本比率は16.1％から12.9％に下落、金利・外為・クレジット・および流動性リスクのため、中央銀行の
借り換え支援を追加で求めることになる。圧力シナリオが適用され、デフォルトが発生した場合、金融部門の損失は
1兆2800億ルーブルに達するかもしれない。対外債務比率が30％をこえる場合も、石油価格危機の増大に耐えられる可能性を低くする。
対外負債の割合は20％をこえるべきではない。石油価格が1バレルあたり平均41ドルで推移するなら、これらの損失は発生しない。
**銀行名はありませんでした。

Chelyabinsk Coal Co は生産出力を4ヶ月で58％削減した
http://www.interfax.com/3/492471/news.aspx

ロシアの光学技術大手LOMOは2009年に純益の12倍増加を目指す
http://www.interfax.com/3/492368/news.aspx

明日はプーチンさんの訪日ですね。
インタビューでも言っていましたが、経済関係でいらっしゃるようです。
プーチンさんから何か引き出すには、日本の記者では役者不足な気が致しました。
今回も「このインタビューでも言ったが…」と言われていましたよ。

（１）原子力協定、刑事共助協定、税関相互支援協定は締結できる観測。残りの1つはビザ簡素化協定か、特許関連か、密漁の取り締まり
でしょうか。
（２）銀行業務に関する大きな取引が5つほどある様子
（3）民間のプロジェクトは200ほど、ビジネスフォーラムがあるのでそこが主戦場でしょう
（4）日本側に、サハリンのパイプライン参入の計画は今の所ない（これは会談次第だと思われます）
（5）民間部門では、原子力は東芝、銀行は三井住友が支店開設、NTTも事務所を開く。自動車産業は進出基調を貫く様子

領土問題ですが、ロシア側は平壌運転でしょうか。それならそれで解かりやすいのでいいのですが。
双方共に観測気球が多すぎて、どれが当たりだかわからないですね

ロシア側観測気球
統一ロシアの青年メンバーを４島へ
ロシア国内での北方領土問題資料の配布
ビザ問題
首相サイトの誤表記（修正済み：南クリル全島が入っていました）
「独創的アプローチ」

日本側
3.5島発言
他は平壌運転ですね。日本は。強いて言えば、首相のサハリン訪問ですか？

面白いのは、双方共に譲歩的な観測気球が一部混ざっていることですかね
当然ですが相手の譲歩的なものに対するコメントは非常に慎重なものが多いです
強硬派は以前と同じようにいますし、こちらは以前と変わらない主張をしていますね
「独創的なアプローチ」は型にはまらないとしか言っていないので、玉虫色すぎてわからないです
到着は明日、会談は12日。何が飛び出るでしょうか。予測通り、領土問題では何も出ないで終わるのでしょうか。ｗｋｔｋですね
今日はここまでですﾉｼ

四島は返して欲しい、
って考えに変わりは無いけど、

経済的に前向きなのは、悪くないとしても、
西のほうでモメてるんじゃ、不義理もできないし、
どうしたもんか、みたいな。

プーチンさんは英語喋れたっけか？

ソチへの冬季五輪誘致の際、流暢な英語でスピーチしてなかったっけ？

対して<,.‘∀‘>は…

>>307
ならば通訳介さないで、いろんなこと話せるねｗ

ついにプーチンが来るのか・・・

このチラ裏おもしろくてなかなか読ませるよ

日露同盟と樺太返還
http://www26.atwiki.jp/textlib/m/pages/122.html?PHPSESSID=6bd4ee0532d96ad2e6e2159c5cb5d65a&

>>310
昨年末このムーを読んでから、プー帝の来日がすげー楽しみだったが・・・ついにこの日がきたかｗ

プーチン来日は単なる下準備。重大なことはおきない。

>>312
一体何の下準備ですか？　メドベとの会談の？
プーさん、メドベどちらでも何もおきそうも無いんだが。

ロシアとはまともな付き合いをしないのが吉。領土問題はそのためのネタ。

東シベリアでヘリ墜落、イルクーツク州知事ら４人が死亡
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090511-OYT1T00270.htm

米国製の最新のヘリだったらしい。寒冷地に向いてるロシア製のほうが
安全じゃないのか、結果論だが。

HAHAHA、米帝製だろうが露助製だろうがそんな事は関係ないぜ
なんたってこれは暗さｔ



ん？医者がなんで俺んちに来るんだ？

プーチン首相が来日　１２日に麻生首相と首脳会談
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090511/plc0905112346017-n1.htm
　ロシアのプーチン首相が１１日夜、特別機で羽田空港に到着した。１２日には麻生太郎首相と会談し、北方領土問題や
極東・シベリア地域での開発協力などについて意見交換する。
　プーチン首相の来日は、大統領時代の平成１７年１１月以来５回目で、昨年５月の首相就任以後は初めて。
　首相としてのプーチン氏は内政に専念し、外交は基本的にメドべージェフ大統領に任せる分業体制を取ってきた。ただ、
メドべージェフ大統領への影響力はあり、重要政策では両者が連携しているとされている。
　会談でプーチン首相は、昨年秋からの世界的な金融危機をロシア経済も受けていることから、極東・シベリア地域の
エネルギー開発などで日本の協力を得たい考えだ。麻生首相も１月の施政方針演説で表明した「アジア太平洋地域での
重要なパートナーとしての関係」を構築するため、極東地域の開発に力を入れているロシアに前向きな姿勢を見せることにしている。
　一方の領土問題では、プーチン首相がすでに解決を急がない考えを表明している。麻生首相は「４島の帰属問題の解決」が
日本政府の方針だと訴え、プーチン首相の認識をただし、７月のイタリアでの主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の際に行う
メドべージェフ大統領との会談につなげたい考えだ。
　会談ではこのほか、北朝鮮問題、世界的な流行を見せている新型インフルエンザ問題も予定されている。
　麻生首相との会談以外には、１２日午前に自民党の森喜朗、小泉純一郎両元首相と会談するほか、午後は日露両国の経済人による
フォーラムや自著の出版記念会などに出席する。１３日午前に離日する。

訪日前に極東視察＝ロシア首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009051101040
　【モスクワ１１日時事】タス通信によると、ロシアのプーチン首相は１１日、極東・沿海地方のコムソモリスクナアムーレを訪れ、
造船所などを視察した。訪日直前に極東開発を重視する姿勢をアピール、日本に投資を働き掛ける狙いがあるとみられる。
　同首相はまた、同地方で使用する燃料の天然ガスへの転換を推進するため、サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」と
「サハリン２」での生産物分与協定に基づくロシア政府の取り分を天然ガスの形で受け取ることを明らかにした。（2009/05/11-23:37）

「世界特許」実現へ来週会合＝参加検討、１５カ国に拡大
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009051100620
　特許庁は１１日、国際的に通用する「世界特許」の実現に向けた多国間審査協力網の構築計画を具体化させるため、出願手続きの
共通化などについて協議する会合を１８、１９両日に東京で開くことを明らかにした。日米英韓など１０カ国の長官が２月に枠組みづくりで
合意したのを受けたもので、副長官級で具体的な論点の調整を行う。新たに中国、欧州など５カ国・地域が出席を検討しており、
協力網が拡大する可能性が出てきた。
　合意済みの１０カ国に、今回出席を検討中の中国、欧州、ロシア、ブラジル、ハンガリーを加えた１５カ国・地域の当局に寄せられる
特許出願件数は、世界全体の９割に達する。会合を主催する日本は、他の複数の国にも出席を打診している。（2009/05/11-16:37）

なぁなぁ、プーチンさんって、小沢と明日合うって発表あったよな
あれどうなるんだろう

小沢・民主党代表が辞任を表明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090511-OYT1T00695.htm
　民主党の小沢一郎代表（６６）は１１日、党本部で記者会見し、西松建設の違法献金事件で公設秘書が逮捕・起訴されたことへの
対応を巡り、党内で辞任を求める声が強まったことを受け、次期衆院選に向けた党内の結束を図るため、代表を辞任すると表明した。
　鳩山由紀夫幹事長（６２）も辞任する。後継代表は１週間程度で選ばれる見通しで、岡田克也副代表（５５）と鳩山氏を軸に調整が
進むと見られる。小沢氏の辞任は今後の国会運営や、衆院解散・総選挙の時期にも影響を与えそうだ。
　民主党の代表が任期途中で辞任するのは、今回で５回目。小沢氏は記者会見の冒頭、用意した紙を読み上げ、「衆院選での必勝と
政権交代の実現に向け、挙党一致の態勢をより強固にするために、あえてこの身をなげうち、民主党代表の職を辞することにした」と
述べた。また、「国民生活への影響を最小限に抑えるため、２００９年度補正予算案の衆院審議が終わるのを待った上で、代表選を
実施してほしい」と訴えた。
　辞任の理由については、「今度の総選挙は悲願の政権交代を実現する最大のチャンス。党内が乱れていたのでは勝利できない。
代表の職にとどまることで、挙党一致の態勢を強固にする上で少しでも差し障りがあるとするならば、本意でない」と説明した。
公設秘書の逮捕・起訴に関しては「政治資金の問題は一点もやましいことはない。政治的な責任で身を引くわけでもない」と
強調したが、事件についての詳しい説明はしなかった。
　小沢氏は衆院議員の辞職や離党は否定し、「代表を退いても全力で政権交代のため頑張る」として、次期衆院選に向けた態勢作りで
引き続き貢献したいとの考えを示した。今後も地方遊説を続ける考えで、１２日のロシアのプーチン首相との会談も行う予定だ。
　小沢氏の辞任表明を受けて、鳩山氏は党本部で記者団に「当然、代表が辞任するなら幹事長も辞任ということになる」と述べた。
鳩山氏は今月３日に小沢氏と会い、辞意を伝えられたが慰留していたことも明らかにした。最終的には１０日夜に、小沢氏が改めて
鳩山氏に辞意を伝え、鳩山氏も慰留を断念したという。
　鳩山氏は新代表選出までの期間について、１週間程度との考えを示した。１２日に両院議員総会を開き、小沢氏の辞任を正式に了承し、
代表選日程を決める方針だ。また、「選挙前の話し合いは拒むものではない」と語り、複数の候補による選挙にこだわらず、話し合いで
後継代表を決めることもあり得るとの考えを示した。
　小沢氏は２００６年４月に代表に就任。０７年７月の参院選で大勝し、民主党を参院第１党に導き、０８年９月の党代表選で無投票で
３選された。小沢氏の辞任表明で１３日に予定されていた麻生首相との党首討論は中止となる。

*プーチンさんとの会合はドタキャンしないらしいです。…何話すのでしょうか。正直、話す内容がないのでは。

>>318
ありがとうございます
とりあえずマケイン氏他にしたような失礼なことしでかさないでくれることを願うのみ

ロシア・スホイ社が新型旅客機売却へ　１番機、アルメニアに
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090511/erp0905112230010-n1.htm
　ロシアの戦闘機などの航空機製造会社スホイは１１日、米ボーイングなどとの協力で開発中の新型旅客機「スーパージェット１００」の
１番機を近くアルメニアの航空会社アルマビアに売却すると明らかにした。ロシア通信などが伝えた。
　スーパージェット１００は現在、試験飛行を実施しており、スホイによると、これまでに国内外から９８機を受注している。
　プーチン首相は１１日、日本訪問前にロシア極東コムソモリスクナアムーレにある同機の製造工場などを視察した。
　座席数が最大で９８の「１００」は、安全性や快適性の低さが指摘されてきた旧ソ連の旅客機のイメージを一新するロシア航空産業の
切り札として、米国やフランス、ドイツなどの技術を導入して開発が進められている。（共同

オバマ米大統領の訪露は7月6-8日
http://www.interfax.com/3/492646/news.aspx


本日23時ごろ、プーチンさんが羽田に到着しました。
ロシア財界人は相当こちらに来ているのか、ロシアでも目立った経済ニュースはありませんでした。
どうやら明日が天王山のようです。かなりの数のプロジェクトがあるようですので、皆様にもニュース詳細集めをお願いしたいです
なにとぞよろしくお願いいたします。
地味な扱いでしたが、オバマさんの訪露日程が決まったようです。
START・軍備関連がメインでしょうか。こちらは少し日程が遠いですが、ｗｋｔｋですね

今日はここまでですﾉｼ

乙ありです。

米露対談wktk

う〜む。どっかで見たチラ裏を思い出すのう。

>>304
アレだけ麻生に色々ダメだしや突っ込み受けてるのに、
学習も反省もしないアホだからな、マスコミは。

すっげえ神経戦が繰り広げられるぜ！

Russia to start flight tests of 5th-generation fighter by yearend
http://en.rian.ru/russia/20090511/121538136.html

第五世代戦闘機だと。もしプーさんに本気で売り込まれたら麻生はどんな顔を
するんだろう。まあ、ありえないことだけど。

それにしても、InterfaxもRussia Todayでも日本関連の記事なんて皆無だね。
一応隣国なのにお互いにこれほど相手を必要とせず、影響力も無い、ってのは
一つの奇観だと思う。首相が来たというのに三面記事なんだからな。

>>36-37関連で

ロシア丸太の輸出関税上げで国産木材に転換の動き　森林・林業白書

　政府は12日の閣議で「2008年度森林・林業の動向（森林・林業白書）」を決定した。
建築用などの丸太について、ロシアの輸出関税率の引き上げに伴い、製材業者の中に材料を国産材に転換する動きが広がっていると指摘した。
林野庁は製材業者に材料を安定供給したり、国産材用の新たな加工設備の導入に必要な支援をするとしている。

　日本が輸入する丸太のうち、ロシア材は45％を占める。ロシアの輸出関税率は現在25％だが、来年1月に80％に上がる予定。
ロシアは07年7月から輸出関税率を引き上げており、日本の08年後半の輸入量は関税率引き上げ前の5分の1程度にまで減った。

　このほか、温暖化ガスの削減に関して、排出量取引などの新しい取り組みも紹介。
「緑の雇用」と呼ばれる林業分野の就業支援について、景気悪化を受けて「期待がこれまで以上に高まっている」と分析した。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090512AT3S1103B12052009.html

林業衰退して荒れた山が多くなってきていたから、内需が出てくるのは嬉しい
これから人育てるから、サイクル回るようになるまでに数年かかるけど
遅かったけど・・・まだ、ギリギリ間に合いそうだ

>>326
もともと林業は一年中する仕事じゃないから流動的な人材を受け入れる体勢が
整ってる。経験、技能、知識がない人でもすぐに戦力化できたんだね。
だから一度や二度雇用が崩壊しても各地の森林組合が生きてれば再生は早い
といわれていた。

でも近年のロシア材依存はかなりの国内産業をメタメタにしたらしく、地元民の高
齢化と相まって準公務員と言われた林業界でも悲惨な話ばっかりだそうだ。
林野庁や各都道府県の林業部署は大きな既得権益に加えて環境関係で金を
引っ張ってくる特権を持っているにも関わらず国産材シフトは難しいらしい。
まったくロシアさんは罪なお方だよ。まあ悪いのは日本人自身だけどね。

>>326
つまりロシア政府が日本の林業を助けてくれたわけなんだね。
近くて安いロシア産より北米産のほうが、コスト高だから
国内産の材木も価格競争力が少しは出てくるかな。

　話は変わるけど、俺のアパートの家主は、でかい植木農家なんだけど
植木に肥料をやる話をしたら、畑じゃないんだからねと笑われちゃったよ。
俺の実家では、下水から作った肥料をやってる。
木の種類によっては成長が５倍ぐらい違うから、肥料は侮れないよ。

この家主さんと同じで、日本の林業は頭が固いんだ。
肥料はやらないし、丸木は横に寝かせたままで枯らそうとする、
吊るしておけばすぐに枯れるのに、何をやってんだか。

関西で特集してたよそう言えば。曰わく30年前の3倍くらい山林が増えてるらしい。全く切らなかったらだと。 有効に使いたいと

今日は　こんな時間なのに厚木基地へ戻ってくる飛行機が多いよ。
普段は夜９時過ぎたらあんまり飛ばないのに
やっぱりプーチンさんが来たからかなぁ。

日ロ首脳会談の成果文書ポイント　
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009051201000936_Detail.html
　麻生太郎首相とプーチン・ロシア首相の会談の主な成果文書ポイントは次の通り。
　【原子力協定】核物質・原子力関連資機材などの平和利用を確保。ロシアは核物質についての国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を
受け入れ。核物質の適切な防護措置を適用。
　【刑事共助条約】捜査や訴追など刑事手続きに関する協力を義務化。中央の当局を指定し相互に直接連絡。
　【税関相互支援協定】物品の輸送、関税法違反防止などの情報を相互提供。両国の税関手続き簡素化に向け協力。
　【エネルギー効率向上・再生可能エネルギー利用協力覚書】人材育成の協力強化。当局間の共同委員会の開催。
　【原子力平和利用協力共同声明】原子力協定署名を受け経済産業省とロシア国営原子力企業ロスアトムが当局間で協力。
　【水産物密漁・密輸出防止協力覚書】水産物密漁・密輸出の関係当局の協力強化。専門家の相互訪問。
　【生態系保全政府間協力プログラム】希少種や絶滅危惧（きぐ）種調査、生態系に関する統一データベース作成、アムール川（黒竜江）
流出物質の調査などで官民協力を実施。
　【原子炉区画陸上保管施設建設協力の実施取り決め】原子力潜水艦解体で発生した原子炉区画の陸上保管施設運用に伴う浮きドック、
クレーンを供与。

合意した主な協定＝日ロ首脳会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009051200967
　１２日の日ロ首脳会談で合意した主な協定などは次の通り。
　【日ロ原子力協定】原子力の平和的利用を前提に、両国間での核物質、資機材や技術の移転の法的枠組みを確立する。第３国への
移転や軍事利用は禁止。核物質については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保全措置（核査察）適用が義務付けられる。日本は原発建設の
技術やプラントなどをロシアに提供する一方、ウラン濃縮や放射性廃棄物の処理をロシアに委託できるようになる。
　【日ロ刑事共助条約】国境を越えた国際犯罪の増加に対応するため、犯罪捜査協力を強化する。両国の捜査機関は外交ルートを通さずに
直接、情報の交換や証拠の引き渡しなどができ、迅速な捜査が可能となる。
　【日ロ税関相互支援協定】税関当局間の相互支援の枠組みを構築する。両国の経済交流の拡大に伴い、税関手続きを簡素化し貿易の
円滑化を図る。知的財産権を侵害した海賊版製品などの密輸入摘発に向け、税関当局間で情報提供を行う。
　【水産物密漁・密輸出防止協力に関する覚書】密漁や水産物の密輸出対策で、両国の協力関係を一層強化する。取り締まり機関同士の
情報交換のほか、専門家の相互訪問を実施。将来的には韓国や中国などを交えた多国間協力に発展させる。
　【日ロ生態系保全協力プログラム】地球温暖化によるオホーツク海の流氷減少対策や北方４島周辺の生態系保全に向け、両国の
関係省庁で協力を行う。希少種や絶滅危惧（きぐ）種などの共同調査を実施し、生態系に関する情報共有を目的にデータベースを
共同で作成する。（2009/05/12-20:05）