【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part983

『わしは日本を信じる。お前も日本を信じろ』 / 拉致被害者家族　故・増元正一氏
ここは、こうした拉致被害者やご家族の方々の思いを受け止め、北朝鮮関連の情報を集め、議論し、
行動するスレです。

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前スレ
【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part982
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1233685341/

≪ 極東・北朝鮮スレ　FAQ ≫
★連絡板って何ですか？
　このスレで言う連絡板は、下記内に設けてある「拉致連絡板 Vol2」のことです。
　◆拉致関連　総合◆　http://myjulia.jog.buttobi.net/
　　　（不定期に『連絡板のURL』を変更しますので、トップからお入り下さい）

★拉致連絡板とこのスレ内容との違いは何でしょうか？
　このスレには、様々な規制がありますので、情報を全てうｐすることが難しいのです。
　で、拉致連絡板の方に、詳細をまとめて、うｐしてあります。
　また、拉致連絡板は過去ログも時系列に格納してありますから、
　いわゆる「資料庫」のようなスタンスになってます。

★連絡板見れないんですが
　この↓URLの「拉致連絡板」は閲覧不可になってます。
　　※HPスペース提供の会社が潰れた模様
　　　http://www.startingweb.com/bbs.cgi?job=bbsidx&bbsid=3842　
　現在は、「拉致連絡板 Vol2」が稼働中です。

★過去ログが読みたい
　『●を買って読みましょう』
　または、にくちゃんねる等のサービスを使うか、◆拉致関連　総合◆で探してください。
　極東・実況・鬼女・N議論の４スレ分が適当に収容されています。
　但し、膨大なスレッド数なので、全てを網羅出来ていません。

>>1
ありがとう、助かりました。

【北ミサイル発射】自衛隊レーダー大半が探知　監視能力の高さを実証 (1/2ページ)
2009.4.6 00:54
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090406/plc0904060103000-n1.htm
　海上自衛隊のイージス艦のレーダーと航空自衛隊の地上レーダーの大半が、北朝鮮の発射した「テポドン２号」改良型とみられる長距離弾道ミサイルの探知に成功していたことが５日、分かった。領土・領海への落下に備え、迎撃も見据えてミサイル防衛
（ＭＤ）システムを初めてフル稼働した実任務で、運用のカギを握る探知・追尾能力の高さを実証した。

　■１分で第一報
　《１１時３０分頃　発射方向東　発射数１発》

　発射からわずか１分後の午前１１時３１分、防衛省は「飛翔体情報」の第１報を公表。これは米軍の早期警戒衛星が探知した情報だ。

　米コロラド州の北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）→ハワイの米太平洋軍司令部→在日米軍司令部→防衛省の中央指揮所と首相官邸−。早期警戒情報はこのルートをわずか数十秒で駆けめぐり、大まかな着弾予測地点も割り出して日本側にもたらされた。

　これを受け、自衛隊のイージス艦と地上レーダーが一斉に探知作業に入った。数分後、日本海に展開していたイージス艦の「ＳＰＹ１レーダー」と千葉県旭市にある新型地上レーダー「ＦＰＳ−５」がミサイルを捕らえた。

　「探知」。「４日に発射誤情報問題が起きたのが信じられないほど、指揮にあたる隊員の情報伝達は淡々と進められた」（自衛隊幹部）。その後、秋田から佐賀までの４カ所にある地上レーダー「ＦＰＳ−３改」も次々とミサイルを捉えた。

　《落下物１　落下予測地域　秋田の西約２８０キロの日本海　　落下物２　日本の東の太平洋》

　発射から７分後。ロケットエンジンの燃焼が終わり、速度と弾道が安定した段階で防衛省として着弾予測地点を公表した。日本に落下する恐れがあると注視していた１段目は予測地点に落下した可能性が高い。

(2/2ページ)
　　■ＭＤ初の実運用
　焦点になっている２段目の落下地点も、太平洋に展開していたイージス艦「きりしま」やＦＰＳ−５の追尾情報で特定できるとの情報があり、航跡を精査するとみられる。

　今回の任務は、自衛隊にとってＭＤの装備が数は限定的ながら、ひととおり配備された後、初めての実運用だった。北朝鮮が平成１８年７月にテポドン２号を含む弾道ミサイル７発を発射した際は、迎撃手段であるイージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル
（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）は配備されていなかった。

　１８年の発射ではテポドン２号は空中分解して探知可能高度まで上昇せず、ＦＰＳ−５も出番はなかったが、事実上の初運用では北朝鮮全域の上空をカバーする高い探知能力を発揮。「北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威から米本土を守る上で、米軍の
信頼が高まる」（同）とみられる。

　ＭＤの装備導入は２３年度まで続き、ＳＭ３搭載型のイージス艦は２隻増、ＰＡＣ３も倍近くに増え、抑止力は向上する。（半沢尚久）

【北ミサイル発射】米国連大使、安保理決議目指す
2009.4.6 01:15
ttp://sankei.jp.msn.com/world/europe/090406/erp0904060117000-n1.htm
　スーザン・ライス米国連大使は５日、北朝鮮のミサイル発射に対し「最も適切な対応は、国連安全保障理事会決議だと米国は考えている」と述べ、安保理で新たな決議を求める考えを鮮明にした。米ＡＢＣテレビのインタビューで語った。

　ライス大使は、今回のミサイル打ち上げが弾道ミサイル関連活動を禁じた２００６年の安保理決議１７１８に違反するとした上で、「既存の仕組みの強化に加えて、（１７１８）決議にさらに上積みするよう努力する」と言及。新決議は１７１８で規定されている制裁の
実効性強化が柱となる見通しだ。

　国連安保理は５日午後３時（日本時間６日午前４時）から緊急会合を開き、北朝鮮のミサイル問題について協議する。（共同）

【北ミサイル発射】中ロ外相、関係国に自制求める
2009.4.6 01:17
ttp://sankei.jp.msn.com/world/china/090406/chn0904060119000-n1.htm
　ロシア外務省は５日、ラブロフ外相が同日、北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」をめぐり、中国外相と電話会談し、国連安全保障理事会でこの問題が話し合われるのを前に、両外相が関係国に自制を求めたと発表した。

　ラブロフ外相はまた、クリントン米国務長官、韓国の柳明桓外交通商相とも同日、それぞれ電話会談。

　いずれの会談でも、北東アジア地域を不安定化させず、核問題をめぐる６カ国協議のプロセスを維持するため、協力する方針を確認。協議を重ねていくことになったという。

　ロシアは、北朝鮮が打ち上げた飛翔（ひしょう）体について「人工衛星」と発表。米国などが「弾道ミサイル」と断定していることに対し、評価を下すには専門家による分析が必要だと主張している。（共同）

【産経抄】４月６日
2009.4.6 03:10
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090406/kor0904060311001-n1.htm

　ほとんどの勝負事では、先手が有利で、後手は不利となる。最終的に領地（単位を目（もく）で表す）の広さを競う囲碁は、そのはなはだしい例といえる。

　▼先手（黒）と後手（白）の条件を同じにするために、プロの対局ではコミと呼ばれるハンディが取り入れられる。現在のコミは６目半、つまり先手は後手より７目以上多く領地を確保しないと負けになるというわけだ。

　 ▼北朝鮮の金正日総書記もまた、先手の優越感をかみしめていることだろう。きのう、人工衛星と称する長距離弾道ミサイルを打ち上げた。土曜日の朝、「まもなく」と発表してから、さんざん待ちぼうけを食わせたあげくの発射だ。後手に回らざるを得ない
日本政府に、誤報というダメージを与えることもできた。

　▼幸い、日本列島に残骸（ざんがい）が落ちてくることはなかった。一方で、発射が成功したとすれば、北朝鮮によるミサイル攻撃の危険性が強まったことを意味する。北朝鮮は、米本土の一部に到達するミサイルの脅威を利用して、米国との交渉でも先手を
取る構えのようだ。

　 ▼しかし、国際政治は、勝負事のようにはいかない。今回の発射を監視してきた、日米韓の連携が乱れることはなかった。日本人の防衛意識をさらに高める“効果”もあった。それは、北朝鮮の打つ手の幅を狭めることにつながる。実は、「先手必勝」の鉄則は、
勝負事の世界でも、崩れつつある。

　▼囲碁ほどではないにしろ、先手が有利とされてきた将棋だが、平成２０年度のプロの公式戦では、初めて後手の勝率が、先手を上回った。トッププロの分析によれば、苦しい分、後手が工夫を重ねて、対策を立てるようになったためらしい。この点は、
日本の外交、防衛の当局者たちも大いに見習ってほしい。

【主張】北ミサイル発射　断固たる制裁を加えよ　抑止可能な防衛力の整備を
2009.4.6 03:12
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090406/kor0904060312002-n1.htm

　北朝鮮が「衛星打ち上げ」を名目に長距離弾道ミサイル発射を強行したのは、世界の平和と安全に対する重大な挑戦である。とりわけ日本列島の上空通過により日本国民に恐怖心を与えた。断じて許してはならない。

　日米韓など世界の主要国は、北の発射が「ミサイル関連のすべての活動停止」を定めた国連安保理決議違反だとして発射中止と自制を繰り返し求めてきた。オバマ米大統領も「国際社会の強力な対応が必要」と述べた。

　日米は新たな決議採択も視野に安保理の速やかな行動を促し、国際社会の総意として厳しい制裁措置を講じるよう、あらゆる外交努力を結集すべきである。

　また日米同盟を通じた日本の安全と防衛のあり方も問われる。日本政府は発射体の一部が領土・領海内に落下する事態に備えて、ミサイル防衛（ＭＤ）システムによる迎撃態勢をとった。

　北は今後も発射を続ける恐れがある。迎撃態勢の検証にとどまらず、自衛隊と米軍の連携に不可欠な集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈改定を急ぐべきだ。さらに、自衛権の発動として北のミサイル施設を先制破壊する能力を持つかどうかも含めて
国政の場で積極的に論じる必要がある。

　≪脅威を世界へ拡大≫

　北は１９９８年、２００６年にも長距離ミサイルを発射し、今回は「テポドン２号」の改良型で射程８０００キロ前後とされる。北が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）能力を持てば米本土の約半分と欧州、モスクワも射程に収まる。脅威は世界に広がり、核弾頭小型化に
成功すれば米露にとっても戦略情勢が一変しかねない。

　北はミサイル技術を中東などに輸出して外貨収入源としてきた。国際社会はそうした行動を容認してはならない。中国やロシアは新たな安保理決議に消極的だが、両国は６カ国協議の参加国で安保理常任理事国でもある。世界の平和と安全を担う責任への
自覚を持つべきだ。

　０６年のミサイル発射と核実験に対し、安保理は全会一致で決議１７１８を採択し、厳しい経済制裁を科した。決議は主要軍事品やぜいたく品の供給、販売、移転を禁じ、核や大量破壊兵器に関与した組織・個人の資産凍結や渡航禁止も定めている。

　その大半が履行されていない背景には６カ国協議の進展が期待された事情もある。その意味で前米政権が米朝協議を迷走させた責任は重い。北は核の検証や核施設無能力化の約束を果たさず、米国はテロ支援国家指定解除などの外交カードをただ取りされた。

　北は今回の発射をオバマ米新政権に対する「カード」として誇示し、優位な立場で米朝協議に引き込む狙いとみられる。北は「安保理で取り上げただけでも６カ国協議は無効となる」としているが、脅しに屈してはならない。

　米政府は日韓などと緊密に連携して早急に対北政策を策定し、核全廃を含む６カ国協議共同声明（０５年）の誠実な履行を北に求めるべきだ。ミサイル問題も協議で取り上げる必要がある。

（続く）

>>7（続き）

　≪総連の資産凍結も≫　

　今回のＭＤによる迎撃態勢は、北の発射予告を前提に準備を整えたものだ。事前予告なしでも迎撃を可能にするには、与党の対策本部が求めるようにＭＤのさらなる整備が必要だ。ただ、北が約２００基に上るノドン・ミサイルを発射する事態となれば
ＭＤでは対処しきれない。

　脅威は確実に高まっている。日本の防衛力整備は「専守防衛」を基本にしてきたが、これは攻撃された後の対応でしかない。北が核弾頭を搭載したミサイルを発射しようとする場合、「日本は座視するだけでよいのか」という論議が過去にあった。

　現状では日本が北のミサイル発射を敵基地攻撃により未然に阻止する能力はない。それにはどれだけの防衛力が必要か、その意思と能力を持たないままで良いのか。議論を先送りしたままでは、国民の生命と安全は守れない。

　また、日本政府は独自の対応として１３日で期限が切れる対北制裁措置の延長に合わせて、追加制裁を早急に定める必要がある。

　大量破壊兵器関連物資やぜいたく品に限っていた輸出の全面禁止や外為法による送金規制強化に加え、朝鮮総連の資産凍結も含めて検討すべきだ。総連側の反発も予想されるが、北のミサイルや核開発を阻止する国家意思を明確に示すにはきわめて有効だ。

チョントレは標準軌であるがゆえの、他社路線との相互乗り入れが
できないデメリットの方が大きい。
東京駅方面に行くにも、渋谷・新宿方面に行くにも
必ず乗り換えが必要で不便極まり無い。

標準軌だからスピードが出せるとか安定してるとか
いうが、所要時間で例えば並走する他社路線比３分の２を
実現してるとかでもなく、150km/hで営業運転してるわけでも無い。
安定性だって大して変わらない。

チョントレは標準軌が足かせになっている。

ま　核の拡散や難民問題に目をつぶる事ができるなら
無視が一番。
相手にするからエサをねだる。
無視すれば　後は餓死ｗｗｗ

【北ミサイル発射】中ロが鍵、着地点見えず　初日は腹の探り合い
2009.4.6 11:00
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090406/amr0904061101006-n1.htm

　北朝鮮のミサイル発射問題で５日、国連安全保障理事会の緊急会合が開かれた。日米両国は「決議に違反した以上、決議がふさわしい」（高須幸雄国連大使）として新決議案提示の方針を言明。常任理事国として拒否権を持ち、北朝鮮と友好関係にある
中国とロシアを、どう説得できるかが今後の交渉の鍵となる。

　初日の会合で日米は決議案を提示せず、各国の腹の探り合いになったが、中国の張業遂国連大使は「慎重でバランスの取れた対応」が必要として、決議案をけん制した。協議は１週間ほど続く可能性が高いが、現時点で着地点は見えない。

　会合後、高須大使は「発射に対して各国が非常に懸念を持っているのはよく理解できるということは、中国もロシアも言っている」と強調。しかし具体的に各国がどういう対応を取るかについては「少しニュアンスが違ってくるし、それをどうやって埋めるかという
ことだと思う」と述べた。中ロへの説得が今後の焦点になるとの考えだ。（共同）

【北ミサイル発射】米中ロに事前通報か　打ち上げ当日に
2009.4.6 12:11
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090406/kor0904061212007-n1.htm
　聯合ニュースによると、韓国の情報機関、国家情報院の高官は６日、北朝鮮が「人工衛星」を搭載したと主張する「ロケット」を打ち上げた５日に、米国、中国、ロシアの３カ国に事前通報を行っていたことを明らかにした。

　国会情報委員会の所属議員らとの非公開懇談で述べたと、出席議員が同ニュースに語った。韓国に通報はなかったという。

　同ニュースはまた、日本海で警戒に当たっていた韓国初のイージス駆逐艦「世宗大王」が打ち上げ１５秒後に探知に成功したと伝えた。（共同）

【北ミサイル発射】中国紙、「衛星発射」と報道
2009.4.6 12:42
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090406/kor0904061244008-n1.htm
　中国各紙は６日、北朝鮮が「人工衛星」としている長距離弾道ミサイル発射について報道、各国の反応が割れていることなどを伝えた。

　共産党機関紙、人民日報は、朝鮮中央通信の報道を引用し「北朝鮮が試験通信衛星を打ち上げた」と伝え、６カ国協議参加国の反応を列挙。京華時報も、米国や日本などが国連安全保障理事会で新たな決議を目指すなど強い対応をみせる一方、
中国とロシアが各国に冷静な対応を求めていることを紹介した。

　週刊紙、国際先駆導報などは、米国や韓国が発射は失敗とみていることを伝えた。（共同）

【北ミサイル発射】ＰＳＩ参加「積極検討中」　韓国大統領
2009.4.6 13:20
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090406/kor0904061321011-n1.htm
　韓国の李明博大統領は６日、北朝鮮が「人工衛星」を搭載したと主張する「ロケット」打ち上げなどを受けた与野党代表との懇談で、米国主導の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への正式参加を「積極的に検討している」と述べた。大統領府が発表した。

　李大統領は「大量破壊兵器の拡散やテロを防止するなど国際協力のため」とした上で「ロケット打ち上げと関係なく進めてきた」と説明した。

　北朝鮮は韓国のＰＳＩ正式参加は「わが国への宣戦布告」だと警告、対抗措置を取ることを表明しており、強い反発が予想される。（共同）

【北ミサイル発射】安保理平行線に政府　「高めの球」投げ着地点探る (1/2ページ)
2009.4.6 12:25
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090406/plc0904061042002-n1.htm

　政府は、北朝鮮によるミサイル発射を受けて招集された国連安全保障理事会の緊急会合での議論が平行線をたどったことについて、「予想された話で織り込み済みだ。さらに新しい決議採択の立場を貫いていく」（河村建夫官房長官）と冷静に受け止めている。
引き続き、ミサイル発射は北東アジア地域の安定、安全に脅威を与えるものだとして、関係各国に理解を求めていく考えだ。

　「多少温度差はある。中国は慎重のようだが、新決議ができるようしっかり働きかけていく」

　中曽根弘文外相も６日、現状について記者団にこう述べた。政府は麻生太郎首相の指示もあり、「日本は高めの球を投げる。ミサイルは日本上空を通過したのだから」（政府高官）との姿勢で交渉に臨んでいる。

　新決議案をめぐっては、政府内は揺れた。外務省は新たな制裁措置は打ち出さず、北朝鮮に弾道ミサイル開発に関するあらゆる活動の停止とミサイル発射の凍結を求めた２００６年の安保理決議１７１８の履行徹底などを盛り込むことを想定してきた。

　新たな制裁措置を入れないのは「できるだけ強く分かりやすい国際メッセージを出したい。そのためには、できるだけ全会一致に近いものにしたい」（外務省幹部）との考えからだ。これまでの安保理決議を実行していない国も多く、決議徹底が進めば一定の
効果も見込まれる。

　ただ、現時点では北朝鮮との関係が深く、拒否権を持つ常任理事国である中国やロシアは、「関係国が大局に立って冷静に対処することが重要だ」（中国の楊潔チ外相）と慎重姿勢を崩していない。

(2/2ページ)
　そのため、官邸の意向で初めに「高めの球」を投げ、最終的に「新決議に反対の常任理事国には、せめて採択を棄権してもらう」（政府筋）という着地点を探るのが政府の作戦だ。日本の外交力の総力を挙げてぎりぎりの根回し、働きかけを続けている。

　そもそも、政府はミサイル発射を北朝鮮が人工衛星打ち上げだと主張していることに対し、「北米航空宇宙防衛司令部は『どんな物体も軌道に乗らなかった』と指摘している。北朝鮮の言っていることは真っ赤なウソだったということだ」（高官）という認識だ。

　ミサイルの実態について最も詳細な情報を把握しているはずの米国が「どこまで資料を出してくるか」（政府関係者）にも注目し、さらに働きかけを強めていく方針だ。

【北ミサイル発射】共和党が下院に制裁法案提出へ　拉致事件にも言及
2009.4.6 18:18
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090406/amr0904061819012-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮のミサイル発射を受けて、米下院共和党外交委員会のロスレイティネン筆頭理事は５日、北朝鮮制裁法案を提出する方針を表明した。産経新聞が入手した法案によると、ミサイル発射を非難するとともに、日本人拉致事件にも
言及し、被害者の解放を求めている。

　同議員は復活祭休会明けの４月中旬にも法案を提出するとしている。オバマ政権下で、議会に提出された法案に拉致事件が言及されるのは初めて。上下両院ともに多数派を占める民主党議員の反応が注目される。

　法案は、北朝鮮がイランやシリアと核やミサイル開発で協力していることを非難し、北朝鮮が核・ミサイル計画の放棄、人権侵害の解決を図らない限り、経済制裁を続け、外交的孤立を図るべきだと求めている。

　拉致事件に関しては、「北朝鮮の交渉者が人道的で誠意ある対応をとることを拒否している」と批判した。

　また、オバマ大統領の地元イリノイ州に住んでいた韓国人牧師が北朝鮮に拉致された問題にも触れている。大統領は上院議員時代、牧師の安否に関する情報提供がなければ、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除に反対するとした手紙に署名した。

　外交委のバーマン委員長（民主）もミサイル発射を「挑発行為」と非難するとともに、国連安保理に「強い対応」をとるよう求める声明を出している。

【北ミサイル発射】１８分間の航跡　そのときＭＤシステムは…
2009.4.6 19:45
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090406/plc0904061948015-n1.htm

　北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルに対し、防衛省はイージス艦や地上レーダーのデータを駆使し、探知・追尾を行った。発射直後の探知から日本の東約２１００キロの太平洋上で追尾を終了するまで１８分。日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムがどう
機能したのかを追った。

　■予想外の低空飛行

　北朝鮮が東北部の咸境北道舞水端里（ムスダンリ）から、「テポドン２号」の改良型とみされる長距離弾道ミサイルを発射したのは５日午前１１時３０分。米軍の早期警戒衛星が発射の熱源を瞬時にとらえ、１分後には日本海に展開中のイージス艦２隻と
航空自衛隊の地上レーダーが一斉に探知作業に入った。

　数分後には航跡を追尾中のイージス艦「こんごう」がミサイルの速度、角度などから弾道を計算。ミサイルの飛行高度は３００〜４００キロで、２段目の切り離しがなければミサイルは日本の東約１２７０キロの太平洋上に落下するとの予測を弾き出した。

　テポドン２号改良型の射程は６０００キロ以上とされ、能力通りなら飛行高度は１０００キロにも達する。だが、実際には飛行高度が低く飛距離は大幅に落ちると予測されたが、ミサイルは日本海で１段目のロケットを切り離した後、速度を増していった。

　■「衛星」速度に達せず

　３７分に東北地方から太平洋に抜けたミサイルの追尾は、太平洋に展開していたイージス艦「きりしま」と地上レーダーに引き継がれた。ミサイルは、「こんごう」が予測した落下予想地点を越えて飛行を続け、日本のレーダー網は４８分に追尾限界点となる
日本の東約２１００キロの太平洋上で追跡を終えた。

　イージス艦の「ＳＰＹ１レーダー」は照射距離が約１０００キロあり、洋上２０００キロにわたってミサイルを追尾し続けることが可能だが、「きりしま」のレーダーは２段目の切り離しを探知していない。一方で、太平洋に向けた地上レーダーの一部は落下物らしき
航跡をキャッチしており、防衛省で２段目の切り離しがあったのか、詳細な解析作業を進めている。

　イージス艦が捕捉していたミサイルの速度は、人工衛星を地球の周回軌道に投入するのに必要とされる秒速７・９キロには達していなかった。

　■２段目は？

　太平洋上での追尾を引き継いだ米軍は日本時間の５日夕、大使館などを通じて日本側に「ミサイルの１段目は日本海に落ち、残りの数段は搭載物とともに太平洋に落下した」と伝えてきた。

　今回、北朝鮮が発射したミサイルは３段式とされ、今後の分析では２段目切り離しの有無が１つの焦点となる。ミサイルが２段目を切り離さないまま飛行を続けたとすれば、２段目の推力はイージス艦の弾道計算を大幅に上回ったことになる。防衛省幹部は
「１段目を切り離した後の角度、速度、気象条件により飛距離が伸びたのか。追尾を目的とするイージス艦のデータだけでは確定は難しく、詳細な分析が必要」としている。（赤地真志帆）

【麻生首相ぶら下がり詳報】北ミサイル「誤ったメッセージを避ける」（６日夕） (1/2ページ)
2009.4.6 20:22
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090406/plc0904062023017-n1.htm

　麻生太郎首相は６日夕、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「国連安全保障理事会が一致して迅速に（北朝鮮に）メッセージを送る。北朝鮮に誤ったメッセージが伝わるのを避ける。優先順位はそれが一番だ」と述べた。

　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

【北ミサイル】

　−−日本は北朝鮮の今回の行為が安保理決議に違反しているという立場を取っている。安保理で新たな決議案の採択を求めているが、中国やロシアはこれに慎重な姿勢を取っている。両国への働きかけをどうすべきと考えるか

　「少なくとも安保理において、一致して迅速にメッセージを送る。そうしないと北朝鮮に、誤ったメッセージが伝わるというのを避ける。優先順位としてはそれが一番です。従って、米国、英国、フランス、Ｐ５（安保理常任理事国）のうちの３つは賛成をしている
状況にもありますので、この状況に関して、われわれとしては引き続き中露に対しても働きかけをしていく。それが基本です」

　−−一方、国内では与党が明日、追加経済制裁案をまとめる見通しになっているが、日本独自の制裁についてはどのように考えるか

　「安保理の答えの内容次第で、いろいろ考えていかねばならぬ余地があると思います。基本的には４月の１３日に期限が来る、これまでの制裁については、これまでの半年延長ではなくて、１年延長という方向で進めたいと考えていますけど、その他の点に
つきましては、以後、安保理の答えを見ながら、いろいろ案が出てくるようですから、それを見て検討させていただきたいと思います」

　−−今回、北朝鮮が発射したものは前回よりも長い距離を飛んでいるが、弾道ミサイルの開発としてみれば、北朝鮮の技術が進歩していると考えるか

　「聞く相手が間違っています。技術屋さんに聞いた方がいいです。そういったことは安易に答えるべきものじゃありません」

（後略）

【北ミサイル発射】対北制裁の１年延長を１０日に閣議決定へ
2009.4.6 20:25
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090406/plc0904062026018-n1.htm

　北朝鮮に対する日本独自の制裁措置が１３日に期限切れとなることを受け、政府は６日、制裁の１年間延長を１０日に閣議決定する方針を決めた。

　ただ、国連安全保障理事会では新たな決議採択をめぐり協議が難航しているため、日本独自の追加制裁の決定は来週以降にずれこむ公算が大きい。

　麻生太郎首相は６日夕、首相官邸で記者団に対し、「これまでの半年延長ではなく１年延長の方向で進めたい」と述べ、１年間延長の方針を明言した。追加制裁については、「安保理で一致してメッセージを送ることが大事だ。（追加制裁は）安保理の答えを
みながら、いろいろな案を見て検討したい」と述べ、協議の結果を踏まえた上で判断する考えを示した。

　一方、自民党の拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）は在留外国人による北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止などの追加制裁案について、７日に河村官房長官に申し入れる。

【北ミサイル発射】衛星電波「確認できず」総務次官
2009.4.6 21:05
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090406/plc0904062106020-n1.htm
　総務省の滝野欣弥事務次官は６日の記者会見で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に関し、北朝鮮が衛星から発していると主張する４７０メガヘルツ帯の電波について「確認されていない」と述べた。

　総務省は神奈川県内にある「三浦電波監視センター」で衛星からの電波を傍受している。

【北ミサイル発射】自民幹事長「北には核爆弾技術ある」対北圧力強化を要求
2009.4.6 22:15
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090406/stt0904062216010-n1.htm
　自民党の細田博之幹事長は６日の政府・自民党協議で、北朝鮮のミサイル発射を受けた対応について「核を搭載して日本に落とす技術があると見るべきだ。あらゆる制裁や決議をやらなければいけない」と述べ、北朝鮮に一層の圧力を加えるよう政府に求めた。

　また、「人工衛星を搭載していたかどうかは関係ない。日本を飛び越えたこと自体がわが国にとって脅威。ロケットでなくミサイルだ」と述べ、こうした立場について国際社会の理解を得るよう要求。協議に出席した河村建夫官房長官は「分かった」と応じた。

【北ミサイル発射】米ミサイル専門家にも「失敗説」と「成功説」
2009.4.6 23:10
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090406/amr0904062311017-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射について、米ミサイル専門家の中も「失敗説」「成功説」に分かれている。

　北朝鮮が米本土に到達する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を配備する可能性は当面ないとみるか、打ち上げ直後に爆発した２００６年７月の第１回目の発射よりも進歩しているとみるか。

　議論の背景には、ミサイル防衛（ＭＤ）計画の予算圧縮問題もからんでいる。

　北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）によると、ミサイルの１段目は日本海に落ちたが、２段目以降の残り部分は先端部の搭載物を含め太平洋に落下した。

　マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）のミサイル専門家、ジェフリー・フォーデン氏は第２段目が着水を予定していた海域よりも約８００キロ早く落下したため、「失敗であるのは明白だ」と断言した。６日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「北朝鮮の品質管理に
重大な問題があることを浮き彫りにした」として、核弾頭搭載のＩＣＢＭを保有するには時間がかかるとの専門家の分析を伝えた。

　一方、ＭＤ計画の責任者だったオベリング前国防総省ミサイル防衛局長は５日のＣＮＮテレビで、「第１段目で成功し、次の段階への移行も制御できた。ミサイル計画では、各段の移行期で不安定になるため、大きな前進だ」と述べ、「部分的成功」と評価した。

　そのうえで「北朝鮮が射程を伸ばし続けていることは、この脅威を防ぐ能力を持つことの重要性を示している」と述べ、ＭＤ計画の推進を訴えた。

　ＭＤ計画推進団体のリキ・エリソン会長も６日付の英紙フィナンシャル・タイムズに対し、今回のミサイルが少なくとも２０００キロは飛んだとして、「これだけの技術を保有していれば、射程を伸ばすことにつながる」と述べ、ＭＤ計画の必要性を強調した。

　ＭＤ計画に積極的だった前政権に対し、オバマ政権は財政再建を優先して予算抑制を目指しており、２０１０会計年度（０９年１０月−１０年９月）ではＭＤ予算の２割にあたる２０億ドルを削減するとの見方も出ている。

　大統領側近のアクセルロッド上級顧問は５日のＦＯテレビで、「大統領は必要かつ費用対効果があり、機能するとみればＭＤ計画を進める」と述べ、今回のミサイル発射によってＭＤ計画増強に踏み切る可能性は少ないことを示唆した。

【北ミサイル発射】総まとめ！北朝鮮の「言い分」
2009.4.6 23:20
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090406/kor0904061938014-n1.htm

　北朝鮮は５日、「人工衛星の打ち上げ」と称して、「テポドン２号」の改良型とみられる長距離弾道ミサイルを発射した。「国際宇宙条約に加入し、当該国に通知したうえでの平和的な発射」と強調する北朝鮮は、発射後も一貫して自らの正当性を主張している。
ミサイル発射をめぐる北朝鮮の主張を振り返る。

　迎撃には軍事報復

　「（衛星発射は）国際的に公認された自主的な権利だ。わが共和国はすでに、久しい前に堂々たる衛星発射国となっていた」（２月２７日、朝鮮中央放送）

　「平和的衛星に対する迎撃は戦争を意味する。迎撃に対しては、最も威力ある軍事的手段による即時の対応打撃で応える」（３月９日、朝鮮人民軍総参謀部）

　「衛星迎撃への即時対応打撃戦は堂々たる自衛的措置である」（同１２日、労働新聞）

　「日本反動らは最近、敵国の弾道ミサイル発射を即座に探知できる早期警戒衛星まで開発しようとしている。彼らの世界征服の野望がどの程度まで至っているかを如実に示している（同２３日、労働新聞）」

　「米国とその一部追従勢力は、衛星運搬ロケットが長距離ミサイルと技術が区別されないため、わが方が衛星を発射すれば自分らにとって脅威になるという論理を展開し、国連安保理で問題視しなければならないと騒いでいる。米国、日本をはじめ、
わが方の衛星発射に言いがかりをつける国々はすべてわが方より先に衛星を打ち上げた国々である。衛星発射の技術が長距離ミサイル技術と同じならば、それらの国々こそミサイル技術も先に開発し、より多く蓄積していることを物語っている。国連安保理が
他国の衛星発射問題を取り扱い問題視したことはない」（同２４日、北朝鮮外務省）

（続く）

>>20（続き）

　安保理声明は敵対行為

　「国連安保理が議長声明であろうと、たった一言でも非難する文書のようなものを出すのはもちろん、上程して取り上げること自体が乱暴な敵対行為だ」（同２６日、北朝鮮外務省）

　「国際社会は、主権国家の平和的衛星打ち上げについて共感し、期待を表している。わが共和国は、他のすべての衛星打ち上げ国と全く同様の国際的手続きと慣例に従い衛星を発射する。これを広範な国際社会が評価している」（同２９日、労働新聞）

　「日本は、衛星が打ち上げられた場合、独自の追加制裁を講じ、国連安保理に上程するだろうとわめいている。彼らは衛星を迎撃すると豪語し、騒ぎ立てていたが、今や運搬ロケットから段階別に分離する『残骸（ざんがい）が日本の領土に落ちた場合のみ』と
言葉を変える哀れな境遇となった。日本が迎撃をしようがしまいが、わが方は恐れない。日本が迎撃へと進んだ場合、わが軍隊は最も強力な軍事的手段によってすべての迎撃手段とその牙城を無慈悲に粉砕するであろう」（同３１日、朝鮮中央通信）

　「平和的衛星打ち上げに難癖をつけることは、国際宇宙条約が当事国に同等に付与している主権国家の自主的権利に対する乱暴な蹂躙（じゆうりん）行為であり、国際法に対する無知の表れだ。国連安保理でわが方の人工衛星打ち上げ問題が
取り上げられること自体が、すなわち６者会談（６カ国協議）の崩壊を意味する」（４月１日、民主朝鮮）

　軌道に沿い周回

　「『銀河２号』により『光明星２号』を軌道に進入させることに成功した。『銀河２号』は『光明星２号』を自らの軌道に正確に進入させた。『光明星２号』は４０・６度の軌道傾斜角で、地球から最も近い距離が４９０キロメートル、最も遠い距離が１４２６キロメートルの
楕円軌道に沿って回っており、周期は１０４分１２秒だ。衛星は自らの軌道に沿って正確に回っている。衛星からは不滅の
革命頌歌「金日成将軍の歌」と「金正日将軍の歌」の旋律と測定資料が４７０メガヘルツで地球上に伝送されており、衛星を利用してＵＨＦ周波数帯域で中継通信が行われている。衛星は宇宙の平和利用のための科学研究事業を推進し、今後、実用衛星発射の
ための科学技術的諸問題を解決する上で決定的な意義を有する。偉大な領導者、金正日同志の雄大な構想に従い、父なる領袖（故金日成主席）の誕生１００周年にあたる２０１２年までに、何としても強盛大国の大きな扉を開くための新たな革命的大高潮の
炎が全国に強く燃え広がっている激動の次期に収められた宇宙科学技術の飛躍的な発展を象徴する今回の衛星発射の成功は、総進軍の道に一丸となって奮い立ったわが人民を大きく鼓舞している」（同５日、朝鮮中央通信）（ＲＰなどによる）

【北ミサイル発射】自民部会、対北制裁１年延長を了承
2009.4.7 10:34
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090407/stt0904071035001-n1.htm
　自民党は７日午前の総務会で、１３日で期限が切れる日本独自の北朝鮮制裁措置の１年間延長の政府方針を了承した。これまで半年間ずつ延長してきたが、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、今回は延長期間を１年間へ延ばした。公明党も午後の
政調全体会議で了承する見通しだ。政府は１０日に閣議決定する。

　これに先立ち７日朝、自民党は外交、国交など関係部会の合同会議を開いた。政府側は、ミサイル発射に伴う追加制裁について「国連安全保障理事会における国際社会の動きなどを踏まえ、総合的に判断する」と説明。出席議員からは、すべての品目の
輸出全面禁止などを求める意見が相次いだ。

【北ミサイル発射】河村長官「安保理で新決議望ましい」
2009.4.7 10:48
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090407/plc0904071050004-n1.htm
　河村建夫官房長官は７日午前の記者会見で、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の対応について、「新決議の採択が望ましい。安保理決議違反なのは明らかだ。強いメッセージを迅速に出すことが重要だ」と述べ、新たな
決議案の採択を求める考えを重ねて示した。

　その上で、「ミサイル関連飛（ひ）翔（しよう）体が大量破壊兵器の輸送手段であることは間違いない。国際社会が一致した行動をとることが大事で、日米で強く働きかけるのは当然だ」と強調した。

　新決議案採択をめぐっては、拒否権を持つ中国、ロシアが慎重な姿勢を示しているため、議長声明にとどまる可能性も指摘されている。河村氏は「北朝鮮に誤ったメッセージにならない形が必要だ。北朝鮮がやろうとしている核開発を容認するものなら
メッセージを出す意味がない」と、議長声明には否定的な考えを示した。

【北ミサイル発射】撮った！　北ミサイルの航跡をとらえた写真公開
2009.4.7 11:48
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090407/kor0904071152005-n1.htm
　米商業衛星企業「デジタルグローブ」は７日、５日に北朝鮮の咸鏡北道（ハムギョンプクド）舞水端里（ムスダンリ）にある東海衛星発射場から発射された直後の長距離ミサイルの航跡をとらえた写真（ＤｉｇｉｔａｌＧｌｏｂｅ／ゲッティ・イメージズ）を公開した。

　左側が北朝鮮領内で右側は日本海とみられる。北朝鮮が人工衛星と称する長距離ミサイルの飛翔の航跡がくっきりと見えている。米軍の専門家は人工衛星の発射は失敗と明言している。

【北ミサイル発射】北朝鮮が発射の瞬間の映像を公開
2009.4.7 20:05
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090407/kor0904072007014-n1.htm
　北朝鮮は７日、咸鏡北道（ハムギヨンプクド）舞水端里（ムスダンリ）の基地から５日に長距離弾道ミサイルが発射された瞬間の映像を公開した。

　ミサイルは３段型で、白色の胴体には北朝鮮国旗と「チョソン（朝鮮）」と記したハングルが描かれている。

【北ミサイル発射】故障で観測船配置失敗か　太平洋の落下予定海域
2009.4.7 11:59
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090407/kor0904071200006-n1.htm
　７日付の韓国紙、中央日報は、北朝鮮が５日のミサイル発射に合わせ推進ロケット落下予定海域に観測用船舶を送る計画だったが、２段目が落ちるとみていた太平洋海域に向かった船が途中で故障し、配置できなかったと報じた。韓国の情報関係者の
話として伝えた。

　同紙によると、北朝鮮は１段目の落下が予定されていた日本海海域に関しては専門家を乗せた観測用船舶を配置できた。使われた船舶は一般の商船で、軍艦の派遣は日本の反発などを考慮して見送った。

　またミサイル発射準備の動きと関連し、２〜３月に訓練中のミグ２１戦闘機計２機が整備不良などのため北朝鮮内で墜落したという。

　朝鮮日報によると、北朝鮮は発射当日の５日には、カメラや電子情報収集装備を搭載した爆撃機イリューシン２８や、ミグ２３戦闘機など計約２０機を飛ばして哨戒活動を行った。（共同）

【北ミサイル発射】北朝鮮・労働新聞「われわれの衛星は強盛大国の門を力強くたたいた」
2009.4.7 13:44
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090407/kor0904071346007-n1.htm
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は７日、試験通信衛星「光明星２号」の打ち上げの「成功」は「偉大な歴史的出来事」とする社説を１面に、「われわれの衛星は強盛大国の門を力強くたたいた」と意義を強調する長文の論評を２面にそれぞれ掲載した。
北朝鮮メディアが今回の打ち上げを本格的に論評するのは初めて。朝鮮中央通信が伝えた。

　社説では、打ち上げの「成功」は「強盛大国建設での最初の勝利の砲声」とした上で「世界平和と安全にも大きく寄与する」と主張した。

　論評は１９９８年８月の「光明星１号」、２００６年の核実験と共に光明星２号を「民族の誇り」とした上で「われわれの国力がどれほど強いかを誇示した」と強調した。（共同）

【北ミサイル発射】落下地点は３０００キロ以上先？　衛星はなし
2009.4.7 11:49
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090407/plc0904071149007-n1.htm
　政府高官は７日午前、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルの第２段目以降について、米側からの情報として、舞水端里（ムスダンリ）の発射施設から約３０００キロ以上離れた太平洋上に落下した可能性が高いことを明らかにした。

　また、地球の衛星軌道上を周回する物体の中に、北朝鮮が主張している「人工衛星」にあたる物体は発見されていないとも明言した。

【北ミサイル発射】ヒューマンエラーと防衛相が誤発表を陳謝
2009.4.7 12:05
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090407/plc0904071206009-n1.htm
　浜田靖一防衛相は７日午前の参院外交防衛委員会で、北朝鮮のミサイル発射を誤発表したことについて「情報を早く出したいという思いもあり、まさにヒューマンエラーだ。チェックが足りなかった」と陳謝した上で再発防止に努める考えを示した。

　また浜田氏は、秋田県沖に落下したミサイルの１段目の回収について「回収できる状況にあれば回収した方がいい」として今後、落下地点の確定作業を進め、回収可能かどうか検討する方針を示した。

　民主党の浅尾慶一郎、白真勲両氏への答弁。

　中曽根弘文外相は質疑に先立って、国連安全保障理事会で新たな決議採択が望ましいとの考えを重ねて説明。今後の安保理協議について「安保理が一致した強いメッセージを迅速に出せるよう関係国と緊密に連携していく」と報告した。

【北ミサイル発射】衆院本会議で、北朝鮮非難の国会決議を採択　
2009.4.7 13:16
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090407/plc0904071126005-n1.htm
　北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に抗議する国会決議が、７日午後の衆院本会議で、自民、民主、公明、国民新の４党などの賛成多数で採択された。

　決議は自民、公明両党の共同提案によるもので、題名には「北朝鮮によるミサイル発射」。今回の発射を「国連決議第１６９５号および第１７１８号に明白に違反し、わが国として断じて容認できるものでない」と批判し、日本政府には「断固たる抗議の意志を
北朝鮮に伝え、更なる独自の制裁を強めるべき」と求めた。

　その上で「国連安全保障理事会において、国際社会の一致した意志を決議などで明確にするよう努力すべき」と締めくくった。

　決議をめぐっては、共産、社民両党が「中国もロシアも国連決議違反といっていない」などとして「違反」という表現を削除するよう要請。日本独自の制裁強化を求めるくだりも「必要かつ適切な措置」へ表現を弱めるよう求めた。

　民主党は「強い表現にしないと党内が持たない」として、７日午前に野党間の文案調整作業を打ち切り、与党案に賛成した。このため共産党は決議に反対し、社民党は棄権した。

【北ミサイル発射】衆院の北朝鮮抗議決議全文
2009.4.7 13:30
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090407/plc0904071328013-n1.htm
　北朝鮮のミサイル発射に抗議する衆院の決議は次の通り。

　北朝鮮は、わが国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、４月５日、ミサイル発射を強行した。

　そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連決議第１６９５号および第１７１８号に明白に違反し、わが国として断じて容認できるものではない。

　本院は、あらためて、北朝鮮に対して、国連決議の規定を順守するとともに、６者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に順守するよう強く求める。

　政府は、本院の趣旨を体し、わが国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともにさらなるわが国独自の制裁を強めるべきである。同時に、関係各国と連携しながら、国連安全保障理事会において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう
努力すべきである。

【北ミサイル発射】衆院決議に反対の共産・穀田氏「安保理決議違反断定は容認できず」
2009.4.7 16:34
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090407/stt0904071631004-n1.htm

　共産党の穀田恵二国対委員長は７日、国会内で記者会見し、北朝鮮のミサイル発射に抗議する衆院決議に反対した理由について「発射されたものがミサイルという前提で、国連決議違反だと断定しており容認できない」と説明、「決議は外交的な解決を
図る上で障害になる」と批判した。

　全会一致に向け調整中の参院決議への対応については「内容を見て判断したい」と述べるにとどめた。

「ライス前長官ら弱腰だった」　自民・細田氏、北朝鮮対応で
2009.4.7 13:18
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090407/stt0904071318003-n1.htm
　自民党の細田博之幹事長は７日の総務会で、北朝鮮の核問題をめぐるライス前米国務長官と６カ国協議米首席代表を務めてきたヒル国務次官補を名指しし「弱腰だった。やり方が間違っていた」と強く批判した。与党幹部が米国高官の名前を挙げて厳しく
問題点を指摘するのは珍しい。

　６カ国協議で得られたこれまでの成果に関し「核施設の冷却塔を爆破しただけだ」と述べ、進展はほとんどみられないとの認識を強調。「核爆弾をどれだけ保有しているかも、ウラン濃縮がどこまで進んでいるかも明らかでない」と述べ、米国の対応の
“甘さ”が北朝鮮を増長させているとの見方を示した。

　これに先立つ役員連絡会では、ミサイル発射後の日本政府の対応に関し「危機感が足りない」と述べ、北朝鮮による核放棄実現へさらに圧力を強めるよう主張。出席者からは「日本も核を持たざるを得ないという気持ちで取り組むべきだ」との声が上がった。

【北ミサイル発射】対北全面禁輸を！自民拉致特命委が追加制裁要求
2009.4.7 16:40
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090407/stt0904071641005-n1.htm
　自民党拉致問題対策特命委員会の古屋圭司委員長は７日午後、首相官邸に河村建夫官房長官を訪ね、長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、輸出の全面禁止など６項目の追加制裁措置を実施するよう申し入れた。輸入は既に禁止されており、
実現すれば輸出入が全面的に禁止されることになる。

　政府は１０日の閣議で、北朝鮮船籍入港禁止など現行制裁の１年延長を決めるほか、与党側の意向も踏まえて追加制裁措置の内容も決定する方針。

　自民党特命委は申し入れで、北朝鮮への渡航者が資金を持ち出す際の届け出額と送金報告義務額の引き下げも求めた。

【北ミサイル発射】「正確なメッセージを迅速に出す」　安保理協議で首相
2009.4.7 13:15
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090407/plc0904071315012-n1.htm
　麻生太郎首相は７日昼、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の対応について「正確なメッセージを迅速に出すことが大事だ。意見の対立はあるが、（日本の）メッセージが伝わるよう努力していく」と述べ、新たな決議案採択に向け、
慎重姿勢を示す中露などに引き続き働きかけていく意向を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

【麻生首相ぶら下がり詳報】ミサイル抗議決議で「日本の立場明確化」（７日夜） (1/2ページ)
2009.4.7 20:14
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090407/plc0904072015017-n1.htm
　麻生太郎首相は７日夜、首相官邸で記者団に対し、衆院が北朝鮮のミサイル問題で抗議する決議案を採択したことについて、「日本の立場を明確にした」と述べた。ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

　【北朝鮮ミサイル】

　−−ミサイル問題だが、今日、衆議院で北朝鮮による飛翔（ひしょう）体発射に抗議する決議案が採択されたが

　「日本の国会として、北朝鮮の一連の行動、ミサイル発射と思われるようなものに対する抗議を明確にしたという意味においては、日本の立場を明確にしていただいたということだと思っています。ありがたい」

　−−決議の中には、日本政府も独自制裁を強めていくべきだという話も入っているが

　「これは、来週の月曜日でしたっけ。４月１３日が北朝鮮の制裁の期限が来ると思いますが、これを延長するという話のほかに、色々な意見が出ております。それをどうするかということにつきましては、国連安全保障理事会の決議、対応などをみた上で、
日本として独自の対応がどういうものがあるか、いろいろ検討したいと思っています」

（後略）

【北ミサイル発射】露の専門家ら「日本の反応は病的」 (1/2ページ)
2009.4.7 19:00
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090407/kor0904071900010-n1.htm
　【モスクワ＝遠藤良介】北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、国営ロシア通信社は６日、ロシアを代表する朝鮮問題専門家３人による公開討論会を開催した。出席者はこの中で、北朝鮮への制裁強化を求める日本の対応を「病的」「ヒステリック」と
異口同音に非難し、「圧力は核問題の解決につながらない。対話と妥協こそが重要だ」などと主張した。ミサイル発射をめぐる日米韓との認識の溝はあまりに深い。

　露科学アカデミー朝鮮研究センターのジェビン所長は「宇宙空間の平和利用は国際法上の権利だ」とし、発射されたのが弾道ミサイルだとしても「１１年間に３度の発射実験では技術的に満足なものはつくれない。何ら軍事的脅威はない」と発言。
「ロシア世界」基金のトロラヤ氏も「日本の反応は事前に準備されたものだ。ミサイル防衛（ＭＤ）システム配備の論拠を固めるといった政治的な目的がある」と同調した。

　荒唐無（む）稽（けい）ともいえる言説の背景には、「（エネルギー支援などを約束した）１９９４年の米朝枠組み合意や２００５年の６カ国協議共同声明で『妥協』がなされた際、北朝鮮は問題行動を停止してきた」（同氏）との認識がある。「制裁を強化すれば、
北朝鮮は６カ国協議から脱退する。（不完全な）ミサイルと核兵器とどちらが危険か」（科学アカデミー、ボロンツォフ氏）との考えも根強い。

(2/2ページ)
　ロシアと北朝鮮との関係はソ連崩壊後に疎遠となったものの、２０００年発足のプーチン前政権は朝鮮半島を「国益にかかわる地域」として積極外交に転じた。近年は北朝鮮との鉄道連結計画が始動、朝鮮半島での天然ガス・パイプライン敷設で合意するなど
経済関係が深まっている。

　ボロンツォフ氏は本紙に「ロシアにとっての国益は朝鮮半島の安全と安定であり、体制が好ましいかは二の次だ」と指摘。北朝鮮への弱腰が兵器開発の時間稼ぎに利用される懸念については「核放棄と改革・開放には北朝鮮が体制の安全を保障されていると
感じることが不可欠だ。北朝鮮は直接的な圧力を絶対に受け入れない」と語った。

【北ミサイル発射】中国外務省「安保理は慎重に結論を」
2009.4.7 19:07
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090407/kor0904071907012-n1.htm
　中国外務省の姜瑜報道官は７日の定例記者会見で、北朝鮮のミサイル発射問題への対応について「国連安全保障理事会は慎重に結論を出すべきだ」と述べた。

　発射が２００６年の北朝鮮核実験後に採択された安保理決議１７１８に違反するかについては「衛星打ち上げとミサイル試射や核実験は性質が違う。この問題は各国の宇宙平和利用の権利にかかわる」と語り、精査が必要との認識を示した。

　また「関係各国と密接な意思疎通を図っている」とし、発射後に北朝鮮と接触していることを認めた。（共同）

【北ミサイル発射】安保理協議、調整に時間必要　米高官
2009.4.7 20:12

ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090407/amr0904072013014-n1.htm
　マクドノー米大統領次席補佐官（国家安全保障問題担当）は７日、トルコ北西部イスタンブールで記者会見し、北朝鮮のミサイル発射問題への国連安全保障理事会の対応について「最終的にどういう結論になるのかを口にするのは時期尚早」と述べ、
調整に一定の時間がかかるとの見方を示した。

　会見に同席したギブズ大統領報道官は「北朝鮮は（１９９８年、２００６年に続き）３度にわたり、人工衛星を周回軌道に投入するという目的を達成できなかった」と述べた。（共同）

【北ミサイル発射】Ｊアラート整備へ財政支援　自治体対象に２１年度補正で (1/2ページ)
2009.4.8 01:15
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090408/plc0904080111000-n1.htm

　政府・与党は７日、大地震や有事の際、人工衛星を経由して緊急情報を瞬時に住民に伝える全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ＝Ｊアラート）の整備を進めるため、２７日にも国会に提出する平成２１年度の第１次補正予算案に地方自治体向けの
財政支援策を盛り込む方針を固めた。

　有事の有効な情報伝達手段の整備は長年の懸案で、政府は北朝鮮の弾道ミサイル発射で国民の危機管理意識が高まっている時期の早急な整備が必要と判断した。

　Ｊアラートは国民保護法制の一環で平成１９年２月に運用を始めた。受信システムを備えた自治体は１日現在で全体の１５・７％（２８４市区町村）にとどまり、システムの機能を完全に果たすために防災行政無線などと直結させた自治体に限れば、
１１・７％（２１１市区町村）にすぎない。

　受信システムにかかる約７００万円の経費は市区町村の負担で、政府はすでに事業費の実質４５％を賄う財政支援措置を講じている。それでも整備は義務ではないため、財政難を理由に普及が進んでいない。

　全自治体のシステム導入には約１０５億円の予算が必要とみられる。さらに政府・与党は、自治体の整備率が７５％程度にとどまる防災行政無線の完全普及に向けた財政支援についても検討を進める方針だ。

(2/2ページ)
　Ｊアラートの使用について、政府は５日の北朝鮮ミサイル発射の際、「弾道ミサイルが日本をめがけて撃ってくる環境下で使用するもの」（内閣官房の桜井修一内閣審議官）との理由で見送った。ただ、背景には「自治体の整備率が低く、本来の機能を発揮
できない」（総務省幹部）ことも挙げられている。

　整備率の低さは国会で与野党の批判の対象となり、公明党の谷口隆義議員は７日の衆院総務委員会で「一般の人がテレビやラジオからしか緊急情報を受けられないのはおかしい」と主張。これに対し、鳩山邦夫総務相は「大胆に素早く整備していくことが
何よりも大事だ」と述べた。自民党の日本経済再生戦略会議（町村信孝会長）も、補正予算案を念頭に「Ｊアラートの集中的な整備の推進」を提言している。

　■Ｊアラート　政府が緊急情報を発信すると、防災行政無線などを通じて、用意した住民向けの音声が自動的に流れる。ミサイル発射の場合、確知から３０秒以内に自治体の警報が鳴る。電子メールの一斉送信による「エムネット」と違い、人の手を介さずに
２４時間対応できる利点がある。

【主張】ミサイル決議　この内容なら評価したい (1/2ページ)
2009.4.8 03:01
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090408/plc0904080301001-n1.htm

　北朝鮮の長距離ミサイル発射に抗議する国会決議が与党と民主党、国民新党などの賛成多数で衆院で採択された。

　ミサイル発射は「明白な国連決議違反であり、容認できない」との立場を鮮明にし、日本独自の追加制裁などを求めている。国権の最高機関として、発射は許せないという毅然（きぜん）とした意思と姿勢を示す当然の決議内容だ。

　共産党は反対し、社民党は棄権した。両党は文案調整で「ミサイル」や「国連決議違反」などの文言を拒み続け、対北朝鮮制裁の強化にも慎重だった。

　決議の根本には「断固たる抗議」や「国際社会の一致した意思」を明確にし、日本の国益を守る考えがある。両党が北朝鮮擁護に回っている印象は否めない。

　北朝鮮に自制を求めた３月末の国会決議では、民主党が社民党などの意向を大幅に入れた。その結果、ミサイル発射が「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動」の停止を求めた２００６年の国連安全保障理事会決議に違反するとの文言を削除
することになり、決議内容は後退した。

(2/2ページ)
　今回、民主党は事態の重大さを認識したのか、野党共闘よりも決議内容を重視した。「各党で考えが違い、どうしても乗れない部分がある」（参院幹部）と判断し、文言を大幅に犠牲にすることを避け、多数決による採択としたのは当然だろう。ただ、社民党への
気兼ねから、決議の共同提出者とはならず、与党の決議案に賛成する形をとった。

　野党が多数を占める参院でも、８日に抗議決議が予定されている。ほぼ同趣旨の決議案が、衆院と同様に与党と民主党などの賛成多数で採択される見通しだ。

　残念なのは共産、社民両党の態度だ。いまだに「人工衛星」とする北朝鮮の主張に耳を貸しているようにみえる。国連安保理での新決議採択に向け、日米韓が他の理事国などの賛同を求めて外交努力を積み重ねるさなか、これに対抗する中国、ロシアと
同一歩調をとっている。

　米下院では、共和党が北朝鮮制裁法案を提出する方針を表明している。法案では、日本人拉致事件にも言及し、被害者の解放を求めているという。

　日本は北のミサイルで直接脅威を受け、拉致問題では被害を受けた当事国だ。自らの問題であることへの意識をさらに持ちたい。

【北ミサイル発射】国連安保理　対応めぐり２国間で調整 (1/2ページ)
2009.4.8 10:45
ttp://sankei.jp.msn.com/world/europe/090408/erp0904081046010-n1.htm

　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮のミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の対応を協議している日米英仏中露の各国は７日、前日まで行っていた大使級会合の開催を２国間での協議に切り替え、水面下での調整を図った。新たな決議の採択を目指す
日米などと、慎重姿勢を示す中露との間で活発な駆け引きが展開された。

　安保理では、北朝鮮の核をめぐる６カ国協議への悪影響を懸念し、穏やかな対応を求める中国などが、厳しい対応を求める日米などと対立している。各国は、前日までに出された意見をいったん持ち帰り、本国政府と対応を協議した上でこの日、大使級会合を
再開する予定だったが、依然として隔たりが大きいため、直前になって中止されたという。

　外交筋によると、中国はこの日までに、安保理の決定では最も弱い「報道機関向け声明」が適当として、素案を提示した。日本は、新しい決議採択が適当との当初の立場を崩しておらず、対立は依然厳しいとみられるが、一方で、複数の安保理外交筋は、
中国にはできるだけ非難の程度を抑えた内容とすることを条件に、決議採択を認める譲歩の用意があるとも指摘している。

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　ブルームバーグ・ニュースは、現在の安保理議長国であるメキシコの代表らが、「中国は、単に従来の決議内容を再確認するだけの内容なら、新たな決議採択に同意してもいい、というサインを内々に送っている」と述べたと伝えており、進行中の２国間協議で
現在の膠着（こうちゃく）状況が打開に向かう可能性もある。

【北ミサイル発射】「日本に被害なく幸運だった」と米専門家
2009.4.8 11:11
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090408/amr0904081111010-n1.htm

　北朝鮮が５日発射したミサイルについて、米シンクタンク「グローバル・セキュリティー」のミサイル専門家チャールズ・ビック上級研究員（６２）は７日、２００６年のテポドン２号試射時と比べて技術が着実に向上しているとの分析を示し、北朝鮮が数カ月以内に
新たな発射試験に踏み切る可能性を指摘した。

　ビック氏は「１段目の飛行は前回と対照的に極めて安定し、成功といえる。２段目は燃焼が足りずに失敗したが、制御用のソフトウエアか計器操作に問題があったと考えられる」と分析。「北朝鮮はすぐに克服するだろう。今回の準備の手際よさから判断すれば、
次の試射は２、３カ月で実行できる」と述べた。

　２段目について「予定の３分の１か半分の時間しか燃焼しなかったとみられるが、もう少し燃焼時間が短ければ日本の領内に落下していた。日本に被害が出なかったのは幸運だった」と話した。（共同）

【北ミサイル発射】ＰＡＣ３、岩手から撤収　破壊措置命令の解除受け
2009.4.8 11:43
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090408/plc0904081144003-n1.htm

　北朝鮮のミサイル発射に備え、岩手県に配備されていた航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊が８日午前、政府の破壊措置命令の解除を受けて同県から撤収した。秋田県の部隊も撤収作業を本格化させており、ともに近く静岡県の
浜松基地に戻る予定。

　岩手県では８日午前８時すぎ、陸上自衛隊岩手駐屯地（岩手県滝沢村）から車両約３０台が撤収を開始。整列した同駐屯地の隊員らが拍手で送り出した。

　秋田県のＰＡＣ３部隊も展開していた陸自新屋演習場から陸自秋田駐屯地に移っており、近く同県から撤収する。

米、中国企業幹部に制裁　イラン企業との取引で
2009.4.8 12:06
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090408/amr0904081206015-n1.htm

　米財務省は７日、イランのミサイル開発計画を支援したとして、中国の金属会社幹部とイラン企業６社に対し、在米資産凍結などの制裁を科した。

　ロイター通信によると、ニューヨークの連邦大陪審も同日、長距離ミサイルの製造に用いられる特殊なアルミ合金３万３０００ポンド（約１５トン）を中国からイランに密輸したなど１１８の罪状で、この金属会社と幹部を起訴した。幹部は同社の商取引責任者。

　財務省は制裁について、大陪審の起訴を受けた措置と説明。背景には、イランに断固とした姿勢を示す米政府の狙いがある。

　財務省によると、金属会社は２００６年６月に財務省から同様の制裁を受けて輸出取引ができなくなっていたが、幹部が同社の代わりに架空の会社名を使いイラン側にミサイル計画に必要とされる黒鉛を売却するなどしていたという。（共同）

【北ミサイル発射】高度４８５キロまで上昇か　最短軌道にも達せず
2009.4.8 12:16
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090408/kor0904081217001-n1.htm
　８日付の韓国紙、中央日報は、北朝鮮が５日に発射した長距離弾道ミサイル「テポドン２号」について、太平洋上空の高度４８５キロまで上昇したが、速度が不足して軌道投入に失敗したと報じた。韓国の政府消息筋の話として伝えた。

　北朝鮮は、５日の朝鮮中央通信で、人工衛星「光明星２号」は地球から最短で４９０キロ、最長で１４２６キロの楕円（だえん）軌道を周回していると発表。同紙は「（北朝鮮の主張する）最短の軌道にも達しなかった」とした。

　同紙はまた、ミサイルの速度不足で軌道に達しなかったことについて、専門家の話として「１９９８年にテポドン１号が発射された際と同じ状況」とした。

　米国やロシアなどは、北朝鮮が発表した軌道には衛星らしき物体がなく「光明星２号」が発信しているとする信号なども捕捉できていないことから、衛星としては失敗したと判断している。（共同）

【北ミサイル発射】「これまでより進歩」と官房長官
2009.4.8 12:20
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090408/plc0904081221005-n1.htm
　河村建夫官房長官は８日午前の記者会見で、北朝鮮が７日に公開した長距離弾道ミサイルの発射映像について「立派に打ち上げられていた。かなり大型になっている。これまでのものより進歩した形での打ち上げだ」と述べ、北朝鮮のミサイル技術が大幅に
進歩しているとの見方を示した。

　その上で「（映像から）弾道ミサイルか人工衛星か判別がつきかねるが、煙の上がり方から液体燃料ではないか」と述べた。同時に、映像とこれまで収集した情報を総合しミサイルの構造や性能の分析を急ぐ考えを示した。

【北ミサイル発射】「日本も核保有と言ったらどうか」自民組織本部長
2009.4.8 13:28
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090408/plc0904081328007-n1.htm

　自民党の坂本剛二組織本部長が北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、７日の党役員連絡会で「北朝鮮に核開発をやめさせるまで、日本も『核を保有する』と言ってもいいのではないか」と述べていたことが、８日分かった。

　坂本氏は産経新聞の取材に対し、「日本が核保有できないことは分かっている。ただ、国連に問題提起しても一顧だにされないかもしれない。日本の危機感を、インパクトのあることで考えられないかという例え話だ」と説明した。

　これに関し、河村建夫官房長官は８日午前の記者会見で「核保有の選択肢はあり得ない。与党のいろいろな議論に、どうこういう立場にない」と述べた。

【北ミサイル発射】制裁に踏み切れない中国
2009.4.8 22:55
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090408/kor0904082257002-n1.htm
　北朝鮮のミサイル発射に対し、日本や米国が新たな国連安保理決議案で、２００６年のミサイル発射と核実験の後に採択された対北朝鮮国連安保理制裁決議の履行徹底を求めようとしている。決議でぜいたく品の禁輸が盛り込まれたにもかかわらず、
北朝鮮へのぜいたく品輸出を増加させる中国の対応に暗に不満を示したものだ。「制裁」が実際に効果を上げられるか否かは、北朝鮮の最大の貿易相手である中国の動きにかかっている。（川越一、ワシントン＝有元隆志）
　　　　　◇
　中国の楊（よう）潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（けつち）外相は８日、中曽根弘文外相と電話会談し、中国は「北朝鮮に対し事態をエスカレートしなように働きかけていくが、関係国に対しても冷静かつ適切に問題を処理することを望んでいる」と述べ、
制裁強化には応じられないとの姿勢を示した。

　２００６年１０月、北朝鮮が核実験を行った際には、中国も安保理決議１７１８の採択を支持した。しかし、決議は中国、ロシアの要求で軍事的措置は除外し、経済制裁などの非軍事的措置に限定された。さらに、貨物検査の実施も中国の主張で加盟各国に
委ねられたことで、ぜいたく品禁輸は「抜け道だらけ」と指摘されている。

　中国商務省が公表している輸出入商品国家（地区）総値表によると、中国の対北朝鮮貿易総額（輸出入の取引額総計）は、０３年に１０億ドル（約１０００億円）を突破して以来、年々増え続け、０７年も前年比１６・２％増の１９億７５９２万ドル（約１９８０億円）を
記録。０８年も１０月の時点ですでに２１億２３９３万ドル（約２１２７億円）に達していた。

　だが、禁輸品に該当するぜいたく品の詳細が定められていないことから、中国は実施した制裁措置に関する報告書に詳細を記載していない。

　昨年末までに調査を行った米ピーターソン国際経済研究所の北朝鮮経済専門家、マーカス・ノーランド上級研究員は、中国商務省の統計をもとに、０６年に５０００万ドル（約５０億円）に満たなかった中国から北朝鮮へのぜいたく品輸出が、０７年には
１億２０００万ドル（約１２０億円）に増加していたと分析し、「ぜいたく品の輸出を禁じた国連決議は、中国の行動に何ら影響を与えていないようだ」と指摘した。

　同氏によると、北朝鮮と韓国の貿易量も制裁決議後に上昇傾向にある。

　中国には経済的にも、政治的にも、北朝鮮を過剰に刺激できない理由がある。米シンクタンク外交問題評議会が昨年７月に発表した「中朝関係」と題する文書によると、北朝鮮へ投資する中国企業は増え続けており、有利な取引条件や船舶運航管理の
既得権を失うわけにいかない。経済発展を持続させたい中国としては、石炭や鉄鉱石、世界一の埋蔵量を誇るマグネサイトなど北朝鮮の地下資源は無視できないのだ。

　３万人近い米兵が駐留する韓国との間に北朝鮮という“緩衝地帯”が存在することで、中国は朝鮮半島と陸続きの東北地方に人民解放軍を配備する負担が軽減され、台湾統一という国家の大命題に比重を置くことができる。北朝鮮の体制が崩壊すれば、
中国に流入しようとする無数の“難民”で、中朝国境が混乱に陥ることは避けられない。

　中国政府関係者は「安保理がどんな制裁決議を採択したとしても、中国はけっして北朝鮮に対する人道物資の援助を停止しない。中国は金正日政権がここで終わることを望んでいないからだ」と、中国メディアに漏らしている。

　北朝鮮は食糧の７０％、エネルギー資源の７０〜８０％を中国から調達しているといわれる。その供給路が断たれれば大きな打撃となるのは確実だが、ノーランド氏は発射前の２日、米政府系放送局、ラジオ自由アジアに対し、「中国と韓国は制裁を推進する
ことで北朝鮮が不安定になることを望んでいない。北朝鮮が経済的に痛みを感じるに足る制裁は行っても、一定の限度を超えることはない」と悲観的な見方を示した。

【北ミサイル発射】発射直前のミサイル写真　米シンクタンクが公表
2009.4.9 10:14
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090409/kor0904091018000-n1.htm
　米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は８日、北朝鮮・舞水端里で５日のミサイル発射の約３０分前に撮影された衛星写真を公開した。発射を目前に控えた白いミサイルが、はっきりと写し出されているとしている。

　ミサイルは発射塔の横に据え付けられ、本体の周りには整備などの際に必要な足場などは見えない。発射塔から延びる構造物が、先端部にのみ覆いかぶさっている状態が写っている。撮影時刻は５日午前１１時５分（日本時間同）ごろで、北朝鮮は
同午前１１時半ごろ、ミサイルを発射した。（共同）

【北ミサイル発射】前日に偵察中の北戦闘機墜落か
2009.4.9 11:42
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090409/kor0904091145003-n1.htm
　韓国の聯合ニュースは９日、北朝鮮のミサイル発射前日の４日に、舞水端里の発射施設近くの空域を偵察飛行中だった北朝鮮のミグ２３戦闘機１機が海上に墜落していたことが分かったと報じた。韓国政府筋の話として伝えた。

　聯合ニュースによると、同機は、ミサイルが日本領域に落下する事態に備えて日本が迎撃準備を進めていたことを受け、３月中旬に発射施設に近い空軍基地に移動、配備されていたうちの１機。事故直後にヘリコプター１機が平壌から舞水端里方向に
飛行したため、米韓情報当局は当初、金正日総書記が発射観覧に向かった可能性があるとみていたが、実際は事故調査要員の搬送に使われたという。（共同）

金正日総書記、国防委員長に３選　最高人民会議
2009.4.9 12:05
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090409/kor0904091114002-n1.htm
　【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）第１２期第１回会議が９日午前、平壌で開催され、金正日総書記が同会議で、北朝鮮の国家最高ポスト、国防委員長に三選された。北朝鮮の朝鮮中央通信が伝えた。朝鮮中央放送は同日午前、
「正午から『重大放送がある』」と伝えていた。

　長距離弾道ミサイル発射で内部結束を強めるなか、３期目となる金総書記の指導体制がスタート。健康問題を抱える金総書記の後継問題を含む権力構造に変化があるか注目される。

　聯合ニュースによると、北朝鮮の朝鮮中央テレビはこの日午前９時（日本時間同）から、金総書記が現地指導する記録映画などを流し、祝賀ムードを盛り上げた。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は９日付の社説で、第１回会議を「共和国の強化発展と強盛
大国建設に歴史的転換をもたらす意義深い会議」と主張した。

　最高人民会議は、３月に実施された代議員選挙で選出された６８７人で構成され、任期は５年。本来ならば、昨年９月にも第１回会議が開催されるはずだったが、８月に脳卒中で倒れたとされる金総書記の健康悪化により、延期されたとみられる。

　北朝鮮は１９９８年、弾道ミサイル「テポドン１号」を発射後に、第１０期最高人民会議第１回会議を開催。憲法改正で「国家主席」が廃止され、最高ポストとなった国防委員長に金総書記が推（すい）戴（たい）され、２００３年に再選された。

北朝鮮外相に損賠求め提訴　ヒズボラ攻撃の負傷者
2009.4.9 13:09
ttp://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090409/mds0904091313002-n1.htm

　聯合ニュースによると、北朝鮮がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラによるイスラエル攻撃を支援したとして、攻撃で負傷した米市民権を持つイスラエルの３０人が８日、北朝鮮の朴宜春外相らを相手に計１億ドル（約１００億円）の損害賠償を求める
訴訟を米国の裁判所に起こした。

　同ニュースによると、原告らは２００６年にヒズボラがイスラエル北部を攻撃した際に負傷。訴状の中で、北朝鮮に関し、ヒズボラが当時、攻撃に利用した地下トンネル建設を支援したり、ヒズボラ兵士の軍事訓練と装備提供を行うなど、米国のテロ防止関連法に
違反したと主張した。（共同）

【北ミサイル発射】早期警戒衛星保有を検討　防衛相
2009.4.9 11:41
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090409/plc0904091142007-n1.htm
　浜田靖一防衛相は９日午前の衆院安全保障委員会で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、発射を探知する早期警戒衛星について「考えていかなければならない」と述べ、保有に向けた検討を進める考えを示した。浜田氏は同衛星について
「撃たれて（すぐに）対応する方が（準備の）時間は稼げる。その重要性は認識している」と述べた。日本は早期警戒情報を米軍に頼っており、自前の早期警戒衛星保有の可否を検討する考えを示した発言だ。

　政府は今年末に改定する「防衛計画の大綱」に保有を盛り込む方向で検討している。浜田氏は今回のミサイル発射に関し「長射程のミサイル開発のために必要な推進装置の分離技術、姿勢制御技術などの検証ができた場合、北朝鮮の弾道ミサイル開発は
急速に進展する可能性がある」と警戒感を示した。

【北ミサイル発射】統合幕僚長が誤報を陳謝「国民に大変な迷惑」
2009.4.9 18:19
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090409/plc0904091821013-n1.htm
　北朝鮮のミサイル発射に際し政府が自治体や報道機関などに誤報を流した問題で、自衛隊トップの折木良一統合幕僚長は９日の記者会見で、原因となった防衛省内の伝達ミスについて「不手際で国民に大変な迷惑を掛け、申し訳なく思っている」と陳謝した。

　折木統幕長によると、４日の誤報の反省から、実際に発射があった５日は情報伝達手段を再確認して臨み、米国の早期警戒衛星やイージス艦情報などを総合し、自らが発射の有無を最終判断した。「（ミサイル探知の）装備には人間が介在するので、
それをどうマッチングさせていくかが今後の課題だ」と述べた。

【北ミサイル発射】防衛次官、「基地攻撃」には否定的
2009.4.9 22:32
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090409/kor0904092233008-n1.htm
　北朝鮮のミサイル発射を受け、一部国会議員が「発射基地への攻撃を想定することも必要」と発言していることに対し、増田好平防衛事務次官は９日、記者会見で「日米防衛協力指針で日本は防御作戦を担い、そのほか（攻撃など）は米側に期待する
役割分担がある。そういう役割で物事を考えていくことと認識している」と述べ、攻撃論に否定的な考えを示した。

　一方で、早期警戒衛星保有や地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備拡大などミサイル防衛計画関連の装備増強については、平成２２〜２６年度の防衛力整備基本方針を示す新「防衛計画の大綱」に向けて議論が進められるとの見通しを語った。

【北ミサイル発射】中国外務省高官「安保理の団結維持も必要」
2009.4.9 19:34
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090409/kor0904091935006-n1.htm
　中国外務省の姜瑜副報道局長は９日の定例会見で、北朝鮮のミサイル発射問題について「国連安全保障理事会の対応は安保理メンバーの団結、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定、６カ国協議のプロセスの維持に資するべきだ」との考えを示した。

　安保理内で検討されている新決議や議長声明の採択に関する中国の立場は明らかにしなかったが、安保理の結束を守りつつ北朝鮮を過度に刺激しない落としどころを探っていることを示唆した。

　副局長は「（北朝鮮への）圧力と制裁は朝鮮半島の非核化に役立たない」との基本的な認識を重ねて表明。一方で「中国は（安保理で）各方面と密接に連絡を取り合い協調し、建設的な態度だ」と強調し、中国自身も安保理内での孤立化は望まない姿勢をにじませた。（共同）

【北ミサイル発射】「議長声明が最適」とロシア
2009.4.10 00:23
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090410/kor0904100024000-n1.htm
　ロシア外務省のネステレンコ情報局長は９日の定例記者会見で、北朝鮮のミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の協議について、日本が求めている新決議採択に反対を表明、議長声明にとどめるのが最適な選択だとの認識を示した。

　情報局長は、北朝鮮への追加制裁は逆効果になり、核問題を話し合う６カ国協議のプロセスに取り返しのつかない損害を与える可能性があると指摘。制裁を含む厳しい新決議の採択は「適当ではない」とし、反対の立場を明確にした。（共同）

北朝鮮・金体制３期目スタート　「衛星成功」の大虚偽宣伝 (1/2ページ)
2009.4.9 18:38
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090409/kor0904091840005-n1.htm

　【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮では９日、新しい顔ぶれによる最高人民会議（国会）第１２期第１回会議が開かれ、金正日総書記を最高権力ポストの国防委員会委員長にあらためて推戴（すいたい）した。これに先立ち８日には党・軍・政府の全要人が出席し
「金正日国防委員長就任慶祝中央報告大会」が開かれ、「人工衛星打ち上げ成功」を「民族の一大慶事」としてたたえた。

　またこの日、金日成広場では１０万人群衆による「人工衛星成功歓迎大会」が開かれるなど、北朝鮮では衛星成功祝賀の大キャンペーンが展開されている。

　キャンペーンは「衛星打ち上げ成功はわが国の尊厳と栄誉を全世界に堂々ととどろかせた歴史的壮挙」として、金正日総書記の「偉大な指導力」と「２０１２年強盛大国への前進」を繰り返し強調している。

　今回の長距離ミサイルは、とりあえず３期目の「金正日国防委員長」体制スタートへの“祝砲”になった。この後、「太陽節」と称する金日成誕生日（１５日）や朝鮮人民軍創建記念日（２５日）など祝賀行事を通じ、民心動員による金正日総書記への忠誠
キャンペーンがさらに高潮する。

(2/2ページ)
　「全世界が驚嘆の中で見上げる朝鮮の衛星」「全世界がうらやむ衛星の国の尊厳」（労働新聞）を実現させた「金正日将軍さま」の「偉大さ」を国民に印象付け、さらなる国民の信頼感と忠誠心を確保しようというわけだ。

　金正日総書記をめぐっては昨年来、健康悪化説が広がり、最近の公開写真でも肉体的な老いと衰えが目立つ。メディアには金総書記の健康を祈る声がしばしば登場している。食糧問題をはじめ経済改善の展望は依然、定かでない。外部世界では後継者
問題まで取りざたされている。

　今回の「人工衛星成功」キャンペーンは、この間、動揺が考えられる金正日体制の必死の内部固めといえるが、問題は北朝鮮以外、誰も衛星の存在を確認していないことだ。日米韓をはじめ国際社会では「失敗」が定説になりつつあり、北朝鮮だけが「成功」を
叫んでいるのだ。

　北朝鮮が主張する人工衛星は、金正日総書記を意味する別名の「光明星」という。その“星”が失敗して海に落ちたとあっては不吉である。どんなことがあっても成功でなければならない。今後、失敗説は「帝国主義者の陰謀」として無視し続けるとみられる。

【北ミサイル発射】決議案の方針変わらず　高須国連大使、対北朝鮮で
2009.4.9 11:01
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090409/kor0904091102001-n1.htm
　高須幸雄国連大使は８日、北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の対応について「強いメッセージを安保理から出す必要がある。そのために最もふさわしいのは決議だ」と述べ、日米が協調して新決議案採択を目指す方針に変わりはないと
強調した。国連本部で記者団に語った。

　大使は「安保理として最終的にどういう形式にするのか、中身をどの程度のものにするのか、併せて議論しているが、今のところ合意点に至っていない」と交渉の現状を説明。決議より格下の議長声明に落とす選択肢はないかとの質問に対して「立場は
変わっていない」とした。（共同）

【北ミサイル発射】「あくまで新決議を」　官房長官
2009.4.9 11:57
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090409/plc0904091158008-n1.htm
　河村建夫官房長官は９日午前の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会での対応について「新たな決議をあくまでも追求していく姿勢に何ら変わりはない。安保理だけでなく、あらゆるルートで働きかけている」と述べ、
現時点で妥協案として議長声明を模索する考えはないことを強調した。

　また、首相の考え方として「国連、国際社会が一致したメッセージを出すことが重要だ。関係国に働きかけを強めていく」と述べた。

　その上で、中曽根弘文外相が８日夜、米中露３カ国の外相に電話会談で協力を要請したことや、伊藤信太郎外務副大臣を米ニューヨークの国連本部に派遣したことを明らかにした。

【北ミサイル発射】麻生首相「安保理決議出すべき」
2009.4.9 21:40
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090409/plc0904092142018-n1.htm
　麻生太郎首相は９日に行われた日本記者クラブでの記者会見で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会への対応について「議長声明とかではなく、決議をきちっと出すべきだというのが今の立場だ」と改めて強調した。その上で協議の
見通しについて「今週内の決着はなかなか難しい」と述べた。

　一方、河村建夫官房長官は９日の記者会見で、麻生首相が１１日、タイ・パタヤで中国の温家宝首相と会談し、決議採択に協力を働きかける考えを示した。

参院も北朝鮮非難決議を採択　腰が引けた野党案提示の場面も
2009.4.9 01:09
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090409/plc0904090109002-n1.htm

　参院は８日の本会議で、北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議を自民、民主、公明、国民新党などの賛成多数で採択した。共産党は反対し、社民党は棄権した。決議は７日の衆院決議とほぼ同じだが「わが国の国民の生命・財産を脅かす行為」との
表現を追加。一方で衆院決議の「国連決議に明白に違反し、断じて容認できない」の部分から「明白に」「断じて」の文言が削除された。

　参院決議文案をまとめる過程では、民主、国民新の両党が社民党に配慮して「ミサイル」を「飛（ひ）翔（しよう）体」、「国連決議に違反」を「国連決議に鑑（かんが）みて」、「わが国独自の制裁を強めるべき」を「必要かつ適切な措置を検討」へ表現を弱めた
「野党３党案」を提案する一幕があった。

　野党が過半数の参院で全会一致を目指したためだが、与党側が「こんな腰の引けた内容は受け入れられない」（自民党幹部）と拒否。党内からも社民党への配慮に批判が出たため、民主党は「野党３党案」を捨て与党と共同提案した。

　与党からは「民主中心の連立政権ができたら、社民党に引きずられ安保政策がぐらつく」（自民党幹部）との指摘が出ている。

春・夏・秋・冬

　「あれ、ミサイルというのは本当なんですか。
朝から晩まで一日中、北朝鮮ミサイルが飛んでくるという話ばかり。
迎撃ミサイルを配置したとか避難訓練だとか、これはもう戦争なんじゃないですか。
そのわりには、花見客がついでに市ヶ谷に配置されたミサイルを見物に出掛けたり、おかしいですよね」

▼友人たちと花見に出かけた折、隣に陣取っていた30代初と思しきグループの１人の言葉。
朝鮮の人工衛星発射問題など、日本当局の「愚策」を論じていたわれわれの話が偶然、耳に入ったのか、
酒の勢いも手伝って「ちょっといいですか」と話しに割り込んできた。聞けば左官の仕事をしているという

▼公立高校に入学したものの受験一辺倒の授業に、「ここは居場所ではない」と数日で中退。
両親の、せめて高校は出てほしいという願いに、私立高校に転入しサッカーに明け暮れたという。
「安英学とか鄭大世とか、Jリーグなどで活躍している朝鮮学校出身者は多いですよね。
ごく普通にファンに愛され、身近な存在」

▼この若者の言葉で、日本市民の意識を全て代表させるつもりは毛頭ない。
しかし、日本当局・マスコミ一体となった「大本営報道」にも関わらず、
そうした普通の考えを持っている市民たちが存在しているのも事実だ

▼この若者はこうも言った。「政治は国民のためにあるものだが、日本ではその国民という二文字に実は、
政治家自身の意思が国民の意思だと偽装されて込められているのではないか」と。
これ以上の政治不信はない。他国の事をガス抜きの材料にすべきではない。（彦）

［朝鮮新報 2009.4.10］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0410-00001.htm

まず自国だよね。

正論には何も言い返せない


【国内】在外の「北朝鮮籍の人」が批判を＝橋下大阪知事 [04/06]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238990000/

【主張】北のミサイル　あくまで新決議を目指せ
2009.4.10 04:49
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090410/plc0904100449001-n1.htm

　北朝鮮のミサイル発射は、２００６年の北朝鮮の核実験後に採択された国連安保理決議１７１８に明確に違反している。１７１８が定める制裁の強化を盛り込んだ新決議を安保理の総意として採択するのが道理だ。

　今回、表明したこの主張を、日本は断じて取り下げてはならない。安保理常任理事国の中国とロシアは決議に否定的だが、日本政府にはまず、安易な妥協をするなと念押ししたい。

　決議１７１８は、北朝鮮に弾道ミサイルの発射や関連技術の開発禁止を求め、加盟国には核やミサイル関連物資、さらにぜいたく品の対北禁輸などを義務づけている。日米両国が最低限の要求として、この制裁の履行徹底を求めたのは当然である。

　韓国は日本の姿勢に完全に同意し、常任理事国の英仏両国も連携を表明している。

　１７１８決議を最終的に支持した中露両国が今回は制裁に後ろ向きなのは、東アジアの平和と安定の観点からも、筋が通らない。「人工衛星の打ち上げ」という北朝鮮の言い分を是とするのなら、無法な軍事的威嚇という現実に目を背けていることになる。

　１５カ国で構成する安保理の決議案採択は、９カ国以上の賛成と常任理事国が反対しないことが条件だ。だが、意見がまとまらないからと決議をあきらめ、法的拘束力のない「議長声明」で決着した場合、国際社会としてのアピール度は格段に低下する。

　オバマ大統領は北に「罰を与えるべきだ」と言明していた。にもかかわらず、米国は議長声明での妥協も検討し始めたという。これも筋が通らない。制裁なしの非難声明だけでは、北朝鮮は今後もミサイル発射はおろか、核実験さえ強行するだろう。

　安全保障にかかわる日本外交の正念場である。政府はミサイル発射に抗議する国会決議を受け、北朝鮮籍船舶の入港禁止など対北制裁の１年間延長と、外為法の送金報告額を３０００万円超から１０００万円超に引き下げる追加制裁を打ち出す。足元を固め、
粘り強い交渉を続けるべきだ。

　各国がそれぞれの国益を背負っての交渉は一筋縄ではいかない。しかし、麻生太郎首相は、あくまで新決議を求め、オバマ大統領ら常任理事国首脳と直談判すべきではないか。ここは、道理を訴える外交を貫いてほしい。

【北ミサイル】対北制裁延長閣議決定
2009.4.10 08:55
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090410/plc0904100859002-n1.htm

北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射後、官邸を出る際に記者団の質問に答える麻生首相＝5日午後3時25分、首相官邸（緑川真実撮影）北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射後、官邸を出る際に記者団の質問に答える麻生首相＝5日午後3時25分、首相官邸（緑川真実撮影）

　政府は１０日午前の閣議で、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を受けた日本独自の制裁措置として、北朝鮮船籍の入港禁止や同国からの輸入禁止など、これまで半年ごとに延長してきた現行制裁の期間を１年間に延ばすことを決定した。

　政府の追加制裁は、ミサイル発射を断じて容認しない日本の立場を明確にするのが狙い。北朝鮮が拉致被害者再調査に応じず、拉致問題でも強硬姿勢を続けている現状も考慮した。

　追加制裁に関し、政府は（１）北朝鮮への送金報告義務額を現行の３０００万円超から１０００万円超に引き下げ（２）北朝鮮への渡航者が持ち出す際の届け出額を現在の１００万円超から３０万円超に引き下げ−とする送金規制の強化も実施する方針で、
来週中に政令を改正する。

【北ミサイル】発射は「ミサイル」と断定　官房長官
2009.4.10 10:53
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090410/plc0904101054006-n1.htm

　河村建夫官房長官は１０日午前の記者会見で、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルについて「人工衛星の実体がない。今回の発射の本質は国連安全保障理事会決議に違反する弾道ミサイル計画に関連すると断定した」と述べ、政府は「人工衛星の
打ち上げ」でなく「ミサイル発射」と断定したことを明らかにした。

　判断の理由として（１）発射時間が北朝鮮の発表と異なる（２）北朝鮮が衛星から送信していると主張する周波数４７０メガヘルツの放送が確認できない（３）ロケットとミサイルの技術は同一で互換性がある（４）７、８日の国会決議でも断定した−ことを挙げた。

　一方「事実関係をさらに明らかにするには飛（ひ）翔（しよう）高度、時間、速度の詳細な分析が必要だが、若干時間を要している」と述べ、防衛省の航跡分析を待たずに判断したことも明らかにした。

　朝鮮中央通信は５日午後、５日午前１１時２０分にロケット「銀河２号」で試験通信衛星「光明星２号」を打ち上げ、衛星軌道から音楽を放送していると報道したが、日米両国は１１時３０分に発射を探知している。

【北ミサイル】「衛星」の情報提供なし　国連に北朝鮮
2009.4.10 13:05
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090410/kor0904101306005-n1.htm

　国連報道官は９日の定例会見で、北朝鮮が打ち上げたとする「人工衛星」について国連に宇宙物体登録条約に基づく必要な情報提供が行われていないことを明らかにした。北朝鮮は打ち上げ前に同条約と、宇宙の軍事利用を禁じた宇宙条約に加入したと
表明していた。

　報道官によると、北朝鮮は３月１０日に両条約に加盟。ロイター通信によると、北朝鮮の朴徳勲国連次席大使は７日、記者団に「（情報提供を）行ったと思う」と話していた。

　宇宙物体登録条約は、加盟国に宇宙空間に打ち上げた物体について「可能な限りすみやかに」国連事務総長に登録と情報提供を行わねばならない、と定めている。（共同）

いや、衛星とか、

あんまり真面目に対応しても、
そんなに意味無いし、みたいな。

【北ミサイル】「この程度の情報力でミサイルを迎撃するのか」　北「労働新聞」
2009.4.10 13:13
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090410/kor0904101314006-n1.htm
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１０日、試験通信衛星「光明星２号」打ち上げの意義を扱った論評で、「電波妨害をはじめ、あらゆる障害の中でも、衛星から発せられる信号は各地ではっきりと観測されている」と指摘した。

　論評は、「われわれの衛星を否定しようとする（日米韓などの）卑劣な策動は現在も続いている」と主張。また発射をめぐる日本の誤情報発表について、「この程度の情報力で（北朝鮮の）ミサイルを迎撃するのか、というあざけりを受けざるを得なかった」と批判した。

　同日の「労働新聞」は、通常より２面増やした８面で構成、９日に平壌で行われた最高人民会議第１２期第１回会議の結果を伝えた。（共同）

北朝鮮が経済交流機関廃止　南北関係悪化でと韓国
2009.4.10 14:01
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090410/kor0904101402007-n1.htm
　韓国統一省報道官は１０日、北朝鮮で９日開催された最高人民会議（国会に相当）の第１２期第１回会議に関する公式報道を分析した結果、南北経済交流を担当する国家機関の民族経済協力委員会が廃止されたと推定されると述べた。

　李明博政権発足後の南北関係悪化を受けた措置とみられ、同報道官も「南北関係に対する北の見方を反映している」と語った。

　北朝鮮は２００５年に、韓国との経済協力の窓口となっていた貿易省傘下の民族経済協力連合会を拡大改編し、民族経済協力委員会を設置した。（共同）

北朝鮮も、なにがしたいんだか、
もう少し、分かりやすくしてくれんかな。

今の選択肢は、中国とロシア、とか？

「北ミサイルは安保理決議違反」マケイン氏
2009.4.10 17:55
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090410/kor0904101756008-n1.htm
　来日中の米共和党のマケイン上院議員が１０日、東京都港区の米国大使館で記者会見し、北朝鮮の弾道ミサイル発射を「明確な国連安保理決議違反だ。まともな行動から逸脱している」と非難。イランとの核技術に関する協力関係にも言及し、「アジアと
中東の安定を害している」と懸念を示した。

　また、マケイン上院議員は、北朝鮮とイランは「核兵器をすでに入手したか、入手する課程にある」との認識を示し、世界情勢の安定を図る上でも「日米同盟をもっとも重要視している」と語った。

自民拉致特命委「再入国禁止を」
2009.4.10 17:56
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090410/stt0904101757004-n1.htm
　自民党拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）は１０日の会合で、北朝鮮への追加制裁について、北朝鮮への輸出全面禁止と制裁措置に違反した在留外国人の再入国禁止の２項目の追加措置を取るよう政府に働きかけることを決めた。また、
核・ミサイル問題とともに拉致問題でも進展がなければ、制裁緩和は認めないとの方針を確認した。

【私はこう見る　北ミサイル発射】バルビーナ・ホワン前米国務省東アジア・太平洋局上級顧問 (1/3ページ)
2009.4.10 18:45
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090410/kor0904101849009-n1.htm

　オバマ米政権は北朝鮮問題を解決しようとするのではなく、暴発を防げればいいと思っているのではないか−。ワシントンの朝鮮半島問題専門家のなかで出ている見方の１つだ。北朝鮮と交渉してもおそらく失敗するだろうし、アフガニスタンや経済危機など
優先すべき問題を多く抱えているので、煩わされたくない。非常に重大なことでも起きない限り、実務者に任せておこう、というわけだ。

　オバマ政権は、この見方が間違っているのなら正すべきだが、これまでの対応をみると、私はこの見方が正しいのではないかと思い始めている。

(2/3ページ)
　北朝鮮政策担当のボズワース特別代表は北朝鮮問題に精通しており、尊敬の念を抱いている。しかし、特別代表はタフツ大フレッチャー法律外交大学院院長という別の仕事を兼務している。北朝鮮はボズワース氏の３月訪朝を断ったが、パートタイムの
特別代表と交渉するような“二流の扱い”を受けたくないとの思いもあるかもしれない。これまで北朝鮮にはカーター元大統領、オルブライト元国務長官、ペリー元国防長官が訪問した。クリントン元大統領も訪朝を望んだ。こうした過去の米側の対応も影響
しているのだろう。

　米政府の北朝鮮政策として、制裁と支援を使い分ける「アメとムチ」が言われてきたが、真の意味で「アメとムチ」が両立して行われたことはなかった。時にアメをぶらさげ、時にムチを用いたが、いまこそ両方を同時に行うべきだ。

(3/3ページ)
　ミサイル発射で試されているのは、地域や国際社会の対応だ。２００６年の「テポドン２号」発射のときと比較すると興味深い。特に韓国の盧武鉉前政権と李明博政権では大きな違いがある。盧前大統領は日本の対応に批判的だった。

　日米韓３カ国の関係で、日韓関係は最も弱い一角だったが、今は東京とソウルが接近し、この一角が強くなっている。逆に米国がやや孤立する形だ。北朝鮮が米国を日韓両国から離すことに成功すれば、それは日米韓の同盟関係を弱めることになる。
日本は米国の核の傘や抑止力に疑問を持つことになるだろう。日米韓の結束が弱まり、北朝鮮につけいる余地を与えることほど、ミサイル発射による「負の効果」はない。

【北ミサイル】決議目指す方針で一致
2009.4.10 10:16
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090410/plc0904101017003-n1.htm
　中曽根弘文外相は１０日朝、クリントン米国務長官、韓国の柳明桓外交通商相と相次ぎ電話で会談し、北朝鮮のミサイル発射を受けた新たな国連安全保障理事会決議の採択を目指す方針をあらためて確認した。

　中曽根氏はクリントン氏に「北朝鮮には毅然（きぜん）とした対応を取るべきだ。決議を実現したい」と強調、クリントン氏も同調した。

　柳氏とは、決議への反対姿勢を強める中国に対し、連携して働き掛けを強めることで一致した。

　中曽根氏は１０日午前の記者会見で「タイで日韓、日中韓などの会談があるので、中国に日本の考えを伝えたい」と述べた。

【北ミサイル】米国が議長声明案を提示　日本は厳しい立場に
2009.4.10 12:00
ttp://sankei.jp.msn.com/world/europe/090410/erp0904101058004-n1.htm
　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮による弾道ミサイル発射問題で、一時中断されていた国連安全保障理事会常任理事国５カ国と日本による大使級会合が９日夕、再開された。北朝鮮に対する新たな決議が必要とする立場を崩さない日本に対し、
これまで足並みをそろえていた米国が、決議より効力の弱い議長声明での妥協もやむを得ないとの姿勢に転換し、各国に声明案を提示した。

　中国はすでに、議長声明なら受け入れるとの姿勢を明確にしており、日本はきわめて厳しい立場に立たされている。

　会合後、日本の高須幸雄国連大使は「決議を求めるという日本の立場は変わっていない」と述べ、妥協を急ぐ考えはないことを強調した。

　一方、米国のライス国連大使は会合後、「生産的な議論が行われた。議論はさらに続く」と述べた。

　外交筋によると、現在、日本以外の同会合への参加国はすべて、決議という形式にはこだわらないとの立場を示している。また、ミサイル発射が国連決議違反かどうかについても、意見の一致は得られていない。

　こうした状況を受け、現在の議論は、「（決議か声明かという）形式の問題よりも、中身の問題を優先して進められている」（同筋）という。

　一方、ニューヨーク入りした伊藤信太郎外務副大臣は９日、米露中や、現在の安保理議長国のメキシコなど各国の国連大使と会談し、対北決議の採択をめざす日本の立場を説明した。

　副大臣は「各国とも、日本の立場に理解を示した」と述べたものの、儀礼的なやり取りにとどまったとみられている。

首相が安保理決議で譲歩示唆
2009.4.10 17:44
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090410/plc0904101744009-n1.htm
　麻生太郎首相は１０日午後５時から首相官邸で記者会見し、北朝鮮のミサイル発射をめぐり、日本が求めている新たな国連安全保障理事会決議に関し「決議でも内容が緩くては意味がないとも考えている。明確なものであるべきだ」と述べ、譲歩の
可能性を示唆した。

安保理新決議は絶望的　首相、タイで最後の説得へ (1/2ページ)
2009.4.10 22:26
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090410/plc0904102227017-n1.htm
　北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射をめぐる国連安保理協議で米中両国が議長声明を軸にまとめに入ったことで、新決議を求めてきた日本政府は厳しい立場に追い込まれた。麻生太郎首相は１０日夕、東アジア首脳会議などへ出席のため政府専用機で
タイ・パタヤに出発。決議にもっとも慎重な中国の温家宝首相と直談判し、より強いメッセージを出せるように説得する考えだが、打開の糸口はつかめていない。北朝鮮が核保有国入りしたとたんに寛容となる国際社会の厳しい現実が「外交の麻生」に立ちふさがった。
　（石橋文登、坂井広志）

　「北朝鮮が自制を求める声を無視し、国連決議に違反したのは明らかだ。国際社会が強い意志を早く示し、北朝鮮に明確なメッセージを送ることが極めて重要だ」
　麻生首相は１０日夕の記者会見で北朝鮮を重ねて非難したが、ここから先は歯切れ悪かった。

　「拘束力を持つ新決議が望ましいが、決議にこだわったために内容がよく分からんものになっては意味がない。議長声明、決議文といろいろあるが、きちんと国際社会のメッセージが伝わることが大事だ」

　９日の日本記者クラブ記者会見で首相は「議長声明ではなく決議をきちんと出すべきだ」と断じており、後退は明らか。その苦渋の表情は、すでに米中露などに包囲網を敷かれたことをにじませていた。

　安保理折衝は当初から難航が予想されていた。２日のロンドン金融サミットで中露首脳の感触を探った首相は、「今回は厳しいぞ。ロシアはともかく中国がな…」と漏らしていた。
　だが、首相は新決議にこだわった。

(2/2ページ)
　北朝鮮が２００６年１０月に核実験を強行後、米国など核保有国の態度は一気に軟化し、北朝鮮問題は「核放棄」から「核拡散防止」に比重が移った。今回のミサイル発射で決議を採択できなければ、国際的な発言力を増すために核保有を目指す国が増える
懸念があるからだ。
　米国は当初は強気だったが、次第に軟化。首相は８日に「新決議ではまとまらない」との報告を受け、一度は「やむなし」と考えたが、米国などが１２日の復活祭までの決着を狙っていると聞き、激怒した。
　「ミサイルと復活祭に何の関係があるんだ。週をまたいでも構わない。新決議の線で一歩も譲るな」
　これを受け、外務省は新決議採択に向け安保理各国との折衝を再度試みたが、すでに米国はとりまとめに向け、中露などと調整に入っており、「気づけば外堀を埋められていた」（政府高官）という。

　首相は１１日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の首脳会議、１２日の東アジア首脳会議で「東アジアの平和と安定に大きな脅威」と北朝鮮を非難し、議長声明への盛り込みを求める考えだ。
　中国の温首相とは１１日午前に会談、１２日朝に日中韓首脳朝食会を予定する。首相は新決議採択に最後の望みをつないでいるが、米国にはしごをはずされただけに前途は厳しい。

特集ワイド：北朝鮮「ミサイル発射」　もっとクールでもよかった？

　北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した。「人工衛星発射」の通告から約１カ月、
列島は騒然とし、異様な“緊張度”は発射当日にピークに達した。
発射から５日、あの空気は何だったのか。
聞こえるべくして聞こえてきた「冷静に」との見方に耳を傾けた。【宮田哲、根本太一、鈴木梢】

◇「嫌な国」広まっても　関心、議論のチャンス−−静岡県立大教授・伊豆見元さん

◇声高「迎撃」ポーズ、外交上は逆効果−−スタンフォード日本センター所長、アンドリュー・ホルバートさん

◇「万一」にそろう歩調、竹やり精神的で異様−−軍事評論家・前田哲男さん

毎日新聞　2009年4月10日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090410dde012030004000c.html

騒ぎすぎと言ってるマスゴミが煽ってるだけな件

まさにマッチポンプ

【主張】対北制裁延長　全面禁輸見送りは残念だ
2009.4.11 04:00
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090411/plc0904110331001-n1.htm

　政府が北朝鮮籍船の入港禁止などの経済制裁延長を閣議決定するとともに、送金規制強化などの追加制裁を発表した。

　河村建夫官房長官は今回の決定について「きわめて誠意がないことへの追加措置」と説明した。北朝鮮は国際社会の制止を振り切って長距離弾道ミサイルを発射しただけでなく、拉致被害者の再調査にも応じていない。制裁の延長、強化の決定は当然である。

　制裁の厳格な執行を通じて「不法な行為は許さない」という日本の姿勢を鮮明にし、北朝鮮の変化を促すものとすべきだ。

　北朝鮮に対しては、平成１８年１０月の核実験に伴い、入港禁止や輸入全面禁止などの現行の制裁措置がとられ、半年ごとに延長してきた。５回目の延長にあたり、期間を１年間に延ばし、全般的な制裁強化の形をとった。

　さらに、個別の制裁措置でも北朝鮮への送金報告義務額や北朝鮮への渡航者が現金を持ち出す場合の届け出額を引き下げる。

　昨年８月の日朝実務者協議で北朝鮮が約束した拉致被害者の再調査に、何ら進展がないことも考えれば、制裁強化は不可欠だ。

　経済制裁の効果を疑問視する意見もあるが、日本の独自制裁や米国の金融制裁などは確実に効果を上げているとの見方が有力だ。とくに金融制裁が効果的なことは、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の凍結資金の返還に、北朝鮮が
強くこだわったことからもわかる。

　北朝鮮工作員の連絡などにも使われた貨客船「万景峰９２」の入港禁止は、断固たる姿勢を示す象徴的な意味も持つ。

　自民党は全面禁輸も主張していたが、見送られた。ミサイル発射問題をめぐる国連安保理での調整が続く中で、「日本が突出する」印象を避けて全面禁輸を見送ったのなら残念である。

　一方、北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員を務める朝鮮総連幹部６人に対し、再入国原則禁止の措置が継続される。しかし、例外的に再入国を認められるケースも出ている。この措置で十分なのかさらに検討が必要だ。

　中国など第三国経由で北朝鮮が核・ミサイル関連物資を日本から入手するケースも後を絶たない。警察や税関、入管など関係当局がすべての法を厳正に執行し、制裁と技術流出阻止に実効性を持たせる努力が欠かせない。

胡主席が金総書記に祝電　「衛星」には触れず
2009.4.11 01:40
ttp://sankei.jp.msn.com/world/china/090411/chn0904110142000-n1.htm
　北朝鮮の朝鮮中央通信によると、中国の胡錦濤国家主席は１０日、金正日総書記が９日の最高人民会議で国防委員長に３選されたことに対し、祝電を送った。

　祝電で胡主席は「社会主義建設と自主的な平和統一に向け、絶え間なく新たな成果を収めると信じる」とした上で「両国の国交６０周年となる今年、善隣友好関係をさらに発展させるため共に努力する」と述べた。「衛星」打ち上げには触れなかった。
（共同）

金正日総書記の国防委員長３選は全民族的な慶事　北朝鮮の党機関紙
2009.4.11 13:31
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090411/kor0904111333005-n1.htm
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１１日、金正日総書記が９日の最高人民会議で国防委員長に３選された意義について、「全民族的な慶事」とする社説を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

　社説は、国防委員長について「国家の最高職責であり、祖国と民族の栄誉と尊厳を代表する重責」とした上で、今回の３選は「祖国の前途に明るい未来をもたらす出来事になった」と主張した。

　社説は、同会議で承認された憲法改正にも触れたが、改正内容には言及しなかった。　　　（共同）

露大統領が金総書記に祝電　故金日成主席の生誕記念日控え
2009.4.11 13:34
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090411/kor0904111336006-n1.htm
　北朝鮮の朝鮮中央通信によると、ロシアのメドベージェフ大統領は１１日、故金日成主席の生誕記念日を１５日に迎えるに当たって、金正日総書記に祝電を送った。

　大統領は祝電で「相互協力の強化に努力することが朝鮮半島とアジア地域の平和と安定、安全に良い結果をもたらすことを確信する」と述べた。「衛星」の打ち上げについては触れなかった。(共同）

【グローバルインタビュー】北朝鮮弾道ミサイル発射米議会調査局の朝鮮問題専門官ラリー・ニクシュ氏 (1/4ページ)
2009.4.11 08:00
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090411/kor0904110801002-n1.htm

　北朝鮮が５日に発射した長距離弾道ミサイルに対し、米国や日本はどのように対処すべきか、米議会調査局の朝鮮問題専門官ラリー・ニクシュ氏に聞いた。（ワシントン　有元隆志）

　――日本や米国に、制裁のテコはあるか

　「米国や日本は『適切な措置をとる』（オバマ米大統領）と制裁も検討する考えを示している。日本が最大限制裁しようと思えば、朝鮮総連の活動を禁止し、幹部を北朝鮮に送還することだ。朝鮮総連の資金源を絶つことも効果的な制裁となる。米国の場合、
北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、対敵国通商法を再適用することだ。もっともオバマ政権がそうした制裁に踏み切ることはないと思う。オバマ政権が北朝鮮との交渉の責任者だったヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）を駐イラク大使に指名したという
ことは、ブッシュ政権下でヒル氏が進めた路線を支持することを内外に示したといえる。オバマ政権は前政権の路線を継承し、北朝鮮との対話に踏み切るだろう。６カ国協議首席代表はソン・キム６カ国協議担当特使に任せるが、実質的にはボズワース
特別代表（北朝鮮政策担当）が米朝協議を行うことで、交渉を前に進めようというわけだ」

(2/4ページ)
　――ボズワース特別代表は３月に訪朝したいと希望したが北朝鮮に断られた。発射後、再び訪朝を模索することになるか

　「訪朝には批判もあるだろうが、オバマ政権は北朝鮮への関与政策を採用しているので、批判があっても訪朝を模索することになる。ブッシュ前政権の最後の２年間、６カ国協議での合意前には米朝協議が開かれ、事実上合意に達した後、形式上
６カ国協議が開かれていた。他の４カ国は米朝交渉を承認するだけだった。オバマ政権はそうした米朝対話を優先する路線を継承しようとしている。この場合、北朝鮮側で６カ国協議の首席代表を務めていた金桂寛外務次官が交渉責任者でないとし
ても驚かない。北朝鮮軍部は過去２、３年金次官の交渉に満足していなかった。北朝鮮軍部は昨年夏に金正日総書記が脳卒中で倒れた後、より力を増している。（朝鮮半島問題研究者の）セリグ・ハリソン氏が今年初めに訪朝し、金次官との面会を
要請したが断られた。ボズワース特別代表は訪朝し、より高いレベルである姜錫柱第１外務次官との会談を目指すであろう」

　――６カ国協議に関して、クリントン国務長官はミサイル発射にかかわらず再開すべきと主張している

　「オバマ政権は核施設の検証措置を第２段階にこのまま含めるのか、あるいは寧辺の核施設の無能力化と重油の供給を先に終えてしまうのか判断しなければならない」

　――ミサイル問題を取り扱う６カ国協議の作業部会を設置すべきとの意見もある

　「政権はミサイル問題に関して、核問題とは別途協議することを選択すると推測する。ロバート・アインホーン元不拡散担当国務次官補らが主導するのではないか」

（続く）

>>66（続き）

(3/4ページ)
　――北朝鮮のミサイル発射は日本にとって安全保障上重要な問題だ

　「日本の対応に注目したい。ミサイル問題は日本の安全保障とも密接に関連している。日本が協議への参加を求めるのはもっともなことだ。ただ、長距離弾道ミサイル・テポドン２号の脅威を受けるのは米国だけであり、その脅威も非常に限定的といえる。
日本や韓国にとってより深刻な問題は、テポドン２号よりも中距離弾道ミサイル・ノドンに核爆弾が搭載されることだ。直接の脅威を受ける両国で、これまでの核政策の見直しを求める声が出てくるかもしれない。米国はこうした動きを懸念することだろう」

　――ミサイル防衛（ＭＤ）計画はどうなるか

　「伝統的に民主党は共和党に比べ、ＭＤに懐疑的ではあるが、日本でのＭＤ計画はこのまま推進することになると思う」

　――北朝鮮が核爆弾をミサイルに搭載するようになったら、状況は一変するか

　「ＭＤ計画を加速することになる。加えて、北朝鮮の核に対抗するため米軍の配置を見直し、特にグアムの能力強化をさらに図ることになるのではないか」

　――日本や米国は国連安保理に決議案を提出することを検討しているが、中国やロシアは消極的だ

　「仮に中露両国が決議案に賛成したら、象徴的な価値はある。ただ、制裁を科すかというと両国ともに実行しないだろう。中国は２００６年の弾道ミサイルや核実験の後に国連決議案が採択された後も、北朝鮮に制裁を科さなかった。むしろ採択後、中国企業が
北朝鮮と鉱山開発で合意したとの報道をみた。日米は中国と対決してまで決議案を通そうとするかが課題となる。決議を通すことは６カ国協議の議長国としての中国の立場に不快感を示すことにもなる。中国が反対することを見越してまで採択に
持ち込もうとするのかどうかだ」

(4/4ページ)
　――１７日に日米韓３カ国会合が開かれたが、米朝協議が先行すると、３カ国の連携にヒビが入ることはないか

　「日本と韓国が検証についてどのような立場をとるかによる。仮にオバマ政権が検証を先送りした場合、これを支持するかどうか。寧辺での無能力化は８割終わっている。重油支援も２０万トン程度残っているだけだ。中国が燃料支援を実施し、米国が検証を
先送りしても無能力化作業を終えようとしたら、日本や韓国はどのような立場をとるかだ」

アメリカが何も出来なければ、
どんどん前線を後退することになんじゃねの。

そのぶん、中国の影響力が増すでしょうけど、
同時に、日本が北朝鮮を口実にするわけで、
それならそれで、シカタガナイ。

ただ、中露が北朝鮮を説得できるなら、
アメリカも日本を説得できる、とかならんかね。

むしろ北朝鮮よりも、韓国に不安があったりして。
話をアジアでまとめよう、とか錯覚しちゃらめよ。

【グローバルインタビュー】世界における日米の役割は大きい　米シンクタンクＡＥＩのマイケル・オースリン常任研究員 (1/3ページ)
2009.4.11 11:48
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090411/amr0904111154006-n1.htm

　北朝鮮の弾道ミサイル発射、日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補である最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターの生産打ち切り方針発表が、今後の日米同盟関係に与える影響について、日米関係に詳しい米シンクタンクＡＥＩのマイケル・オースリン
常任研究員に聞いた。（ワシントン　有元隆志）

　−−日本国内には北朝鮮のミサイル発射について、米国が本当に日本を守ってくれるかとの懸念もある。自民党などからは「敵基地攻撃」論や「核保有」論が出ている

　「米国は繰り返して日本を守ると明言している。両国の意思疎通はよくなっており、ばらばらに行動するとの懸念はなくなってきていると思う。引き続きミサイル防衛（ＭＤ）計画について日米が緊密に連携していく必要がある。

　いま米政府内で日米同盟関係見直しを考えている当局者がいるとは思わない。問題となるのは、日米間の協力のあり方や、戦略的ビジョンをどう描いていくかだ。同盟関係を強化していくためにどうしたらいいか両国間でじっくり話し合う必要がある」

　−−ゲーツ国防長官はＭＤ予算削減を発表した

　「米国は日本と協力し、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）に多くを投資してきた。米政府は引き続きＳＭ３とＰＡＣ３の開発、配備を続けていくとしている。ただ、問題となるのは北朝鮮がより射程の長い弾道ミサイルを
開発していることだ。長距離弾道ミサイルに対して、ＳＭ３やＰＡＣ３は効果的ではない。今後も開発が続くであろう長距離弾道ミサイルに国防総省がどう対処しようとしているのかわからない」

（続く）

>>69（続き）
(2/3ページ)
　−−ゲーツ長官はＦ２２の生産打ち切りも発表した。Ｆ２２の日本への輸出を求めてきた立場から、生産打ち切り決定をどうみるか

　「日米同盟関係には直ちに影響を及ぼすことはないだろうが、生産打ち切り決定には失望している。Ｆ２２の生産を継続し、同盟国への輸出用の機種の生産をすべきだった。豪州も英国もＦ２２は必要ないが、日本には中国、ロシアの脅威があり、
Ｆ２２が必要だ。航空自衛隊が最新鋭の戦闘機を使えないことは懸念すべきことだ。
　高性能戦闘機Ｆ３５はまだ開発中であり、欧州のユーロファイター・タイフーンは日本が必要としている能力を持っているとは思わない。航空自衛隊は非常に難しい状況に置かれている。同盟関係そのものに打撃を与えることはないが、日米が共同で行う
任務に一定の影響はあるだろう」

　−−民主党の小沢一郎代表は、日本の安全保障政策をめぐって「米国の極東におけるプレゼンス（存在）は第七艦隊で十分」などと発言している

　「オバマ大統領の例にみられるように、野党にいるときと権力を持ったときの対応には常に違いがある。深読みしすぎないほうがいいと思う。米国の有識者らはすでに多くの民主党議員と接触し、議論もしてきている。現時点で同盟関係そのものについては心配はしていない」

　−−クリントン国務長官は２月の訪日で、小沢氏と面会した。小沢氏の資金管理団体をめぐる違法献金事件の前だったが、「小沢政権」誕生をにらんだ対応とみているか

　「日米関係の重要性にかんがみると、米国の指導者が日本の指導者と話し合える関係を築くことは大事だ。われわれは日本の指導者たちの考え、立場、懸念を理解する必要がある。それが小沢氏であれ、民主党であれ議論することは必要だ」

(3/3ページ)
　−−麻生政権の支持率は低迷し続けている。近く行われるであろう総選挙の行方も不透明だ。政局不安定が続く状況をどうみるか

　「日本の歴史を振り返ると、日本国民は変化が必要なときには困難な選択をしてきた。日本国民がいまの自民党に満足していないことは明白だ。民主党にチャンスを与えるかもしれない。民主党が失敗したら、だれかほかの人に機会を与えることだろう。
それが民主主義だ。日本の政治システムは強固であり、前向きにとらえるべきだ。解決すべき問題が多いことは確かであるが、人々はなんとかしようとしている。懸念すべきことではない」

　−−厳しい経済状況に直面し、「内向き志向」が出てきている

　「日本は内向きになるべきでない。日本は世界でおこっている多くのことに関与している。米国との同盟関係を通じ、国連を通じ、あるいは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を通じて、多くの活動に従事している。中国にその役割を期待することはできない。
中国の社会構造は全く異なっており、世界で果たす役割も異なる」

　−−日米同盟関係をより強固なものにするためには何が必要か

　「日米同盟の目標は、まず日本が敵から攻撃を受けないようにすること、攻撃されても日米が協力して日本の安全を守ることだ。次にアジアの平和と安定に寄与し、この地域の若い民主主義国家が発展するように手助けすることだ。
　この目標の達成に向けて、双方の行き来を増やすなど、意思疎通を密にすることが必要だろう」

【私はこうみる】安保上の脅威は世界に拡散英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）　マーク・フィッツパトリック上級研究員 (1/2ページ)
2009.4.11 18:25
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090411/kor0904111826008-n1.htm

　北朝鮮が発射したのは間違いなく長距離弾道ミサイル「テポドン２」（射程３５００〜６０００キロ）だ。実際の飛行距離は約３２００キロで、米国に到達する能力はなく、安全保障上の危険度に変化はない。飛行距離は北朝鮮の期待を下回っていた。北朝鮮が
主張していた「人工衛星」も打ち上げられていない。

　しかし、発射実験のたびに飛行距離は伸びており、将来、米国に届く大陸間弾道ミサイルの開発に成功する可能性がある。北朝鮮はミサイル開発の情報をイランと共有しており、イランが北朝鮮の技術を利用すれば、さらに広範囲の欧州地域を射程に収める
ミサイルを開発する恐れがある。

　食糧不足などあらゆる面で失敗している北朝鮮で胸を張れることの一つがミサイルで、金正日総書記は今回の発射で北朝鮮が技術大国になったことを国民に誇示できた。自身の健康問題への懸念を払拭（ふつしよく）する意味もあったのだろう。米国への
脅しとイランやシリアにミサイルを売る宣伝効果も狙っていた。

　日米両国がミサイル防衛（ＭＤ）システムを発動してテポドン２を撃墜しなかったのは、直接の脅威がなかったからだ。もし米国がミサイルを撃墜していたら米朝間の緊張を危険な領域まで高めていたと思う。

(2/2ページ)
　すでに実戦配備されている中距離弾道ミサイル「ノドン」（同１３００キロ）は日本全土を射程に収めている。「ノドン」の複製とされるパキスタンの中距離弾道ミサイル「ガウリ」はすでに核弾頭を搭載しており、ノドンへの核弾頭搭載も理論的には可能だ。
北朝鮮は６〜１０個の核兵器を製造できるプルトニウムを保有しているとみる。

　オバマ米政権は国連安保理決議が無理なら、日本など同盟国と連携しＰＳＩ（拡散防止構想）などを通じて北朝鮮が核・ミサイル開発関連物質・技術を入手するのを防ぐよう努めるだろう。ＮＰＴ（核拡散防止条約）を強化するには、ルールを守らせる強制手段が
必要だ。北朝鮮は核兵器断念に関心を示していない。２回目の核実験を強行する恐れさえある。（談）

日中韓３カ国首脳による会談要旨
2009.4.11 22:22
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090411/plc0904112225012-n1.htm

■首脳会談のポイント


【日中首脳会談】

　麻生太郎首相　関係国の立場が相当程度近づいているが、国連安保理が一致して強いメッセージを迅速に発出することが重要だ。安保理決議を採択することが望ましい。

　温家宝首相　日本政府や日本国民の関心、立場は完全に理解できる。

　両首脳　国際社会が一致して迅速にはっきりしたメッセージを発出することが重要だ。

　
【日韓首脳会談】

　麻生首相と李明博大統領　国際社会の一致した強いメッセージを発出するには安保理決議を採択することが望ましい。あまり時間をかけることなく、迅速に結論を得ることが重要だ。６カ国協議について日韓両国で連携して粘り強く対応することが重要だ。

　
【日中韓首脳会談】

　温首相　国連安保理の一体性を維持し、６カ国協議を通じた非核化にも資する形で対応したい。中国は議長声明にすることを希望する。

　麻生首相　形式もさることながら日中韓で連携して早期に最大限に強いメッセージを発出できるよう、それぞれの国連代表部で作業の加速を指示することとしたい。

　李大統領　日中韓３カ国が一致して対応するのが重要だ。

「早急に議長声明」で一致　日中韓首脳会談 (1/2ページ)
2009.4.11 23:20
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090411/plc0904112324013-n1.htm

　【パタヤ（タイ中部）＝坂井広志】タイを訪問中の麻生太郎首相は１１日午後（日本時間同）、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領とパタヤ市内のホテルで相次いで会談し、３カ国首脳の会談も行った。この結果、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を
めぐる国連安全保障理事会協議に関し、議長声明を早急に採択する方針で一致した。

　麻生首相はこれらの会談終了後、記者団に対し「強い内容が確保され、国際社会が一致して迅速にメッセージが出せるのなら、形式に固執する必要はない」と述べた。

　首相は北朝鮮のミサイル発射には国連安保理の新決議で厳しく対処することを求めていた。しかし、中国などが決議を受け入れず、米国も議長声明による収拾に動き出していることから、北朝鮮を非難する内容を議長声明に盛り込む方針に転じた。

　首相は「今でも決議が望ましいという気持ちは変わらない」としながらも「時間がかかることで、国際社会が一致して対応しきれていないという誤ったメッセージが、北朝鮮に伝わるのは望ましくない」と記者団に説明した。

　議長声明の内容については「今の段階では言えないが、素案の段階でも従来の議長メッセージに比べかなり強く具体的なメッセージになりつつある」との見通しを示した。

(2/2ページ)
　日中韓首脳会談の席上、温首相は「安保理決議の採択が望ましい」とする日韓両国の立場に理解を示しながらも、「国連安保理の一体性を維持し、６カ国協議を通じた北朝鮮の非核化にも資する形で対応したい」と主張し、「中国は議長声明にすることを
希望する」との見解を表明した。

　これに対し、麻生首相は「形式もさることながら、日中韓で連携して早期に最大限に強いメッセージを発出できるよう、それぞれの国連代表部で作業の加速を指示したい」と答えた。議長声明による決着を受け入れ、早期採択に向けて外務省に指示を出す
考えを示したものだ。

　李明博大統領も「日中韓３カ国が一致して対応するのが重要だ」と述べ、議長声明採択による収拾に同意した。

　このほか、麻生首相は中韓首脳との会談で、６カ国協議について「核検証は文書化する必要がある」との認識で一致したことを明らかにした。

　麻生首相は同日夜（日本時間同）、政府専用機で帰国の途に就いた。

「面会、生涯忘れぬ」　金賢姫元工作員から手紙
2009.4.12 00:18
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090412/kor0904120024000-n1.htm

　【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮による日本人拉致事件の被害者、田口八重子さんの息子、飯塚耕一郎さん、兄の飯塚繁雄さんと先月、韓国で初めて面会した大韓航空機爆破テロ事件の金賢姫（キムヒヨンヒ）・元北朝鮮工作員（４７）はこのほど産経新聞
ソウル支局（黒田勝弘支局長あて）に手紙を寄せ、面会を「生涯忘れることのできない歴史的な日でした」と、その時の心境を伝えてきた。

　手紙は、２１年前の自らの証言で、田口さんの存在がはじめて明らかになったことなどに触れ、息子の飯塚耕一郎さんとの出会いによって「異国の地で苦労しながら生きている田口さん」に改めて思いをはせている。

　金賢姫・元工作員は面会の際、田口さんが工作員教育時代に彼女によく歌って聞かせたという、石川さゆりや山口百恵などの歌のＣＤをお土産にもらったが、自宅でそれを聞き、当時を思いだしながら涙が止まらなかったという。

　手紙は拉致被害者の家族たちが生きて再会できることへの強い願いを語るとともに、とくに耕一郎さんには「母、田口八重子さんのことをもっと話してあげたかった」とし、再会への期待をにじませている。

　金賢姫・元工作員の日本訪問については飯塚さんから招きたいとの意向が語られている。日本側での法的問題の処理や身辺の安全など実現にはいくつかの課題があるが、本人は訪日に積極的と伝えられる。

　産経新聞への手紙は面会前に次いで２回目。

田口さんの好きだった歌…涙あふれ金賢姫元工作員の手紙全文 (1/3ページ)
2009.4.12 00:25
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090412/kor0904120028001-n1.htm

　金賢姫・元工作員からの手紙の全文は以下の通り。

　　　　　◇

　４月になりモクレンの花が満開です。真っ白なその花を見て、大きな綿菓子を思いだしたのか、小学校に出かける娘が花の名前を聞いてきました。親子の対話にもいつのまにか春がやってきたようです。

　３月１１日は私にとって生涯忘れることのできない歴史的な日でした。韓日両国政府のはからいで、私は玄界灘を越えやってきた田口八重子さんの家族と釜山でついに会うことができました。

　その出会いと記者会見はいつにもまして緊張が高まっている韓半島（朝鮮半島）情勢の中で大々的に行われました。しかし私は田口さんの家族と会う期待感で何日も前から眠れませんでした。

　当日、私は田口さんに代わり三十数年の間、ずっと彼女の息子を育ててきた年老いた兄、飯塚繁雄さんに深く頭を下げました。そして飯塚耕一郎さんを抱きしめた瞬間、私はこらえていた涙があふれてしまいました。

　夢にまで見た息子と私が会っているということも知らず、遠い異国の地で苦労しながら生きている田口さんの顔が浮かんだからです。

　面会で彼をずっと見つめていたのですが、その顔立ちから何から私の日本語の先生だった「李恩恵（リウネ）」、そして日本政府が捜し出した「田口八重子」の息子に間違いありませんでした。

　そして私がここ韓国にきて彼女の存在を証言してから二十数年の歳月が過ぎてやっと、彼女があんなに会いたがっていつも涙を流していた息子の手を握ることができたのです。

　１時間半、非公開で行われた面会で私は彼のお母さんについてできるだけたくさん話してあげました。しかし時はなぜあんなに早く過ぎていくのか、面会はあまりにも名残惜しいものでした。そこで私は彼に、次に会うときは今日できなかった話をしてあげたいと約束しました。

（続く）

>>75

(2/3ページ)
　田口さんの家族と対話しながら、私は彼らがこれまで経験してきた精神的衝撃や苦痛を思い、たいそう心が痛みました。

　耕一郎さんは、この席に自分の母も一緒ならどんなによかったかと語り、目をうるませていました。そして私の話を聞いた後、母が生きているという確信が持てたと語っていました。

　３０分ほどの記者会見で記者たちは、拉致被害者の田口さんのほか横田めぐみさんについても質問しました。私はめぐみさんのお母さんの早紀江さんが（テレビ）放送で、多くの人たちが拉致被害者家族の気持ちを理解し支援してくれるよう訴える姿を
見たことがあります。

　無事に面会を終え日常生活に戻った私は、田口さんの家族からいただいたお土産のひもをときました。そこには何冊かの本とＣＤが入っていました。

　飯塚繁雄さんが書かれた「妹よ」や耕一郎さんの「母が拉致された時　僕はまだ１歳だった」、家族会の「めぐみさんたちは生きている！」など本のタイトルでも分かるように、拉致被害者家族たちが被害者の生死確認や救出運動をどのように展開してきたか、
家族への思いがどれほど大きいか知ることができました。

　北朝鮮当局の公式発表にもかかわらず、拉致被害者家族は被害者の大部分が生存していると信じています。本当に残念でなりません。そこで私は記者会見で、北朝鮮はテロ支援国家指定を解除されたのだから、拉致被害者の死亡ばかりいわず、
家族と再会させるべきだと訴えました。

　しばらく前、お土産にいただいたＣＤを聴いてみました。石川さゆりの「津軽海峡・冬景色」や「能登半島」、小柳ルミ子の「星の砂」、山口百恵の「秋桜」「赤い衝撃」「夢先案内人」といった歌は、田口さんが好きでよく歌っていたものです。若いころ田口さんと
一緒に生活しながら聴いたその歌が、当時とは違って私を悲しくさせました。歌を聴きながら涙がとめどなく流れました。

(3/3ページ)
　ＣＤには拉致被害者の市川修一さんの９０歳を超えた老母が、息子を待つ心情を込めた映像もありました。拉致被害者の家族たちは今や大部分がお年寄りです。

　生きている間に兄弟、家族と会えることができればどんなにいいことでしょう。彼らをどんな言葉で慰めればいいのか分かりません。私が田口さんの息子にしたように、彼らの両手もぎゅっと握ってあげたい思いです。

　　　２００９年４月初め

　　　　　キム　ヒョンヒ

テロ支援国家指定解除などの記録提供要求 米上院議員、ヒル次官補承認にからみ
2009.4.11 18:28
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090411/amr0904111831008-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】駐イラク米大使に指名されたヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）の承認に反対しているブラウンバック上院議員（共和）がクリントン国務長官に対して、北朝鮮との交渉でヒル氏の果たした役割を調べるため、北朝鮮に対する
テロ支援国家指定解除や、凍結されていた北朝鮮の違法資金の返還に関する情報提供を求める書簡を送ったことが分かった。議会筋が１０日明らかにした。

　ブラウンバック議員はカイル上院議員（共和）と連名で送った３日付の書簡で、シーファー駐日大使（当時）が２００７年１０月に、日本人拉致事件への真剣な取り組みがない限り、テロ支援国家指定を解除しないようブッシュ大統領に送った公電の内容を
明らかにするよう求めた。

　さらに、同年２月にマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた、北朝鮮の違法資金返還を決めた経緯を記した公電などを提供するよう求めた。資金の凍結解除をめぐっては、ヒル氏と北朝鮮の金桂寛外務次官との間で、核問題を
めぐる合意の見返りとして密約があったのではとされている。

　ヒル氏の人事は３月末、上院外交委員会で承認されたが、ブラウンバック氏は本会議での承認に待ったをかける構えを示している。

【主張】北のミサイル　米中にも制裁履行求めよ
2009.4.12 03:41
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090412/plc0904120341001-n1.htm

　北朝鮮のミサイル発射をめぐる国連安保理協議は、米中を軸に議長声明の集約に入った。

　北は国際社会の制止を無視してミサイルを発射し、２００６年の安保理決議１７１８に違反した。国連が厳しく対応しなければ、今後もミサイル発射や核実験を繰り返すだろう。制裁の完全履行に米中露が責任を果たすよう日本も強く求めていくべきだ。

　米中露などが議長声明で歩み寄った理由は、北朝鮮が反発して６カ国協議再開が困難となるのを恐れたためという。しかし、北はもともと昨年末から再開を拒んでおり、この論理は筋違いだ。北をますます増長させるだけだろう。

　タイ・パタヤでの日中、日韓、日中韓首脳会談でも麻生太郎首相はこうした点を強く説得したが、中国との間で歩調を一致させるには至らなかったという。

　米政府の対応も遺憾である。ミサイルが発射された５日、オバマ大統領は「北に罰を与えなければならない」と明言した。にもかかわらず、わずか数日で決議採択をめざす日米の共闘が崩れた形となったのはきわめて問題だ。

　米国内にも「新政権の対北政策は支離滅裂」との声がある。米政府がしっかりしなければ、６カ国協議や日本の拉致問題にも影響が懸念される。日米同盟の根本にもかかわる。日韓と緊密に協議を重ねて、速やかに一貫した対北政策を練り上げてもらいたい。

　米中が調整した議長声明案では北の発射を非難し、全加盟国に決議１７１８の完全履行を求める。また禁輸品目の追加と資産凍結対象リストの作成を安保理制裁委員会に求めるという。日本が求めてきた最低限の要求として当然で、一切譲歩すべきでない。

　議長声明に法的拘束力はないが、全会一致で採択されれば、全加盟国に安保理の意思を示すことになる。日本を含めた安保理理事国が率先して責務を果たすべきことはいうまでもない。

　０６年以降も含めて中国は対北貿易や投資を着実に拡大してきたとされる。安保理決議に照らして制裁の執行状況をきちんと検証し、制裁の義務を十分に果たすことが必要だ。

　また米国もこれを機会に、０５〜０７年に実効のあった金融制裁を科したり、ブッシュ前政権下で解除した北朝鮮に対するテロ支援国の再指定に踏み切るなどの厳しい措置を検討すべきときだ。

常任理事国と日本が議長声明案で正式合意　まもなく採択へ
2009.4.12 02:52
ttp://sankei.jp.msn.com/world/europe/090412/erp0904120252000-n1.htm
　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応を協議している国連安全保障理事会は１１日、５常任理事国と日本による非公式協議を開き、北朝鮮に対する「非難」との表現が盛り込まれた議長声明案について合意した。これを受けて
同日午後、非常任理事国を含めた全体会合が招集され、採択に向けた詰めの作業が始まる。

　日本の高須幸雄国連大使は非公式協議終了後、記者団に対し「日本が望んでいた決議という形ではないが、議長声明としては非常に強いものとなった」と述べた。

　引き続き安保理公式会合が開催され、各国に声明案が配布される。各国はいったん持ち帰り、早ければ週明けの１３日にも採択が行われる見通しだ。

【安保理議長声明】「発射を非難」対北議長声明で事実上合意　１３日に採択へ
2009.4.12 10:35
ttp://sankei.jp.msn.com/world/europe/090412/erp0904121038003-n1.htm
　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応を協議している国連安全保障理事会は１１日、全体会合を開き、米国による議長声明案を正式に配布した。同案は、今回の北朝鮮のミサイル発射について、国連決議１７１８に「従っていない」と
述べた上で、北朝鮮の今回の行為を「非難」し、決議の完全な履行を要求している。５日から続いていた交渉はこれで事実上決着。１３日に採択が行われる見通し。

　当初日本が望んでいた新決議は実現できなかったが、内容の点では日本の主張が大幅に取り入れられた結果となった。

　一方で、北朝鮮の発射物を「ミサイル」とするか「ロケット」にするかの表現にはあえて踏み込まず、単に「発射」と表現。「違反」という表現についても、ややニュアンスを弱めた「従っていない」という単語を用いるなど、北朝鮮を過度に刺激することに懸念を持つ
中国などに配慮した。

　日本の高須幸雄国連大使は「当初望んでいた形ではなかったが、内容という点では前例がないくらいに強いものになっており、日本にとって成果は十分にあった」と評価した。

　安保理は週明けの１３日午後、全体会合を開き、採択を行う。

【安保理議長声明】苦心の言葉遣い、ぎりぎりまで調整
2009.4.12 10:37
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090412/kor0904121040002-n1.htm

　北朝鮮のミサイル発射をめぐり１１日、事実上合意に達した国連安保理議長声明をめぐり、最後まで難航したのが、北朝鮮の行為を国連決議１７１８に対する「違反」と表現するかどうかだった。

　日本や米国は当初から、北朝鮮の行為は国連決議への明確な「違反」と主張。一方で、人工衛星の打ち上げとする北朝鮮の主張に理解を示す中露などは、「違反」という表現に難色を示していた。

　この日配布された声明案では、「違反」の意味で通常使われる「バイオレーション」の代わりに、ややニュアンスを弱めた「コントラベンション」という単語を使用した。「従っていない」といったニュアンスだ。

　しかし、「違反」と翻訳しても間違いではなく、高須国連大使は「違反」との意味が議長声明には盛り込まれたとの見解を示した。

　一方、中国語でも、翻訳すれば「違反」となる事情は同じ。関係者は、日本とは逆に「微妙なニュアンスの違いを中国本国に伝えるために、英語原文を添えるなどの努力が必要かもしれない」と頭をひねっていた。

　ある外交筋は、「担当者が今朝、英語の辞書を引っ張り出してコントラベンションという単語の意味を確認していた」と話し、文言調整の作業がぎりぎりまで続けられていた状況を示唆した。（ニューヨーク　松尾理也）

金総書記義弟　３月に極秘で欧州訪問か　
2009.4.12 17:07
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090412/kor0904121709004-n1.htm

　韓国の聯合ニュースは１２日、北朝鮮の最高人民会議で新たに国防委員に選出された金正日総書記の義弟、張成沢朝鮮労働党部長が、３月初旬から中旬にかけてフランス、イタリア、スイスを極秘訪問していたと報じた。複数の北朝鮮消息筋の話として伝えた。

　同ニュースによると、訪問目的は不明だが、フランスでは、金総書記の健康悪化説が出た後、治療のために訪朝したとの憶測が出ていた医師と会い、最近の金総書記の健康状態に関する資料を渡して所見を聞いた可能性がある。

　イタリアでは故金日成主席の生前から金総書記と親密だった実業家と面会したという。同ニュースは、張部長が同国滞在中、金総書記の家族用豪華ヨットの購入問題にも関与したと伝えた。（共同）

うーん・・・。

NHKニュース　発射非難 議長声明案を採択へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015372131000.html
国連の安全保障理事会は、日本と常任理事国が取りまとめた北朝鮮による発射を非難する議長声明案を日本時間の１４日早朝、採択する見通しです。

議長声明案では、安保理の制裁委員会に対し、今月２４日までに核や弾道ミサイルの開発に関連する団体の資産凍結に向けその対象を指定するよう求めています。

国連の安全保障理事会は、日本と５つの常任理事国が議長声明案を取りまとめたのを受けて、１３日、日本時間の１４日午前４時から全体会合を開く予定です。
議長声明案では、北朝鮮によって発射されたものがミサイルか人工衛星かは明記していませんが、

発射は弾道ミサイルに関する活動を禁じている３年前の安保理決議に「違反する」としたうえで、発射を「非難する」としています。

さらに、３年前の決議で定められた制裁措置を確実に履行するため安保理の制裁委員会に対し、
今月２４日までに核や弾道ミサイルの開発に関連する団体の資産凍結に向けその対象を指定するよう求めています。

議長声明の採択には非常任理事国を含む１５の理事国すべての合意が必要ですが、北朝鮮の立場に理解を示していたリビアも含め非常任理事国側から目立った異論が出ていないことから、議長声明案は採択される見通しです。

【北ミサイル発射】「地域の安定脅かす」日、モンゴル外相が一致　
2009.4.13 17:24
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090413/plc0904131726003-n1.htm
　中曽根弘文外相は１３日、モンゴルのバトボルド外相と外務省内で会談し、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射について「地域の安定を脅かす」との認識で一致した。

　中曽根氏は「ミサイル発射は国連決議にも違反しており容認できない」との日本の立場を説明。バトボルド氏は「日本の立場を理解する」と明言する一方、モンゴルに駐在する大使を通じて、北朝鮮にミサイル発射に対する懸念を伝えたと説明した。

　両外相はこのほか、年内に予定されているバヤル首相の来日準備を進めることで一致した。

西岡力氏「毅然とした外交を」　千葉「正論」懇話会
2009.4.13 18:20
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090413/plc0904131821004-n1.htm
　第２８回千葉「正論」懇話会（会長＝千葉滋胤・千葉県商工会議所連合会会長）が１３日、千葉市中央区の京成ホテルミラマーレで開かれ、東京基督教大教授の西岡力（つとむ）氏が「朝鮮半島の最新情勢について」と題して講演した。

　西岡氏は、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「３段式のテポドンミサイルに核弾頭を付ければ、核ミサイルになる」とし、安全保障の観点から「ミサイルか衛星かという議論はナンセンスだ」と断じた。

　また、今回の発射通告に際し、政府が「領海、領土を侵害すれば迎撃する」と表明したことと、これを韓国が支持した意味合いは大きいと評価。「今は“ムチ”を使ったコミュニケーションの時期だ」と、毅然（きぜん）とした外交姿勢の必要性を訴えた。

【北ミサイル発射】共産・市田氏が議長声明を評価「冷静で妥当」
2009.4.13 17:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090413/stt0904131731002-n1.htm

　共産党の市田忠義書記局長は１３日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射問題をめぐる国連安全保障理事会議長声明案について「政府が主張したやみくもな制裁強化論にくみしていない。冷静で妥当な内容だ」と評価した。

　同時に「人工衛星ともミサイルとも断定していない。わが党が示した方向での声明だ」と指摘した。

【北ミサイル発射】議長声明で決着へ　「実とった」？日本政府 (1/2ページ)
2009.4.13 19:10
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090413/plc0904131914006-n1.htm

　北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応を協議してきた国連安全保障理事会は日本時間の１４日未明、発射は国連安保理決議１７１８号違反だとし、北朝鮮を非難する議長声明を採択、決着することになった。麻生太郎首相ら日本政府が採択を目指してきた
新たな決議の採択とはならなかったが、政府は「決議違反、それに対する非難、決議の履行がきちんとした形でまとまったことは評価すべきだ」（首相）と歓迎している。

　首相は１３日夕、議長声明に関し、当初日本が求めた新決議ではない点については、「決議にするためにこれ以上、言葉の語気が弱まるなら、この方が良い」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　政府高官は１３日、「（名より）実をとったということだ。拘束力のある決議だって、実際には拘束力なんてないし…」と語った。政府は今回、中露両国が慎重姿勢を崩さなかったため新決議の採択を断念、「次善の策」で矛を収めた。今後は６カ国協議に
北朝鮮を引っ張り出して米国などと圧力を強めていく方針だ。

　２００６年７月の北朝鮮によるミサイル連射と同年１０月の核実験を受けた国連決議１７１８号は、国連加盟国による北朝鮮の弾道ミサイル計画に関与した指定団体の金融資産凍結を定めている。ただ、政府高官が指摘するように決議内容を実行していない国も多い。

(2/2ページ)
　当時とは日本を取り巻く国際環境が異なるのも事実だ。０６年には日本は安保理議長国であり、議論をリードしやすい立場にいた。また、このときは北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」のほか短距離ミサイルも発射したが、今回は今のところ
「人工衛星」と称するミサイル一発だけという違いがある。

　外務省内には「米国は北朝鮮がミサイル発射や核実験をもう一度繰り返すとみている」（幹部）との観測がある。このため、政府には、新決議や日本独自の制裁措置のさらなる強化は圧力カードとして手のうちに残しておきたいとの判断もあったようだ。

北朝鮮、国防委を強化　金総書記の妹婿が「ナンバー２」？ (1/2ページ)
2009.4.13 19:41
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090413/kor0904131943002-n2.htm

　【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮で９日に開催された最高人民会議（国会に相当）第１２期第１回会議で、金正日総書記の義弟、張成沢（チャン・ソンテク）朝鮮労働党部長が国防委員に選出され、国防委員会の委員数も倍増された。これは軍優先の
「先軍政治」を掲げる金総書記の指導方針の下、最高権力機関として国防委員会の権限を名実ともに強化し、金総書記の後継体制を固めることが目的とみられる。

　張氏は金総書記の実妹、金敬姫（キム・ギョンヒ）氏の夫。昨年秋に金総書記の重病説が流れた後、総書記の権限を一部代行しているとの情報も伝えられた。

　韓国外交安保研究院の尹徳敏教授は「金総書記がいちばん信頼を寄せる張氏を国防委員に加え、国防委員会を中心とした今後の後継体制づくりに利用しようということではないか」と分析している。

　国防委員の人数も、従来の４人から８人に倍増された。禹東則（ウ・ドンチュク）国家安全保衛部首席副部長や朱相成（チュ・サンソン）人民保安相、今回発射されたミサイル開発の“功労者”とされる朱奎昌（チュ・ギュチャン）党中央委第１副部長らが
新たに選出された。

(2/2ページ)
　新任委員はみな金総書記の最側近で、張氏とも極めて親しいという共通点がある。党、内閣、軍の主要幹部の国防委員への選出には、金正日体制の安定化を図る狙いがあるようだ。

　韓国メディアは「（張氏は）軍関連の経験がないのに国防委員会に入り、ナンバー２の地位を固めた」と報じた。金総書記の息子が国家権力を世襲する土壌作りを張氏が主導するとの見方のほか、金総書記の健康状態が再び悪化した場合、一時的に
張氏を中心とした集団指導体制をとるとの観測も出ている。

　韓国統一省は、今回の人事について「国家機関の最高責任者らの大部分が留任するなど、権力構造上の大きな変化はない」と指摘した上で、「張部長をはじめ新規に選出された委員の顔ぶれをみると、国防委員会が全般的に強化された」との見方を示した。

北朝鮮・平壌で「金日成花」祝典が開幕
2009.4.13 22:10
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090413/kor0904132212004-n1.htm
　北朝鮮の首都平壌で１３日、１５日の故金日成主席の生誕記念日を祝う行事の１つとして、金主席を象徴する花「金日成花」を展示する祝典が始まった。２０日までの予定。

　「金日成花」はインドネシア産のラン科で熱帯植物の一種。例年、国家機関や軍、海外同胞団体や友好団体などが、この時期に合わせ栽培・出品しているが、１１回目の今年は約２万鉢が展示された。（共同）

「工場関係者、やせ細った金総書記に涙」　北朝鮮紙報道
2009.4.13 23:57
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090413/kor0904132358006-n1.htm
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１２日付の論評で、金正日総書記が食品加工工場を最近視察した際、工場関係者があまりにやせ細った姿を見て涙した、との場面を紹介した。

　同紙は３月２８日の論評で、現地指導を続けることを心配する側近らに、金総書記自ら「健康問題」に言及したと記載していた。今回の論評は、金総書記の健康問題が国内でも広く認識されていることを示唆した可能性もある。

　論評は７日付で報道された視察で、工場関係者が「やせ細った将軍さま（金総書記）の姿を目にして、あまりに胸が痛み、ひと言も発することができなかった」とした上で「工場を離れる将軍さまを見送りながら、おえつする顔には２筋の涙が止めどなく
流れていた」と記述した。（共同）

中国政協副主席が平壌入り　ミサイル発射後、中国要人で初
2009.4.14 00:14
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090414/kor0904140016000-n1.htm
　北朝鮮の朝鮮中央通信によると、中国の李金華・人民政治協商会議副主席率いる代表団が１３日、平壌入りした。北朝鮮が「光明星２号」を打ち上げて以降、中国要人の初の訪朝となる。北朝鮮の祖国統一民主主義戦線中央委員会が歓迎の宴会を催した。

　賈慶林政協主席は２月に訪中した朝鮮労働党代表団との会見で、両国の国交６０周年となる今年、高官の相互往来の活性化に言及しながら、金正日総書記の中国訪問をあらためて要請している。

　６カ国協議の議長、武大偉外務次官は、政協の常務委員も兼務しているが、同行しているかどうかは不明。

　新華社電によると、李副主席は北朝鮮訪問後、シリアも訪れる予定。

北朝鮮、6か国協議からの撤退を表明 安保理声明に抗議 : AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/politics/2592495/4030063
【4月14日 AFP】北朝鮮は14日、国連安全保障理事会が北朝鮮の長距離ロケット打ち上げを非難する議長声明を採択したことに抗議し、6か国協議からの撤退を表明した。
同国の国営朝鮮中央通信が、外務省声明として発表した。

　これによると、北朝鮮は国連安保理による議長声明を「断固、拒絶する」とし、
「もはや、（北朝鮮の核問題を協議する）6か国協議を開催する必要はない。
われわれは今後、こうした協議に参加することはないし、6か国協議でなされたいかなる合意にも縛られない」としている。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　さらに今後は独自の核抑止力を強化し、使用済み核燃料棒を再処理するため無能力化した核施設を再開する作業を開始すると表明した。
北朝鮮は2007年2月の6か国協議での合意の一部として兵器級プルトニウムを製造する寧辺の核施設を無能力化している。

　北朝鮮は、安保理が5日の打ち上げを批判すれば6か国協議から撤退すると警告していた。

【祝】

北、「６カ国協議は必要なくなった」「自衛的核抑止力を強化する」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090414/kor0904141252004-n1.htm
　【ソウル＝水沼啓子】国連安全保障理事会が、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する議長声明を採択したことを受け、北朝鮮外務省は１４日、
「（北朝鮮の核に関する）６カ国協議はもう必要でなくなった」とし、「われわれの自衛的核抑止力をさまざまな方法で強化していく」とする声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

　また、同省は「軽水炉発電所建設を積極的に検討する」と表明した。

NHKニュース　“６か国協議は必要ない”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015381161000.html
北朝鮮外務省は、国連の安全保障理事会が北朝鮮による発射を非難する議長声明を採択したことを強く非難し、
「われわれが参加する６か国協議は必要がなくなった」などと主張して、協議をボイコットし、無能力化を進めていた核施設からプルトニウムの抽出に乗り出す姿勢を示しました。

国連安保理は、日本時間の１４日朝、北朝鮮の発射について、弾道ミサイルに関する活動を禁じている３年前の安保理決議に「違反する」としたうえで、発射を「非難する」とした議長声明を採択しています。
これについて、北朝鮮外務省は声明を発表し、安保理の議長声明を強く非難したうえで、
「われわれが参加する６か国協議は必要がなくなった」と主張し、６か国協議をボイコットする方針を示しました。

さらに、北朝鮮は「協議のどんな合意にも、これ以上拘束されない」と主張して、無能力化作業が進められてきたニョンビョンの核施設を元どおりに戻し、
使用済み核燃料棒から核兵器の材料に使えるプルトニウムを抽出する構えを示しました。

金元工作員への手紙届かず　田口さん長男の面会要請放置
2009.4.14 10:34
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090414/plc0904141038002-n1.htm

　拉致被害者、田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の長男、飯塚耕一郎さん（３２）が、田口さんから日本人化教育を受けた金賢姫（キム・ヒョンヒ）元北朝鮮工作員（４７）に面会を求めて送った手紙が約５年間、外務省で保管されたままになっていたことが１４日、分かった。

　耕一郎さんらによると、手紙は平成１６年２月、外務省担当者に手紙を渡し、韓国政府に届けられが、返却されたまま外務省に保管されていた。飯塚さんらが今年３月１１日、韓国・釜山で金元工作員と初めて面会した際に渡すため行方を探していたが、
間に合わず、翌１２日に内閣官房拉致問題対策本部の担当者から返却された。外務省側からは謝罪の言葉があったという。

　外務省によると、手紙は駐韓日本大使館を通じて韓国政府に送ったが、「届けることはできない」として１６年４月に返却され、同省内で約５年間保管されていたという。

　耕一郎さんは「渡せなかったのは残念だが、次に面会する機会があれば渡したい」と話し、田口さんの兄、飯塚繁雄さん（７０）は「今さらどうこういうつもりはない。あの件を騒いでも、どうなるわけでもなく、拉致問題にはマイナスになるだけ」としている。

【安保理議長声明】河村官房長官「形式より実を取った」
2009.4.14 10:43
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090414/plc0904141045003-n1.htm

　河村建夫官房長官は１４日午前の記者会見で、国連安全保障理事会が長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮を非難する議長声明を採択したことについて、「発射が安保理決議違反ということを明らかにするなど、日本の主張に沿った異例の強い内容
になった」と高く評価した。

　政府が新たな決議案を求めていたにもかかわらず議長声明になったことに関しては、「形式より実を取った。実質的には新たな決議をしたものと同等の効力を有する強いメッセージになった」と強調した。

　その上で「この機会に北朝鮮に安保理決議１７１８号の完全履行と拉致被害者の全面的な調査を開始することを求めたい。６カ国協議を通じて拉致、核、ミサイル問題の包括的解決に向けて取り組んでいきたい」と述べた。

【安保理議長声明】中国、「冷静対応」を呼び掛け
2009.4.14 16:58
ttp://sankei.jp.msn.com/world/china/090414/chn0904141702000-n1.htm
　中国外務省の姜瑜副報道局長は１４日の定例記者会見で、国連安全保障理事会の議長声明を受け北朝鮮が６カ国協議への不参加を表明したことについて、各国が「冷静さと抑制」を保ち、６カ国協議のプロセスを維持するよう希望すると語った。

　この発言は北朝鮮の表明前とほぼ同じで、中国が慎重に今後の対応を検討していることを示している。
（共同）

【安保理議長声明】露外務省、北の６カ国協議離脱・核開発に懸念表明
2009.4.14 19:09
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090414/kor0904141909008-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】北朝鮮が６カ国協議への不参加を表明したのを受け、ロシア外務省当局者は１４日、「北朝鮮の決定に懸念を表明するとともに、協議への参加を停止しないよう求める」と述べた。

　当局者はまた、北朝鮮が核開発計画を再開すると表明したことについても懸念を表明した。ロシア国営通信などが伝えた。

特定失踪者「さがす会」　島根県警に真相究明要望　
2009.4.14 17:22
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090414/kor0904141724005-n1.htm

　北朝鮮に拉致された可能性が否定できないとされる特定失踪者で島根県津和野町の益田ひろみさん＝当時（２０）＝の同級生らで組織する「『益田ひろみさん』をさがす会」は、真相究明を求める要望書を島根県警に提出した。

　益田さんは昭和４８年３月、益田市内の勤務先に向かう途中で行方不明になった。中学時代の同級生らが昨年１２月、さがす会を立ち上げた。

　この日は、同会と真相究明に向け活動する「東アジアネットワーク」のメンバーら計４人が県警本部を訪れ、警備１課、生活安全企画課の担当者に要望を伝えた。県警側は今後も積極的に捜査を継続していくと答えたという。

　さがす会の豊田実会長は「これで終わりではなく、第一歩を踏み出したところ。真相究明まで長い道のりだが、今後も活動を進めていきたい」と話した。

　東アジアネットワークの石原倫理代表は「特定失踪者は益田ひろみさん１人だけではない。調査の進展に向け、多くの人に声をあげてほしい」と呼びかけた。

北朝鮮の党機関紙が日本の制裁延長を非難
2009.4.14 12:27
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090414/plc0904141228004-n1.htm

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１４日、北朝鮮の「衛星」打ち上げを受け、日本政府が独自制裁措置の１年延長を決定したことについて「わが国に対する重大な挑戦であり、挑発だ」と非難する論評を掲載した。日本の制裁延長決定に対する
反応は初めて。朝鮮中央通信が伝えた。

　論評は、自衛隊が「衛星」迎撃態勢を取ったことに関し「日本国民の目を政治危機から衛星打ち上げにそらし、麻生内閣の危機対処能力を示そうとした」と主張。日本が「衛星」を「長距離ミサイル」と言い張ったのは、過去清算を回避する目的もあったと批判した。（共同）

【安保理議長声明】北朝鮮外務省の声明（全文） (1/4ページ)
2009.4.14 18:36
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090414/kor0904141838006-n1.htm

　わが方の再三の警告にもかかわらず、米国とその追従勢力はついに、国連安全保障理事会を盗用（悪用）し、わが方の平和的衛星打ち上げにあえて食って掛かる敵対行為を敢行した。

　国連安保理は４月１４日、わが方の衛星打ち上げを非難、糾弾する強盗さながらの「議長声明」を発表した。

　歴史上、国連安保理が衛星打ち上げを問題視したことはない。

　衛星打ち上げを最も多く行った国々が常任理事国として居座っている国連安保理が、国際法的手続きを経て正々堂々と行われたわが方の平和的衛星打ち上げを上程し、論議したこと自体が、わが人民に対する耐え難い冒とくであり、千秋にわたって許す
ことのできない犯罪行為である。

　敵対勢力（複数）は、わが方の衛星打ち上げが長距離ミサイルの能力を向上させる結果をもたらしていると騒いでいるが、事態の本質はそこにあるのではない。

　衛星打ち上げであろうが、長距離ミサイル発射であろうが、誰が行うかによって、国連安保理の行動基準が異なってくるということに問題の重大性がある。

　日本は自分らの走狗であるため衛星を打ち上げても問題なく、わが方は彼らとは制度を異にし、自分らに従順でないため、衛星を打ち上げてはならないというのが、米国の論理である。

(2/4ページ)
　米国の強盗さながらの論理をそのまま受け入れたのが、まさに国連安保理である。
　国連安保理の行為は、「宇宙はいかなる差別もなく、同等の基礎の上で国際法に合致するよう、すべての国家によって自由に開発、利用されなければならない」と規定した宇宙条約にも反する乱暴な国際法蹂躙行為である。
　今日の事態は、国連憲章に明記された主権平等の原則と公正性とはベールにすぎず、国際関係において通用するのは、力の論理のみであることを明白に示している。
　加盟国の自主権を侵害する国連が、わが方にとって果たして必要なのかという問題が提起されている。
　つくり出された情勢に対処し、朝鮮民主主義人民共和国外務省は差し当たって次のように宣言する。
　第１に、わが共和国の自主権を乱暴に侵害し、わが人民の尊厳を重大に冒とくした国連安保理の不当千万な行為を断固として糾弾、排撃する。

わが方は、強権の道具に転落した国連安保理の専横ではなく、国際社会の総意が反映された宇宙条約をはじめとする国際法に基づいて、わが方の自主的な宇宙利用の権利を引き続き行使していくだろう。

　第２に、わが方が参加する６者会談は、これ以上必要なくなった。

（続く）

>>96（続き）

(3/4ページ)
　朝鮮半島の非核化のための９・１９共同声明（２００５年９月の第４回６カ国協議の共同声明）に明示されている自主権尊重と主権平等の精神は、６者会談の基礎であり、生命である。

　各会談参加国自身が、国連安保理の名によってこの精神を全面的に否定した以上、そして最初から６者会談を悪辣に妨害してきた日本が、今回の衛星打ち上げにかこつけてわが方に対して公然と単独制裁まで加えた以上、６者会談はその存在意義を
取り返しのつかないほど喪失した。

　６者会談が、わが方の自主権を侵害し、わが方の武装解除と制度転覆のみを狙う場と化した以上、そのような会談に二度と絶対に参加しないであろうし、６者会談のいかなる合意にもこれ以上拘束されないだろう。

　わが方の主体的な核エネルギー工業の構造を完備するために、自力による軽水炉発電所の建設を積極的に検討するだろう。

　第３に、わが方の自衛的核抑止力をあらゆる方面で強化していくだろう。

　平和的な衛星まで迎撃すると襲いかかってくる敵対勢力の増大した軍事的脅威に対処し、わが方はやむなく核抑止力を一層強化せざるを得ない。

　６者会談の合意に従って無力化されていた核施設（複数）を原状復旧し、正常稼働する措置が講じられるであろうし、その一環として実験原子力発電所で発生した使用済燃料棒がすべて再処理されるであろう。

(4/4ページ)
　敵対勢力が、力によってわが方を屈服させることができると思っているとしたら、それより大きな誤算はない。

　国力が弱かったため、周辺の列強に様々な蹂躙、篭絡を受け、結局、日帝に丸ごと飲み込まれた１００年前の恥辱の歴史を絶対に繰り返すことはできないということが、わが方の自主、軍事優先の根本趣旨である。

　敵対勢力によって６者会談が消滅し、非核化のプロセスが破綻しても、朝鮮半島の平和と安全はわが方が軍事優先の威力によって責任を持って守っていくであろう。　　　　（ＲＰ）

【安保理議長声明】中国は“援助外交”で説得へ　地域軍拡を懸念
2009.4.14 19:04
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090414/kor0904141906007-n1.htm

　【北京＝野口東秀】中国外務省の姜瑜報道官は１４日の記者会見で、北朝鮮の６カ国協議離脱宣言について繰り返し、「（関係国が）冷静さと自制心」を保ち、６カ国協議を維持するよう訴えた。中国は、北朝鮮を同協議に復帰させるため、米朝交渉をにらみ、
援助を使った駆け引きに力を傾注するものとみられる。

　中国が６カ国協議の維持にこだわるのは、地域の安定を図ることが国益にかなうと計算しているためだ。北朝鮮が今後、緊張を高めれば、「地域の新たな戦略兵器競争につながる」（外交関係者）だけでなく、中国の国際的な影響力を弱める結果にもなりか
ねないとの危機感がある。

　中国が、北朝鮮に対して「懲罰」を与える内容の国連安保理の議長声明に同意した背景には、軍内部からも北朝鮮批判が浮上するなど、胡錦涛指導部の意向もある。中国は、北朝鮮に中国の不快感を示す一方で、国際金融危機への対処などの問題で、
日米欧との国際協調が不可欠との考えもあったとみられる。

・・・待て、中国。

大陸の歴史を見ると、
「困った周辺民族は、贈り物で懐柔」、
って傾向があるようだけど、気のせいか。

アメリカやロシアは、
必ずしも敵じゃないだろ。

【安保理議長声明】米が終始主導、振り回された日本 (1/2ページ)
2009.4.14 19:21
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090414/amr0904141922010-n1.htm

　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮のミサイル発射をめぐる国連安保理での外交交渉は、拘束力のない議長声明とはいえ、日本は異例の強い表現を盛り込むことに成功し、一応の面目を保ったかたちとなった。だが、緊急会合招集から声明採択までを
振り返ると、早い時期から妥協を念頭に、交渉を主導した米国の存在感ばかりが目立ち、日本は勝負どころで振り回され続けた感が強い。

　ミサイル発射を受け、日本は直ちに安保理緊急会合開催を要請。５日に開かれた会合で、「新たな決議採択を要請する」と強い態度を表明した。

　このころ、欧州歴訪中だったオバマ米大統領は、驚くほど歯切れのいい表現で、北朝鮮を厳しく非難した。国連大使として「初めてのテストに臨む」と評されたライス米大使も５日のインタビューで、「最適な対応は国連決議だ」と強い姿勢を示した。

　日本側はこうした流れに「一定の期待はあった」と認める。だが、矛盾する兆候はすぐに現れ始めた。６日には早くも、ワシントンの米高官が「（決議か声明かという）形式に固執すべきではない」と述べた。

　国連外交筋によると、歩調がそろっていると思っていた米国のそぶりがおかしくなったのは、２国間協議が続き、常任理事国と日本による実質協議再開のめどが立っていなかった８日ごろ。そして９日の日中に、米国主導の議長声明案が提示され、
日本は一気に妥協を余儀なくされた。

(2/2ページ)
　しかし、日本にとってこの事態は「織り込み済みというわけではなかったものの、サプライズ、というわけでもなかった」（同筋）。０６年の北朝鮮のミサイル発射をめぐる安保理交渉が、史上最高といわれた当時の日米関係を背景にしていたのとは違って、
手探りで進まざるを得なかった今回を象徴する場面だった。

　一方、米国と組んで「日本外し」に成功したとの見方もあった中国だが、実際には、振り回されたとの思いは同じだったようだ。

　決議を葬り去ったのは得点だったが、関係者は「中国にとっても苦い結末だ。国連代表部では決められないほどの巨大な妥協を強いられた。張業遂大使が一貫して無口だったのはそのせいだ」と話す。

　議長声明が採択された１３日、満面の笑みをたたえていたのは、ライス大使だった。「米国からすれば、議長声明は（事実上）十分な実効性を持ち、拘束力も持つ」。ほとんど記者団の質問に答えなかった交渉中とは一変した饒舌（じょうぜつ）さだった。

【安保理議長声明】北、孤立化を選択　金総書記の健康問題抱え (1/2ページ)
2009.4.14 19:27
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090414/kor0904141928010-n1.htm

　【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮が「６カ国協議」への不参加と核開発継続を宣言した。いずれも中国を含む国際社会に対する新たな挑戦であり、国際社会からの“孤立化”を選択するものだ。これは当然、国際社会との間に対立と緊張をもたらすが、北朝鮮は今、
内部的にことのほか緊張感を必要としている。

　理由は体制維持で危機に直面しているからだ。そのため対外的に“敵対勢力”を設定し、それとの戦いを強調することで国内に緊張感を広げ、国民の一致団結と忠誠心で体制維持を図ろうとしている。

　北朝鮮における「体制的危機」の最大要因は金正日総書記の健康問題だ。北朝鮮は金総書記イコール体制である。昨年来、内外に広く流布された重病説と、肉体的に“老いと衰え”が目立つ最近の“激やせ写真”の相次ぐ公開は、体制の危機を物語っている。

　１２日付の労働新聞は金総書記の工場視察の姿を「（工場支配人らは）やせ細った父なる将軍様の姿を目にしてあまりにも胸が痛み言葉を何も発することができなかった。工場を離れる将軍様を見送り、むせびなく顔には２筋の涙がとどめなく流れていた」
と伝えている。

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　「おいたわしい！」「あんなに苦労されている！　みんな心を一にがんばろう！」というメッセージであり、体制維持と後継体制に向けた国民への“覚悟”の要求である。

　金総書記を意味する「光明星」という名の「人工衛星」を、失敗にもかかわらず「打ち上げ成功」として大キャンペーンを展開しているのも、実は危機感の表れとみていい。

　北朝鮮は父・金日成生誕１００周年、息子・金正日総書記満７０歳の２０１２年を国家目標に「軍事強盛大国」作りに必死だ。安定的な後継体制はまず、「核ミサイル保有」によって保証されるというわけだ。

　今回の対外強硬策は２０１２年に向けた金正日総書記の焦りを感じさせる。肉体的不安、つまり体制不安を軍事強化で癒やそうしているのだ。北朝鮮の対内緊張策と対外強硬策は２０１２年まで続く。

【安保理議長声明】米政府、直接対話で事態打開目指す (1/2ページ)
2009.4.14 19:34
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090414/kor0904141935011-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮が国連安保理の議長声明に反発し、核問題をめぐる６カ国協議からの離脱と核開発の再開を「宣言」したことを受けて、米政府の目指す協議の早期再開は難しい情勢となった。米政府としては、北朝鮮との直接対話を模索する
ことで事態打開を目指す方針だ。

　ギブズ大統領報道官は１３日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する議長声明を歓迎するとともに、同盟国などと協力し、検証可能な形での北朝鮮の核兵器の廃絶を目指すとした声明を発表した。

　米政府内では北朝鮮の反発を想定しており、ボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）は発射前の記者会見で、「有益であればいつでも平壌に行く用意はある」と述べるなど、対立をエスカレートさせないためにも対話の窓口を閉ざさない考えを明確にしていた。

　議長声明には６カ国協議の議長国・中国も同意したことから、米政府としては中国とも連携しながら、北朝鮮に協議復帰を働きかけていく方針だ。

　当面、北朝鮮が寧辺の核施設で無能力化の作業を監視している米国などの要員の国外退去を迫ってくるのか、無能力化の作業を中止し核開発に踏み切るのかなどを注視しながら、米朝協議再開のタイミングを探っていくことになる。

(2/2ページ)
　米朝間には、中朝国境を越えたとして北朝鮮当局に拘束された米国人女性記者２人の解放問題がある。クリントン国務長官も２人の解放を重視しており、まずこの問題で米朝間の接触があるとみられる。

　米シンクタンク・マンスフィールド財団のゴードン・フレーク所長は、北朝鮮が記者の解放問題などの後に米国との高官協議を呼びかけてくる可能性があると指摘する。この場合、ボズワース氏の訪朝などの動きが出てくると予想される。

　これまで米政府は２００６年１０月の北朝鮮の核実験の後に米朝協議に踏み切り、北朝鮮の違法資金の返還に応じた。昨年も核開発再開の動きが出たため、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除に踏み切った。北朝鮮問題専門家のなかには、北朝鮮が
核開発再開に言及したことで、「再び米国が譲歩するのではないか」と懸念する声も出ている。

・・・タテマエみたいな独裁とか止めて、
集団指導体制に移行とか、やらんの？

実態は既になってるともいえる

ただ、チャン損テク（変換面倒）が摂政みたいなものになって、
（朝日によるとｗ）正雲の後見になり、正雲が成長したら禅定するようなこと言ってるが、
金正日が死んでしまえば、んな約束事など全部吹っ飛ぶ

秀吉と家康みたいなもんだ
だから絶対にチャン損テクは実権を握れないよう、安全弁が付いている

それが国防委員会強化の理由

金総書記はオバマ大統領の無関心に立腹、米外交専門家
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2009/04/17/0300000000AJP20090417001000882.HTML
【ワシントン１６日聯合ニュース】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は、オバマ米大統領がイランに注ぐほどの関心を北朝鮮に示していないと怒りをあらわにしているようだ。
　大統領選挙中にオバマ陣営の外交諮問委員を務めたギンズバーグ元駐モロッコ米国大使が、ブログに掲載した文章で主張したもの。
北京大学のフォーラムに参加した際、中国政府関係者らと北朝鮮問題について討論する機会があったと説明、中国当局者らの言葉としてこのように伝えた。

　また「中国当局者は、金総書記が３人の息子のうちだれも後継者に指名しないことで、（北朝鮮内部の）水面下で危険な権力闘争が起こる恐れに心配を募らせていた」と伝えた。
ギンズバーグ元大使はただ、こうした言及をした中国当局者の名前や詳細な対話内容については紹介していない。

IAEA査察官の退去で北韓に追加措置も　米国務省
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=33666
アメリカは北韓のロケット発射に対する国連安保理の制裁とは別に、
北韓が寧辺の核施設からIAEA＝国際原子力機関の査察官を退去させたことに関連して何らかの措置を取ることを検討していることが分かりました。
アメリカ国務省のウッド報道官代行は17日、北韓がIAEAの査察官を退去させたことについて相応の措置が取られることを確信すると述べ、
北韓に対して何らかの措置がとられる可能性があることを強く示唆しました。
また、すでに北韓に対してアメリカのこうした立場を伝えたと述べ、北韓がロケットを発射した後も、米朝間の接触が続いていることを確認しました。
さらにウッド報道官代行は、北韓のロケット発射に関連して開かれている国連安保理の制裁委員会については、
今後数回に渡って協議を続け、禁輸品目や制裁の対象となる北韓企業のリストを確定し、発表することになるだろうと述べました。
国連安保理が議長声明を採択したことに対して北韓が反発を強めている中で、アメリカ国務省が北韓と接触を続けていることを認めたことから、
米朝間の冷却期間は予想より短かいのではないかという見方も出ています。

追加制裁 来月１２日から実施
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015457731000.html
政府は１７日の閣議で、北朝鮮がミサイル発射を強行したことを受けて、追加の制裁として打ち出した北朝鮮への送金の規制強化などの措置を来月１２日から実施することを決めました。

政府は北朝鮮がミサイル発射を強行したことを受けて、今月１０日、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置の期間を１年延長することに加え、
送金の規制の強化などの制裁を追加する方針を決めました。そして、１７日の閣議で、追加の制裁措置を来月１２日から施行することを決めました。

追加制裁では、北朝鮮に現金などを持ち出す際に届け出が必要な金額を、今の「１００万円を超える額」から「３０万円を超える額」に引き下げるとしているほか、
北朝鮮に送金する際に報告が必要な金額を、今の「３０００万円を超える額」から「１０００万円を超える額」に引き下げるとしています。
河村官房長官は、閣議後の記者会見で「追加制裁によって、北朝鮮関連の資金がどこに偏っているかをチェックできるなど、いろいろな形で資金の流れを注視できる」と述べました。



ぬるい

故金日成主席の97回生誕記念日、北朝鮮はどう祝ったか？―中国ブログ

2009年4月16日、「秦全耀（チン・チュエンヤオ）」を名乗るブロガーが故金日成（キム・イルソン）
主席の誕生日を祝う北朝鮮の様子をポータルサイト「捜狐」のブログ上でレポートした。

4月15日は故金日成主席の生誕記念日「太陽節」である。今年97回目を迎える太陽節を祝うため、
北朝鮮では各職場で「金日成同志は永遠に我々と共に」という思想の下、さまざまな行事が開催された。
各職場の職員は1か月前から同主席をたたえる詩の朗読や歌舞、楽器演奏などの練習に取り組み、
すべての学校は金日成社会主義同盟と少年団委員会の指示の下、学年ごとに演目を決めて早くから練習を開始。
太陽節の3日前に全校リハーサルを行い、優秀な学年だけが当日披露することができるという念の入れようだ。

今回中国からは上海雑技団と上海交響楽団で構成された「中国芸術団」のメンバー総勢120人が参加。
北朝鮮では愛情を題材にした演目は厳禁であるため、
「金日成は民族の太陽」とたたえる内容のパフォーマンスしか許されなかった。

この日、北朝鮮政府は全国の12歳未満の小学生児童に金正日主席の誕生日と同様、お菓子1kg入りの
プレゼントが配られた。これを受け取る式典が各地で開かれ、名前を呼ばれた子供たちは正面の壁に
飾られた金日成・金正日親子の肖像画に向かって敬礼し「金日成元首おじいさま、ありがとう！
金正日元首お父様ありがとう！」と叫ぶのだった。

ある北朝鮮の人は「80年代は各職場でご馳走を準備して太陽節を祝ったものだが、
今ではただ2日間の休みが与えられるだけ」と話している。（翻訳・編集/本郷）

2009-04-17 18:52:23 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g30568.html

北朝鮮：米国と韓国は核戦争勃発のリスク冒している−ＫＣＮＡ

　４月17日（ブルームバーグ）：北朝鮮は国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通じて声明を発表し、
米国と韓国が核戦争勃発のリスクを冒していると非難し、核戦争は「時間の問題だ」と言明した。

　同通信は米韓による最近の偵察行為について
「朝鮮民主主義人民共和国に対する許しがたい軍事的挑発であり、あからさまな敵対行為である」
と報じた。

　北朝鮮は14日、同国の核問題をめぐる６カ国協議からの離脱を表明。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察団に国外退去を命じた。

更新日時　: 2009/04/18 03:41 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amY4K_Aa6r8s

北朝鮮が韓国に訪朝を要請…「重大事案を通知」と

　【ソウル＝前田泰広】聯合ニュースによると、北朝鮮当局が「重大事案を通知する」として、
韓国政府当局者に２１日に訪朝するよう求めてきた。

　韓国政府消息筋が１８日、明らかにしたという。
北朝鮮は、対北朝鮮融和政策を見直す李明博(イミョンバク)政権への反発を強めており、
今回の政府間対話でも何らかの警告メッセージを発するとみられる。

　南北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地の管理を担当する北朝鮮当局が１６日、韓国側に連絡してきた。

　韓国政府は北朝鮮側の真意を分析中だが、工業団地進出企業の韓国人従業員が北朝鮮当局に
拘束されている問題が取り上げられるとの見方が出ている。

　韓国は１９日までに米国が主導する「大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）」への
全面参加を表明する方針を固めていたが、これをけん制する狙いがあるとの指摘もある。

（2009年4月18日12時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090418-OYT1T00379.htm

北朝鮮：「重大事案通知」で南北接触　開城工業団地問題

　【ソウル大澤文護】韓国統一省は１８日、北朝鮮が南北交流事業が展開されている
開城（ケソン）工業団地の事業に関連して「重大事案を通知する」との理由で２１日に南北当局者接触を
提案してきたと明らかにした。韓国政府は統一省担当者を開城に派遣して北朝鮮側と接触する方針だ。

　「重大事案」の内容は不明だが、先月、北朝鮮側は工業団地で働く進出企業の韓国人職員１人に
ついて北朝鮮の政治体制を批判するなどの行動があったとして身柄拘束しているとみられる。

　この職員の処分などをめぐり、何らかの決定が伝えられる可能性もある。

　韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権が発足して以来、
南北間の問題を協議するために韓国当局者が北朝鮮を訪問するのは初めて。

毎日新聞　2009年4月18日　12時51分（最終更新　4月18日　13時15分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090418k0000e030057000c.html

北朝鮮船から日本製ミサイル用機材押収　１０年前に印当局
2009.4.18 22:39
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090418/kor0904182240004-n1.htm

　１９９９年６月にインド当局が北朝鮮の貨物船を拿捕（だほ）した際、パキスタン向けミサイル製造用機材を船内で発見し押収、その中に日本の複数の大手メーカーが製造した精密機器や特殊鋼が含まれていたことが１８日、インドの元高官の証言で分かった。

　北朝鮮はパキスタンにミサイル技術を供与、見返りに核兵器技術を入手していたことが知られているが、北朝鮮によるミサイル技術拡散を、技術力の高い日本の製品が支えていたことを裏付ける具体的事実が判明したのは初めて。

　インド国防省管轄のミサイル開発組織「防衛研究開発機構（ＤＲＤＯ）」代表顧問として当時、積み荷の調査を指揮したＫ・サンタナム氏が明らかにした。（共同）

米政府、３月にカーター元大統領の訪朝を打診　北は拒否 (1/2ページ)
2009.4.19 01:35
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090419/plc0904190135001-n1.htm

　米政府が北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射前の今年３月、北朝鮮に発射実施を思いとどまらせるため、民主党のカーター元大統領の訪朝を極秘裏に計画していたことが１８日、日米外交筋の証言で分かった。北朝鮮は、カーター氏の訪朝計画を非公式に
打診した米国に対して、金正日総書記の健康問題などを理由に拒否したという。カーター氏の訪朝計画は、米国が米朝２国間協議に前のめりになっていることを示すものともいえ、米朝直接対話が始まれば、日本はその合意を追認するしかない状況に追い込ま
れる恐れもある。（尾崎良樹）

　同筋などによると、米国はミサイル発射を阻止するため、３月から北朝鮮政策担当のボズワース特別代表などの訪朝を模索し、北朝鮮側に２国間協議をさまざまな形で働きかけてきた。しかし、北朝鮮は「ボズワース氏ではなく、より格が上の人物でなければ
話にならない」などと拒否した。

　第３９代米大統領のカーター氏は大統領職を退いた後、北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を宣言し、核開発をちらつかせて朝鮮半島の緊張を高めていた第１次核危機に際して、９４年６月１５日に平壌を訪問。金日成主席と会談し、核開発計画の凍結の
同意を取り付けた経緯がある。

(2/2ページ)
　こうしたことから、米国は北朝鮮によるミサイルの発射計画を阻止しうる人物として、カーター氏と金正日総書記との直接対話を模索。水面下でカーター氏の訪朝計画を北朝鮮側に打診していたという。しかし、北朝鮮はカーター氏の訪朝も拒否し、発射計画の
自制を求める米国の要請を受け入れないまま、４月５日にミサイルを発射した。

　北朝鮮がカーター氏の訪朝を拒否したのは、なりふり構わずにミサイルの開発に突き進む強硬な姿勢をうかがわせている。また、北朝鮮側がカーター氏の訪朝を拒否した際、「金日成主席は前回、カーター氏が訪朝した直後の７月８日に亡くなった。健康状態が
優れないとされる金正日総書記に会わせるのは縁起が悪い」という趣旨の説明をしたとの情報もある。

　北朝鮮側はオルブライト、キッシンジャーの両元国務長官らの訪朝を望んでいたとされる。米国は、北朝鮮が６カ国協議からの離脱や核開発の再開を表明するなど態度を硬化させても、クリントン国務長官やボズワース氏が米朝の直接協議に応じる考えを
みせており、今後もオバマ政権は北朝鮮との「対話路線」を継続していくとみられる。

　日本政府は「すぐに米朝協議が始まるとは考えていない」（外務省幹部）としているが、米朝の２国間協議が始まれば、“蚊帳の外”に置かれてしまう恐れも出ている。

ダメだこりゃ・・・何の進歩もしていない

北朝鮮の協議提案を受諾　２１日に李政権下で初の南北接触
2009.4.19 21:28
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090419/kor0904192129002-n1.htm

　【ソウル＝水沼啓子】韓国統一省は１９日、北朝鮮の提案を受け入れ、２１日に同国の開城工業団地で南北当局間の接触に応じると発表した。軍事実務協議や核問題をめぐる６カ国協議を除くと、昨年２月に発足した李明博政権下で初の南北当局間の接触となる。

　北朝鮮側は、今回の接触で開城工業団地に関連して「重大事案を通報する」としているが、具体的な内容は不明。韓国側は、北朝鮮女性従業員の「脱北を策動した」として３月末から同団地で拘束されている韓国人男性職員の釈放問題などを協議したい考えだ。

　韓国政府は北朝鮮のミサイル発射の対抗措置として予定していた大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への正式参加の発表を延期しており、対北強硬姿勢で連携を強めてきた日米韓の足並みが崩れる可能性が出てきた。

　李政権を「逆賊一味」として拒絶してきた北朝鮮の姿勢転換について、韓国外交安保研究院の尹徳敏教授は「これまでの瀬戸際外交と同じだ。極度に緊張を高めてから、対話モードに劇的に転換する。今後は、北朝鮮が拘束している米国人記者２人の
釈放問題などで米国に協議を申し入れる可能性もある」とみている。

「核に対抗できるのは核」　北朝鮮情勢で中川前財務相
2009.4.19 22:09
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090419/stt0904192210008-n1.htm

　中川昭一前財務相は１９日、北海道帯広市での会合で、ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明に反発して北朝鮮が核開発再開を宣言したことに関連し「純軍事的に言えば核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と述べ、
日本として核武装を議論すべきだとの考えを表明した。

　中川氏は安倍政権で自民党政調会長を務めていた平成１８年１０月にも「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言している。

　中川氏は、北朝鮮が日本のほぼ全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」を多数保有し、ミサイル搭載できる小型化した核爆弾を保有しているとの見方を強調。「彼らは予告なしにいつでも撃ってくるという態勢に一歩近づいた。対抗措置を常に
議論しておかなければならない」と訴えた。

　ただ、現時点での日本の核兵器保有の必要性については「核（武装）の論議と核を持つことはまったく別問題」と述べ、当面は国民レベルでの議論に委ねるのが望ましいとした。

【北ミサイル発射】防衛次官、落下物回収に否定的
2009.4.20 16:29
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090420/plc0904201630008-n1.htm

　増田好平防衛事務次官は２０日の記者会見で、北朝鮮が発射し日本海と太平洋に落下した長距離弾道ミサイルの回収について「落下地点が特定されておらず、回収の技術的困難性などを見通すこともできない。海上に落ちた落下物の回収は一般に
困難だ」と述べ、否定的見解を示した。

　同時に「法的側面も考慮し、諸条件が明らかになったところで、費用対効果などを勘案して政府全体として判断すべきだ」と指摘した。

北朝鮮核は「対話で解決」ＩＡＥＡ事務局長
2009.4.20 18:38
ttp://sankei.jp.msn.com/world/europe/090420/erp0904201839004-n1.htm

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２０日、北京で開かれている原子力エネルギーに関する閣僚級会合で、北朝鮮の核関連活動の再開について「数カ月以内だろう」との認識を示した。

　エルバラダイ氏はまた「私たちは北朝鮮が核兵器を再び製造する前に、解決策を見いださねばならない」と早期解決の必要性を強調し、「対話以外の解決策はない」と述べ、米朝対話や６カ国協議の再開への期待を表明した。

　同会合は地球温暖化問題と核エネルギーの役割をテーマに同日から３日間の日程で開かれ、約７０カ国の閣僚らが参加。日本からは野田聖子科学技術担当相が出席した。（北京　矢板明夫)

【高英煥の眼　北朝鮮遠望】「人工衛星打ち上げ成功」を北朝鮮住民は信じるのか？ (1/5ページ)
2009.4.20 19:18
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090420/kor0904201920004-n1.htm
　北朝鮮は５日、「運搬ロケット『銀河２号』によって人工衛星『光明星２号』を軌道に進入させるのに成功した」と発表した。北メディアは、金正日総書記が衛星管制総合指揮所で「光明星２号」の発射過程を観察し、発射が成功すると「暴風のような『万歳』の
歓声が沸き上がり、場内を震撼（しんかん）させた」と報じた。

　宣伝・扇動機関を総動員し、北朝鮮は「今まで自力で人工衛星を打ち上げた国は多くない」とし、自ら世界で９番目に成功した国だと強調。北朝鮮全土で先端科学技術の成果と金総書記の指導力を称賛する祝賀大会が開かれている。
(2/5ページ)
　しかし北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は、ロケットの２段目と３段目が太平洋に落ち発射は失敗したとし、ロシア国防省も衛星は軌道上にはないと発表した。国際電気通信連合（ＩＴＵ）も、人工衛星を見たことも聞いたこともなく、報告を受けたこともないと
公式発表した。

　全世界が発射を失敗と確認した中で、北朝鮮だけが成功したと言い張る奇異な現象事態が起きている。北朝鮮住民たちはこれを信じているのだろうか？　さらに重要なことは、北朝鮮指導部がこれを信じているだろうか、ということだ。まずこの問題を北朝鮮内部
の視点からみてみよう。
(3/5ページ)
　北朝鮮は１９９８年に「テポドン１号」ミサイルに人工衛星「光明星１号」を載せ、「発射に成功した」と発表した。この時も全世界は失敗と断定したが、北朝鮮のみが４２・５キロの人工衛星が軌道上から「金日成将軍の歌」を地球に送っていると主張した。

　９４年に死亡した金日成主席を称賛する歌が「金日成将軍の歌」で、「光明星」は金正日総書記を意味する。この２人は絶対に失敗してはならないし、失敗を知らない神聖な人たちだ。

　だからミサイルだろうが人工衛星だろうが、９８年も今回の打ち上げも、初めから絶対に成功する運命を背負い打ち上げられたのだ。「金日成将軍の歌」と「金正日将軍の歌」を載せた人工衛星「光明星１号」と「光明星２号」の打ち上げが成功せず、太平洋に
落ちるということは最初から可能性“ゼロ”だったのだ。

　北朝鮮の国家目標から考えてみよう。北朝鮮は経済でなく核と人工衛星で“強盛大国”を建設しなければならない国だ。言い換えれば、この２つが失敗すれば強盛大国も作れない。
(4/5ページ)
　北朝鮮住民は虚偽の宣伝を信じているのだろうか。もちろん信じている。国の隅々までプロパガンダがはびこり、住民らは祝賀大会に毎日出かけている。気分がいい話だし、他の情報は遮断されており当面、信じないわけはないだろう。

　では北朝鮮指導部はどうか。もちろん失敗の事実は知っているだろう。しかし指導部にとってそれは重要ではない。今のところ大多数の住民が成功を信じることによって、健康悪化説で大きく揺れた金正日体制の動揺は治まり、金総書記のリーダーシップが
回復することが考えられる。
(5/5ページ)
　問題は、こういうウソがいつかは見破られるということだ。時間がある程度過ぎれば初期の“集団催眠”状態は静まり、生活苦の方がより大きな関心事になるだろう。また中朝国境やラジオ、宣伝ビラを通じ、打ち上げは成功でなく、失敗だったというニュースが
広がることは間違いない。すでに中朝国境地帯を中心に失敗のうわさが伝わり始めている。

　これは住民たちの失望と動揺につながり、必然的に金正日総書記のリーダーシップに傷がつくことになる。北朝鮮国内の動向の今後に期待したい。（寄稿）

米共和党上院議員が制裁法案を提出　北朝鮮をテロ国家に再指定
2009.4.21 23:31

　ブラウンバック米上院議員（共和）は２０日、
北朝鮮をテロ支援国家に再指定する「北朝鮮制裁法案」を提出した。

　産経新聞が入手した法案によると、再指定しない条件として、
（１）日本人拉致被害者らの解放
（２）政治犯らの収容キャンプへの国際赤十字の立ち入り
（３）ウラン濃縮活動も含めた完全かつ正確な核計画の開示
（４）過去１０年間に、核やミサイルの技術をイラン、シリアなどに提供したかの情報開示
−を求めている。

　米政府は昨年１０月、北朝鮮をテロ支援国家指定から解除した。
しかし、北朝鮮は核施設への検証を拒否。さらに、４月の弾道ミサイル発射に対する
国連安保理の議長声明に反発し、６カ国協議からの離脱と核開発再開を宣言した。

　下院でもロスレイティネン外交委員会筆頭理事（共和）が同様の法案を提出する方針を
表明している。（ワシントン　有元隆志）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090421/amr0904212333008-n1.htm

>>119
（・∀・）

開城での南北接触は事前協議で対立　物別れの可能性も
2009.4.21 20:16
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090421/kor0904212018004-n1.htm

　【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮側の提案による南北接触が２１日、北朝鮮の開城工業団地で行われたが、公式協議を前にした調整で折り合いがつかず、実質的な話し合いはないまま物別れに終わる可能性も出てきた。軍事実務協議や北朝鮮の核をめぐる
６カ国協議を除くと、昨年２月に発足した李明博政権下での当局間接触は初めて。

　この日、公式協議を前に断続的に予備接触が行われたが、議題や会場などをめぐり南北が対立した。とくに韓国側が先月末に団地内で北朝鮮女性従業員の「脱北を策動した」として拘束された韓国人男性職員との面会を求めたことに対し、北朝鮮側は
応じる姿勢を示さず空転した。韓国代表団はこの日午後５時には戻って来る予定だったが、滞留時間を延長した。

　北朝鮮は、南北接触で開城工業団地に関連して「重大事案を通報する」と通知してきたが、具体的な内容は不明だ。北朝鮮側が李政権に対する非難と要求のみを突きつけることも予想されたことから、韓国政府は一方的に通報だけを聞く形になることを警戒し、
韓国側の立場を強く主張したとみられる。

　北朝鮮は、韓国が北のミサイル発射の対抗措置として大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への正式参加の方針であることを理由に、強硬姿勢をさらに強めている。南北関係が悪化する中での接触となったことから、韓国の専門家らは難航は織り込み済みとしている。

脱北を策動ってさ、
「好意」を持っちゃった、
ってだけじゃないの。

間違って、ＡＡスレに貼ってた・・・

127 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2009/04/22(水) 19:11:40 ID:NbK4vkmT
NHKニュース　北朝鮮　標識移動と韓国非難
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015560201000.html
北朝鮮は２２日、南北の軍事境界線上に設置されている標識を、韓国軍が北の方向に勝手に移動させたとして「重大な挑発だ」と非難し、
これに対して韓国側は「事実無根だ」としたうえで北朝鮮軍の動きを警戒しています。

北朝鮮の朝鮮中央通信は２２日、南北の軍事境界線上に数百メートル置きに設置されている標識のうち、
東部にある「第７６８号」という標識が最近、韓国軍によって北の方向に数十メートル動かされたと主張したうえで「重大な軍事的挑発行為で、休戦協定違反だ」と非難しました。
そのうえで「直ちに標識を元の場所に戻さなければ、われわれは自衛的な措置をとる」と警告しました。これに対して、

韓国軍の報道官は、標識を動かした事実はないと否定し、「韓国軍は休戦協定を忠実に守っている。北は、根拠のない主張をもとに緊張を作り出すことのないよう求める」と述べました。
韓国軍によると、軍事境界線上には、あわせて１２９２個の標識があって、区域によって南北が管理を分担しており、
北朝鮮が今回指摘した標識は、北朝鮮が管理しているものだということです。韓国軍は、今回の北朝鮮の非難を挑発の一環だとみて北朝鮮軍の動きを警戒しています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

欧州の駐朝大使　祝賀行事ボイコット　ミサイル発射抗議
2009.4.22 19:43
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090422/kor0904221944003-n1.htm

　平壌に駐在する欧州６カ国の大半の大使らが、北朝鮮による「衛星打ち上げ」はミサイル発射だと抗議し、打ち上げ直後から始まった故金日成主席の生誕記念日（１５日）の関連祝賀行事への参加をボイコットしていたことが２２日分かった。複数の外交筋が
明らかにした。

　欧州各国の大使らは、祝賀行事ボイコットで国際社会の強い抗議を認識させようとしたとみられるが、北朝鮮国内ではほぼ連日、ボイコットした国を含む欧州各国で「衛星打ち上げ支持の決議や集会が行われた」と国営メディアを通じ紹介されており、
抗議は事実上、無視されている形となっている。

　同筋によると、欧州の大使らがボイコットしたのは、故金主席の遺体が安置されている記念宮殿での行事や、海外約２０カ国の代表団を招いた国際芸術祝典など。（共同）

北朝鮮、ミサイル開発者を「強く叱責」　ロシア誌報道
2009.4.23 00:37
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090423/kor0904230037000-n1.htm

　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアの週刊誌は２２日までに、北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げに成功したと発表した翌日の６日、首都平壌で検討会を開き、宇宙開発計画の責任者を強く叱責（しっせき）していたと報じた。

　ロシア語版ニューズウィーク４月１３日号（電子版）が伝えた。同誌は情報源は明らかにしていないが、「これは、北朝鮮が打ち上げ失敗を深刻に受け止め、新たに打ち上げる必要があると認識したことを意味する」としている。

　北朝鮮が発射直後、打ち上げ成功をたたえるプロパガンダ活動など複数の課題に取りかかった主な目的は、「人工的な脅威」を作り出し、国際社会との対話を有利に運ぶことにあると分析している。

　北は５日、「衛星は軌道に乗った」として国を挙げて成功をアピールしたが、同誌の情報が事実とすれば、北の指導部は直後から打ち上げが明らかに失敗だったことを理解していたことになる。

　韓国紙、朝鮮日報（電子版）によると、ロシアの外交専門家は「北朝鮮がミサイル発射に失敗したことを自ら認める可能性はほとんどない。北朝鮮はミサイルの発射で、体制を宣伝するとともに、国際社会の関心を引くという目的を達成した」と話している。

対北朝鮮　金融引き締め検討　近く金融庁担当者ら米国派遣
2009.4.22 17:57
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090422/plc0904221758004-n1.htm
　政府は２２日、ミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会議長声明を無視している北朝鮮に対し、日米の金融当局が連携した制裁措置を取るため、近く金融庁の担当者らを米国に派遣し、米財務省と協議する方針を決めた。北朝鮮による通貨偽造や
マネーロンダリング（資金洗浄）など非合法行為への監視を強め、日米の共同対応を検討する。

　日米連携による対北金融措置については、１４日から２０日まで訪米した安倍晋三元首相とリービー米財務次官（テロ・金融犯罪担当）との間で一致していた。

安倍元首相、米財務次官と対北金融制裁検討で一致
ttp://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1005325/

>>122
(ﾉД`)ヽ(´∀` )

【正論】東京基督教大学教授・西岡力　ミサイル技術の対北流出断て
2009.4.23 02:52
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090423/plc0904230253000-n1.htm

　≪ダチョウの弱気許されず≫

　北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行した。わが国をはじめ世界中に工作員を送り、１２以上の国々の罪のない国民を多数拉致して抑留し続けるテロ国家が、すでに核爆弾を持ち、その運搬手段である弾道ミサイル開発を続けている。わが国と
世界の安全保障に対する重大な脅威だ。

　彼らの恐喝外交には「悪いことをしたときには罰が与えられ、ほうびは来ない」ということを骨身にしみて分からせるしか対抗手段がない。その意味で、「極めて挑発的な行為であり、断じて看過することはできない」と強く抗議するとした麻生首相の発言、
「ルール違反で処罰されなければならない」としたオバマ米大統領の発言を支持したい。

　今回のテポドン・ミサイルはその射程から米国攻撃を意図したとみられる兵器だが、ミサイル技術の向上、日米同盟の核抑止力への挑戦という面では、わが国にとって深刻な問題だ。日本を射程に入れるノドン・ミサイルは１９９３年に実験がなされ、
すでに１５０〜２００基以上が実戦配備されている。こちらこそがわが国への直接的脅威といえる。

　ノドンの実験のとき、当時の宮沢内閣の河野洋平官房長官は米国からもたらされた発射情報を非公開とした。ダチョウが外敵に襲われるとき、頭を足の間に入れて外敵を見ないようにしてやり過ごす、それと同じ対応だった。当時の官僚トップ石原信雄
官房副長官が、河野長官の方針に従わずマスコミに情報を流したので、国民は危機の存在を知ることができた。

（続く）

>>126（続き）

　≪追加制裁で足りないもの≫

　それに比べると今回、麻生政権は「ミサイルが領土領海を侵すならば迎撃」と明言し、米韓首脳などの支持を取りつけ、ＭＤ（ミサイル防衛）システムを海陸に展開した。この結果、毅然（きぜん）たるメッセージを北朝鮮に送ることができた。看過してはならない
成果といえる。政府はＭＤの一層の拡充強化に努めてほしい。

　ミサイル発射を受けて政府は現行制裁の１年間の延長と追加制裁を決めた。その際出された官房長官談話は拉致問題にも触れ、「昨年８月に合意した調査のやり直しにいまだ着手していないことなど」と北の不当な対応を具体的に指摘した。そのうえで
「昨年８月の日朝実務者協議の合意に従い、…北朝鮮が具体的な行動をとることを求める」と記した。

　当然のことながら評価したい。しかし追加制裁は「対北送金と現金などの持ち込みに際して届け出を義務づける基準の引き下げ」だけである。現行法規の範囲で政府の決断一つで実行可能な輸出や送金の全面禁止、在日朝鮮人・日本人の北朝鮮往来の
全面禁止などが実行されなかったことは残念だ。それらを実行してわが国の強い意思を示した上で、国連などを通じた国際制裁の強化実現のために努力するのが筋だろう。

　追加制裁に関してぜひ知るべき事実がある。一部の朝鮮総連系在日本朝鮮人が北朝鮮の核ミサイル開発に技術的に大きく貢献していることである。

　在日本朝鮮人科学技術協会（科協）は国内の大学や企業で働く在日朝鮮人研究者ら約１２００人で組織され、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にある。崔泰福朝鮮労働党書記は１９９９年８月、科協幹部らも招かれた大会で前年のテポドン１号
発射実験に対する在日科学者、技術者の貢献を公然とたたえている。

　２００５年１０月、警視庁が薬事法違反容疑で科協の副会長らを逮捕した際の家宅捜索で、陸上自衛隊の地対空ミサイル（ＳＡＭ）の資料が防衛庁から科協に流出していたことが判明している。

　≪北を往復するエンジニア≫

　昨年１０月中旬、科協所属の徐判道・金剛原動機合弁会社副社長らが訪朝し、１カ月滞在して帰国した。徐・副社長は東大出身のエンジンの専門家で、２００６年のミサイル実験の際にも訪朝している。徐錫洪同社長も東大出身のエンジン専門家で、この間
何回も訪朝してきた。金剛原動機合弁会社は、元山に本社と工場を構える北朝鮮との合併会社で、表向きはモーターの会社だが、ミサイルエンジンに関連しているといわれている。金正日総書記は２００２年２月に同社現代化のための「配慮金」１００万ドルを
総連に送り、同年１０月２１日には同社を現地指導した。

　このような事実を踏まえるなら、追加制裁として、すべての在日朝鮮人、少なくとも軍事に転用できる技術を持つ在日朝鮮人の北朝鮮渡航を禁止して、技術流出を止めることが絶対必要だ。具体的には現在、北朝鮮の国会議員をかねる６人の朝鮮総連幹部に
科されている北を渡航先とする再入国許可停止措置を拡大するとともに、別の国を渡航先として申請して北入国が判明した場合には、在留資格の取り消しなどの罰則措置を取ることだ。自民党拉致問題特命委員会でも何回も論議し、民主党の拉致問題対策
本部も昨年末に決めた追加制裁案の中に、同じ項目を入れている。麻生首相の決断を強く求めたい。（にしおか　つとむ）

北朝鮮に譲歩せず　米国務長官、タリバンに懸念
2009.4.23 11:45
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090423/amr0904231146009-n1.htm

　クリントン米国務長官は２２日、下院外交委員会の公聴会で、ミサイル発射などを念頭に「北朝鮮の予測できない行動に譲歩してはならない」と強調した。

　一方で北朝鮮が離脱を表明した核問題をめぐる６カ国協議については「再開の用意がある」と述べた。

（共同）

大阪生まれの李明博大統領非難　北朝鮮紙「民族の魂を大阪に埋めた」
2009.4.23 14:16
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090423/kor0904231418005-n1.htm
　北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は２３日、韓国の李明博大統領が日本の歴史教科書検定問題を非難しない姿勢を見せているとした上で「生まれると同時に民族の魂を大阪に埋めた」李大統領を「除去する（退陣させる）闘争を強化すべきだ」と
主張する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

　論評は日本の歴史認識を問題視しない李大統領は「日本の反動勢力の再侵略の野望に同調しているとんでもない親日逆賊だ」と批判した。

　北朝鮮メディアは、今年１月にも李大統領を「日本に忠実な日本人」と批判したことがある。（共同）

核燃料再処理なら制裁強化　北に韓国外相が警告
2009.4.23 19:48
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090423/kor0904231949007-n1.htm
　韓国の柳明桓外交通商相は２３日、記者会見し、北朝鮮が寧辺の再処理施設を復旧し、プルトニウムの追加生産に着手した場合、国際社会としてさらに制裁を強化する必要があるとの考えを示した。

　柳氏は再処理は６カ国協議での公約に完全に反し、核拡散の脅威も高まると指摘。「相応の（制裁）処置を取ることになる」と警告し、北朝鮮に非核化プロセスに戻るよう要求した。

　一方で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）監視要員らが追放され、寧辺の状況を把握するのは難しいとした上で、再処理施設稼働にはまだ時間がかかるとの見方を示した。

　また国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射を受け、制裁履行強化を決めたことを「大きな成果だ」と評価。制裁対象団体や禁輸物資の指定作業が早期に完了することに期待を表明した。（共同）

北のテロ支援国家再指定を　拉致被害者家族会の飯塚さんら訪米へ
2009.4.23 20:19
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090423/kor0904232019008-n1.htm

　拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は２３日、北朝鮮の人権問題を扱う非政府組織（ＮＧＯ）が今月末から米国で開く「北朝鮮自由週間」に合わせワシントンを訪問すると発表した。

　米上院議員らに北朝鮮をテロ支援国家として再度指定するよう求めたいとしている。

　飯塚代表はオバマ大統領との面会も求め調整中だと述べた。「ブッシュ政権後半のような北朝鮮に対する融和政策に陥らないことも求めたい」と話した。

　家族会から飯塚代表ら２人が、支援団体の「救う会」からも２人が渡米する。４月２６日に出発し、北朝鮮からの脱北者らとの会合などにも出席する。

　韓国の拉致被害者の家族らも同週間の行事出席のため訪米する予定。

春・夏・秋・冬

　呆れてものが言えないとは、こういうことをさすのだろうと思った。
１６日の南朝鮮・日本両外相会談でのやりとりである

▼人工衛星発射に対する敵愾心余りある、不当千万極まりない国連安保理議長声明。
同声明拒否・排撃、６者会談不要、核抑止力強化など朝鮮の立場は確固としたものである。
にも関わらず、中曽根外相は「北朝鮮には国際社会の一致した声が十分明確に伝わった」
と自らに言い聞かせ、柳長官は「落ち着いて対応することの重要性に同意する」と相槌を打ち、
両者はさらに驚いたことに６者会談の再開に向けて言及したのである

▼中曽根外相は言う。
「今後の（６者会談の）とり進め方については日米韓でしっかりと意見交換を行っていくことが重要である」
「日本としては（核）検証の具体的な枠組み、これを合意することを重視している」

▼各国固有の権利である人工衛星の発射を認めず、ミサイルだと歪曲して制裁を加え、
それによって今や存在しえなくなった６者会談再開、そこでの核検証を云々するのだから、
これはもう現状の理解すらできない異次元の思考だと言わざるをえない。
そしてそれに相槌を打ち頷く南朝鮮、同類である。これでは麻生、李政権共に世論から見放される訳だ

▼どういう代価が日本側から支払われるのか知らないが、
柳長官は「拉致問題も６者会合の中で解決していく必要がある」と発言している。
威勢の良い発言と自己満足。
しかし、「日米韓協議の可能性」について問われた返答が「議論になっていない」。
２者で存分に６者会談をすればいいだろう。（彦）

［朝鮮新報 2009.4.24］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0424-00001.htm

そしてロシアとの交渉が壊れた件はスルー

麻生首相、６カ国協議早期開催要請へ　日中首脳会談で
2009.4.24 09:31
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090424/plc0904240932005-n1.htm

　麻生太郎首相は２４日、２９日に予定される中国の胡錦濤国家主席との日中首脳会談で、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の議長国である中国側に、協議の早期開催に向けた働きかけを要請する方針を決めた。

　北朝鮮は、国連安全保障理事会が長距離弾道ミサイル発射を非難する議長声明を出したことに対し、「６カ国協議は、これ以上必要がなくなった。二度と絶対に参加しないであろう」（外務省声明）と協議不参加の方針を表明している。

　日本政府内にも「国際社会には、『北朝鮮は放っておいた方がいい。自分が困るだけなんだから』という国はけっこうある。こちらから北に出てきてくださいという話ではない」（外務省幹部）という協議再開への慎重論はある。

　ただ、北朝鮮が今後も日朝協議に応じる見込みが立たない中で、６カ国協議も開催されないとなると、日本は北朝鮮と核、ミサイル、拉致の包括的解決を議論し、働きかける場を失う。また、その間に米国が米朝２国間協議を開催し、北と直接交渉を行った場合、
日本の頭越しで、日本に不利な条件、内容で決着する可能性もある。

　政府はこれらを総合的に勘案し、さらに中国から北朝鮮への圧力を強めさせる意味からも、中国に協議開催を要請することとした。

日米首脳が電話会談　六カ国協議再開にむけ連携強化
2009.4.24 11:53
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090424/plc0904241156011-n1.htm

　麻生太郎首相は２４日午前、オバマ米大統領と電話で会談し、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、６カ国協議を再開に向け緊密に連携していくことで一致した。

　大統領は「発射前から発射後に至るまで、国連安全保障理事会の場を含め日米で緊密に連携できたことを評価する」と述べると、首相は「安保理が迅速に一致して強い内容の議長声明を出せたことは良かった」と応じた。

　１７日に日本で開催されたパキスタン支援会合について、大統領は「非常に有益であった。日本のリーダーシップに感謝したい」と評価した。

　大統領が５日にプラハに行った演説で、核安全保障に関するグローバル・サミットの開催を主張したことについて、首相は「強く支持する」と述べた。大統領は「核軍縮・不拡散を非常に重視している。日本はこの分野でのリーダーであり共に取り組んで
いきたい」と話した。

　さらに、大統領は今年後半に訪日する意向を表明、首相は「楽しみにしている」と応じた。会談は米側の申し出により、約１５分間行われた。

米女性記者２人を起訴　北朝鮮、拘束長期化も
2009.4.24 11:26
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090424/kor0904241127001-n1.htm
　北朝鮮は２４日、「不法入国容疑」などで拘束している米国人女性記者２人について、「該当機関による捜査が終了し、裁判にかけることを正式に決定した」と朝鮮中央通信を通じ起訴確定を発表した。

　起訴確定により、拘束は長期化する可能性が高まった。

　同通信の報道は、起訴に至った具体的な容疑については明示しなかったが、３月３１日に起訴方針を公表した際の報道では、「不法入国と敵対行為の容疑が確定した」としている。（共同）

北「露外相の制裁反対を再確認」
2009.4.24 16:03
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090424/kor0904241606004-n1.htm
　北朝鮮の外務省報道官は２４日、ロシアのラブロフ外相が朴宜春外相と２３日行った外相会談で、北朝鮮の「衛星」打ち上げに対する「国連の制裁には反対するとの立場を再確認した」と明らかにした。朝鮮中央通信を通じ発表した。

　報道官はまた、両外相は「衛星打ち上げは、あらゆる国が有する自主的権利ということについて認定した」と指摘したが、北朝鮮の６カ国協議離脱については「ロシア側はわれわれの立場に留意した」とするにとどまり、協議復帰に向けた論議は擦れ違いに
終わったことを示唆した。

　報道官によると、ラブロフ外相は、朴外相との会談のほか金永南最高人民会議常任委員長を表敬した。（共同）

ロ大統領、金総書記に親書
2009.4.24 20:43
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090424/kor0904242044005-n1.htm
　北朝鮮の朝鮮中央通信は２４日、ロシアのメドベージェフ大統領が、訪朝したラブロフ外相を通じ、金正日総書記に親書を送ったと報じた。ロシア側は親書伝達を利用し、ラブロフ外相と金総書記の会談も実現しようとしたとみられるが、見送られたもようだ。

　親書はラブロフ外相が同日、平壌で金永南最高人民会議常任委員長と会談した際に手渡された。内容は不明。

　外相は２００４年７月に訪朝した際は金総書記と会談、６カ国協議の進め方についても意見交換していた。（共同）

資産凍結３団体前後　国連、対北制裁で初 (1/2ページ)
2009.4.25 01:17
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090425/amr0904250118000-n1.htm

　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮のミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明を受け、資産凍結の対象団体指定などの作業を進めている安保理制裁委員会は２４日、３団体前後を資産凍結の対象とすることでほぼ合意した。国連による
具体的な対象指定は初めて。対象団体の数は日米が提案した１４団体から大幅に減少したものの、外交筋は「安保理理事国が全会一致で決めた制裁リストには、各国の独自指定とは比較にならない重みがある」と指摘している。

　対象団体には、北朝鮮の弾道ミサイル関連部品の輸出を取り扱っている「朝鮮鉱業開発貿易会社」などが指定されたもようだ。

　制裁対象リストは今後、北朝鮮への制裁を定めた安保理決議１７１８に付帯する国連文書として採択され、国連全加盟国に通知される。加盟国は対象団体に対して資産凍結などの制裁措置を実行する義務を負う一方、制裁委は９０日ごとに加盟国による
制裁の履行状況をチェックする。

　制裁対象リストをめぐっては、米国が「朝鮮鉱業開発貿易会社」のほか軍需物資を調達する「朝鮮嶺峰総合会社」、武器取引の決済を担当する「端川商業銀行」など１１団体からなる原案を提出。日本は米案のすべてに同意した上で、日本から北朝鮮への
大量破壊兵器関連物資の輸出にかかわった３団体を独自に列挙し、対象指定を求めていた。

(2/2ページ)
　北朝鮮の支配層やその家族らが利用するとされる烽火病院など、日本が独自提出した３団体の指定は、いずれも見送られたもようだ。

　国連外交筋によると、中国やロシアなどは日米の原案そのものへの同意には難色を示していたものの、議論がまとまらずに３０日の安保理開催にもつれ込み、国際社会の足並みが乱れている印象を与えることは極力避けたいとの姿勢を示していた。

　厳密な制裁措置の実行は各国の自主性に任される部分が多く、実効性に疑問を投げかける声もあるものの、国連外交筋は「国際社会に正式にリストが示されるだけでも北朝鮮にとって大きな圧力となる」と話している。

（続く）

>>136（続き）

北朝鮮制裁の検討対象となった企業や団体

　＜米国提出の制裁対象リスト＞
　朝鮮鉱業開発貿易会社（弾道ミサイル、通常兵器関連機器輸出）
　朝鮮嶺峰総合会社（軍需物資調達、武器輸出）
　端川商業銀行（武器取引の決済）
　彗星貿易会社
　朝鮮総合設備輸入会社
　朝鮮国際化学共同企業体
　朝鮮光星貿易会社
　朝鮮富強貿易会社
　朝鮮龍光貿易会社
　朝鮮蓮花機械共同企業体
　土城技術貿易会社

　＜日本による追加リスト＞

　朝鮮東海海運会社（海運、貿易）
　平壌情報科学センター（コンピューター・ソフトウエア）
　烽火病院（支配層対象の医療機関）

※（）内の説明は、リストに記された内容から抜粋

政府、早期警戒衛星の導入検討　米国依存のＭＤ脱却 (1/2ページ)
2009.4.25 09:15
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090425/plc0904250917003-n1.htm

　北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、政府・与党は、宇宙空間に静止し、特定地域でミサイル発射などを常時監視する早期警戒衛星導入の検討に入った。ミサイル防衛（ＭＤ）に不可欠な衛星だが、米軍に依存しているのが現状だ。５月末に決定する
宇宙基本計画に「センサーなどの研究」を盛り込むことが決まり、防衛計画大綱と中期防衛力整備計画（平成２２〜２６年度）の改定作業でも本格検討する。ただ、巨額な開発費が見込まれるため慎重意見もあり、最終決定には曲折も予想される。

◆防衛相前向き

　浜田靖一防衛相は２４日の記者会見で早期警戒衛星の導入について、「防衛計画大綱見直しなどで議論していく」と前向きな考えを表明。その上で、「すぐ打ち上げられるわけではなく予算もかかる。費用対効果を含めて考えていかなければならない」と述べた。

　軍事衛星を大別すると早期警戒衛星と偵察衛星（情報収集衛星）がある。早期警戒衛星は高度３万６０００キロに静止し、地球の約３分の１を定点観測する。米空軍の「ＤＳＰ衛星」は赤外線センサーが常時地表の熱源などを探知し、弾道ミサイルが噴出す
る熱を瞬時にとらえる能力を持つ。

　一方、偵察衛星は高度３５０〜１４００キロの低軌道で地球を周回し、高解像度の衛星写真やデータを収集し、日本も３基を保有している。米空軍の偵察衛星が１０センチの解像度を有するのに比べ、日本の偵察衛星は解像度が約１メートルと商業衛星
（約６０センチ）より劣っており、レーダーの性能向上が課題となっている。

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　ＭＤでは、早期警戒衛星がミサイル発射を瞬時に探知し、この情報を基にイージス艦や地上配備のレーダーが弾道を割り出し、迎撃する。米空軍は赤道上に５基を配置し、地表のほぼ全域をカバーしており、４月５日の北朝鮮によるミサイル発射でも、
このうち１基が最初に探知した。

　北朝鮮の弾道ミサイルは７〜１０分で日本に着弾し、発射情報は秒単位を争うため、自民党では「死活的に重要な情報を米国まかせでよいのか」（今津寛元防衛庁副長官）など早期導入を求める声が相次ぐ。

◆巨額な開発費

　しかし、政府内には導入に消極意見もある。ＭＤの心臓部はレーダー情報を解析する北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）の弾道解析システムであり、衛星を導入しても自前の解析装置を持たなければ独自運用は不可能だからだ。
　加えて米空軍は、次世代衛星の開発・製造費として９年間で６３００億円投じており、日本が独自開発すればこれを上回る可能性もある。これに弾道解析用のソフトを開発するとさらに出費は膨らむ。

　このため防衛省では、早期警戒衛星の開発よりも高性能の偵察衛星の導入を求める声が強い。

　日本は赤外線センサーを搭載する気象衛星「ひまわり」（静止衛星）を保有し早期警戒衛星運用の基礎的なノウハウはある。開発期間が４年、予算総額１０００億円との試算もあり、政治・外交上も導入の意義は少なくない。次世代の気象衛星を高性能化し、
早期警戒衛星の役割を担わせたり通信衛星を多機能化する案も浮上している。（田中靖人）

北、寧辺の核施設で再処理作業開始
2009.4.25 12:45
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090425/kor0904251245002-n1.htm

　【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮の外務省スポークスマンは２５日、寧辺の核施設で使用済み燃料棒の再処理作業を始めたと明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。

　それによると、スポークスマンは「４月１４日に外務省の声明で宣言したことに伴い、われわれの試験原子力発電所から出た使用済み燃料棒を再処理する作業が始まった」と述べた。

　北朝鮮外務省は１４日、国連安全保障理事会が北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する議長声明を採択したことを受け、「６カ国協議の合意に従って無力化されていた核施設を現状復旧し、正常稼働する措置が講じられ、使用済み燃料棒がすべて再処理される
だろう」との声明を発表。また、北の核をめぐる６カ国協議に「２度と絶対に参加しない」と表明していた。

　スポークスマンはこの日、「使用済み燃料棒の再処理は敵対勢力らの軍事的威嚇に対処し、自衛的核抑止力をあらゆる方面で強化していくことに寄与することになる」とし、抽出したプルトニウムを核兵器製造に使用すると示唆した。

　寧辺の核施設の再稼働には数カ月がかかると予想される中、北朝鮮はまずこれまで保管してきた使用済み燃料棒を再処理し、核兵器の材料となるプルトニウムを抽出することに力を注ぐものとみられる。

北の再処理活動再開　米、粘り強く協議復帰求める (1/2ページ)
2009.4.25 18:05
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090425/amr0904251807014-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮が寧辺の核施設で使用済み燃料棒の再処理作業を始めたと発表したことについて、米政府は公式見解を出していないが、「予測不能な北朝鮮の行動には屈せずに強く、辛抱強く臨む」（クリントン国務長官）として、核問題を
めぐる６カ国協議への復帰を求めていく方針だ。北朝鮮に拘束されている米国人記者の解放問題もあわせ、北朝鮮との直接対話も模索していく。米朝は国交がないため、ニューヨークの国連代表部などを通じて、北朝鮮側と接触を図っていくとみられる。

　ウッド国務省副報道官（報道官代行）は２４日の記者会見で、６カ国協議について「（核放棄が）実現可能な枠組みだ」と述べ、協議継続の意義を強調した。

　そのうえで、ロシアのラブロフ外相が２４日に訪朝したことに関して、「北朝鮮を交渉のテーブルに戻すことが６カ国協議参加５カ国の目的だ」と述べ、協議再開に向け日本や韓国をはじめ、ロシアや議長国・中国とも引き続き連携をとっていく考えを示した。

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　昨年爆破された冷却塔の建設など、本格的な再処理作業の再開には数カ月必要とみられており、米政府としては、その間に交渉再開の糸口を見いだしたい考えだ。

　バルビーナ・ホワン前米国務省東アジア・太平洋局上級顧問は「米政府の北朝鮮政策として制裁と支援を使い分ける『アメとムチ』が言われてきたが、真の意味で『アメとムチ』が両立して行われたことはなかった。時にアメをぶらさげ、時にムチを用いたが、
いまこそ両方を同時に行うべきだ」と指摘する。

対北制裁の資産凍結で政府系３社を決定　安保理制裁委
2009.4.25 18:13
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090425/amr0904251814015-n1.htm

　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮のミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明を受け、資産凍結の対象団体指定などの作業を進めていた安保理制裁委員会は２４日、北朝鮮の弾道ミサイル関連部品の輸出を取り扱う「朝鮮鉱業開発貿易会社」
など政府系３社を資産凍結の対象とする制裁リストを採択した。国連による具体的な対象指定は初めて。

　対象団体の数は日米が提案した１４団体から大幅に減少したものの、高須幸雄国連大使は「制裁委での決定は全会一致が必要で、その厳しい交渉条件を考えれば、今回の成果は大きな前進」と中露など北朝鮮との関係が近い国も含んだ決定の意義を強調した。

　指定されたのはこのほか、北朝鮮の軍需物資の調達を担当しているとされる「朝鮮嶺峰総合会社」、武器取引の決済を担当しているとされる「端川商業銀行」の計３社で、いずれも米国による原案に含まれる。米原案に入っていた残る８社は、いずれも
今回制裁対象に指定された３社の子会社。

　制裁対象リストは今後、北朝鮮への制裁を定めた安保理決議１７１８に付帯する国連文書として国連全加盟国に通知される。

【北の核施設再処理開始】資産凍結指定への対抗措置か　 (1/2ページ)
2009.4.25 20:59
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090425/kor0904252101003-n1.htm

　【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮が２５日、寧辺の核施設で使用済み核燃料棒の再処理作業を開始したことを明らかにした。北朝鮮はすでに弾道ミサイル発射を非難する議長声明を国連安全保障理事会が採択したことに反発し、核開発の再開を宣言している。
今回は安保理の制裁委員会が北朝鮮企業を資産凍結の対象団体に指定したことへの対抗措置とみられる。

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省報道官は「われわれの実験用原子力発電所から出た使用済み燃料棒を再処理する作業が始まった」と表明。「燃料棒再処理は敵対勢力らの軍事的威嚇に対処し、自衛的核抑制力をあらゆる方面で強化していく
ことに寄与することになる」としている。

　北朝鮮の核開発再開の時期をめぐっては国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が「数カ月以内」との認識を示し、核専門家らも再処理施設の再稼働は早ければ１、２カ月で可能だとしてる。

　核関連施設を完全に復旧し、核兵器の原料となるプルトニウムを実際に抽出するまでには１年程度を要するというのが大方の専門家の見方だ。寧辺の実験用黒鉛減速炉から取り出した使用済み核燃料棒を再処理すれば、１、２個の核爆弾を製造できるという。

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　２００７年１０月の６カ国協議での合意に基づき、寧辺の核施設に対する無能力化作業が進められた結果、これまで使用済み核燃料棒約８０００本のうち、約６５００本の抜き取り作業が終了し、貯蔵プールに保管されているという。

　北朝鮮は昨年９月、米国がテロ支援国指定解除を一時延期した際にも、核施設の復旧作業に着手する動きをみせた。このときは、無能力化作業を監視していたＩＡＥＡの要員らによって動向が把握されていた。しかし、今回はＩＡＥＡ要員が退去させられており、
実際に核開発再開の作業に着手したかどうかは確認できない状態だという。

　０２年秋に北朝鮮のウラン濃縮疑惑が浮上した際も、これを追及する米国に反発し北朝鮮は一方的に核開発の凍結を解除し、ＩＡＥＡの査察団を追放した。０３年１月には、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を宣言し、その１カ月後に寧辺の核施設を再稼働している。

　このときの動きを、北朝鮮は今回もほぼ“再演”しているとの見方もある。

ワシントンで「北朝鮮自由の週」家族会、拉致議連も参加 (1/2ページ)
2009.4.25 23:04
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090425/amr0904252305019-n1.htm

　【ワシントン＝古森義久】ワシントンでは２７日からほぼ１週間、北朝鮮の日本人拉致も含む人権弾圧に抗議する「北朝鮮自由の週」が開かれ、日本から拉致に関する「家族会」「救う会」「議連」の代表も参加する。国会議員６人をはじめとする同訪米団は
オバマ政権に拉致問題解決での連携を求めるという。

　米国の民間の人権擁護組織や議員から成る「北朝鮮自由連合」（スザンヌ・ショルテ会長）が主催する「北朝鮮自由の週」では全世界でも北朝鮮政府による人権弾圧や宗教弾圧が最悪だとして、その実態を広範に知らせる「北朝鮮の集団殺害展示」を２７日
から催するとともに、２８日には米国議会前で北朝鮮政権への抗議集会を開く。２９日からは５月１日まで北朝鮮から避難した脱北者たちの報告や米国議会での北朝鮮の実態を知らせる公聴会開催が予定されている。

　日本からは拉致問題解決のための「家族会・救う会・拉致議連」の合同訪米団が２６日からワシントン入り。同訪米団は「家族会」代表の飯塚繁雄氏を団長とし、「家族会」の増元照明事務局長、「救う会」の島田洋一副会長や西岡力氏、「拉致議連」の
平沼赳夫会長らから成る。

(2/2ページ)
　同訪米団は「北朝鮮自由の週」の各種行事に参加する一方、（１）オバマ政権のホワイトハウス、国務省、国防総省高官に面会し、意見を交換して、北朝鮮に対しブッシュ前政権の末期のような宥和政策を取らないよう要望する（２）対北朝鮮政策に影響力を
持つ議会上下両院議員や民間の専門家に会い、拉致解決のための意見の交換や連携を訴える−ことなどを予定している。

豚インフで数千万が死ぬことが予想されている。
当然、北朝鮮にも感染が広がるだろう。
そのとき赤十字が動く、医薬品が動く、食料品が動く。
日本も何かしらの支援をしないと世界から非難される。
麻生は人道的支援に託けて大量の支援をするだろうな…ww

【主張】北の資産凍結　全加盟国に履行を求める
2009.4.26 03:42
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090426/kor0904260343000-n1.htm

　国連安全保障理事会の制裁委員会は北朝鮮のミサイル発射に対する制裁強化の一環として、北の政府系企業３社の資産凍結を命じる制裁リストを正式採択した。

　国連が資産凍結の対象に北の企業を指定したのは初めてで、日米は制裁の完全履行へ向けて周知徹底に努めるべきだ。

　指定された朝鮮鉱業開発貿易会社、朝鮮嶺峰総合会社、端川商業銀行の３社は、ミサイル関連物資や武器などの取引、調達、決済に関与している。また、ミサイル関連の軍民両用品や技術なども新たな禁輸対象に指定された。

　新たな指定は、２００６年の北の核実験後に採択された安保理制裁決議１７１８の正式付属文書として週明けにも全加盟国に通達される。各国は決議に基づき、指定企業の銀行口座凍結や指定品目の禁輸を実施する義務を負う。

　だが、実際の履行は各国の自主性に委ねられている。日米を中心に各国に趣旨を徹底し、説得する外交が重要なかぎとなる。

　日米は１３日の安保理議長声明を受けて、北系の企業十数社を資産凍結対象候補に提案していた。中露などの抵抗で３社しか認められなかったのは残念だ。「全会一致で国連の制裁対象とされた効果は大きい」（外務省）とはいえ、今後も国連を通じて
制裁リストの充実強化に努める必要がある。

　北は国際社会の制止を無視してミサイル発射を強行した。それが今回の制裁強化を招いた直接原因であることはいうまでもない。

　中露がリストの拡大に反対し、訪朝したロシア外相が「制裁強化は非生産的だ」などと述べたのには耳を疑う。国際社会の一致した意思表示に水をさす行為で、許し難いことだ。

　今回の措置に対し、北はプルトニウムを含む使用済み核燃料棒の再処理に着手したと発表した。さらに無謀な瀬戸際外交を重ねることでオバマ米政権の譲歩を引き出す狙いだろう。

　だが、ここで北の挑発や脅しに屈してはならない。日米韓の連携を一層密にして、北への圧力を着実に強めていくことが今、最も必要で、かつ効果のある道だ。

　今回の指定企業を含む十数社はすでに日米が独自制裁を科している。これを国際規模に広げ、相乗効果を高める努力が大切だ。全加盟国による制裁の完全履行に向けて、日米は忍耐と協調の外交を進めてもらいたい。

家族会が米国へ出発　米高官に「テロ支援国家の再指定」訴え
2009.4.26 11:55
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090426/kor0904261157001-n1.htm

　北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」のメンバーは２６日午前、米政府高官や議会関係者らに拉致問題解決に向けた連携を呼びかけるため、米ワシントンに向け成田空港を出発した。オバマ大統領との面会も求めており、家族会代表の
飯塚繁雄さん（７０）は出発前、「ブッシュ前大統領が解除した北朝鮮に対するテロ支援国家指定を復活させ、北朝鮮への対応を厳しいものにしてほしいと伝えたい」と語った。

　北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、核開発再開を表明する中、飯塚さんは「拉致問題で進展がない。北朝鮮が解決せざるを得ないと思うように、制裁を徹底的にやってほしい」。家族会事務局長、増元照明さん（５３）は「米国がもっと日本と強い連携を取って
もらわないと、日本だけでは（北朝鮮を）動かすことはできない」と話した。

　メンバーらは、米国務省、ＮＳＣ（国家安全保障会議）の高官らとの面会を予定している。５月３日に帰国する予定。

金総書記、今度は劇場など視察　元山での活動を連日報道
2009.4.27 21:46
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090427/kor0904272148003-n1.htm

　北朝鮮の朝鮮中央通信は２７日、金正日総書記が江原道元山市の野外劇場や博物館など市内各所を視察したと報じた。日付は伝えなかった。

　金総書記は元山農業大学を視察したと２６日付で報じられており、同市での活動の報道は２日連続となった。

　朝鮮労働党の金己男書記、金総書記の義弟でもある張成沢部長らが同行した。（共同）

「テロ支援国家」再指定検討せず　拉致被害者家族に米特別代表
2009.4.28 08:31

　【ワシントン＝有元隆志】訪米中の北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７０）らは
２７日午後（日本時間２８日早朝）、国務省で米政府の北朝鮮政策を担当するボズワース特別代表と
面会した。飯塚さんが弾道ミサイル発射を受けて、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求めたのに
対し、ボズワース特別代表は「現時点で制裁により北朝鮮の行動を変えられるとは思わない」と述べ、
再指定しないと明言した。

　家族会や支援組織「救う会」の面会後の説明によると、ボズワース特別代表は日本人拉致事件に
ついて、「大変同情している。今後とも協力していきたい」と語った。

　飯塚さんらがテロ支援国家への再指定と金融制裁を再び強化するよう要請したのに対して、
ボズワース特別代表は「北朝鮮の核計画の申告には満足していない」として、将来的には制裁強化に
踏み切る可能性は指摘しつつも、「今は圧力強化の時期ではない」と述べるにとどまった。

　飯塚さんは「制裁に関する考え方の違いという現実を実感した。米国は拉致を忘れないと言ってきた。
そのことをこれからも信じていくつもりだが、被害者の気持ちをくみ、人権問題を最優先に対応して
ほしい」と述べた。

　米政府は核問題をめぐる米朝交渉の結果、凍結していた北朝鮮の違法な金融資金の解除に応じたほか、
昨年１０月にはテロ支援国家指定を解除した。しかし、北朝鮮は核施設への検証を認めていないだけで
なく、ミサイル発射を非難する国連安保理の議長声明に反発し、核開発の再開を宣言、寧辺の核施設で
使用済み核燃料棒の再処理作業を開始したと発表している。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090428/amr0904280833003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090428/amr0904280833003-n2.htm

一方、キューバへの制裁は解除しないのであった・・・

「われわれの敵がい心が爆発すれば…」　北、日本の先制攻撃論に反発
2009.4.28 13:27

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」と内閣などの機関紙「民主朝鮮」は２８日、
北朝鮮の「衛星打ち上げ」に関連し、自民党などで発射拠点への先制攻撃論や核保有論などが
浮上していることに反発、「報復で応じる」などと警告する論評を相次いで掲載した。

　労働新聞は「日本の反動勢力の無分別な発言はわれわれの対日憎悪心を激化させている」と指摘。
「日本が核武装を進めるなら、世界の平和と安全を守るため、われわれは自衛的核抑止力をさらに強化する」
と主張した。

　民主朝鮮は、日本が北朝鮮の６カ国協議からの離脱表明を批判するのは「責任転嫁だ」と反論。
「６カ国協議に核と関係のない問題を持ち出し、協議を妨害したのは日本で、合意を履行しなかったのも
日本だ」とした上で「われわれの対日敵がい心が爆発すればどうなるかを考えるべきだ。
これは決して空言ではない」と警告した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090428/kor0904281328001-n1.htm

あれ？核に関係のないマネロンを持ち出してゴネたのは・・・

北朝鮮ナンバー２が南ア訪問へ
2009.4.28 21:57
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090428/kor0904282158003-n1.htm

　朝鮮中央通信は２８日、北朝鮮の序列２位の金永南最高人民会議常任委員長が南アフリカとジンバブエを歴訪するため、近く出発すると報じた。

　南アフリカでは５月９日に行われる見通しのズマ・アフリカ民族会議（ＡＮＣ）議長の大統領就任式に出席する。

　金常任委員長は、北朝鮮の「衛星打ち上げ」以降、海外を訪問する要人としては最高位となる。

　また、朝鮮人民軍の金正角総政治局第一副局長率いる軍事代表団がベトナム訪問のため２８日、経由地の北京に到着した。（共同）

北が核再処理を再開　日本政府確認、７月末にも核実験
2009.4.29 01:30
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090429/plc0904290130001-n1.htm

　北朝鮮が２度目の核実験に向けた活動を開始したことを日本政府が確認したことが２８日、分かった。北朝鮮・寧辺（ニョンビヨン）の核施設について衛星写真を分析した結果、使用済み核燃料棒の再処理作業を再開したことが判明した。日本政府は、
最短で３カ月後にも核実験を行うとの見方を示している。

　米軍も、大気中の塵（ちり）などを集めて核実験を把握する気象観測機「ＷＣ１３５Ｃ」を嘉手納基地に展開。日本海周辺などで頻繁（ひんぱん）に監視飛行を行っており、北朝鮮の核実験に向けた活動に対する警戒を強めている。

　北朝鮮は平成１８年１０月９日、初の核実験を実施。実験場所は、吉州郡（キルジュグン）豊渓里（プンゲリ）付近の地下核実験場とみられている。

　今年４月５日に北朝鮮は長距離弾道ミサイルを発射した。その後、ミサイル発射を非難する議長声明を国連安全保障理事会が採択したことに反発し、核開発の再開を宣言。安保理の制裁委員会が北朝鮮企業を資産凍結の対象団体に指定したことへの
対抗措置として、北朝鮮外務省報道官は２５日、寧辺の核施設で使用済み核燃料棒の再処理作業を開始したことも明らかにしていた。

　北朝鮮は１８年７月５日にテポドン２号を含む弾道ミサイル７発を連続発射した後、１０月に核実験を行った。このため、日本政府は今回も早ければ３カ月後にも核実験に踏み切る可能性があるとして警戒している。

使用済み燃料棒の再処理始める　朝鮮外務省スポークスマン
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0428-00001.htm
　朝鮮外務省スポークスマンは４月２５日、１４日付の外務省声明で言及した自衛的核抑止力を強化する問題に関連して、実験用原子力発電所から抽出された使用済み燃料棒を再処理する作業が始まったことを明らかにした。

　同スポークスマンは、「使用済み燃料棒の再処理は敵対勢力の増大する軍事的脅威に備えて自衛の核抑止力をあらゆる面から強化していくのに寄与するだろう」と指摘した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2009.4.28］

謝罪なければ核実験と警告／北朝鮮、安保理の非難声明に
2009/04/29 18:06

　【北京２９日共同】北朝鮮外務省は２９日、国連安全保障理事会が同国の「衛星」打ち上げを
非難する議長声明を採択し、関係貿易会社などに追加的制裁を決めたことをめぐり、
謝罪がなければ「核再実験や大陸間弾道ミサイルの発射実験を含めた自衛的措置を講じる」
と警告する声明を朝鮮中央通信を通じて発表した。

　声明は、安保理の議長声明採択などを「自主権の侵害」と非難し、謝罪と撤回を要求。
核再実験とともに、軽水炉建設に向けた核燃料の生産も「直ちに開始する」と表明した。

　北朝鮮は２５日、寧辺の核施設で使用済み核燃料棒の再処理を始めたと発表したが、
今回は核再実験や長距離弾道ミサイルの発射実験にまで踏み込んだ。
長距離弾道ミサイルの開発能力がある核保有国として、米国への圧力を一段と強める形となった。

http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20090429000291

早くやれよと

「全面的挑戦」と非難　北朝鮮の警告に韓国政府
2009.4.30 01:28
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090430/kor0904300128000-n1.htm
　韓国外交通商省は２９日、北朝鮮がミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明に反発し、核再実験や大陸間弾道ミサイルの発射実験などの実施を警告したことについて「国際社会の一致した決定に対する全面的な挑戦」と非難する論評を発表した。

　論評では「状況を悪化させる責任が北（朝鮮）にあるのは明らか」とし、北朝鮮に安保理の決議や議長声明を受け入れ、６カ国協議に復帰することを促している。（共同）

【新型インフル】北朝鮮メディアが初報道
2009.4.30 01:28
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090430/kor0904300130001-n1.htm
　北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、メキシコを中心に新型インフルエンザが拡大していることを同国メディアとして初めて報道し、世界保健機関（ＷＨＯ）が世界的な流行の可能性に憂慮していると伝えた。（共同）

北朝鮮女性の「売られる生命」　米人権団体が報告書
2009.4.30 18:58
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090430/kor0904301900007-n1.htm

　【ワシントン＝古森義久】米国の民間人権擁護団体「北朝鮮人権委員会」は２９日、「売られる生命」と題する北朝鮮女性の人身売買の実態を明らかにした報告書を発表した。同報告書は実際に結婚や売春を強制された北朝鮮女性５８人からの聞き取り
調査をもとに中国、北朝鮮両政府の人権抑圧を非難している。

　リチャード・アレン元大統領補佐官とスティーブン・ソラーズ元下院議員が共同委員長を務める「北朝鮮人権委員会」は、元連邦議員や政府高官、学者らで構成する。同報告書はまず、専門職員たちがこの２年ほどに中国・東北部の吉林省と黒竜江省で
実施した北朝鮮出身の女性たちへの調査の内容を明らかにした。

　それによると、（１）北朝鮮女性たちは本国での貧困や飢餓のために中国の吉林省と黒竜江省に出稼ぎのつもりで入り、朝鮮族の中国人のブローカーに強制的な売春や結婚へと人身売買されたというケースが大多数（２）商業結婚の相手は中国人の大幅に
年上の男性や身体障害の男性が多く、代金は５００ドルから１５００ドルの場合がほとんど（３）密入国してきた北朝鮮人は逮捕された後、本国へ強制送還する場合が多く、送還後は北朝鮮できわめて過酷な懲罰を受ける−という。

　同委員会は報告書発表の記者会見で北朝鮮政府から残酷な措置を受け、現在は韓国に定住した脱北者女性２人を紹介し証言させた。その一人のバン・ミスンさんは「北朝鮮で夫が死に、生計が立てられず、２００４年に中国へ逃げて、ずっと年長の
身体障害の中国人男性の妻として５８５ドルで売られた。その後、中国当局に拘束され、北朝鮮に送還され、特別の収容所に入れられてものすごい迫害にあった」と述べた。

　ワシントンを訪問中の日本人拉致問題に関する「家族会」や「救う会」の代表たちもこの記者会見に加わり、北朝鮮当局の残虐行為についての体験談に耳を傾けていた。

北の恫喝にも「冷静に対応」　日中で足並みを内外にアピール (1/2ページ)
2009.4.30 20:01
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090430/plc0904302004016-n1.htm

　麻生太郎首相は３０日に行われた胡錦濤国家主席との会談で、前日の温家宝首相との会談に続き北朝鮮の核・ミサイル問題を再び取り上げた。北朝鮮は、麻生首相の訪中に合わせるように核実験の再開を表明している。だが、日中両首脳は北朝鮮の
挑発に乗らずに冷静に対応しながら６カ国協議への復帰を促すことを確認するなど、麻生首相は中国と足並みをそろえて対応していく姿勢を国内外に向けてアピールすることにひとまず成功したようだ。

　首相は３０日夕の内外記者会見で、北朝鮮問題について「国際社会における、いかなる緊張を高める行為も建設的ではない。（日中両国は）６カ国協議の再開が重要との認識で一致しており、これが国際社会全体の考え方だ」と強調した。

　その上で、北朝鮮のミサイル関連活動の停止を求める国連安全保障理事会の一連の決議を念頭に、「北朝鮮は安保理の議長声明を重く受け止め、国連決議を守ることを求める」と強い口調で語った。首相が議長声明に言及したのは、北朝鮮に影響力を
持つ中国だけでなく、国際社会が結束して北朝鮮問題に取り組んでいることを強調する狙いがあったようだ。

　首脳会談で胡主席は、６カ国協議について「当面は開催が困難」との見方を示したが、日中で緊密に協力していく方針を確認しており、今後、北朝鮮を交渉のテーブルにつかせる駆け引きが本格化する。

　その北朝鮮は、議長声明後、核実験の再開を表明するなど態度を硬化させているが、日本政府は、地域の緊張を高めることで国際社会の譲歩を引き出すことを狙った北朝鮮いつもの瀬戸際外交とみている。

(2/2ページ)
　外務省幹部は「中国も北朝鮮の行動に相当怒っている。ただ、６カ国協議の再開に向け中国はしばらく北朝鮮の出方を見るつもりだろう」と分析している。

　拉致問題を抱える日本政府が独自制裁の強化など北朝鮮への圧力を強める必要があるのはいうまでもないが、制裁をより効果的なものにするのは米中両国など関係国との協調だ。その意味で、今回の訪中は「瀬戸際外交だけでは何も得るものがない
ことを北朝鮮に気づかせる」（日中交渉筋）足場づくりにはなったようだ。（北京　大谷次郎）

８０年代初期に「めぐみさんと会った」　金元工作員が注目の新証言
2009.4.30 23:12
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090430/kor0904302313011-n1.htm

　拉致被害者、田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝から日本人化教育を受けた大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元北朝鮮工作員（４７）が、「横田めぐみさん＝同（１３）＝と直接会って話をしたことがある」と証言していることが３０日、
分かった。政府関係者が明らかにした。

　金元工作員は、拉致被害者の家族会などからの訪日招請に、前向きの意向を示しているといい、めぐみさんの家族との面会が実現すれば、当時の様子や詳しい会話内容が明らかになる可能性が出てきた。

　政府関係者によると、外務省当局者らがソウル市内で金元工作員と極秘に面会したのは４月２８日。金元工作員は「工作員教育を受けた１９８０年代初めに平壌の招待所で、めぐみさんから日本語を学んだ同僚の紹介で、めぐみさんと何回か会って話をした」と語ったという。

　めぐみさんは、金元工作員の同僚の女工作員「金淑姫（キム・スクヒ）」と同居しながら日本語を教えたことが分かっており、めぐみさんを金元工作員に紹介したのは、「金淑姫」とみられる。ただ、めぐみさんと「金淑姫」が同居していた時期は、今回の証言時期
よりもやや後だったことから、めぐみさんの北朝鮮での生活で新事実が出る可能性もある。

　金元工作員はこれまで、「（めぐみさんには）会ったことがない」としていたが、田口さんの家族と今年３月に面会した際には、めぐみさんについて「金淑姫」から聞いた話として、「韓国人と結婚し、娘を産んだと聞いた。心を病み少し入院したこともあったが、
さほど深刻でないということだった」と証言している。政府関係者はこうした経緯についても関心を寄せている。

　めぐみさんの父、滋さん（７６）と母、早紀江さん（７３）夫妻は「日本に来られれば、めぐみがどんな様子だったかお聞きしたい」と期待を示した。

６カ国関連条項を除外　非同盟閣僚級会議でと北朝鮮
2009.5.1 13:31
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090501/kor0905011331004-n1.htm

　北朝鮮の外務省報道官は１日、キューバで４月３０日閉幕した非同盟諸国会議の閣僚級会議で採択された最終文書で、これまで記載されてきた６カ国協議を含む朝鮮半島関係の条項が除外され、同協議が「もはや必要なくなった」とする北朝鮮の主張が
会議で理解を得た、と表明した。朝鮮中央通信を通じ述べた。

　報道官はまた、「会議の参加国は、破綻（はたん）した（韓国との）北南関係も言及する必要がないと認めた」とした。北朝鮮は今回の会議に、朴宜春外相率いる政府代表団を派遣している。（共同）

家族会、民主・前原副代表発言を批判
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090501-OYT1T00347.htm
　【ワシントン＝小川聡】北朝鮮による拉致被害者家族会の増元照明事務局長らが３０日午後（日本時間１日）、ワシントン市内で記者会見し、民主党の前原誠司副代表が先の訪米の際、拉致問題より核問題を重視すべきだという趣旨の発言をしたとして批判した。

　前原氏は４月１６日、ワシントンで講演し、「拉致問題はあるが、日本も重油支援などに加わるべきだ。６か国協議の中心議題は核の問題で、日本も関与し続けることが大事だ」と述べていた。増元氏は「日本の中に（北朝鮮に）核を放棄させるために拉致が
障害であるというような意見を言う人がいなくなるように、国民運動を広げていかなければならない」と指摘した。
（2009年5月1日10時48分 読売新聞）

「北朝鮮、核再実験の見通し」　米政府高官予測
2009.5.2 09:57
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090502/amr0905020958005-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のセイモア大量破壊兵器拡散・テロ行為防止調整官は１日、北朝鮮が核実験を行うとの見方を明らかにした。オバマ政権高官から北朝鮮の核再実験実施に関する発言が出たのは初めて。

　ＡＰ通信によると、セイモア調整官は米シンクタンク・ブルッキングス研究所で開かれた会合で、北朝鮮が２００６年１０月に続いて、２回目の核実験を行うと思うかと聞かれたのに対して、「彼らはやると思う」と答えた。

　同調整官は北朝鮮が核実験に踏み切った場合、北朝鮮への制裁に慎重だった中国やロシアも、北朝鮮への追加制裁を支持するだろうと語った。

　そのうえで中国などが制裁を支持した結果、北朝鮮は９カ月以内に核問題をめぐる６カ国協議に復帰せざるを得なくなるとの見通しを示した。セイモア調整官は「われわれは待つだけだ」と語った。

　クリントン国務長官も先月３０日の上院歳出委員会公聴会で、北朝鮮が６カ国協議に復帰する可能性について、「現時点ではありそうもない」と懐疑的な見方を示した。

　北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁委員会が北朝鮮企業を資産凍結の対象に指定したことに反発し、核実験の可能性を示唆している。

拉致訪米団、米の「対話優先」懸念　韓国と連携強化へ
2009.5.2 08:51
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090502/plc0905021953006-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】訪米中の北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織救う会、国会議員でつくる拉致議連の合同訪米団は３０日、米政府高官との一連の会談を終えた。オバマ政権発足後初めての会談で米側の発言が注目されたが、政府高官からは
拉致事件への「深い懸念」の表明は相次いだものの、圧力強化の要請に対し対話を優先する姿勢が目立った。

　訪米団は同日の記者会見で、今後とも米政府に圧力強化を要請するとともに、韓国とも連携を強める方針を示した。

　会談を通じて訪米団が主張したのは、北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、金融制裁を強化することだった。家族会代表の飯塚繁雄さん（７０）は米政府高官らに「毅然（きぜん）たる政策をとってほしい」と訴えた。

　ベーダー国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は拉致事件について「許し難い話だ」と家族会の立場に理解を示した。ただ、ボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）は「制裁で北朝鮮の行動を変えられるとは考えない」と、訪米団が求めた圧力強化に
消極的な姿勢を示した。

　飯塚さんは会見で「（オバマ政権が）融和的になりそうな気配があることを心配している」と語った。

　訪米団は今後、韓国でテロ支援国家指定解除に積極的だった盧武鉉前政権から、拉致など人権問題を重視する李明博政権に代わったことを踏まえ、韓国と連携して、米国に圧力を強化するよう働きかけをしていく方針を示した。

「日韓連携で米に働きかけを」　拉致家族会が米から帰国
2009.5.3 22:35
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090503/kor0905032240003-n1.htm

　米政府高官らに拉致問題での協力を呼びかけるためワシントンを訪れていた拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」のメンバーが３日、成田空港に帰国した。家族会代表、飯塚繁雄さん（７０）は「オバマ政権は北朝鮮に対し宥和政策をとる傾向を感じた。だが、
（被害者のいる）日本と韓国が率先して連携し、（米国を動かす）具体的な方向に持っていけるのではないか」と振り返った。

　飯塚さんは、要請していたオバマ大統領との面会について「会えなかったのは残念」とし、「これまで北朝鮮にだまされ続けた苦い経験がある。引き続き意見していかなければならない」と語った。

　家族会事務局長の増元照明さん（５３）は、ブッシュ前政権が解除した北朝鮮に対するテロ支援国家指定について「日韓が連携して（米国に）再考を促す必要がある」と話した。

北朝鮮が米政権への本格非難開始　「政策に変化なし」
2009.5.4 18:53

　北朝鮮の外務省報道官は４日「現在の米政権」の対北朝鮮政策はブッシュ前政権と
「少しも変わりはない」と指摘、オバマ政権を初めて本格的に非難する立場を朝鮮中央通信を通じ表明した。

　北朝鮮は「衛星打ち上げ」に対する国連安全保障理事会の議長声明採択後、
使用済み核燃料棒の再処理着手や核再実験の方針表明など段階的に緊張をエスカレート。
この過程でも米国を非難してきたが、北朝鮮当局が公式に「現在の米政権」とオバマ政権を念頭に
非難の対象として言及したのは初めて。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090504/kor0905041854001-n1.htm

北朝鮮、オバマ政権「妖術ろうしている」と非難に踏み切る

　【ソウル＝浅野好春】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は４日、
弾道ミサイル発射を非難する国連安保理議長声明の採択に当たって、
米国が「主導した」としてオバマ政権を非難した。

　北朝鮮はこれまで、「米朝対話」路線を掲げるオバマ大統領への批判を慎重に避けていた。

　報道官は「米国が我々の衛星発射を必死に弾道ミサイル発射だと強弁する政治的狙いは、
何とか制裁の口実を作り、わが国の国防工業を物理的に窒息させることにある」と指摘。
その上で、「米国の現政権は『変化』や『多国間協力外交』と騒ぎ立て、妖術を弄(ろう)しているが、
気にくわない国々を力で圧殺しようとした前政権と少しも変わらない」と述べ、
名指しは避けながらもオバマ政権を非難した。

　さらに報道官は、「人工衛星『光明星(クァンミョンソン)２号』は現在も正常に軌道を回っている」と、
あくまで「成功」を強調した。

（2009年5月4日19時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090504-OYT1T00569.htm

国民総動員態勢を提示　「１５０日戦闘」と北朝鮮
2009.5.4 20:09

　北朝鮮は４日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」の社説を通じ、
経済分野を中心に国民総動員態勢を図る「１５０日戦闘」を全国民に提示した。
今年９月の建国記念日や１０月の党創建記念日を目標にした経済再建策とみられるが、
一定の成果を示すため今後、核再実験や長距離弾道ミサイルの再発射などの動きを本格化させる
可能性もある。

　北朝鮮で期間を区切り生産や建設の目標達成を促す経済運営方式は「速度戦」と呼ばれており、
これまで１９７０年代の「７０日戦闘」「１００日戦闘」や８０年代の「２００日戦闘」などが代表的。
最近では、２００５年の党創建６０周年を前に「１００日戦闘」が展開された。

　社説は今回の「１５０日戦闘」が、故金日成主席の生誕１００周年となる２０１２年に
「強盛大国」を建設するための「闘争を左右する」と意義を強調している。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090504/kor0905042010002-n1.htm

韓国軍がソマリア沖で海賊追い払う　北朝鮮船が救助要請
2009.5.4 22:39
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090504/kor0905042241004-n1.htm

　聯合ニュースによると、ソマリア沖で海賊対策活動を行っている韓国海軍の駆逐艦「文武大王」（４５００トン級）の艦載ヘリが４日、北朝鮮船籍の貨物船を襲おうとしていた海賊を追い払った。

　貨物船が無線で「海賊に追われている」と救助を求め、傍受した同艦がヘリを緊急出動。海賊は貨物船の三キロ手前に迫っていたが、ヘリに搭乗した狙撃手が射撃態勢に入ったところ逃走した。

　貨物船は、駆逐艦に「感謝する」とのメッセージを伝え、今後も海賊からの保護を求めたという。（共同）

【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
2009.5.5 02:54
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090505/amr0905050254002-n1.htm

　■拉致訪米団が提起したこと

　拉致問題解決のためにワシントン入りした訪米団の一員、塚田一郎参議院議員が横田めぐみさんとともに新潟市立寄居中学に通っていたという話を聞いて、この拉致のむごさをまたまた実感した。

　めぐみさんが北朝鮮工作員にさらわれた１９７７年１１月、二人はともに１３歳の寄居中学の生徒だった。学年こそ塚田氏が１年上だったが、小さい学校だからおたがいに知っていた。めぐみさんが行方を絶った後の地元社会の騒ぎや悲しみも塚田氏は肌身で
体験したという。

　それから３０余年、塚田氏は東京の大学から米国の大学院を終え、大手銀行に勤めた後、国政への道を進んだ。同じ中学で同じ時期に学んだめぐみさんにも、こうした躍進へのドアは開かれていたはずだった。だが彼女は工作船に閉じ込められ、「お母さん、
助けて！」と泣き叫びながら、北朝鮮の闇にのみこまれていった。同じ中学に通った日本人同士の人生のこれほどの断層はめぐみさんや彼女を愛する人たちを悲嘆に突き落とした犯行の残忍さを改めて感じさせる。

　この悲劇の終結に米国の協力をも得ようとする拉致被害者の「家族会」「救う会」「拉致議連」の合同訪米団が４月末からこの３日までワシントンに滞在して、政府や議会など広範な米側関係者多数と面談した。オバマ政権になって初めての拉致関連の訪米団だった。

　「家族会」の飯塚繁雄代表と増元照明事務局長は妹や姉を連れ去られた肉親の立場から米側に「拉致問題が埋もれないよう北朝鮮への圧力を緩めないでほしい」と訴えた。「救う会」の西岡力会長代行と島田洋一副会長は政策面で北朝鮮の「テロ支援国家」
への再指定と金融制裁の新発動を求めた。

　「拉致議連」は国会での補正予算などの審議の合間をぬって駆けつけた平沼赳夫会長や古屋圭司事務局長、松原仁同局長代行がオバマ政権の国家安全保障会議や国務省の当局者に「米国が拉致での対日協力を渋ると、日本側の対米不信を高め、
日米同盟に悪影響を与える」などと告げた。イラク派遣の自衛隊で活躍した佐藤正久参院議員と前述の塚田議員も初参加ながら積極的に発言していた。

　訪米団がまとめた米側の反応は、北朝鮮のテロ支援国家再指定や金融制裁新発動の要請にははっきりノーの回答が返ってきたように、「オバマ政権はとにかく圧力よりも対話を優先させ、日本の拉致への認識もまだ高くない」（飯塚、増元両氏）という
感じだった。その一方、松原、塚田両議員とも「日本側の官民が拉致の解決をなお強く求めているというメッセージを新政権に伝えたことの意義は大きい」と強調した。オバマ政権の北朝鮮政策というのはまだまだ固まっていないから、今回の日本側からの
インプットには期待は残る。

　しかし気になったのは訪米団が総括の記者会見で日本の民主党の前原誠司、岡田克也両氏の名をあげて批判したことだった。両氏がともにワシントンを最近、個別に訪れた際、米側関係者に「いまの日本は拉致解決に固執しすぎて北朝鮮の核放棄への
障害となっている」という趣旨を述べたというのだ。増元、島田、塚田の３氏がともにその「前原・岡田発言」について米側から聞いたと明言し、そんな発言は日本側の拉致解決への希求に対する疑念を米側に抱かせると述べ、日本自体がきちんと団結しない限り、
拉致の解決は難しいとも主張した。

　前原、岡田両氏の側の見解を聞きたいところである。

対話の米を日韓で動かす　拉致解決へ家族会　６日に国民大集会 (1/2ページ)
2009.5.5 22:51
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090505/kor0905052253004-n1.htm

　北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、緊張が高まる中、拉致被害者の家族が危機感を強めている。米オバマ新政権が、北朝鮮に対して制裁よりも対話を優先する姿勢を示すなど、拉致問題が国際政治で“置き去り”にされる懸念が出てきているためだ。
拉致問題の解決に向けた日米韓の連携強化に欠かせないのが、国内世論の盛り上がり。家族は６日、再び米国を動かすため、韓国の被害者家族とともに、東京の日比谷公会堂で開く「国民大集会」で改めて世論の支持を訴える。

　家族会は先月２６日から今月３日まで、オバマ政権の高官らに拉致問題での協力を呼びかけるため、ワシントンへ訪米団を派遣した。

　政府高官からは拉致問題への「深い懸念」の表明は相次いだものの、田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の兄で家族会代表、飯塚繁雄さん（７０）は「オバマ政権は北朝鮮に対して融和的政策になる傾向を感じた」と振り返った。

(2/2ページ)
　家族会は、北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、金融制裁を強化するよう訴えたが、逆に「日本は十分に制裁をやっているのか」と、日本側の姿勢を問われる場面もあったという。

　家族とともに訪米した支援組織「救う会」の西岡力会長代行は「日本が制裁をきちんとすることがシグナルとなり、各国が同調してくれる」と、国内世論の重要性を指摘する。

　一方、韓国ではテロ支援国家指定解除に積極的だった盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権から、拉致など人権問題を重視する李明博（イ・ミョンバク）政権に代わった。田口さんから日本人化教育を受けた金賢姫（キム・ヒョンヒ）元工作員（４７）と、飯塚さんが面会を
果たせたのは、変化の兆しといえる。

　家族は、その変化をテコに韓国の家族と連携、米国に再び圧力を強化するよう働きかけていく方針だ。

北担当のボズワース米特別代表がアジア歴訪へ
2009.5.6 01:39
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090506/amr0905060139002-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】米国務省当局者は５日、北朝鮮政策を担当するボズワース特別代表が６日から日本をはじめ北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議参加国４カ国を歴訪することを明らかにした。訪朝の予定はないという。

　ボズワース氏は７日に北京、８日にソウル、１１日に東京、１２日にモスクワをそれぞれ訪れ、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長ら各国の首席代表らと会談する。

　北朝鮮が４月の弾道ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明に反発して、核開発の再開に加え、２回目の核実験の実施も示唆するなど対応をエスカレートしているなかで、協議参加国と今後の対応を話し合う。

【朝鮮半島ウオッチ】３羽のツルは世襲のサイン？　張成沢は「後継請負の責任者」か (1/4ページ)
2009.5.5 08:00
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090505/kor0905050802001-n1.htm

　将軍が行軍した厳冬のその地に、不思議な現象が起こった。「突然、羽を広げて３羽のタンチョウヅルが飛来した」のだ。北朝鮮で宣伝されている「神秘現象」が、思わせぶりで関心の的だ。内政では「後継管理体制」が整ったもようだ。責任者は
金正日総書記の義弟、張成沢氏（６３）。国防委員となった張氏は軍、党、監視機関の絶大な権力を掌握し、事実上のナンバー２となった。人民への宣伝、組織の改編とポスト金正日に向けた動きが目立っている。（久保田るり子）

「世襲の予言」か

　タンチョウヅル報道があったのは４月１８日。「将軍」（金総書記）が通りすぎた地に、「幸福のすみかを定めようとするかのように悠々と飛び回った」。「軍事優先朝鮮が遠からず強盛大国の大門をくぐる日を、あの空も予感し神秘的な自然現象として
繰り広げたのか」。次期体制を示唆する文言がちりばめられている。

　北朝鮮で「革命の世代交代」などという表現で世襲を予言する論説が朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」に登場するようになったのは昨秋から。３月下旬も『革命の３世４世が、強盛大国を担う主人公に成長した』（２１日）と次期政権にふれる論説が掲載された。
宣伝は党機関紙だけでなく、北朝鮮の対南（韓国工作機関、祖国平和統一委員会のウエブサイトでも公開され、韓国政府や韓国内の親北分子へのメッセージにもなっている。

(2/4ページ)
「権力の代行者」
　次期体制を準備する中心人物とみられるのが張成沢氏だ。最高人民会議で国防委員に選出され軍の上に立った。

　張氏はこれまで、朝鮮労働党行政部長として国家安全保衛部（秘密警察）、人民保安省（警察）、裁判所を統括。さらに人事・監察権を持つ党組織指導部副部長を兼務し、２０１２年の「金日成生誕１００周年記念事業の総括責任者」として外資導入の
決定権も持っているとされてきた。

　今回、改編され強化された国防委員会は「国家主権の最高軍事指導機関」である。党、軍に協力な権力基盤を付与された理由を専門家は、ポスト金正日の後見人を担わせる「金総書記の意志」と分析し、今後は張氏が「健康不安を抱える金総書記の指導力を
補う役割を果たす」とみる。

昔は遊び人…その毀誉褒貶
　張成沢氏とは、どんな人物なのか。

　義父は故金日成主席、義兄は金総書記と金一族の血縁に連なる背景が張氏の政治力の源泉だ。金総書記の妹、金敬姫氏とは金日成総合大学で出会った。敬姫氏の強い求めで２人はつきあったが、遊び人だった張氏との結婚に父親が反対。
２人を無理矢理に引き離そうとしたが敬姫氏は聞き入れず、見かねた兄の金総書記が取りなした−というエピソードを亡命した黄長●（＝火へんに華）・朝鮮労働党元書記が明かしている。

（続く）

>>173（続き）

(3/4ページ)
　金総書記の側近として８０年代から朝鮮労働党で活動し、９４年に党で最も強い人事・監察権を持つ組織指導部の第一副部長の要職についた。だが、「押しが強い。指導力や人望もある」（北朝鮮元高官）という性格があだとなって、謹慎・左遷の憂き目もみている。

　７０年代に私生活の乱れから「思想教育を受けた」とされるほか、２００４年から約２年、消息が途絶え、親しい複数の人物も解任されて本人については自宅軟禁説が出た。高級幹部の子弟の結婚式で派手に振る舞ったのが支持者集めの「分派活動」と見なされ、
再教育を受けたといわれている。

　２００６年に復帰したときの肩書は「首都建設部第一副部長」だった。２００２年には韓国経済視察団として韓国を訪問し、南北経済交流の計画にも参画。秘密訪中歴もあり中国との関係は良好とされ、「張氏は改革開放派？」という観測もあった。

(4/4ページ)
誰を後見するのか

　しかし、張氏が最近、行政部長に就任したのは「南北交流で浸透した韓国からの自由の風を取り締まる目的」（韓国紙）との見方がある。改革開放派を排除する「保守的な金総書記の右腕」として綱紀粛正の先頭に立っているというのだ。

　張氏は誰の後見人となるのか。長男、正男氏、二男、正哲氏、三男、正雲氏の３人の息子のうち、これまでは長男、正男氏に近いとされたが、権力闘争の動向は不透明だ。ただ、今回の組織改編で権力の全面に躍り出た張氏には「急変時には自身が過渡期の
政権を担う可能性がある」という分析も出ている。

【主張】北朝鮮　軍拡路線にアメは禁物だ
2009.5.6 03:28
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090506/kor0905060329000-n1.htm

　北朝鮮が長距離ミサイル発射以来、相次いで強硬策を発表している。

　直接的には日米韓や国連の安保理議長声明の北朝鮮非難に対する反発からだが、その内容は先月２９日の外務省スポークスマン声明で明らかなように、新たな核実験実施や大陸間弾道ミサイルの発射、核燃料開発など「軍備拡張」である。国際社会との
話し合いの場である「６カ国協議」への出席も拒否している。

　北朝鮮は文字通りの軍事独裁国家だ。金正日総書記は最高権力ポストの「国防委員会委員長」になり、軍歴などないにもかかわらず国民には「将軍さま」と呼ばせている。そして「軍事優先」を意味する「先軍思想」や「先軍政治」を叫び、北朝鮮の国家、
社会を軍事一色で塗りつぶしている。

　北朝鮮は近年、故金日成主席の生誕１００周年で金総書記が満７０歳になる２０１２年を「強盛大国の門を開く年」と盛んに強調している。「強盛大国」とは何よりも「軍事強国」を意味する。

　したがって北朝鮮は当面、１２年までに核弾頭の小型化と長距離弾道ミサイルが結びついた核ミサイルの開発を最大の目標に据え、すでに全力で走り出しているのだ。この「軍拡路線」は、米国など国際社会との交渉次第では引っ込めるかもしれないといった
“外交カード”ではない。

　これは「６カ国協議」をはじめ国際社会との数多くの話し合いや交渉にもかかわらず、北朝鮮が核開発とミサイル開発を決して放棄しなかったことからも明らかだろう。話し合いで“アメ”を与えれば、北朝鮮の態度は変わるかもしれないとしてきた「６カ国協議」は
国際社会の誤算、幻想だったといっていい。

　北朝鮮の「軍拡路線」によって当然、日米韓をはじめ国際社会には対北警戒心が高まっている。対北防衛体制は強化されつつある。その結果、不安に駆られた北朝鮮がさらなる軍備拡張に走るという「軍拡のアリ地獄」に陥る可能性もある。

　北朝鮮の「軍拡路線」に対しては、日本をはじめ国際社会がさらなる防衛体制を固めるとともに、制裁を強化することがやはり効果的だ。北朝鮮は今回も「人工衛星」に失敗したが、この技術的な遅れは制裁の効果と見ることもできる。軍事独裁体制の
「軍拡路線」にアメは禁物だ。当面、ムチで対応するしかない。

北朝鮮で韓国ドラマの視聴者増加　取り締まり強化へ検閲組織新設 (1/4ページ)
2009.5.6 08:00
北朝鮮人権白書北朝鮮人権白書
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090506/kor0905060801001-n1.htm

　北朝鮮で韓国のドラマや映画を隠れて視聴する者が増え、こうしたビデオなどを専門に検閲する組織「１０９班」が新設されたことが、韓国統一院がこのほど発表した２００９年「北朝鮮人権白書」で分かった。白書は毎年、韓国に渡ってきた脱北者の証言などを
通じて北朝鮮の人権の実態をまとめている。白書に記された脱北者の証言を紹介する。

　「韓国のドラマを録画して売る人がおり、『ホテリア』『冬のソナタ』『秋の童話』などのドラマをみた」

　「韓国ビデオをたくさんみたが、（とくに）『青春の罠（わな）』を思いだす」

　「平壌でも韓国映画を見るのがはやっていた」

　「２００２年から『花嫁はギャングスター』のような韓国映画、ドラマなどのビデオを見るようになった」

　「軍でもひそかにビデオを見ている。一人で見たり、後方部隊などで仕事をしている人たちがドアを閉め隠れて見ている。自分も軍に服務していたとき、１９９８年から見ていた」

(2/4ページ)
　「金貞淑（キム・ジョンスク）教員大学の“全員総括”の時間に韓国のビデオを見た罪で、２人の学生が退学処分を受けた。自分も学校の卒業を間近に控え夜遅くに帰宅したとき、両親が韓国ドラマを見ていて一緒に見たことがある」

　「市場で“ビデオＣＤ販売”と書いて販売している女たちがいて、その人たちに聞けば購入できる」

　「中国製の録画機がたくさん売られていて、新品でもよく故障するので修理する人がかなり金をもうけている」

　「北朝鮮で『冬のソナタ』『天国の階段』『ガラスの靴』や羅勲児（ナ・フナ）のコンサートのビデオＣＤなど韓国のビデオをたくさん見た」

　「韓国ドラマをたくさん見たが、昔の映画『ＴＵＢＥ』『オルガミ〜罠〜』『ＪＳＡ』などの映画を見た」

　「平壌市の金亨稷（キム・ヒョンジク）師範大学のある女性教員が授業中に韓国語を使って問題となった。この教員は韓国映画やドラマのビデオＣＤを好んで視聴していた。授業中に笑い話で韓国語を使って問題になった」

（続く）

>>176（続き）

(3/4ページ)
　「平壌市を始め、平城、元山地域で不法ビデオＣＤを見たり、所有および流通して摘発された場合、厳しく処罰する内容の不法ビデオＣＤ関連の布告が張り出されていた。当局はとくに青少年の間で韓国の映画鑑賞が流行することに警戒心を持っていて、
処罰の度合いを高めていた」

　「新義州でも当局の方針で、不法ビデオおよび宣伝物を流通した者に対して、大々的に調査し、粛清をした。咸鏡北道花蓮、穏城、茂山などの地域では７月４日夜に布告文を張り出し、５日朝まで、保安要員たちが人民班別に大々的に捜索し、携帯電話や
不法ビデオＣＤを集中的に捜査している間、住民たちは一晩中不安だった。人民保安省の布告文には『反社会主義思想の文化的浸透を断つ掃討戦だ。金もうけのために開いている食堂、カラオケルーム、電子娯楽室、ネットカフェを通じて反社会思想が広がる
ことを断つためにすべてを廃止する。違反者は地方に移住させ追放するとともにすべてを没収し、連帯者は地位に関係なく厳罰に処す』とあった」

　「電力事情が悪く、よく停電になるが、保衛部員らは停電になると、集中的に取り締まりを行った。ビデオを見ていて、突然停電になった場合、ビデオテープを取り出すことができないため証拠品を押収するのが容易だからだ」

(4/4ページ)
　「とくに平壌では意図的に停電にし、電気を消して取り締まりを実施した。取り締まりを受けたら、金を渡せばほとんど解決できたが、教化所（刑務所）に送られたり、地方に追放されることもあった」

　「麻薬とともにビデオ視聴が公開裁判の対象としていちばん多かった」

　証言からも分かるように、北朝鮮内で韓国のビデオなどを視聴する人が増えており、白書によると、これらを新たに取り締まる組織も作られたという。

　北朝鮮では２００４年の刑法改定時に、退廃的な文化搬入、流布罪（第１９３条）と退廃的行為をした罪（第１９４条）を新たに制定し、退廃的でみだらな内容を反映した音楽、踊り、絵、図書、録画物、ビデオＣＤなどを許可なく、外国から搬入したり、生産、
流通させたり、何度も視聴したりする行為を処罰している。

　それまでは、こうした行為を取り締まるために人民保安省、保衛部、検察などが合同で検閲を行っていた。しかし、「違反者が増えたことから、『１０９班』という別の常駐組織を通じ検閲している」という脱北者の証言もある。

　（ソウル　水沼啓子）

脱北者が機密資料盗む　北京の韓国大使館
2009.5.6 09:44
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090506/kor0905060945002-n1.htm
　韓国のＫＢＳテレビは５日、北京の韓国大使館に保護されていた北朝鮮からの脱出住民（脱北者）２人が昨年１２月、大使館の領事部に侵入、脱北者関連の機密資料などが入ったＵＳＢメモリーを盗み出して逃走したと報じた。北京の外交筋の話としている。

　２人は逃走後、大使館に電話をかけ、ＵＳＢメモリーを北朝鮮に渡すと脅して金を要求。しかし大使館側が２人を捜し出し、ＵＳＢメモリーを取り返した。大使館側は機密の流出はなかったとしているが、事件の責任を問い責任者を更迭したという。（共同）

金総書記、軍事教育を指導
2009.5.6 13:14
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090506/kor0905061315003-n1.htm
　北朝鮮の朝鮮中央通信は５日付で、金正日総書記が朝鮮人民軍第１０２１５部隊を訪れ、軍事教育施設で指導したと報じた。視察日や場所は伝えなかった。

　金総書記の活動報道は、革命歌劇を観覧したと２日付で報道されて以来。同部隊への視察は、４月２１日にも報道されている。

　朝鮮労働党の金己男書記、金総書記の義弟でもある張成沢部長、軍の李明秀大将らが同行した。（共同）

「日本は意志を見せて」「北に圧力を」拉致家族会など国民大集会 (1/2ページ)
2009.5.6 18:28
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090506/kor0905061829004-n1.htm

　「日本は意志を見せて」「北朝鮮に圧力を」−。拉致問題をはじめ、核、ミサイル問題でも国際社会への挑戦を続ける北朝鮮に対し、オバマ米政権が対話優先の姿勢も見せるなか、拉致被害者の家族らが怒りの声が上げた。拉致被害者の家族会などは６日、
日比谷公会堂（東京都千代田区）で国民大集会を開き、日米韓を中心とした国際連携による問題の解決に向け、日本政府の行動を求めるとともに、国内世論の一層の理解を訴えた。

　家族会の飯塚繁雄さん（７０）は「日本人が日本人を救うために、なぜ一丸となれないのか。（解決に向けた）日々の動きがはっきりと見えないのが残念」とし、「解決には国際連携が必要。日米韓が一体となって（北朝鮮に対し）強いメッセージを出してほしい。
国民の世論がなければ問題は風化する」と危機感を吐露した。

　韓国は、北朝鮮との対話を重視した盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権から、拉致など人道問題を重視する李明博（イ・ミョンバク）政権に代わった。

　河村建夫官房長官は、田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝から日本語教育を受けた金賢姫元北朝鮮工作員（４７）と田口さんの家族との面会が実現したことに触れ、「（日韓の）協力関係は緊密になっている。面会は解決に向けた一歩」と語った。

(2/2ページ)
　その言葉を受けるように、田口さんの長男、飯塚耕一郎さん（３２）は「２歩目、３歩目を歩み出してほしい。一筋の希望の光を消さないでほしい」と、政府に具体的な行動を求めた。

　国際連携の強化には、韓国の被害者家族らも同調の声を上げた。「日米韓が積極的に立ち上がって解決を模索しなければならない」「国際社会に訴えれば必ず解決する」。

　横田めぐみさん＝同（１３）＝の母、早紀江さん（７３）は「（北朝鮮に対し）全員が怒って立ち上がるべき。国民が一つになって、大きな岩となって北朝鮮に（メッセージを）発信していってほしい」と訴えた。

「家族に必ず会える日が来る」　金賢姫元工作員が飯塚繁雄さんへ手紙 (1/2ページ)
2009.5.6 18:29
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090506/kor0905061832005-n1.htm

　拉致被害者の家族会などが６日に開いた国民大集会で、拉致被害者の田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝から日本人化教育を受けた金賢姫元北朝鮮工作員（４７）が、田口さんの兄、飯塚繁雄さん（７０）にあてた手紙が披露された。手紙は「市民団体と政府、
そして国民が勇気を持って努力し続けるなら会いたかった家族にかならず会える日が来る」と、家族を励ましている。

　手紙はＡ４判の便箋（びんせん）４枚。横書きで丁寧な漢字とハングルで書かれており、集会に参加した韓国のジャーナリスト、趙甲済さんに金元工作員が託したという。

　日本の被害者家族が味わってきた救出運動の苦労に思いをはせつつ、「ついに韓国政府まで動かし」たとし、今年３月、繁雄さん、田口さんの長男、飯塚耕一郎さん（３２）との面会につながったとつづっている。

　金元工作員が飯塚繁雄さんにあてた手紙の全文は以下の通り（「救う会」の西岡力会長代行訳）。

　　　　　　　　　
◇

　飯塚繁雄　拉致被害者家族連絡会代表様

　こんにちは。私は金賢姫です。

　３月中旬、飯塚代表と八重子さんの息子耕一郎さんに釜山で劇的に会い、妹さんに関するお話をしてからでもすでに２カ月になりました。

　趙甲済先生が５月６日の拉致被害者家族会が主催する国民大集会に出席されるという話を聞いて、私の手紙を託しました。

　飯塚代表と面談しながら私は、兄として妹の代わりに耕一郎さんを３０余年間、しっかり育ててきた、飯塚代表の献身的な心に畏敬の念を持ちました。

　息子に会いたいと招待所で多くの日々を涙で過ごした八重子さんも、息子に関する消息を知ればお兄さんに限りない感謝と喜びを感じるでしょう。

　私は飯塚代表が私に直接くださった「妹よ」（飯塚繁雄さん著書）という本を読みました。その本を通じて飯塚代表と拉致被害者家族たちが救出運動をしながら、この間どれほど困難で孤独な戦いの道を歩いてきたのかを知ることになりました。

（続き）

>>180（続き）

(2/2ページ)
　家族会がはじめて拉致被害者救出のための署名運動を展開したとき、一般の人たちは冷淡な表情で「そんなことをして拉致被害者が帰ってこられるのか」と無関心だったが、家族会の不断の努力により多くの市民が理解し手紙と激励を送り、署名運動へ
積極的に参加してくれ、関心を持つようになったといいます。

　そしてこのような民間団体の救出運動が次第に拡大され日本政府の協力にまでつながり、ついに韓国政府まで心を動かして３月釜山で私と飯塚耕一郎さんが会うという歴史的な日が来ました。

　私は飯塚代表が２００３年６月頃、韓国の拉致家族の招きを受け韓国を訪問し、北朝鮮が見える臨津閣（イムジンカク）まで行って妹のことを想ったという事実を本を通じて初めて知りました。

　親北的だった盧武鉉政権は私にそのような事実を通報せず、言論にもきちんと報道されませんでした。

　最近、北朝鮮の長距離ミサイル発射と核燃料棒再処理などにより日朝関係が悪化したと思います。しかし、いつかは日朝関係が好転するだろうと信じます。そのときのために家族会などの民間団体と政府がいま準備をしなければならないと思います。

　数年前、南北関係が好転したとき、別々に暮らしていた多くの離散家族がソウルと金剛山で何回も面会した事実があります。日本もまた２００２年１０月頃に拉致被害者５名が北朝鮮から解放され帰還した歴史的な事実があります。

　このように市民団体と政府、そして国民が勇気を持って努力し続けるなら会いたかった家族にかならず会える日が来るのです。私はその日が一日でも早く来ることを祈っています。

　そして、家族会の救出運動の消息が凍り付いた北朝鮮の地にも広く伝えられていくことを願っています。

　くれぐれもご自愛下さい。さようなら。

２００９年４月下旬

金賢姫

北東ア非核化構想を発表　ＮＰＴ準備委で民主議連
2009.5.7 10:16

　民主党の核軍縮促進議員連盟の平岡秀夫事務局長（衆院議員）は６日、
ニューヨークの国連本部で行われた非政府組織（ＮＧＯ）のシンポジウムで、
同連盟などが作成を進めていた「北東アジア非核化構想」を正式に発表した。同党は政権交代を視野に、
米国の「核の傘」頼みの従来の外交・安保政策を転換、同構想を将来の政策の核にしたい考えだ。

　構想は日本、韓国、北朝鮮の３カ国で核兵器の開発、保有などを禁じる非核兵器地帯条約を締結。
並行して米国、ロシア、中国が３カ国に核攻撃や威嚇を行わないことを議定書で取り決めるというもの。

　シンポジウムは４日から開催されている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会の
サイドイベントで、ＮＧＯなどを通して各国政府に働き掛けてもらう狙い。
同事務局長は八日には日本と韓国のＮＧＯに構想の詳細を説明する予定。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090507/stt0905071017000-n1.htm

> 構想は日本、韓国、北朝鮮の３カ国で核兵器の開発、保有などを禁じる非核兵器地帯条約を締結。
> 構想は日本、韓国、北朝鮮の３カ国で核兵器の開発、保有などを禁じる非核兵器地帯条約を締結。
> 構想は日本、韓国、北朝鮮の３カ国で核兵器の開発、保有などを禁じる非核兵器地帯条約を締結。

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>>182
┐(´д｀)┌

北が核実験準備の兆候　新ミサイル基地建設完成も前倒しと朝鮮日報
2009.5.7 10:31
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090507/kor0905071033001-n1.htm
　【ソウル＝水沼啓子】７日付の韓国紙・朝鮮日報は、北朝鮮が２００６年に核実験を行った北東部の咸鏡北道豊渓里で最近、新たな核実験の準備とみられる兆候を見せ、関係当局が注視していると伝えた。韓国政府筋によると、豊渓里で車両や人の動きが
活発になっているのが持続的に把握されているという。

　北朝鮮は４月２９日に、核実験と大陸間弾道ミサイルの発射に言及しており、実際に準備を進めている可能性もある。朝鮮日報は、韓国政府筋の話として「地下核実験は事前予測が難しく、いつ核実験が可能かは正確にわからないが、北朝鮮がその気になれば
近いうちに実施できる準備をしている状態とみられる」と報じている。

　また、朝鮮日報は、北西部の平安北道東倉里で、８年前から建設が進められている新たなミサイル発射基地の完成が、当初予想された今年末よりも数カ月前倒しされるとの見通しも伝えた。韓国政府関係者は「北朝鮮が最近、東倉里発射基地に装備と
人材をこれまでよりも多く投じ、工事を急いでいることが把握された」と述べたという。

金総書記、列車で２カ月間移動生活「人民経済が心配で家に帰って安心して眠れない」　労働党機関紙
2009.5.7 13:33
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090507/kor0905071335003-n1.htm
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は７日の論評で、金正日総書記が経済再建や国民生活向上のため「昨年末から約２カ月間、家に戻れず列車で生活しながら、人民経済のさまざまな部門で現地指導を続けている」とする発言を伝えた。

　発言時期は今年２月の「意義深い祝日」としており、同月１６日の金総書記自身の誕生日での発言とみられる。

　金総書記は「この２カ月は旧正月など祝日も多く、家で家族と休みたいという思いもなくはなかったが、人民経済が心配でそうはできなかった」と述べ、経済再建までは「家に帰って安心して眠れない」と話したとも伝えた。（共同）

ボズワース米代表が北京入り　北朝鮮説得で中国と協議へ
2009.5.7 19:25
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090507/kor0905071926004-n1.htm
　米国の北朝鮮担当、ボズワース特別代表率いる代表団が７日午後（日本時間同）、北京入りした。楊潔チ外相や６カ国協議の議長、武大偉外務次官らと、協議からの離脱と核活動再開を表明した北朝鮮への対応について意見交換する。

　米中とも６カ国協議が朝鮮半島非核化を目指す「最善の枠組み」との認識で一致しており、北朝鮮を説得するための環境づくりや説得方法なども取り上げられるとみられる。北京の外交筋の間では、北朝鮮の協議復帰に向け、中国の特使訪朝と米朝協議を
連動させる可能性も指摘されている。

　特別代表は８日に韓国へ移動、その後日本も訪れる。北朝鮮が「衛星打ち上げ」として４月５日にミサイルを発射して以降、特別代表が協議参加国を歴訪するのは初めて。（共同）

「力には力で対抗」北朝鮮機関紙がオバマ外交を非難
2009.5.7 21:35
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090507/kor0905072137007-n1.htm
　北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は７日、オバマ米政権の外交政策を「本質においてブッシュ前政権と少しも変わらない単独主義的政策を実施している」と非難した上で、「米国の力の政策には力で対抗するのがわれわれの固い意志、信念だ」とする
論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

　北朝鮮は４日、外務省報道官の談話を通じてオバマ政権への本格的な非難を開始しており、同紙の論評も非難攻勢の一環とみられる。

　論評はまた「米国は自分の力を過信して国際的な正義と公正を踏みにじる国際社会のごろつき」などと主張した。（共同）

中国山東省で公安当局が脱北者３０人余り拘束か
2009.5.8 00:07
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090508/kor0905080009000-n1.htm
　韓国の民間運営の対北朝鮮ラジオ「開かれた北朝鮮放送」は７日付のニュースレターで、中国山東省青島で４月２８日ごろ、北朝鮮脱出住民（脱北者）３０人余りが公安当局に拘束され、北朝鮮側に送還される予定だと報じた。中国の公安関係者の話として伝えた。

　ニュースレターによると、脱北者には生後８〜１０カ月の乳児を含む子供７人が含まれ、最終的に韓国行きを希望。朝鮮族のブローカーの手引きで団体観光客に偽装しバスで雲南省昆明に向かい、ラオスやベトナムとの国境地帯を経由して脱出する計画だった。（共同）

韓国情報機関、親北団体の幹部ら６人を拘束
2009.5.8 00:14
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090508/kor0905080015001-n1.htm
　韓国の情報機関、国家情報院と警察当局は７日、国家保安法違反容疑で、北朝鮮の統一戦略を支持する韓国の在野団体「祖国統一汎民族連合」（汎民連）の南側本部や市民団体の幹部ら計６人を拘束し、同本部事務所などを家宅捜索した。韓国メディアが
一斉に伝えた。

　聯合ニュースによると、幹部らは韓国政府の許可を受けずに北朝鮮関係者と会い、出版物を通じて北朝鮮の体制を称賛した疑い。同本部は「公安当局による弾圧」と反発している。

　同本部は国家保安法で「利敵団体」とされている。（共同）

米特別代表、ソウルへ出発　北朝鮮側との接触は否定
2009.5.8 12:17
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090508/kor0905081219003-n1.htm
　中国を訪問した米国の北朝鮮担当、ボズワース特別代表率いる代表団は８日午前、ソウルに向けて北京市内のホテルを出発した。ボズワース氏は、今後の数日間に北朝鮮側と接触予定があるかどうかについて記者団に「ない」と述べ、可能性をあらためて否定した。

　同日午後にソウル入りし、韓国の柳明桓外交通商相や、核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表、魏聖洛外交通商省平和交渉本部長と会談し、協議離脱や核活動再開を表明した北朝鮮への対応について意見交換する。

　代表団は７日、米国から北京入りし、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相や６カ国協議の議長、武大偉外務次官と会談した。（共同）

北朝鮮が米政権を名指しで初非難　「わが国への敵視政策に少しも変化はない」
2009.5.8 13:05
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090508/kor0905081306004-n1.htm
　北朝鮮の外務省報道官は８日、「オバマ米政権がスタートし１００日間の政策動向を見守ったが、わが国への敵視政策に少しも変化はないことが明白になった」と述べ、オバマ政権を名指しで初めて非難した。朝鮮中央通信を通じ語った。

　報道官はまた、「われわれを変わりなく敵視する相手と向き合っても、何も生まれない」と指摘、米国の政策転換がない限り対話する意向のないことを示唆した。

　北朝鮮は４日、外務省報道官が朝鮮中央通信を通じ、「現在の米政権」との表現でオバマ政権非難を開始した。６カ国協議再開に向け、７日から日中韓など参加国への歴訪を始めた米国の北朝鮮担当、ボズワース特別代表の動きをけん制する狙いもあるとみられる。（共同）

「韓国人職員と記者解放を」韓国統一相、北に要求
2009.5.8 23:23
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090508/kor0905082324007-n1.htm
　韓国の玄仁澤統一相は８日、北朝鮮に対し、同国内で拘束されている韓国企業の男性職員と米国人女性記者２人を即時解放するようあらためて要求した。訪韓している米国の北朝鮮担当、ボズワース特別代表との会談の冒頭、記者団に対し述べた。

　玄統一相は北朝鮮が３人を解放し、「国際社会に積極的に協力する姿勢を示せば、われわれも協力する」と言明。また「（核問題をめぐる６カ国協議参加国に）北の安全保障を脅かす国はどこにもない」と指摘し、協議に応じるよう促した。　（共同）

【マスコミ】「北（朝鮮）よりも　日本が孤立　してないか」…毎日新聞の川柳[5/9]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1241820366/

万能川柳：北よりも日本が孤立してないか

☆北よりも日本が孤立してないか　大村　川端柳

ソース（毎日新聞）
http://mainichi.pheedo.jp/click.phdo?i=c3ce41046a3c1a3ae6d3ab0069368801

まいまいクラブ - 万能川柳
キーワード：川端柳
https://my-mai.mainichi.co.jp/mymai/modules/banryuu/index.php?ryumei=%C0%EE%C3%BC%CC%F8

米下院、北非核化に使う予算全額カット
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=115048&servcode=500§code=500
米国行政府が北朝鮮にエネルギー（重油）を提供するために策定した予算など、北朝鮮非核化に使われる２００９年度予算が下院で全額削られた。

下院歳出委員会は７日、２００９年度戦争関連追加補正予算案を審議し、
対北エネルギー支援、北朝鮮核施設無能力化作業支援、北朝鮮核廃棄支援予算をすべて削った。
駐米韓国大使館関係者は「北朝鮮関連予算１億７７００万ドルがすべて削られた」と述べた。

「南北対話は論議の余地なし」　北朝鮮、韓国に反発
2009.5.9 18:33
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090509/kor0905091834000-n1.htm

　【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は９日、報道官談話を通じ、韓国政府が北朝鮮の人権問題を提起したことについて、「わが方（北朝鮮）の尊厳と体制を全面否定したものだ」と非難し、「われわれを公然と中傷、
冒涜（ぼうとく）し、露骨に否定した状態で北南間の対話について論議する余地すらない」と主張した。韓国の聯合ニュースが伝えた。

　４月２１日に開催された南北の政府間協議を受け、次回協議は早ければ来週中にも開催されることが予想されていたが、今回の談話からは、協議が開催されるかは不透明だ。

　米ワシントンで４月下旬に開かれた北朝鮮の人権弾圧に抗議する行事「北朝鮮自由の週」に、今回初めて韓国政府を代表して諸成鎬（チェ・ソンホ）北朝鮮人権大使が参加。韓国政府の対北人権政策の方向性と北朝鮮の人権改善に向けた政府の取り組みを説明した。

　北朝鮮は談話の中で、この行事に参加した諸大使が「脱北者定着村建設」に触れたことなどをとくに問題視し、「われわれの度重なる警告にもかかわらず、反共和国（北朝鮮）人権騒動で一層狂奔している」と批判した。

北、対韓工作機関を強化
2009.5.10 22:21
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090510/kor0905102223002-n1.htm

　韓国の聯合ニュースは１０日、北朝鮮の工作機関「３５号室」と作戦部を労働党から切り離し、人民武力省の偵察局に統合し、「偵察総局」として機能強化したと伝えた。作戦部は、偽札や麻薬の取引、武器輸出などを通して資金を集めているとされ、
専門家らは豊かな財源を確保することで軍の機能強化が図られたとみている。もう１つの工作機関「対外連絡部」は縮小され、「対外交流局」として内閣に組み込まれた。（ソウル　水沼啓子）

春・夏・秋・冬

　麻生首相は昨年９月の就任後、わずか半年余の間に中国、南朝鮮首脳と複数回の会談を持った事実を挙げ、
大きな成果だと胸を張っている。そしてそのたびに朝鮮の核、人工衛星発射問題、６者会談開催に言及し、
「同盟」「戦略的互恵」関係の強化を口にする。
しかし、内実を見ていると日本からの一方的なラブコールに過ぎず、逆に日本に対する風当たりは非常に強い

▼４月２９日からの麻生訪中に先立つ２７日、中国との間で「事件」が起きた。
中曽根外相が「中国は核兵器削減に取り組んでいない」と批判したのだ。
中国外交部は翌日、すぐさま報道官を通じて「理不尽な非難」「根拠がない」と反駁した

▼中国にすれば、そんな発言は十数倍もの核弾頭を保有する米国に向けるべきもので、
はなはだ心外だと言いたかったと思う。さらには、酔っ払い記者会見という醜態をさらした
中川前財務大臣らの「核武装」発言。それこそを槍玉に挙げるべきだろう

▼訪朝の帰途、ソウルに立ち寄ったロシア外相は６者会談に触れながら
「９．１９共同声明に出ている義務を、全関係国が履行しなければならない」
「理由をつけて、自らの義務を避けてはならない」（４月２４日）と釘を刺した。
むろん日本を念頭に置いての発言。
さらには、前述中川発言などを前提に「そのようにして問題は解決できない」と辛辣な批判を加えた

▼そういえば、不当な国連安保理「議長声明」もわざわざ「９月１９日の共同声明及びその後の
コンセンサスが得られた文書を完全に実施する」よう言及した。実施していないのは日本だけだ。（彦）

［朝鮮新報 2009.5.9］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0509-00001.htm

〈論調〉　正当な自主権の行使

　国連安全保障理事会が敵対勢力のなすがままにわれわれの衛星打ち上げを非難、
糾弾する「議長声明」を採択したことに対する即時的な対応措置として、わが国の外務省がそれを
断固糾弾、排撃して６者会談に二度と参加しないし、自衛的核抑止力をあらゆる面から強化していく
という重大な政治的決断を下す声明を発表したのは、至極正当な自主権の行使である。

　わが国が今回講じた措置を、事態を瀬戸際に追い込んだり、誰かに圧力を加えたりするためであると
見なすのは、実に近視眼的な見解である。今回の措置は、米国とその追従勢力が国連安保理を盗用して
国際規範と条約を踏みにじってわが国の自主権を侵害しようとする策動から国の尊厳と利益を擁護、
固守するための断固たる自主的な対応措置である。

　米国をはじめ敵対勢力は慌てて６者会談を再開しなければならないと奔走しているが、
それはすでに後の祭りである。敵対勢力の策動に盗用されてきた６者会談は、国連安保理の「議長声明」
発表と同時にその存在価値と意義を完全に喪失した。朝鮮半島の非核化のための９．１９共同声明に
込められている自主権尊重と主権平等の精神がない６者会談、わが国の自主権を侵害して武装解除を
狙った会談は、われわれに全く必要ない。

　これまでも６者会談は、ぎいぎい音を立てながらかろうじて進む荷車のようであった。
行動対行動の原則がまともに守られなかったからである。

　こうした状況で、われわれは６者会談にもはや関心はなく、興味もない。

　われわれに対する誹謗、中傷の度合いを強めて国際的包囲網を形成しようとする敵対勢力の試みは
問題の解決に何の助けにもならないし、かえって事態を複雑にするだけである。

　当面の情勢に対処してわれわれは、自衛のために核抑止力をさらに強化するであろう。
（労働新聞４月２９日付論評）

［朝鮮新報 2009.5.9］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0509-00007.htm

〈論調〉　同族対決あおる醜態

　最近、南朝鮮のある歌手がホームページにわれわれの人工衛星打ち上げを祝賀するコメントを掲載し、
各界の注目を集めている。彼は、「慶祝」と題する文で「朝鮮民主主義人民共和国が当然の主権に
依拠して、また、合法的な国際手続きに基づいてロケットの打ち上げに成功したことを民族の一員
として祝賀する」と心情を吐露した。

　ところが、ハンナラ党をはじめ保守勢力は、何か大事でも起きたかのように大騒ぎしてあらゆる
悪口雑言と非難で彼を打ちのめし、苦しめている。ハンナラ党のある国会議員は、「個人の英雄意識」
だの、「人気取りのため」であるだのと彼を非難する一方、だれかのもとで「生きろ」だの、
彼の「司会や出演を禁止すべきである」だのと口角泡を飛ばして悪言を吐いた。東亜日報の論説委員
なる者は、彼に「毒舌中毒」だの「公開処刑の対象」だの険悪な言葉まで浴びせている。
一方、「ライトコリア」をはじめ極右保守団体は、彼を「保安法違反」に仕立て上げ、検察に告発する
妄動まで働いた。

　同族が宇宙開発事業で収めた成果を喜び、称賛した南朝鮮歌手の行動の一体何がいけないのか。

　同族の成功を喜べないまでも、これを称賛した愛国的行為に言い掛かりを付けるのは、
ひねくれ者の卑劣極まりない猜疑、嫉妬である。

　李明博政権には同族と和解して北南関係を改善する考えが少しもないし、
骨髄には同族に対する極度の敵対感と対決野望だけが詰まっている。（労働新聞４月２９日付論評）

［朝鮮新報 2009.5.9］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0509-00008.htm

南朝鮮のPSI全面参加　北南武力衝突の導火線に

◆関係悪化に憂慮の声

　南朝鮮が「大量破壊兵器拡散防止構想」（PSI）に全面参加しようとしている問題で、
北南関係の悪化を憂慮する声が内外から上がっている。李明博政権は朝鮮の人工衛星「光明星２号」
の打ち上げに合わせてPSIに全面的に参加する意志を表明。現在、正式発表に向けて準備を進めて
いると伝えられている。北側は南側のPSI全面参加を「宣戦布告」と見なし、
「即時、断固たる対応措置を講じる」と警告している。

◆深まる対立

　朝鮮はPSIを「米国とその追従勢力が自分たちの気に障る国に制裁を加え、
圧殺するために作り出した侵略の道具」（３月３０日、祖国平和統一委員会スポークスマン談話）
などと断じ、一貫してその危険性に警鐘を鳴らしてきた。

　前述の祖平統スポークスマン談話や、朝鮮人民軍総参謀部スポークスマン答弁（４月１８日）は、
南側のPSI全面参加の動きが北側の人工衛星打ち上げを口実に進められている事実を指摘、
李政権が米国、日本などと野合し同じ民族に対する対決策動を追求していると非難した。

　問題の重大性は何よりも、北南関係が破たん寸前の状況にある中で南側がPSIへ全面参加することで、
北南間の政治・軍事的対立をさらに激化させ、西海上での武力衝突の危険性をいっそう増大させる
結果をもたらすことにある。

　北側は昨年から声明や談話、メディアの論評などを通じて、北南関係に対する姿勢を改めるよう
李明博政権に繰り返し忠告してきた。

　しかし、６．１５共同宣言と１０．４宣言を否定し、北側との対決姿勢をあらわにする李政権の
政策路線に変化はなかった。

>196

　こうした状況に対処して北側は昨年１２月、軍事境界線の陸路通行遮断を含めた「重大措置」
の履行を南側に通告。今年１月１７日には朝鮮人民軍総参謀部スポークスマン声明を通じて、
南側との「全面対決態勢に入る」ことを明らかにした。

　その後、祖国平和統一委員会（祖平統）も１月３０日、
李明博政権が西海上をはじめ軍事境界線一帯に武力を大々的に集中させていることを非難し、
▼北南朝鮮間の政治・軍事的対決状態の解消と関連したすべての合意事項の無効化、
▼「北南間の和解と不可侵および協力、交流に関する合意書」（１９９１年採択）と
その付属合意書にある西海上軍事境界線関連の諸条項の廃棄を宣言する声明を発表した。

　西海では１９９９年と２００２年の２度にわたって北南間で武力衝突が起きた。
南側は、朝鮮戦争停戦協定に反対した李承晩政権の「単独北進」を防ぐために米国が引いた
「北方限界線」（NLL）を西海の海上境界線として主張している。北側は朝米間でも北南間でも
合意がないNLLを一貫して認めていないため、同海域は武力衝突の危険を常にはらんでいる。

◆衛星発射口実に

　一方の南朝鮮当局は、PSIへの全面参加が「北をターゲットにした圧迫の手段ではなく、
大量破壊兵器拡散防止に向けた世界規模の動きに合流しようとするもの」（外交通商部）
と説明するなど、北側の人工衛星打ち上げとは無関係であることをアピールしている。

　しかし、昨年からの情勢の経緯を見ても、今回の全面参加方針が北側の衛星打ち上げに対する
南側の独自の対応だということは明らかだ。本来、全面参加方針の発表は「光明星２号」の
打ち上げ直後に予定されていたが、国連安保理議長声明の採択後に延ばされ、現在に至っている。
発表時期の変更は、PSI参加が北南関係に及ぼす悪影響を南側当局が自ら認めていることを物語って
いるといえよう。

>197

　朝鮮は自国の人工衛星打ち上げを問題視した安保理議長声明の採択を非難し、６者会談への不参加、
自衛的核抑止力の強化など一連の強硬な対応を宣言した。朝鮮半島情勢の緊張が高まっている時期に、
南朝鮮があえてPSI全面参加を強行しようとしていることに対して内外で批判が噴出している。
専門家らは南朝鮮が現在の情勢の下でPSI全面参加を宣言した場合、北南関係は取り返しのつかない
破局へ至ると憂慮を示している。

　また、PSI全面参加は北南海運合意書（０４年署名、翌年発効）の破棄につながるという指摘もある。

　同合意書は北南間の海運分野における協力について規定しており
▼北南間の航路開設、
▼相手側船舶に対する同等な待遇、
▼海上事故時の相互協力、
▼海事当局間の通信網開設などの内容が含まれている。

　南朝鮮のPSI全面参加によって海運合意書が白紙化されれば、北南間の軍事的対立の激化と
西海上での武力衝突の危険性はいっそう増す。さらには、軍事境界線を通じた陸路通行と
開城工業地区の事業にも否定的な影響を及ぼすことが確実視されている。（李相英記者）

［朝鮮新報 2009.5.9］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0509-00001.htm

「９．１９共同声明に出ている義務を、全関係国が履行しなければならない」
「理由をつけて、自らの義務を避けてはならない」（４月２４日）と釘を刺した。
むろん日本を念頭に置いての発言。




誰がどう考えても「北」のことなんだが・・・日本が履行していない、合意事項に基づく義務って何もないし

>199
原油支援の話だと思う。

>>200
六者協議で、日本は拉致での進展があるまで留保するという内容で合意してるのだが

参考
外務省: 第4回六者会合に関する共同声明（仮訳）
2005年9月19日於：北京
http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/area/n_korea/6kaigo/ks_050919.html

田原総一朗氏に拉致被害者家族会など抗議文　「生きていない」発言で
2009.5.11 19:27
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090511/kor0905111928008-n1.htm

　ジャーナリストの田原総一朗氏（７５）がテレビ朝日の番組で、拉致被害者の横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝と有本恵子さん＝同（２３）＝について死亡を前提とした発言をしたとして、家族会と支援組織「救う会」は１１日、田原氏とテレビ朝日に抗議文を
送付した。

　田原氏は４月２５日のテレビ朝日の「朝まで生テレビ！」で、拉致問題交渉が難航する背景について、「２人は死亡した」と主張する北朝鮮側に対し、日本側が生存を前提に交渉しているためと説明。「外務省も生きていないことは分かっている」と発言した。

　めぐみさんの父、滋さん（７６）は「めぐみが死んだという北朝鮮の説明に納得することはできない。外務省の見解についても根拠を示してほしい」。有本さんの父、明弘さん（８０）は「死んだという前提で話をされるのは、とんでもないこと。家族は怒り心頭だ」
と話している。

　田原総一朗氏の話　「家族会の方が抗議される気持ちはよく分かる。しかし、私は事実を言ったまでです」

春・夏・秋・冬

　日本の領海内外を問わず自衛隊派遣を可能にする「海賊対処法案」が衆院本会議で可決された
４月２３日、テレビや新聞は酔っ払って騒ぎを起こしたタレントの逮捕報道一色に染まった。
日本の平和憲法が危機に瀕している中、タレントの騒動を事細かに報じる必要があったのか。
行き過ぎた家宅捜索や過熱報道がそうした疑問を増幅させた

▼５月に入ると、日本の最初の豚インフルエンザ感染者をめぐる緊急速報が相次いだ。
感染が疑われた段階で、あたかも犯罪者を移送するかのように加工された映像が繰り返し流された
ことに違和感を覚えた

▼米国では、ブッシュ前政権下の司法省がテロ容疑者に対する過酷な尋問を容認した
米中央情報局あての覚書が公開され、責任追及を求める声が挙がっていた。
一方、米国とメキシコの間では麻薬・銃器の密売などが絡む国境問題や経済摩擦などで溝が深まっていた。
だが、豚インフルエンザ問題で「吹き飛んだ」

▼過熱報道は新たな問題をも引き起こしている。
深刻な経済危機で格差、貧困、失業などの問題が広がるなか、メーデーに欧米各地で
デモが予定されていたが、インフルエンザ対策を理由に「封じ込められた」。
メキシコと中国は感染者の扱いや発生源をめぐって非難の応酬を繰り広げている

▼当初、感染死亡者数は１５０人以上と報じられていたが、メキシコ当局は４月末、十数人と下方修正。
大半は一般的なインフルエンザだったことが確認された。
過熱報道の陰で何が起き、誰が得をしているのか、見極めなければならない。（天）

［朝鮮新報 2009.5.11］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0511-00001.htm

そして何故か、世界が沈静化したころに北朝鮮でパンデミック発生となり、くれくれ詐欺が始まるｗ

米代表訪朝は時期尚早　国務省報道官
2009.5.12 11:09
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090512/kor0905121111001-n1.htm

　米国務省のイアン・ケリー新報道官は１１日の記者会見で、ボズワース特別代表（北朝鮮担当）がアジア歴訪中に北朝鮮を訪問しなかったことについて「訪朝は時期尚早だ」と述べ、訪問実現に向けた環境が整っていないとの認識を示した。

　同省当局者は記者団に、ボズワース氏が訪朝するのは「北朝鮮に行けば何かができると決断した時」と説明し、現状では訪問しても得られるものがないとの判断が働いたことを強調した。ボズワース氏は７日から中国、韓国、日本を歴訪した。

　クリントン国務長官は１１日、報道官にケリー氏を起用したことを発表。広報担当の国務次官補にはクローリー国家安全保障会議（ＮＳＣ）元報道官が指名されているが、ケリー氏はクローリー氏の下で毎日の定例記者会見を担当する。（共同）

ブラジル、北朝鮮の石油探査に協力も　平壌に大使館開設へ
2009.5.12 11:11
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090512/amr0905121113013-n1.htm

　北朝鮮の朴宜春外相は１１日、ブラジルを訪問しアモリン外相と会談、日本海にある北朝鮮領海内での深海油田探査をめぐり、ブラジルの国営石油会社ペトロブラスによる事業協力への期待を表明した。スペイン通信が伝えた。ブラジル側の対応は
明らかにされていない。

　ブラジルは平壌に大使館を開く方針。

　業界筋によると、ペトロブラスの深海油田の探査、掘削技術は世界最高水準とされ、中国なども注目しているという。（共同）

北の朝鮮中央通信、米に核軍縮率先を要求
2009.5.13 00:22
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090513/kor0905130025000-n1.htm

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１２日、「米国が核軍備競争を終息させようとするなら、世界最大の核保有国である自らの核政策を直ちに是正すべきだ」と米国に核軍縮を率先して行うよう要求する論評を出した。

　オバマ米大統領が４月にプラハで行った核軍縮演説には言及しなかったが、同演説を念頭に置いた論評とみられる。

　論評はまた「核を持った相手には核だけが通用する」とした上で「日増しに露骨になる米国の核戦争策動に対処し、われわれが自衛的な核抑止力を備えることは正当だ」と主張した。（共同）

金総書記、再び喫煙？　テーブルに灰皿
2009.5.13 18:20
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090513/kor0905131822003-n1.htm

　韓国の聯合ニュースは１３日、１０年前に健康のため禁煙したと伝えられていた北朝鮮の金正日総書記が再びたばこを吸い始めたとの観測が出ていると報じた。

　朝鮮中央テレビで今年２月、たばこ工場の視察時に喫煙している写真が公開されたほか、４月の故金日成主席の誕生日を祝う行事で、金総書記の前にだけ灰皿が置かれているのが映っていたという。

　ヘビースモーカーだった金総書記は１９９９年秋ごろから禁煙したとされ、同年１１月には内閣などの機関紙「民主朝鮮」が「たばこは吸わないようにすべきだ」と国民に禁煙を訴える総書記の発言を伝えていた。

　金総書記は昨年夏に健康悪化説が表面化したが、最近はアルコール度数の高い酒も飲んでいるという。（共同）

北にゴア元副大統領派遣の要望　米国人記者拘束
2009.5.14 21:21
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090514/amr0905142124021-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】米政府は北朝鮮に拘束されている米国人記者２人について「米国民の安全は最優先事項であり、外交努力を行っている」（国務省報道官）として、ニューヨークの国連代表部などを通じ北朝鮮と連絡を取り、解放を求めている。

　ボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）は先週、日本、韓国、中国３カ国を訪問し、この問題についても話し合った。

　膠着（こうちゃく）状態が続いていることについて、ブッシュ前政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長を務めたジョージタウン大のビクター・チャ教授は米紙ワシントン・ポストに寄稿し、「オバマ政権は彼女たちを助けるために、ほとんど何もしていないように
みえる」と批判した。

　チャ教授は、問題解決のため「ハイレベルの特使を派遣する必要がある」と主張。特使候補として、２人の記者が所属するケーブルテレビ局の共同創設者であるゴア元副大統領を挙げた。

　米朝間では１９９６年８月にも韓国系米国人がスパイ容疑で北朝鮮に拘束された。約３カ月拘留され、ニューメキシコ州のリチャードソン知事（当時下院議員）が訪朝し解放された。

北のミサイルに十分対応可能　米国防長官
2009.5.15 08:33
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090515/amr0905150834005-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】ゲーツ米国防長官は１４日の上院軍事委員会公聴会で証言し、米本土に配備している地上配備型迎撃ミサイルの追加調達を中止しても、北朝鮮の長距離弾道ミサイルへの対処能力は十分にあるとの見解を明らかにした。長官は
「３０発の迎撃ミサイルで、北朝鮮に対して十分防衛能力を発揮する」と述べた。

　２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）国防予算案で、ミサイル防衛（ＭＤ）予算を対前年度比１３％削減に踏み切った長官は、「１９８３年にレーガン大統領（当時）が（戦略防衛構想を）発表して以来、ＭＤを支持してきた」と述べ、ＭＤ計画に懐疑的との見方に
反論した。そのうえで、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と、戦域高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）システムへの予算は増額しているとして、ＭＤ能力は強化されると強調した。

　地上配備型迎撃ミサイルはアラスカ州グリーリー基地に１６発、カリフォルニア州バンデンバーグ基地に４発配備されている。国防総省は当初、４４発までミサイル配備を進める予定だったが、ゲーツ長官は当面３０発で配備を打ち切ることを決めた。

テポドン２号　約３２００キロ飛行　防衛省が分析結果公表 (1/3ページ)
2009.5.15 08:43
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090515/plc0905150844001-n1.htm

落下しており、命中精度の高さが浮き彫りになった。

　テポドン２号は約６０００キロの最大射程で撃った場合、高度は約１０００キロに達する。今回はミサイルの高度が最高高度に近い日本通過時点で３７０〜４００キロにとどまっており、「あえて最大射程で撃たず、命中精度を試した」（防衛省幹部）との指摘も出ている。

(2/3ページ)
　ミサイルは４月５日午前１１時３０分、１段目に液体燃料を使用して北朝鮮東北部の咸境北道舞水端里（ムスダンリ）から発射された。１段目は同３７分ごろ、秋田県西約３２０キロの日本海に落下。２段目以降は東北上空を通過し、同４６分ごろに発射基地から
３１５０〜３２００キロ離れた太平洋上に落下した。

　１段目と２段目以降の落下地点は、いずれも北朝鮮が事前に設定した２つの危険区域内だった。

　防衛省が当初２段目の落下予測として発表した日本の東約１２７０キロの太平洋上への落下物は確認できなかった。また、秋田県西約２８０キロの海上としていた１段目の落下位置も修正し、その後に海面変色が発見された海域の近傍とした。

　ミサイルは外見などから新型ブースターを１段目、中距離弾道ミサイル「ノドン」を２段目に使ったテポドン２号か、その改良型と分析。外見上３段式にみえる３段目に推進装置が付いていたかは断定を避けた。

(3/3ページ)
　一方で、ミサイルの速度が人工衛星を地球の周回軌道に投入するのに必要とされる秒速７・９キロに達していないことなどから、人工衛星の打ち上げに成功したとする北朝鮮の主張を否定した。

　防衛省は「他国からの技術の流入や輸出先での試験」によって北朝鮮がミサイル性能を向上させたと総括。日本を射程に収めるノドンなど他の弾道ミサイルの能力向上や、ミサイルと関連技術の他国への拡散に強い懸念を示した。

　また、４月４日に発生したミサイル発射情報の誤伝達についても検証。中央指揮所で早期警戒衛星情報を確認していないなど「守るべき情報伝達の手順を怠ったヒューマンエラー」と結論づけ、情報伝達訓練の実施など改善策を示した。

>>212
訂正

×　落下しており、命中精度の高さが浮き彫りになった。

○　防衛省は１５日午前、北朝鮮が４月５日に発射した長距離弾道ミサイルの分析結果を公表した。発射されたのは「テポドン２号」かその改良型で、飛距離は３１５０〜３２００キロだったと推定。１段目と２段目以降はいずれも北朝鮮が設定した危険区域内に
　　落下しており、命中精度の高さが浮き彫りになった。

北朝鮮でエリートの子弟に“英語ブーム”　
2009.5.15 11:54
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090515/kor0905151155001-n1.htm
　
【ソウル＝水沼啓子】１５日付の韓国紙、東亜日報は、米国の自由アジア放送が１４日に報道した内容を引用し、北朝鮮で現在、英語ブームが起き、英米の英語講師が招請され、英語塾も登場したと伝えた。

　北朝鮮では米朝関係が悪化の一途をたどったブッシュ前政権時代に、英語ブームに火がついた。北朝鮮教育省が英国政府傘下のブリティッシュ・カウンシルを通じて、２００２年から十数人の英語講師を招請。０７年には、講師の追加招請も行われた。

　また、北朝鮮は英米の民間団体に英語講師の派遣を熱心に要請。これを受け、民間団体が英語講師を派遣した。米国の大学教授が金日成総合大学で４年以上も教べんを執ったこともあるという。

　一方、英国政府の招請で１９９８年夏季に、北朝鮮の教授２人が英語研修に出かけた。現在は、北朝鮮の学生らがカナダでホームステイをしながら英語を学んでいるという。北朝鮮の学生らが英語を学ぶため、北米圏に出向くのは初めてとされる。最近は、
英語教育を行う塾も登場した。

　ただし北朝鮮で英語を勉強しているのはエリートの子弟。塾の受講料は高く、半日レッスンを受けると、労働者の月給の５倍ほどの受講料がかかるという脱北者の証言もある。

　東亜日報は「北朝鮮のエリートらは子供たちの世代には必ず北朝鮮が対外的に開放され、そのときは外国語の知識が何よりも重要になると判断しているとみられる」と指摘。さらに「当分使うことはなくても、近い将来には必ず、独占的に持つ外国語の知識が
権力と金を生むとエリートたちが信じていることが英語熱につながっている」と書いている。

北朝鮮、開城工業団地の契約無効を宣言
2009.5.15 20:00
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090515/kor0905151659003-n1.htm

【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮は１５日、南北経済協力事業として運営されている開城工業団地の契約無効を一方的に宣言し、韓国側に提示した賃上げなど新たな条件を受け入れる意思がなければ団地から撤退してもよいとの立場を表明した。韓国の李明博
政権への揺さぶりが狙いとみられる。

　北朝鮮は４月２１日に開かれた南北政府間協議で、工業団地の土地使用料支払いの前倒しと従業員の賃上げなど契約の全面的な見直しを韓国側に通告。２回目の南北協議の日程調整が進められる中、韓国側が工業団地内で３月末に拘束された韓国人
男性職員の釈放問題に関する協議開催を求めていた。北朝鮮側は、これに「不当な問題」と反発。日程調整が難航していた。

　韓国政府は１５日午前、南北協議を１８日に開くことを北朝鮮側に提案したところ、この日午後になって北朝鮮側から契約無効の通知文が届いたという。通知文は「今後の事態がどのように険悪に発展するかは、全面的に南側の態度にかかっている」と警告した。

　これに対し、韓国統一省報道官は論評を発表し、「無責任な行動だ」と北朝鮮を非難。「北朝鮮の一方的な措置を受け入れられない」として、南北協議に応じるよう北に求めた。

　２０００年に締結した南北間の合意により、工業団地は、韓国の政府や民間企業などが７３００億ウォン（約５５０億円）を投資して開発。韓国の進出企業は現在約９０社で、北朝鮮の従業員約３万９０００人と韓国側関係者約１０００人が勤務している。

北ミサイル　発射誤情報は「人的なミス」 (1/2ページ)
2009.5.16 00:42

　防衛省は１５日、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射前日に起きた誤情報問題の報告書をまとめた。原因は「情報伝達の手順を怠ったことによるヒューマンエラー」と結論づけ、発射を探知する米軍衛星による早期警戒情報（早警情報）の確認徹底などの
再発防止策を盛り込んだ。ただ、迅速に発射情報を国民に伝えようとすれば、今後も誤情報が流れる可能性は排除できず、政府は国民に理解を求める必要もありそうだ。

　誤情報問題は４月４日に起きた。航空自衛隊の地上レーダー「ＦＰＳ−５」が日本海上で何らかの航跡を探知し、その情報を伝える過程で隊員が早警情報も入っていると言い間違えた。防衛省地下にある中央指揮所でも早警情報の有無をモニター画面で
確認せず、誤った発射情報が首相官邸や国民に伝達された。

　報告書は誤情報の主たる原因として、指揮所で複数の幹部による早警情報の確認を怠ったと明記。当初の原因分析では、ＦＰＳ−５の「誤探知」や隊員の言い間違いに焦点があてられがちだったが、軌道修正した形だ。

　そもそもＦＰＳ−５は探知距離が長く、衛星の航跡なども捕捉する。探知した時点では航跡がミサイルのものか判別できず、別のレーダー情報や早警情報との照合が不可欠で、「誤探知という表現自体がなじまない」（防衛省幹部）とされてきた。

(2/2ページ)
　再発防止策では、（１）指揮所などでの早警情報の確認（２）指揮所と官邸間の確認（３）言い間違いや勘違いが生じない言葉の使用−の徹底などを挙げた。だが、４月５日に発射された北朝鮮のミサイルはわずか７分で日本上空に到達した。「情報伝達の
鉄則は『巧遅（こうち）は拙速に如（し）かず』であり、速さが優先される」（自衛隊幹部）のも事実だ。

　迅速さと正確さを両立するのは難しい課題で、「誤情報で取り越し苦労で終わるより、正確さを期すあまり情報提供が遅れ、避難できない方がリスクが大きいことを国民に丁寧に説明すべきだ」（同）との指摘も多い。（半沢尚久）

【朝鮮半島ウオッチ】「長男、金正男は知りすぎた」「後継者は三男」説が急浮上 (1/4ページ)
2009.5.16 18:00
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090516/kor0905161801002-n1.htm

　金正日総書記の後継者問題をめぐり、三男、金正雲氏（２７）に関する情報が急増している。北朝鮮情報に精通する関係筋は、「金正雲氏は現在、金総書記の義弟、張成沢氏と密接な関係にある」と語った。張氏は後継体制の責任者とみられている。張氏の
国防委員会入りなど、「国家主権の最高軍事指導機関」である同委員会が拡大・改編された４月初旬以降、北朝鮮の権力中枢部では「権力闘争が始まった」という。（久保田るり子）

　■長男、金正男氏は世界を知りすぎた？

　関係筋によると、有力視されてきた長男の金正男氏（３８）は後継レースから脱落したもようだ。理由は正男氏の「開明性」にあるという。中国やマカオに長期滞在し、欧州にもしばしば赴き、改革開放論者ともいわれる正男氏について、金総書記および側近から
「世界を知りすぎた」（同）として、西側寄りの思想が危険視されているという。

　国防委員会入りし、後継体制の責任者となった張成沢氏は正男氏と親しく、その擁立に熱心とされてきた。だが、現在２人の間には「距離が生じた」（同筋）という。

(2/4ページ)
　両者が接近していたのは二男の正哲氏、三男の正雲氏の母親、高英姫夫人（２００４年に死亡）が、前夫人の子どもである長男の正男氏と張氏の追い落としをはかった時期だった−と関係筋は解説。今後については、「後継体制への権力闘争は始まった
ばかりだが、３男が有力と聞いている」と述べた。理由は「本人の金総書記への忠誠心の高さ」であるという。

　■金正雲後継説の火元は？

　「後継者は三男」説が急浮上したのは今年１月１５日、韓国の通信社、聯合ニュースの報道からだ。同ニュースは情報筋の話として「金総書記が三男を後継者に選び、１月８日に党組織に指示した」と伝えた。その後も聯合ニュースはたびたび「三男説」
を報じた。４月のミサイル発射の際には「正雲氏は衛星センターにいた」。最近では、正雲氏が後継者としての実績作りで「経済分野の国民総動員態勢である『１５０戦闘日』を主導している」（５月１１日）などと、北朝鮮消息筋の情報を流している。

　韓国のメディアは特に、北朝鮮を脱出した脱北者出身記者を育てており、有力メディアには北内部にルートを持つ北朝鮮専門記者がいる。聯合ニュースもそのひとつだ。

（続く）

>>217（続き）

(3/4ページ)
　人事絡みの北朝鮮情報は、韓国の情報機関、国家情報院があらゆる手段で入手するが、脱北者が激増した近年は、北朝鮮の恣意的な偽情報が中国経由などで流されるケースも少なくない。その一方、金大中、盧武鉉政権の１０年間で進んだ南北交流
の「成果」もあって、南北の地下ルートも増え情報は多様化。当局情報に頼らない情報のクロスチェックも少しずつではあるが始まっている。

　韓国政府当局は後継者問題に敏感で、「三男説」には「そうした情報は把握していない」と全面否定だが、民間ルートの「三男説」が４月初旬の最高人民会議後の「第３期金正日体制」スタート後に急増している。

　聯合ニュースの他にも「正雲氏が国防委員会に配属され、指導員となった。金総書記が正雲氏の世襲準備を進めている可能性が高い」（東亜日報、４月２７日）や、「平壌では金正雲氏の帝王学学習について３つの説が広まっている。保衛省で学んでいる
という説、人民武力省で大佐となったという説、同省で指導員となったという話もあり内部消息筋では党、軍幹部の間で正雲後継説は定説になりつつある」（北朝鮮専門ニュースのデイリーＮＫ）などの報道が相次いでいる。

(4/4ページ)
　にわかに関心の高まっている正雲氏。金総書記の料理人だった日本人、藤本健二氏は著書で「顔や体形が似ていたこともあり金総書記は非常にかわいがっていたようだ」と証言しているが、日本メディアにも気楽に話をする長男、正男氏やロック好きの次男、
正哲氏に比べ、その資質を知る情報は少ない。

　韓国紙の伝える脱北者情報などによると、１０代で留学したスイス時代は外出を避けていた。スポーツ好きで負けず嫌いの性格で、２００２年から軍幹部を養成する金日成軍事総合大学に学び、父親の視察する軍部隊を事前に訪問した、ともされるが、
公式報道は全くない。

　一方、関係筋が指摘した「後継者をめぐる権力闘争」は、事実であれば金正日総書記の統治力が落ちていることを意味しており、興味深い。北朝鮮の最高関心事である後継について、独裁者の力が絶大であれば周辺にパワーゲームの余地はないからだ。
確認の困難な後継者争いだが、情報の種類、流出の経路や頻度なども金正日体制の“不安定度”を測るポイントとして注視の必要がありそうだ。

画像集
http://www.geocities.co.jp/HeartLand/2083/asia_index.html

北朝鮮紙、核再実験への警告に反発
2009.5.18 00:39
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090518/amr0905180040000-n1.htm

　北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は１７日、米国のボズワース特別代表（北朝鮮担当）の日中韓歴訪の際、北朝鮮の
核再実験について「重大な結果を招くだろう」と警告したことに反発し「不当な詭弁（きべん）」と非難する論評を掲載した。特別代表の日中韓歴訪をめぐる北朝鮮メディアの論評は初めて。

　同紙は「米国の現政権は対話の看板を掲げながら、裏ではわが国を力で圧殺しようとしている。力でわが国を屈服させようとする米国の野心は少しも変わっていない」と指摘、米と歩調を合わせる韓国の姿勢も批判した。

　さらに「わが国は、いったん決心し公表したことを変更しない」と述べ、６カ国協議離脱の方針に変わりはなく、核再実験や大陸間弾道ミサイルの試射もあり得ることをあらためて強調した。（共同）

北朝鮮、相変わらず「衛星は現在も稼働」
2009.5.18 21:32

ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090518/kor0905182133005-n1.htm
　北朝鮮の朝鮮中央通信は１８日、先月打ち上げられた試験通信衛星「光明星２号」が現在も軌道で正常に稼働しているとする記事を配信した。社会主義経済建設で科学者や技術者が大きな役割を果たしている、と紹介する記事の中で主張した。

　一方、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は同日、米韓の対北朝鮮政策を批判した論評で、オバマ米政権もブッシュ前政権の敵視政策を継続していると主張。「向き合っても得るものはあるのか」とし、政策転換がない限り対話には応じない立場をあらためて示した。（共同）

北朝鮮、統一戦線部副部長を処刑か　対南政策失敗で
2009.5.18 22:53
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090518/kor0905182254006-n1.htm

　【ソウル＝水沼啓子】韓国の聯合ニュースは１８日、北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部の崔承哲副部長が、対南政策に失敗した責任を取り、昨年処刑されたとみられると報じた。

　聯合ニュースは、対北朝鮮消息筋の話として「表面的な（処刑の）理由は南北経済協力事業をめぐる個人的な汚職だが、実際には韓国の新政権（李明博政権）の対北政策に対する誤った判断と、韓国の太陽政策が北朝鮮社会に及ぼした影響などに対する
責任を問われた」と伝えた。

　また、ほかの消息筋も処刑された事実を確認した上で、「北朝鮮が崔副部長に着せた最大の罪は、北朝鮮社会全体の対南依存度を高め、韓国への幻想を植え付けたこと」と説明した。

　崔副部長は１９５６年生まれ。金日成総合大学卒業。南北閣僚級会談をはじめ、さまざまなレベルの南北会談を統括していた実力者で、金正日総書記の信任も厚く、直接、対南事業を報告していた。

「戦争で南朝鮮は火の海、廃虚に」北の委員会が報道官談話
2009.5.19 00:34
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090519/kor0905190035000-n1.htm

　北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は１８日、韓国の外交通商省が北朝鮮の核問題や「衛星」打ち上げを国連などで非難し南北関係を破綻（はたん）させたと主張、「このままでは戦争が起き、南朝鮮（韓国）が火の海、廃虚となるのは
避けられない」と警告する報道官談話を出した。朝鮮中央通信が伝えた。

　韓国の李明博政権が南北関係の進展と核問題を一体化させ、北朝鮮との懸案について、国連や日米などとの多国間外交を通じて取り組もうとする姿勢をけん制したとみられる。

　談話は、外交通商省が韓国政府の中でも「最も悪質で無分別な反民族的集団」と非難。開城工業団地で韓国側職員が拘束されている問題を、国連人権委員会に持ち込もうとしていることについても「立場をわきまえず介入している」と批判した。（共同）

中曽根外相、田原総一朗氏の拉致被害者めぐる発言は「まったくの誤りだ」
2009.5.19 12:21

　中曽根弘文外相は１９日午前、閣議後の記者会見で、ジャーナリストの田原総一朗氏が
４月２５日のテレビ朝日の番組で、拉致被害者の横田めぐみさんと有本恵子さんは
「外務省も生きていないことは分かっている」と述べた問題について、
「大変遺憾で非常に誤解を与える発言だ」と反論した。

　中曽根氏は「外務省は安否不明の拉致被害者はすべて生存しているとの立場、前提に立っている。
田原氏の発言はまったくの誤りで残念に思う。一日も早い拉致被害者の帰国に努力している人たちに
失礼な話だ」と指摘した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090519/plc0905191224008-n1.htm

北に拘束の女性記者「ネットで救え」、ヒラリー米国務長官　国際ニュース : AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/politics/2603841/4165500
【5月19日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は18日、ニューヨーク（New York）の女子大、バーナード・カレッジ（Barnard College）の学位授与式で講演を行い、
北朝鮮に拘束されている米国人女性ジャーナリスト2人の解放をインターネットを使って訴えるよう呼びかけた。

　クリントン国務長官は「北朝鮮にはいま、2人の若い女性ジャーナリストが拘束されています。
インターネットを活用して、この事実ををわれわれはまったく受け入れられないということを北朝鮮に知らしめましょう」と述べた。
さらに、インターネットを使えば、世界にはびこる不当な行為に立ち向かえると強調した。

　拘束されているのは、米カリフォルニア（California）州の「カレントTV（Current TV）」と契約している韓国系米国人記者のユナ・リー（Euna Lee）さんと
中国系米国人のローラ・リン（Laura Ling）さん。2人は3月17日、中朝国境の豆満江（Tumen River）付近で脱北者について取材中、身柄を拘束された。
北朝鮮政府は今月14日、2人の裁判を6月4日に行うと発表している。(

７月、ＡＲＦで米国務長官、北朝鮮外相が初顔合わせ
2009.5.19 11:25
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090519/kor0905191126002-n1.htm

　【ソウル＝水沼啓子】韓国の聯合ニュースは１９日、ヒラリー・クリントン米国務長官と北朝鮮の朴宜春外相が７月にタイで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域安保フォーラム（ＡＲＦ）に参加する予定だと報じた。オバマ米政権がスタートして初めての
米朝協議が開かれる可能性もあり、注目される。

　聯合ニュースによると、タイの政府関係者が、韓国の報道陣に対し、両氏が７月１７日から２３日にタイで開催されるＡＲＦに参加することを明らかにしたという。２００４年にインドネシア・ジャカルタでＡＲＦが開かれた際には、パウエル米国務長官と北朝鮮の
白南淳外相との間で会談が行われた。

米に対話前の謝罪要求　北朝鮮
2009.5.19 13:55
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090519/kor0905191356003-n1.htm

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１９日に掲載した対米論評で「米国は（北朝鮮との）対話を持ち出す前に、これまで合意した内容を覆し、わが国の自主権を侮っていることについて謝罪すべきだ」と主張、米オバマ政権に対北朝鮮政策の根本的な
転換を求めた。朝鮮中央通信が伝えた。

　論評は「オバマ政権がスタートして以降の（対北朝鮮）政策は、過去（の敵視政策）と少しも変わらず、より凶悪な方法で強化されている」と非難。米国が北朝鮮との対話を呼び掛けるのは「火を放つのに有利な条件をつくるためのジェスチャーにすぎない」と
指摘した上で「米国の侵略策動に対処し、自衛的な核抑止力をさらに強化するのはわれわれにとって最重要の課題だ」と強調した。（共同）

上下関係を決めないと、
話ができんのか。

つか、それしかない

上下とか、お前が先にとか（「俺が」ってのはない）

ついでに

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013063921000.html

ミサイルの発射台などに改造できるタンクローリー２台を北朝鮮に無許可で輸出しようとしたとして、兵庫県警察本部は、京都の貿易業者を外国為替法違反の疑いで逮捕しました。
調べに対し、業者は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、京都府舞鶴市の貿易業者で韓国籍の盛田忠雄、本名、鄭麟采容疑者（５０）です。

兵庫県警察本部の調べによりますと、鄭容疑者は、去年１月、中古の国産タンクローリー２台を神戸港から無許可で北朝鮮に輸出しようとしたとして、外国為替法違反の疑いが持たれています。
タンクローリーは、ミサイルの燃料を運搬できるほか移動式のミサイル発射台にも改造できるため、特定の国を除いて輸出には国の許可が必要ですが、鄭容疑者はこうした許可を取っていなかったということです。
調べに対し、鄭容疑者は、納得できないなどと容疑を否認しているということです。

鄭容疑者は電子メールで北朝鮮の商社にタンクローリー２台をおよそ４００万円で販売すると約束して許可が必要ない韓国に出荷し、
中国にある関連会社に韓国から北朝鮮への輸送の手配を指示していたということで、警察でさらに調べを進めることにしてます。

金総書記の後継者は二男？　要職に就任と脱北者 (1/2ページ)
2009.5.20 11:11
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090520/kor0905201113002-n1.htm

　【ソウル＝水沼啓子】２０日付の韓国紙、東亜日報は、黄長●（＝火へんに華）（ファン・ジャンヨプ）元朝鮮労働党書記の秘書をしていた脱北者の話として、北朝鮮の金正日総書記の後継者に三男、金正雲氏（２６）ではなく、二男の正哲氏（２８）がなる可能性が
高いと伝えた。

　東亜日報によると、１９９７年に黄氏とともに韓国に亡命した黄氏の秘書、金徳弘（キム・ドッコン）氏が、最近広がっている「三男後継説」について、「甲論乙駁（こうろんおっぱく）する価値すらない」と一蹴（いっしゅう）。「正哲こそ党組織指導部の隠された
第１副部長の肩書で後継者としての教育を受けており、父親の後を引き継ぐ可能性が高い」と主張した。

　金氏が正哲氏を後継者とみているのは、金総書記の３人の息子の中で唯一、党中央委員会に入り、組織指導部の総合担当第１副部長を務めており、組織指導部で李済強第１副部長が補佐しているからという。

　韓国政府は、組織指導部の第１副部長として李済強氏を含めて３人を確認しているが、金氏によれば、正哲氏は「総合担当第１副部長」として、３人の第１副部長から受けた報告を金総書記に直接伝え、金総書記からの指示を３人に伝えて統制する役割を
担っているという。

(2/2ページ)
　党組織指導部内に「総合担当第１副部長」という職責があり、正哲氏がその職責に就いているのが明らかになるのは今回が初めてという。金氏は情報の出所については明らかにしていないが「この事実を確認した」とした上で、「後継者の職責は絶対に
対外秘なので、北朝鮮は公開しないものとみられる」と述べている。

協議復帰要求する資格なし　麻生首相に北朝鮮通信社
2009.5.21 00:23
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090521/kor0905210023001-n1.htm

　北朝鮮の朝鮮中央通信は２０日、麻生太郎首相が北朝鮮に６カ国協議復帰と合意履行を求める発言を繰り返していることに反発、首相には「６カ国協議を語る資格も名分もない」と非難する論評を配信した。

　論評は、日本が６カ国協議でこれまで「議題と何の関係もない拉致問題を持ち出し、協議進展を妨害してきた」と主張。さらに「この機会に麻生に明確にしておくことがある」と首相を呼び捨てにした上で、「われわれが６カ国協議はもはや必要なくなったと
表明しているにもかかわらず、協議再開や合意履行に言及するのは、われわれの自主権に対する侵害で内政干渉だ」と強調した。（共同）

主権侵害したのは、どっちだよ。

「北朝鮮との連動に懸念」　イランのミサイル実験成功で官房長官
2009.5.21 11:57
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090521/plc0905211200003-n1.htm

　河村建夫官房長官は２１日午前の記者会見で、イランが新型地対地ミサイル「セジル２」の発射実験成功を発表したことに対し「北朝鮮に対しては（ミサイル関連計画の停止を求める）国連の安全保障理事会議長声明の順守を求めている。これと連動する
形のものには懸念を持たざるを得ない」と述べた。イランと北朝鮮は弾道ミサイル開発で技術協力関係が指摘されている。

拉致問題解決に支援求める　蓮池さん子ども帰国５年で
2009.5.21 12:14
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090521/kor0905211215003-n1.htm

　北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さん（５１）と祐木子さん（５３）夫妻は２１日、子ども２人の帰国から２２日で５年となるのを前に、新潟県柏崎市を通じてコメントを発表、「拉致問題の完全解決に向け、国民の皆さまの変わりない関心と声援を」と、あらためて
支援を呼び掛けた。

　蓮池さん夫妻は、家族の近況について「子どもたちは日本での生活に慣れ、娘はいったん学業を終えて就職を果たし、息子も将来の目標を持って勉学に励んでおります」と紹介。

　政府に対しては「拉致問題の解決を最重要課題の一つとして位置付け、なおいっそう尽力してくれることをお願い申し上げます」と要望した。

北の外貨依存型「宮廷経済」　圧力こそが効果　元外貨管理職員が証言　 (1/3ページ)
2009.5.21 20:16

　【ワシントン＝古森義久】北朝鮮中枢の外貨管理部門で長年、働いていた金光進氏はこのほど産経新聞と会見し、北朝鮮の特異な経済構造などについて語った。金氏は、北朝鮮経済が金正日総書記に直結する外貨依存の「宮廷経済」と国民一般の
「人民経済」に分離され、日本の朝鮮総連が長年、この宮廷経済を支える主柱の１つだったことを明らかにした。そのうえで、宮廷経済への圧力こそが急速に進む金正日体制の弱体化を早める上で最も効果があると強調した。

　金光進氏は朝鮮労働党組織指導部の国家保険機構で主要諸国の大手保険会社から外貨で高額保険金を獲得して総書記に供する任務にあたっていたが、２００３年に国外に亡命し、韓国などを経て今年春からワシントンの「北朝鮮人権委員会」の研究員となった。

　金氏はまず北朝鮮の近年の経済構造について「内閣が統括する一般の『人民経済』と、外貨を得る企業、産業のほぼすべてと兵器産業を統括する『宮廷経済』が存在し、外貨に依存する後者は労働党中央委員会から金総書記に直結し、
その政治・軍事独裁体制を支えている」と解説した。

(2/3ページ)
　金氏によると、日本の朝鮮総連による送金などの財政貢献はすべてこの宮廷経済を支える財源となっており、外貨全体の実に２０〜３０％が日本からの送金、寄金でまかなわれてきた。

　同氏はさらに日本に関連して、（１）北朝鮮の外貨送金受け入れの朝鮮合営銀行は事実上、朝鮮総連の財政支援で運営されてきた（２）朝鮮総連系の保険会社「金剛保険」は北朝鮮の国家保険機構と連携し、不正手段をも含めて金正日体制への外貨稼ぎに
協力してきた（３）金総書記の拉致自認後、日本からの資金流入や貿易収入は減り、金総書記個人への大きな打撃ともなったが、韓国からの外貨流入の増加でなんとか危機を乗り越えてきた（４）北朝鮮の兵器産業は核やミサイルを含めて関連の技術、部品、
資金を１９９０年代末まで日本から広範に得ていたが、現在では中国からがほとんどとなった−などと述べた。

(3/3ページ)
　また、現在の北朝鮮については「金正日総書記の健康は昨年来、明らかに悪化しており、政権の終わりが近づいたという印象だ」と述べ、軍や党など最高指導部の最近の人事には、金総書記が不安に駆られ、ごく少数の古い仲間や親類に依存しようとしている
様子がうかがえると指摘した。

　このため、「日本が金政権から拉致問題などで譲歩を得るには、宮廷経済の外貨獲得の領域で圧力をさらにかけ、できれば韓国や米国と金融制裁などで連携していくことが最も効果があるだろう」と強調した。

金総書記、地方鉱山を視察
2009.5.21 07:46
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090521/kor0905210749002-n1.htm
　北朝鮮の朝鮮中央通信は２０日付で、金正日総書記が咸鏡南道端川市剣徳地区にある大興マグネサイト鉱山や剣徳鉱業連合企業所、龍陽鉱山などを視察、現地指導を行ったと報じた。

　実際の視察日は不明。金総書記の活動報道は、慈江道煕川市の工場を視察したと９日に報道されて以来。今年の金総書記の活動報道はこれで６１件となり、３０件だった昨年同期の２倍以上となった。

　今回の視察先は、アジア有数のマグネサイトや亜鉛などの生産基地。朝鮮労働党の金己男書記、金総書記の義弟でもある張成沢部長、経済担当の朴南基部長らが同行した。（共同）

北朝鮮が道路管理を要求　違反すれば罰金
2009.5.21 13:05
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090521/kor0905211307004-n1.htm
　韓国統一省は２１日、北朝鮮の中央特区開発指導総局が先月末、開城工業団地にある道路の管理義務と罰則を明記した細則草案を送付してきたことを明らかにした。

　中央日報によると、草案には４４の条項が記載され、大半が韓国側に順守を求める内容。環境汚染や道路を損傷させる恐れのある車の通行を禁止し、入居する企業に道路使用料を徴収、自転車道や街路樹などを備えた「最上級」の道路を建設することも
韓国側に求めている。違反した場合には最高１万ドル（約９４万円）の罰金を科すとしている。

　同省は、草案について「現在、南北間で協議を進めている」としている。（共同）

北朝鮮紙が論評「国民のための政治期待できず、日本の未来明るくない」
2009.5.21 22:14
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090521/kor0905212214007-n1.htm
　北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は２１日、民主党の代表交代や、鴻池祥肇前官房副長官が週刊誌に女性問題を報じられ辞任したことなど、最近の日本の政局を紹介しながら、「今後の選挙結果がどうなるか断定できないが、国民のための真の
政治は期待できず、日本の未来は明るくない」との論評を掲載した。

　北朝鮮メディアが、民主党の小沢一郎代表の辞任と鳩山由紀夫幹事長の代表就任を伝えるのは初めて。

　論評は「今後行われる衆議院選挙は、麻生太郎首相と鳩山代表の対決になる見通し」としたが、政権交代の行方と日朝関係には言及しなかった。（共同）

金総書記が空軍部隊を視察　２日連続で動静報道
2009.5.21 22:20
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090521/kor0905212221008-n1.htm
　北朝鮮の朝鮮中央通信は２１日、金正日総書記が朝鮮人民軍空軍第８１４部隊と同部隊直属の女性中隊を視察したと報じた。

　実際の視察日は不明。金総書記の活動報道は、咸鏡南道の鉱山地帯で現地指導したと２０日付で報道されており、２日連続となった。

　金総書記の義弟でもある朝鮮労働党の張成沢部長、軍の玄哲海、李明秀の両大将が同行した。（共同）

朝日の基地外投稿第182面
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1242123898/l50

222 名前：文責・名無しさん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2009/05/22(金) 22:39:44 ID:/X/pNrza0
22日東京版

原爆投下の主語忘れまい　　会社社長　伊谷周一（鳥取市　80）

　オバマ大統領が核軍縮演説で、米国を「核を使用した唯一の保有国」と表現したことについて、
作家の井上ひさしさんが「核爆弾を落としたのは誰だという主語をはっきり語った」と評価した。
これを受けた８日の「天声人語」は、「日本語は主語があいまい」という議論に触れている。しかし
主語が忘れられたのは、本当に日本語のせいなのか。
　８月が近づくとマスコミがいっせいに原爆の記事を掲載する。多くは「被爆」のように受け身で書
かれる。原爆投下の主語にはあまり触れられない。
　一時代前なら、主語が米国であることは自明だったので、触れる必要はなかった。しかし、時代
は変わりつつある。私は被爆者として若い世代に体験を伝えているが、最近の小学生に「核保有
国はどこですか」と尋ねると、真っ先に北朝鮮をあげる子がいて驚かされる。
　原爆投下という人類史的大事件を、事実として若い読者に改めて伝えることが、マスコミの大き
な使命である。

> 最近の小学生に「核保有国はどこですか」と尋ねると、
> 真っ先に北朝鮮をあげる子がいて驚かされる

何か問題でも？

核兵器は持ってないからｗ

北朝鮮支援予算を見送り　米議会
2009.5.22 12:42
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090522/amr0905221243004-n1.htm

　北朝鮮の非核化進行の見返りとして、オバマ米政権が２００９会計年度（０８年１０月〜０９年９月）補正予算案で議会に要求していたエネルギー支援費用９５００万ドル（約８９億５０００万円）について、上院は２１日の本会議で「現状では必要ない」として計上を
見送った法案を可決した。

　４月のミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明採択に反発した北朝鮮が、核問題をめぐる６カ国協議からの離脱を表明したり、寧辺の核施設無能力化を担当していた米作業チームを退去させたりしたことなどが理由。今後の北朝鮮の反発も
予想される。

　上院歳出委員会の事務局員は「北朝鮮が協議に復帰すれば計上を検討するが、現状では必要ない予算だ」と話している。（共同）

北朝鮮の航行警報　「情報収集に努める」　中曽根外相
2009.5.22 11:28
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090522/plc0905221129013-n1.htm
　中曽根弘文外相は２２日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮が近海を航行する船舶に対し航行警報を出したことについて「どういう目的で設定したか承知していない」と述べた上で、情報収集に努める考えを示した。

北、ミサイル発射の可能性　沿岸海域で「航行警報」
2009.5.23 01:30
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090523/kor0905230130000-n1.htm
　北朝鮮が沿岸海域で船舶の航行を禁止する「航行警報」を発令していたことが２２日、分かった。日本海をパトロール中の海上保安庁の巡視艇が２１日に情報をキャッチしたという。地対地短距離ミサイルの発射などを伴う軍事訓練が行われる可能性もある。

　海保によると、航行警報が出されているのは、北朝鮮の金策沖約１３０キロの海域。期間は３０日までで、対象時間は毎日午前１０時から午後６時（日本時間）。理由などの説明はないが、海保幹部は「警報が出されるということは、軍事訓練や海上作業が行
われる可能性がある」としている。

　ただ、日本と北朝鮮を結ぶ海域の距離は約７５０キロで、海保幹部は「（航行禁止区域は）ほぼ北朝鮮の沿岸で、日本の船舶は航行していない。ミサイルなどが発射されたとしても日本への被害はないだろう」とみている。

asahi.com（朝日新聞社）：韓国の盧武鉉前大統領が登山中に滑落死　現地報道 - 国際
http://www.asahi.com/international/update/0523/TKY200905230033.html

【ソウル＝稲田清英】韓国の聯合ニュースは２３日午前、盧武鉉（ノ・ム・ヒョン）前大統領（６２）が自宅近くの山を登山中に転落し、病院に運ばれたが、警察が死亡を確認した、と伝えた。
頭を強く打っていたという。詳しい死因などは不明で、警察が調べている。盧氏は０３年から０８年まで大統領を務めた。今年４月末に包括収賄容疑で韓国最高検の事情聴取を受け、捜査が続いていた。

FNNニュース: 韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が自宅近くの山で滑落し死亡
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00155749.html

韓国の盧武鉉前大統領が死亡　山から滑落、自殺報道も - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/news/2009/05/post_20090523093704.html
【ソウル２３日共同】韓国警察当局によると、盧武鉉前大統領（６２）が２３日、同国南部の慶尚南道金海市郊外の自宅近くの山から滑落、病院に運ばれ、死亡が確認された。
聯合ニュースなどは自殺を図ったと報じた。

　同ニュースによると、前大統領は側近１人と登山中、転落して頭部に大けがを負い、釜山市内の病院に搬送されたという。
警察当局は事故の可能性もあるとみて調べている。

　前大統領周辺には有力後援者から６００万ドル（約５億７０００万円）余りの不正資金が供与された疑惑が浮上しており、
妻や長男、大統領在任時の秘書官らが事情聴取されたほか、４月末には前大統領本人も取り調べを受けた。



嫁の親父は、朝鮮労働党の幹部。揉め知識な

北朝鮮は権力継承に着手　オバマ政権結論と米紙ＷＳＪ
2009.5.23 23:33
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090523/amr0905232336018-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】２３日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、北朝鮮が昨年８月に脳卒中になった金正日総書記からの権力継承作業に着手したとの結論にオバマ米政権が達したと報じた。国防委員に就いた金総書記の義弟、張成沢氏と３男、
金正雲氏が新しい権力構造のなかで「カギを握る人物」となっているとみられている。

　複数の米政府高官が語ったもので、北朝鮮が４月に弾道ミサイルを発射し、核問題をめぐる６カ国協議からの離脱を表明するなどする挑発的な外交政策を強めているのは、権力継承の動きに関係があるとしている。オバマ政権は発足後からアフガニスタンや
パキスタン情勢に焦点をあててきたが、北朝鮮の権力継承の不透明さも、主な懸念事項として浮上してきているという。

【盧前大統領死亡】北朝鮮が初報道　「自殺」には触れず
2009.5.24 13:15
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090524/kor0905241319003-n1.htm
　北朝鮮の朝鮮中央通信は２４日午前、韓国の盧武鉉前大統領が２３日に死亡したことを北朝鮮メディアとして初めて伝えた。論評などは加えていない。

　同通信は、死因を「自殺」とは報じなかったが、韓国や海外のメディアが盧前大統領の死去を「検察の圧迫捜査による心理的な負担と関連させて報道している」と紹介した。（共同）

「金総書記、抗日の戦跡地を視察」　朝鮮中央通信報道
2009.5.24 15:11
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090524/kor0905241511004-n1.htm
　北朝鮮の朝鮮中央通信は２３日付で、金正日総書記が咸鏡北道延社郡の抗日パルチザン時代の革命戦跡地を視察、現地指導したと報じた。実際の視察日は不明。金総書記の活動報道は、朝鮮人民軍空軍部隊を視察したと２１日に伝えられて以来。

　朝鮮労働党の金己男書記、金総書記の義弟でもある張成沢部長らが同行した。（共同

【盧前大統領死亡】金正日総書記が「深い哀悼」　遺族に弔電　
2009.5.25 07:33

　北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金正日総書記は２５日、自殺した韓国の盧武鉉前大統領の遺族に
弔電を送った。金総書記は弔電で「盧前大統領が不慮の事故で死去したというニュースに接し、
権良淑夫人と遺族に深い哀悼の意を表す」とした。

　盧前大統領は２００７年１０月に平壌を訪問して金総書記と南北首脳会談を行い
「南北関係発展と平和・繁栄のための宣言」に署名した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090525/kor0905250738001-n1.htm

問題は、嫁も息子もつかまっている状態で、
いったいどの遺族とやらに、
どのようなコンタクト手段を知っていて、
どこの回線を使って弔電を送ったのかと

核実験きたーーーーー

まだソースが確認出来ない

北朝鮮が核実験か - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090525/kor0905251141004-n1.htm
　【ソウル＝水沼啓子】韓国の聯合ニュースは２５日、北朝鮮が同日、核実験を実施したもようだと伝えた。

　報道によれば、北朝鮮の北東部で地震波が関知されたという。地震波の様子からも核実験の可能性が指摘されている。

ニュース速報 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/news/flashnews/
聯合ニュース、地震波を感知と報道　


韓国の聯合ニュースは、北朝鮮北東部で地震波が感知され、核実験を行った可能性があると報じた。


2009/05/25 11:46 【共同通信】




北朝鮮が核実験か　


聯合ニュースは２５日、北朝鮮が核実験を行った可能性があると伝えた。


2009/05/25 11:41 【共同通信】

聯合ニュース：北朝鮮が核実験実施か、与党中核関係者伝える
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2009/05/25/0900000000AJP20090525001800882.HTML
【ソウル２５日聯合ニュース】与党中核関係者が２５日、北朝鮮が同日午前中に核実験を行った可能性があると伝えた。李明博（イ・ミョンバク）大統領が緊急安保関係閣僚会議を招集したとしている。

上田知事「海賊山賊の類」
北朝鮮が２度目の核実験を実施したと発表したことを受け、埼玉県の上田清司知事は２５日の定例会見で、
北朝鮮を「国家としての形がなく、その辺の海賊山賊の類になっているのでは」と厳しく非難した。

上田知事は午後２時からの会見で、「まだ未確認で申し上げにくい」としながらも、「不埒（ふらち）な行為だ。
非常に良くない」と述べた。さらに、「脅して、『ある程度“エサ”を投げなくちゃいけない』と思わせる論理で、
国際社会をもてあそんでいる」として、北朝鮮を「海賊山賊の類」と表現した。

全国知事会などで行動を起こすかについては、「基本的には政府がしっかりアクションを起こすこと。
われわれはバックアップする程度」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090525/stm0905251838011-n1.htm

今朝及び夕方に行われたと推測される北朝鮮の核実験。　だがニュースなどでは
さほど取り上げられてはいないようだ。　北によるメッセージなのだろうが、正直なところ
日本の国益を脅かす程の効果は無く、負け犬の遠吠えのようにうつる。
日本や米国は共に脅威のない威嚇行為などに一喜一憂している状況ではないのだ。むしろ
新型インフルの脅威にさらされている。　北もいつまでも駄々をこねてないで、大人の対応を
するべきではないか？　国の滅亡がカウントダウンされているのだから。

日本に重大脅威、北朝鮮に厳重に抗議…首相声明全文

　政府が２５日発表した、北朝鮮の核実験に対する首相声明の全文は次の通り。

　＜１＞北朝鮮は、朝鮮中央通信を通じ、本日、地下核実験を実施し、成功させた旨公表した。また、
我が国においても、気象庁が、本日午前９時５５分頃、通常の波形とは異なる、北朝鮮の核実験による
ものである可能性のある地震波を探知したところである。

　＜２＞北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強
をしていることと併せ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の
平和と安全を著しく害するものとして断じて容認できない。北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として
非難する。かかる行為は、２００６年１０月１４日の国連安保理決議第１７１８号に明確に違反する
ものであるとともに、ＮＰＴ（核拡散防止条約）に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や
六者会合の共同声明にも違反するものである。我が国は、同盟国である米国をはじめとする関係国と
連携しつつ、国と国民の安全の確保に引き続き万全を期するとともに、今後の必要な施策について早急
に検討を進める。

　＜３＞北朝鮮は、既に０６年１０月に核実験の実施を発表し、また、本年４月には我が国を含む関係
各国が自制を求めたにもかかわらず、安保理決議に違反するミサイル発射を強行した。本年４月１３日
の安保理議長声明で、北朝鮮が安保理決議第１７１８号の下での義務を完全に遵守(じゅんしゅ)しな
ければならないとされている中での核実験の実施は、国連安保理の権威に対する重大な挑戦である。

　＜４＞我が国は、既に国連安保理緊急会合の開催を要請したところであるが、米国及び韓国をはじめ
とする国際社会と連携して、国連安保理等において迅速に対応していく。また、北朝鮮が、安保理決議
第１７１８号等を完全に履行するよう要求する。我が国は、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルと
いった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求める。

　＜５＞核実験に伴う放射能の我が国に対する影響については、政府としては、放射能対策連絡会議を
開催し、関係省庁、機関の協力を得て、我が国における放射能の測定体制を強化するとともに、関係
各国と連携し万全な体制で対応する考えである。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090525-OYT1T00825.htm

核実験の話は、一巡したらあとは放置でいいのではないだろうか

時事ドットコム：「米国が追い詰めた」＝祖国の核実験に在日被爆者−広島
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052500913
　北朝鮮の核実験について、自身も被爆者である在日本朝鮮人被爆者連絡協議会の李実根会長（７９）は「どのような理由であれ核保有は許されない」としながらも、

「アメリカが（北朝鮮を）追い詰めた面もあるのではないか」と語った。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　核実験実施の原因として、李会長は「核廃絶を提唱するオバマ政権のメッセージが（北朝鮮の）首脳部に伝わっていない」ことを挙げた。
その上で、両国に対して、

「今からでも遅くはない。すぐに話し合いの場を設けるべきだ」と訴えた。（2009/05/25-20:29）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

【北核実験】日本政府、北朝鮮に厳重抗議
2009.5.25 17:30
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090525/plc0905251731022-n1.htm
　外務省の別所浩郎総合外交政策局長は２５日午後の参院予算委員会で、北朝鮮の核実験を受けて、北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に厳重抗議したことを明らかにした。

【北核実験】日本政府は事前察知せず　外務次官「強い決議が必要」
2009.5.25 19:04
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090525/plc0905251907027-n1.htm
　藪中三十二外務事務次官は２５日夕の記者会見で、北朝鮮の核実験について「きょう行われるということを事前察知していない」と述べた。

　日本が非常任理事国を務める国連安全保障理事会の協議に関しては「強い決議が必要だという考えで臨む。（核実験が）２度と行われないように、いろいろな対応をとっていかなければいけない」と強調した。

　北朝鮮への制裁については「北朝鮮と日本は経済的な取引が限りなくゼロに近い形で減少しているが、全体としてみると、そういう状況にない。本当に効果的な対応が必要だ」と指摘した。

【北核実験】ＥＵ、「断固たる対応」を呼びかけ
2009.5.25 20:24
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090525/kor0905252027037-n1.htm
　欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表は２５日、北朝鮮の核実験に対し、「無責任な行動」と激しく非難した。そのうえで、ＥＵ加盟国をはじめ国際社会に対し、「断固たる対応」を呼びかけた。

　仏独など欧州各国も「無責任な挑発」（独外務省）「断固糾弾する」（クシュネル仏外相）などと一斉に北朝鮮を強い調子で非難している。（パリ　山口昌子）

【北核実験】米国に事前通告　１時間切るタイミングで
2009.5.25 22:47
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090525/kor0905252248046-n1.htm
　ロイター通信によると、米当局者は２５日、北朝鮮が核実験実施まで１時間を切った時点で米国に事前通告していたことを明らかにした。韓国政府も米国に対する事前通告を確認している。北朝鮮からの要求事項はなかったという。

　韓国政府当局者は、米政府がアジア地域の他の国に情報を伝達していたか、北朝鮮が米国以外にも事前通告していたかは不明としているが、中国にも実験実施の約１時間に伝えていたとの情報もある。

【北核実験】国会決議原案「国連決議違反」も「独自制裁強化」もなし (1/3ページ)
2009.5.26 00:27
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090526/plc0905260028001-n1.htm
　北朝鮮の核実験問題で、与野党が２６日の衆院本会議での採択を目指している北朝鮮に抗議する国会決議の原案が２５日、分かった。全党一致での決議を実現しようとする自民党が民主党に起草を要請、民主案に自民、共産両党が修正を加えたもので、
北の核実験が国連決議違反であることを明記せず、北に対する日本独自の制裁など断固たる措置を求めることも盛り込まれていない。

　自民党内からは「これでは北になめられる。誤ったメッセージになる」（保守系議員）と反発が出て、民主党などに再修正を求めたが合意には至っていない。

　決議原案の名称は「北朝鮮核実験に強く抗議し、核兵器廃絶への取り組み強化を求める決議案」。２５日の衆院議院運営委員会の理事会で与野党が決議を目指すことで合意し調整に入った。参院も衆院採択後に同様の決議を行う。

　複数の関係者によると、原案では、北の核実験に対し、「強く抗議」し「重大な挑戦を断じて認めず、強く抗議する」としたが、国連決議違反であるとの指摘や、「追加制裁など日本の断固たる措置」（自民党幹部）への言及はない。また、原案の４分の３近くは
総論的に日本や国際社会に核廃絶の取り組み強化を促す内容で、今回の北朝鮮による核実験に触れない内容になっている。

(2/3ページ)
　４月７日に、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議した国会決議が、発射を「明白な国連決議違反」とし「わが国独自の制裁を強めるべきだ」と明記したのに比べても後退している。この発射抗議決議には共産、社民両党が「国連決議違反」の文言を拒み、賛成していない。

　自民党国対は２５日夜、党内の批判を受け、民主党などに「国連決議に反して」「北朝鮮に対する制裁を一層強める」との文言追加の再修正を提案したが調整はついていない。決議までには曲折がありそうだ。
　　■　　■　　■
　「北朝鮮核実験に強く抗議し、核兵器廃絶への取り組み強化を求める決議案」の原案は次の通り。
　　　　　◇
　５月２５日、北朝鮮は国際世論を無視し２回目の核実験を強行した。わが国はこの国際社会への重大な挑戦を断じて認めず、強く抗議する。北朝鮮はすべての核を放棄し、国際社会の査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むべきである。

　あわせて冷戦後の現在、核兵器のみならず核弾頭搭載可能なミサイル開発、核物質や核技術の流出、拡散の脅威は高まっている。政府はこの現実を重く受け止め、非核保有国と連携をとり、核保有国の理解を求め、核軍縮不拡散の取り組みと実行性ある
査察体制の確立を積極的に進めるべきである。

(3/3ページ)
　去る４月５日、オバマ米国大統領は「核兵器のない世界」を追求する決意を表明した。唯一の被爆国として世界の核廃絶に向けて先頭に立つ責務を有するわが国は、この機会をとらえ、核廃絶を世界的な潮流とする努力をしなければならない。

　２０１０年核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議において、そのために主導的役割を果たし、核保有国を始めとする国際社会に働きかけ、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や兵器用核分裂生産禁止（カットオフ）条約の推進など、核廃絶・核軍縮・
核不拡散に向けた努力を一層強化すべきである。

　右、決議する。

【北核実験】米上院外交委員長「無謀で愚か」
2009.5.26 00:28
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090526/kor0905260029000-n1.htm
　米上院のケリー外交委員長は２５日夜、北朝鮮が同日行った２回目の核実験について「無謀で愚かな行為」と非難、「今後も強硬策を続ければ北朝鮮に困難をもたらすだけだ」と自制を求めた。訪問先の北京市内のホテルで記者団に語った。

　ケリー氏はまた、北朝鮮が再び挑発的な行動を起こさないよう「国際社会が冷静に団結し６カ国協議や関係国間の協議を復元することが重要」と述べた。

　しかし、米朝協議については「核実験のような行動に報酬を与えるようなことはするべきではなく、現時点で直ちに協議に応じることは適当ではない」と指摘、北朝鮮が６カ国協議再開などに向け前向きな意思表示をする必要があるとの認識を示した。（共同）

【北核実験】日米外相「新安保理決議の迅速な採択」で一致
2009.5.26 00:55
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090526/plc0905260056002-n1.htm

　アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会合出席のためベトナム訪問中の中曽根弘文外相は２５日夜（日本時間同）、クリントン米国務長官と電話で会談し、北朝鮮の核実験を受け、新たな国連安全保障理事会決議を迅速に採択することが不可欠との認識で一致した。
安保理対応を含め緊密に協議しながら、共同対処していく方針も確認した。

　クリントン氏は「米国は『核の傘』、日米安保条約上の義務の遂行に決意を持っている」とも述べた。（共同）

【北核実験】北技術者５０数人がイランへ　４月のミサイル発射後
2009.5.26 01:16
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090526/plc0905260117004-n1.htm

　北朝鮮の核・ミサイル技術者や工作員ら五十数人が、４月５日の長距離弾道ミサイル発射以降、地下核施設があるとされているイラン中部・ナタンツを秘密裏に訪問していたことが２５日、日米外交筋の証言で分かった。

　今回の地下核実験との関連が注目されるほか、これまでプルトニウム型の核開発を進めてきた北朝鮮が、さらにイランのウラン濃縮用遠心分離技術の入手を狙っているとの見方も出ている。

　同筋などによると、北朝鮮側は４月のミサイル発射の際、イラン側から軍関係者や科学者ら１０人以上を招待し、ミサイル発射技術について技術交流したとされている。その後、今度は北朝鮮の技術者ら一行がイランに入国してナタンツに赴いたという。
両国間で、核技術について情報交換した可能性が指摘されている。

　イランはこれまで北朝鮮との技術協力を否定している。一方、アフマディネジャド大統領は昨年７月の演説で、ウラン型核兵器に不可欠なウラン濃縮用遠心分離機の５０００〜６０００基保有を表明しており、ナタンツはその中心施設になるとみられる。

　このため、北技術者らのナタンツ訪問には、「日本などからのプルトニウム型に必要な部品入手が困難となり、ウラン型技術の入手に乗り出しているのではないか」（外務省筋）との観測も出ている。

【北核実験】横田夫妻「のんびりしていいのか」毅然たる態度を (1/2ページ)
2009.5.25 22:31
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090525/kor0905252232043-n2.htm
　長距離ミサイル発射に続き、北朝鮮は２５日、２度目の核実験に踏み切った。あの国に何度も裏切られてきた拉致被害者の家族ら。「ああ、またやった」「やっぱり」。驚くこともなくなってしまった現実。だが、支援者の後押しもある。「きつい制裁でないと目が
覚めない」。いまこそ長年、闘ってきた家族らの言葉は重いはずだ。

　横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（７３）は「拉致問題も核問題も命にかかわる。大切な命の問題がこんなことでいいのかと、世界中の国が訴えてほしい」と悲痛な叫びを上げた。

　自宅にいた早紀江さんは、マスコミからの知らせで慌ててテレビをつけた。

　「ああ、またやった。相変わらずだ」

　めぐみさんの父、滋さん（７６）も「やっぱりやったか」と短く漏らした。

　被害者を「死亡」と主張し、偽の遺骨を出してくるなど、家族は何度もだまされ、裏切られ続けてきた。相次ぐ暴挙に、“驚き”の気持ちは年々薄れつつある。

　だが、怒りは別だ。早紀江さんは「何十年もうそを突き通し、約束をほごにしてきた異常な国。世界中の国が毅然（きぜん）とした態度でいわないとだめだ」と訴える。

　昨年来、拉致問題を取り巻く環境が厳しさを増している。北朝鮮は昨秋、約束した拉致被害者の「再調査」を棚上げし、解決の道を閉ざす。

(2/2ページ)
　一方、早紀江さんと会い、「（解決への）働きかけを強める」と約束した米国のブッシュ前大統領はテロ支援国家指定を解除し、オバマ政権も対話を重視する姿勢を示している。

　「（拉致問題は）いろいろなことで解決が後回しになってしまう。個人の力ではどうしようもない」

　進展が見えないなか、支えは「許せない」という国民の声だ。体調を考慮して回数を減らしたとはいえ、夫妻の講演は、今でも月に８〜１０回を数える。

　「黙っていられない。一人でも多くの人が拉致のひどさを知って、何かが動いてくれれば…」（早紀江さん）との思いが、夫妻を支える。国民の声が、国際社会を動かしてくれると信じているからだ。

　「拉致問題で進展がないのに、日本はのんびりしていていいのでしょうか。きちっとやらなければならない」

　早紀江さんは静かな口調だが、日本の怒り、毅然とした態度を求めた。

【北核実験】安倍元首相「北朝鮮に断固たる経済制裁を」
2009.5.25 23:41
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090525/stt0905252342013-n1.htm

　自民党の安倍晋三元首相は２５日、福岡市内で講演し、北朝鮮が２度目の核実験を実施したことについて「（日本政府は）時にはリスクをとって孤立を恐れない外交をしなければならない。北朝鮮の核保有、核武装を認めるわけにはいかない。断固たる
経済制裁を行うべきだ」と述べ、独自に制裁を強化すべきだとの考えを示した。

　具体的措置として（１）輸出入全面禁止と、これに反した外国人の再入国禁止（２）金融制裁と不法なカネの動きの監視強化−などをあげた。

　安倍氏は、対北朝鮮外交について「圧力に重点を置いた『対話と圧力』しかない」と指摘した上で「民主党の鳩山由紀夫代表は『友愛外交』なんてことをいう。何を意味するか分からないわけで、友愛外交が絶対に北朝鮮に通じないのは間違いない」と語った。

　また、安倍氏は福岡市内で記者団に「北朝鮮のミサイルは性能を上げている。そして核実験をした。われわれはその備えをしっかりしないといけない。ミサイル発射基地を攻撃する能力も具体的に検討していくことは当然だ」と述べ、敵基地攻撃能力保有の
議論をすべきだと強調。核武装論については「安全保障にかかわる議論は自由であるべきだ」と指摘した。

asahi.com（朝日新聞社）：北朝鮮、非難に反論　「安保理が我が国の主権侵害」
http://www.asahi.com/international/update/0526/TKY200905260368.html
　【ジュネーブ＝前川浩之】国連欧州本部で開催中のジュネーブ軍縮会議で２６日、北朝鮮の核実験を非難する日本や韓国などの代表に、北朝鮮政府代表が反論。
「国連安保理が我が国の主権侵害をやめないので、核実験を含む追加の自衛的措置を取らざるを得なかった」と述べた。

　核実験への非難は日韓のほか、ロシアやオーストラリア、ハンガリー、ブラジルなどから相次いだ。
これに対し北朝鮮は、４月のミサイル発射を非難した国連安保理議長声明を「不公正」とし、「安保理側に望ましい動きがないので（核実験を）実行した」と主張。
今後も「国益と主権を守るため、朝鮮半島の平和のために必要な措置を取り続ける」とした。



>>258と見比べてみるに、「他人のせいにする」のはやはり・・・

【北核実験】日米首脳電話会談　「強い決議」要求で一致
2009.5.26 11:31
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090526/plc0905261132018-n1.htm

　麻生太郎首相は２６日午前、オバマ米大統領と電話で会談し、北朝鮮の核実験に対して国連安全保障理事会で強い決議を迅速に採択し、国際社会の意志を明確にすることが重要だとの考えで一致した。同時に中国やロシアに決議採択へ働きかけていく方針を確認した。

　両首脳は、核実験について「北東アジアや国際社会の平和と安定に対する重大な脅威だ。国際社会のこれまでの働きかけを無視して再び核実験を実施したことは、深刻な事態であり断じて容認できない」との見解で一致した。

　首相は「大統領が核軍縮、核不拡散の機運を高めている中で核実験が行われ極めて遺憾だ。容認できない」とも述べた。大統領は「北朝鮮の核実験は重大な脅威だ。とても容認できるものではない」と応じた。

　両首脳はこのほか、韓国を加えた３カ国で緊密に連携していくことも確認、北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議の早期再開が必要だとの認識で一致した。

【北核実験】ＡＳＥＭ外相会合、北朝鮮非難声明を発表
2009.5.26 14:29
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090526/kor0905261430016-n1.htm

　ベトナムのハノイで開かれているアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会合は２６日、北朝鮮の核実験に対し「６カ国協議の合意と、関連する国連安全保障理事会決議などへの明白な違反であり、非難する」との声明を発表した。（共同）

【北核実験】北朝鮮への衆院抗議決議の全文
2009.5.26 13:59
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090526/plc0905261400020-n1.htm

　衆院本会議が２６日午後に可決した北朝鮮に抗議する決議の全文は次の通り。

　北朝鮮核実験実施に対する抗議決議

　５月２５日、北朝鮮は、国連決議や六者会合共同声明、更（さら）には日朝平壌宣言に明確に反して、２回目の核実験を強行した。

　この暴挙は、先般のミサイル発射と並び、我が国を含む地域の平和と安定を脅かすものであり、我が国政府は、国際社会と連携しつつ、我が国の安全を確保すべく万全の措置を講ずるべきである。

　同時に、度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、唯一の被爆国の我が国としては、決して容認できるものではない。特に、最近の核廃絶の気運の高まりに逆行するものであり遺憾の極みである。北朝鮮に対し、これまでの
諸合意に従い、すべての核を放棄し、国際社会の査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むよう要求する。

　政府は、北朝鮮に対して制裁を強めるなど断固たる措置をとるとともに、拉致問題、核、ミサイル等、北朝鮮との諸懸案を解決すべく、国際社会の理解と協力を得つつ、外交努力を倍加すべきである。

　右決議する。

【北核実験】露が北朝鮮との経済会合を延期
2009.5.26 17:27
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090526/kor0905261728023-n1.htm
　タス通信によると、ロシア地域発展省筋は２６日、平壌で２８−２９日に開く予定だった北朝鮮との貿易経済に関する２国間の政府間委員会の会合が延期されたことを明らかにした。

　理由は明らかにしておらず、北朝鮮の２回目の核実験との関連は不明。同筋は「技術的な問題」だとし、日程は後日調整されると述べたという。

　同委員会の開催は、ロシアのラブロフ外相の４月の訪朝時に合意していた。（共同）

【北核実験】「安保理の謝罪なければ核実験」直前に米へ通告
2009.5.26 19:47
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090526/kor0905261948029-n1.htm
　韓国国家情報院の元世勲院長は２６日、国会情報委員会への非公開の説明で、北朝鮮の金明吉国連公使が２５日午前９時半（日本時間同）に米国に対し「国連安全保障理事会の謝罪がなければ核実験をする」と通告していたと報告した。同委所属議員の
事務所が明らかにした。

　北朝鮮は通告から間もない同９時５４分に核実験を行った。

　また北朝鮮は米国への通告に先立つ同９時２５分、平壌の中国大使館を通じて中国に核実験を事前通告。具体的な内容については不明という。

　韓国は気象庁が人工的な地震波を探知したことを同１０時１８分に米国に連絡、この際に米側が事前通告があったことを明らかにしたという。（共同）

【麻生首相ぶら下がり詳報】「敵基地攻撃、法理上はできる」（２６日夜） (1/2ページ)
2009.5.26 19:50
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090526/plc0905261953027-n1.htm

　麻生太郎首相は２６日夜、北朝鮮の核実験強行を受けて自民党内で「自衛隊も敵基地攻撃能力を保有すべきだ」との意見が出ていることについて、「法理上は（攻撃）できる。攻撃を出来るということは、よく承知をしている」と述べた。ぶら下がり取材の詳報は
以下のとおり。

　【北朝鮮核実験】

　−−北朝鮮の核実験について。日本時間の今日未明に国連安全保障理事会の緊急会合が開かれ、議長談話が発表された。今後、国連安保理において新たな採決に向けて日本政府の対応は

　「今回の北朝鮮の核実験は、日本の安全保障上、断じて容認できるものではありません。明確な国連の安保理の決議違反ということも、はっきりしていると思っています。オバマ米大統領とも電話で話をして、少なくとも、今回の一連の北朝鮮の行動に対しては、
強力な決議案を迅速に出すということが正しいメッセージなんだと、北朝鮮へのメッセージなんだということで、一致をしています。今から国連安保理でいろいろ議論が行われるでしょうけど、基本的にはその筋でいかねばならぬと思っています。あわせて、核抑止
力を含む安保体制に関しては、ゆるぎのないものだということを合わせて確認したとこでもあります」

　−−今より厳しい制裁を含めた決議を求めていく考えか

　「それは各国の話をしてるんですか」

　−−日本政府として

　「日本政府として、まず安保理議決が最初です。それからその後の話です。その内容によります」

　−−与党内では日本独自の制裁についてより厳しくとの声も上がっているが、あくまで国連の安保理の議決が先だと

　「国連の議決が先です。その上で、各国がどうするか。これは日本以外の国もありますから」　

　−−「北朝鮮の核基地を攻撃する能力を自衛隊も持つべきだ」という意見が自民党の部会などで出ているが

　「これは一定の何、枠組みを決めた上で、法理上はできると。攻撃を出来るということは、昭和３０年の時代からの話だということは、よく承知をしています」
（後略）

北朝鮮のキーワードを握る人　北朝鮮軍部高級幹部との極秘インタビュー解説付　日本語
�@　李英和　　氏　　ＧＯＯＧＬＥ検索が一番か？　　　　検索　キーワード　李英和

�A　約８ヶ月前　日本の民放テレビの出演によると　　金正日将軍様　の指導力が弱り　この前の弾道ミサイル　今回の核実験は　軍部が勝手に行っているとの事　　　詳しくは本人確認を

ブログ世界配信済みブログ　アメリカ　ＥＵ　　他　　世界中のマスコミ　　団体
http://manabetakusuke.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-f087.html
今回著作権無し　　コピー配布　　自由です

面倒くせ〜早く戦争出来る国にしようぜ 独立して普通の国家の誇りを取り戻そうよ…

アンチ・アメリカの国も、
同じことを言うが。ｗ

間もなく、北朝鮮で新型インフルエンザが大流行する。
北朝鮮は隠そうとするが、中朝国境から、悲惨な状況を伝える情報が漏れてくる。

そして、人道援助を口実に、人民解放軍が越境し、北朝鮮を治安占領する。

金正日と、後継者の金正雲は、新型インフルエンザで「病死」し、中国の後ろ盾で、
金正男政権が誕生する。北朝鮮には、人民解放軍が進駐する。

金正男は核兵器の全面放棄を宣言し、中国に核兵器とプルトニュウムを引き渡す。
金正男は、拉致被害者の全員解放を宣言し、日本から援助を引き出そうとする。

新型インフルエンザで、なぜか男だけが大量死した北朝鮮には、一人っ子政策の男余りで、
結婚できなかった中国農村部の独身男が大量に移住し、純粋な朝鮮人はいなくなる。

二十年後、北朝鮮は国民投票で、中国に「復帰」し、朝鮮省になる。

【北核実験】北朝鮮の「宣戦布告」声明文の要旨
2009.5.27 17:29

　北朝鮮の朝鮮中央通信が２７日伝えた朝鮮人民軍板門店代表部の声明文の要旨は次の通り。

　１、韓国の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）全面参加をわれわれに対する宣戦布告とみなす。

　１、われわれの船舶に対する取り締まり、検査など、いかなるささいな敵対行為も、
　　わが共和国の自主権への容認できない侵害とみなし、即時に強力な軍事的打撃で対応する。

　１、わが軍はこれ以上、休戦協定に拘束されない。
　　　休戦協定が拘束力を失えば、朝鮮半島は直ちに戦争状態に戻り、わが革命武力は軍事的行動に移る。

　１、黄海上の米韓軍艦および一般船舶の安全航海を担保できない。

（ソウル　水沼啓子）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090527/kor0905271732006-n1.htm

【北核実験】大使級会合で決議案を調整　安保理常任理事国と日韓
2009.5.27 09:02
ttp://sankei.jp.msn.com/world/europe/090527/erp0905270833002-n1.htm
　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮の核実験実施をめぐり、国連安全保障理事会は２６日、５常任理事国と日本、韓国の７カ国による大使級会合を開き、北朝鮮に対する新たな決議案の内容について各国が意見を出し合うなど実質協議に入った。
各国はいったん、この日の協議結果を持ち帰って本国政府に連絡し、早期の合意をめざす。

　現在、安保理議長国を務めるロシアは、任期が切れる今月末までの決着に意欲をみせているとされ、今週中にも決議案採択に向かう可能性が強まっている。

　会合後、日本の高須大使は「明確で強いメッセージが必要という点では各国は一致しており、今日は具体的なメッセージの内容について話し合った」と進展を強調した。

　決議案を求める姿勢ではすでに安保理理事国は一致しており、焦点は新決議にどのような制裁措置が盛り込まれるかに絞られつつある。

　日米が主導している決議案草案では、従来は加盟国への「要請」にとどまっていた北朝鮮の貨物検査（臨検）の義務化などが含まれているもようだ。

　今後の協議の進展には、従来厳しい措置には後ろ向きだった中露の対応がカギとなるが、中国の張業遂大使はこの日、「現時点で交渉に障害があるとは思わない」と述べた。また、ロシアのチュルキン大使も制裁自体の是非には言及を避けつつも、
強い内容の決議が必要との立場を繰り返し強調している。

【北核実験】北朝鮮への追加金融制裁を検討　米財務省
2009.5.27 09:19
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090527/amr0905270920003-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】米財務省当局者は２６日、ロイター通信に対し、核実験を行った北朝鮮への追加金融制裁を検討していることを明らかにした。同当局者は「選択肢を検討している」と述べるにとどまり、具体的な措置には言及しなかったが、
国連安保理での新たな北朝鮮制裁決議案の議論をみながら、判断する考えを示した。

　財務省は２００５年９月、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）を北朝鮮によるマネーロンダリング（資金洗浄）などの違法な金融活動に関与した疑いがある金融機関に指定し、米金融機関との取引を禁止した。０７年にブッシュ前政権は核問題を
めぐる６カ国協議再開と、寧辺の核施設の稼働停止・封印などの見返り措置として、凍結されていた北朝鮮関連口座約２５００万ドルの全面返還に合意した。

　前政権は北朝鮮に対するテロ支援国家指定も解除したが、財務省は在米北朝鮮資産の凍結や北朝鮮企業と米銀行との取引を禁じた金融制裁を継続している。　

　金融制裁の強化をめぐって、ボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）は４月末に拉致被害者家族会と面会した際、「制裁によって北朝鮮の行動を変えられるとは思わない」として、制裁強化には消極的な考えを示していた。

【北核実験】「強大な国力を誇示」と強調　平壌で祝賀大会
2009.5.27 10:57
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090527/kor0905270747001-n1.htm
【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、平壌で２６日、２回目の核実験の成功を祝う市民大会が開かれた。大会では朝鮮労働党の崔泰福書記が演説、「強大な国力を誇示した」と「実験成功」の意義を強調した。

　崔書記は「今回の核実験は、米帝の核先制攻撃の脅威と制裁圧力策動がさらに甚だしくなっている状況で、共和国（北朝鮮）の最高利益を守り、国と民族の尊厳と自主権を固守するための快挙」とも指摘した。

　ラヂオプレスによると、祝賀大会を報じた北朝鮮の朝鮮中央放送は「すべての演説者は、偉大な領袖・金日成同志の誕生１００周年にあたる２０１２年に強盛大国の大きな扉を開くという党の崇高な構想と意図を輝かしく実現していくことを強調した」と伝えた。

　北朝鮮では２００６年１０月の１回目の核実験の際も、平壌をはじめ全国各地で祝賀大会が開かれた。今年４月に長距離弾道ミサイルを発射した際も、平壌の金日成広場で「人工衛星打ち上げ成功」を歓迎する市民大会が開かれた。

【北核実験】ＰＳＩ参加は「宣戦布告」　北朝鮮が韓国を非難
2009.5.27 13:32
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090527/kor0905271333004-n1.htm
　【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮の朝鮮人民軍板門店代表部は２７日、韓国が大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への正式参加を決めたことを「宣戦布告とみなす」と非難する声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

　韓国政府は２６日、北朝鮮が２回目の核実験を実施したことを受け、ＰＳＩへの正式参加を発表していた。

【北核実験】相次ぐミサイル発射　河村官房長官が強く非難
2009.5.27 12:26
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090527/plc0905271229005-n1.htm

　河村建夫官房長官は２７日午前の記者会見で、北朝鮮が核実験後も短距離ミサイルを相次いで発射していることについて「国連安全保障理事会に対する挑戦だ。北朝鮮は安保理に謝罪を求めているが国際世論を見誤っている。これを正しい方向に持って
いかなければならない。国際社会の団結が必要だ」と強く非難した。

　使用済み核燃料棒の再処理施設を再稼働させる動きがあることについては「具体的な情報は得ていない」とした上で、「北朝鮮が４月２９日に『大陸間弾道ミサイルの発射実験を含めた自衛的措置を講ずる』と警告を出して以来、核実験関連の動きに重点を
置いた情報収集・分析をしており、想定の中に入っている」と述べた。

　米国務省のケリー報道官が北朝鮮のテロ支援国家再指定を検討する考えを示したことには「北朝鮮の核能力を高める動きを止めるのに効果的な役割を果たすという前提があるなら、大いに歓迎したい。われわれと考え方を共有するものなら一体となって
やっていくことはあり得る」と述べた。

【北核実験】「安保理決議は制裁的性格」ロシア外交筋
2009.5.27 19:02
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090527/kor0905271904007-n1.htm
　タス通信によると、ロシア外務省筋は２７日、北朝鮮の核実験を受け国連安全保障理事会で検討されている新決議は北朝鮮に対する「制裁的性格を帯びたものになる」と述べた。

　安保理議長国であり、北朝鮮との伝統的友好関係から厳しい制裁には慎重だったロシアが、新決議での制裁盛り込みを容認する姿勢を示したことで、安保理の５常任理事国に日本、韓国を加えた７カ国が目指す週内の新制裁決議採択に弾みがつくことに
なりそうだ。

　その一方でロシア外務省筋は「神経戦を『熱い戦争』にしてはならない。自制が必要だ」とも述べており、ロシアは日米などが主張する北朝鮮船舶への臨検義務化などの強硬措置には引き続き慎重な態度を取るとみられる。（共同）

【北核実験】「明らかに違反」ロシア大統領も批判
2009.5.27 20:48
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090527/kor0905272050009-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】北朝鮮の核実験について、ロシアのメドべージェフ大統領は２７日、韓国の李明博大統領と電話会談し、「北東アジアの緊張を高める行動であり、国連安保理決議１７１８に明らかに違反している」との見解で一致した。インタファクス
通信などが伝えた。ロシアの大統領が今回の問題で北を批判したのは初めて。

　両首脳は新たな対北決議案作成に積極的に加わることでも一致した。中国と並んで、北を擁護する姿勢が目立っていたロシアが、今回の核実験を受けて厳しい態度に変化する可能性もありそうだ。

　李大統領は会談で、安保理の現議長国であるロシアの役割を高く評価し、両首脳は６カ国協議の参加国と緊密に話し合いを続けることで合意した。

【北核実験】政府に追加制裁３項目要請へ　自民拉致特命委
2009.5.27 21:18
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090527/plc0905272120013-n1.htm
　自民党の拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）は２７日の会合で、北朝鮮の核実験への追加制裁として、政府に対し（１）北朝鮮への輸出全面禁止（２）在日外国人の北朝鮮訪問後の再入国の原則禁止（３）朝鮮総連や関係団体施設への固定資産税
を減免している自治体へ、課税するよう指導を強化−の３項目を要請することを決めた。

　北朝鮮のミサイル・大量破壊兵器に関する団体・個人（現在１５団体１個人）の指定先拡大や、金正日総書記の個人資金を扱っている金融機関の調査も要請する。２８日にも河村建夫官房長官へ申し入れる。

　会合では臨検（貨物検査）や金融制裁を求める意見も出た。

【北核実験】オバマ政権「待ちの戦略」　財務省当局は金融制裁を検討
2009.5.28 00:22
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090528/amr0905280023000-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】核実験を実施した北朝鮮に対する制裁をめぐる国連安全保障理事会の議論が本格化するなかで、米財務省当局者は２６日、北朝鮮への追加金融制裁を検討していると表明した。ロイター通信が伝えた。米国による金融制裁の強化は
北朝鮮にとって大きな打撃になるとの見方も強いが、朝鮮問題専門家からは、オバマ政権が安保理決議とは別の積極的な制裁は行わず、北朝鮮の権力継承の動きを見守る「待ちの戦略」をとるとの見方が出ている。

　財務省当局者は、２００５年９月、偽ドル札の流通など北朝鮮の違法な金融活動に関与した疑いがあるとして、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に米金融機関との取引を禁止したことで、数千の金融機関が北朝鮮との取引を中止したとし、
金融制裁の効果を強調した。

　ＢＤＡ問題をめぐっては、ドルを使った国際取引ができなくなったことに危機感を覚えた北朝鮮が資金凍結解除をしない限り、６カ国協議をボイコットすると表明。ブッシュ前政権は協議進展のため約２５００万ドルの全額返還に応じた。日本政府内には、
金融制裁の強化を進めた米国が一転、方針を変更したことに、不信感も残った。

　こうした経緯を踏まえ、ＢＤＡへの対応の中心的存在で、日本の不満を認識しているリービー財務次官（テロ・金融犯罪担当）は、４月に訪米した安倍晋三元首相に、日米で連携して金融制裁問題に取り組みたいとの意向を伝えた。

　財務省はＢＤＡを引き続きマネーロンダリング（資金洗浄）の「主要懸念先」に指定しているほか、前政権が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除した後も、北朝鮮の違法金融問題への取り組みは不十分として、在米北朝鮮資産の凍結や米銀行との取引を禁じている。

　だが、オバマ政権は金融制裁の強化で一枚岩になっているわけではない。北朝鮮との直接対話を目指すボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）は４月末に拉致被害者家族会と面会した際、「制裁によって北朝鮮の行動を変えられるとは思わない」として、
消極的な考えを示している。

　ケリー国務省報道官は２６日の記者会見で「挑発行動への代償は払わなければならない」と述べつつも「対話のドアは開いている」と強調した。

　議会調査局（ＣＲＳ）の朝鮮問題専門官ラリー・ニクシュ氏は、オバマ政権が単独では金融制裁の強化はせず、テロ支援国家再指定などの措置はとらないとの見通しを示す。その理由として、「オバマ政権は北朝鮮が核実験など挑発的な行為を続けている
のは金正日総書記からの権力継承に関係しているとみている。北朝鮮に対抗し制裁を強化するよりも、体制が落ち着くのを見極める『待ちの戦略』をとろうとしている」と説明した。

【北核実験】安保理　新決議草案へ詰めの協議　７カ国会合再開
2009.5.28 01:04
ttp://sankei.jp.msn.com/world/europe/090528/erp0905280105000-n1.htm

　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮の核実験実施をめぐり、国連安全保障理事会は２７日午後（日本時間２８日午前）にも５常任理事国と日本、韓国の７カ国による大使級会合を再開し、北朝鮮に対する新たな決議案の内容について詰めの協議を行う
。２６日の同会合で示された各国の意見を反映させる形で日米による決議案草案のとりまとめが進んでおり、早ければ午後の会合で提示される見通し。

　前日の会合では、決議案に「明白かつ効果的な対応」（ライス米国連大使）を盛り込む方針で各国が一致しており、焦点は新決議にどのような制裁措置が盛り込まれるかに絞られつつある。決議案草案では、過去の決議で加盟国への「要請」にとどまっていた
北朝鮮の貨物検査（臨検）の義務化や、禁輸品目の拡大などが検討されているもようだ。

　現在、安保理議長国を務めるロシアは、任期が切れる今月末までの決着に意欲をみせているとされ、今週中にも決議案採択に向かう可能性が強まっている

【北核実験】米国務副長官、週明けにも日韓中歴訪へ　北への対応協議
2009.5.28 16:50
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090528/kor0905281652006-n1.htm
　核実験を強行した北朝鮮への今後の対応を協議するため、スタインバーグ米国務副長官が週明けにも日本、韓国、中国を歴訪する方向で各国政府と最終調整していることが分かった。複数の米朝関係筋が２８日明らかにした。

　閣僚級であるスタインバーグ副長官の訪日は就任後初めて。藪中三十二外務事務次官らと会談する。

　新たな北朝鮮制裁決議案をめぐる国連安全保障理事会での協議を踏まえ、６カ国協議参加国の連携を強化、北朝鮮に強いメッセージを送る狙いだ。ロシア訪問も検討されている。

　日米韓の３カ国はこれに先立ち、３０日にシンガポールで防衛相会談を開く予定。国連安保理の協議結果を受け、６カ国協議メンバー国間の外交が活発化する見込みだ。（共同）

【北核実験】米国防副次官補、圧力強化で核放棄迫る　新金融制裁も？
2009.5.28 17:07
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090528/amr0905281708015-n1.htm
　アジア歴訪中のシファー米国防副次官補（東アジア担当）は２８日、北朝鮮の核実験を受けて「実効性のある国連安全保障理事会の決議」が不可欠との認識を表明。新たな金融制裁も視野に国際社会の圧力を強化し、北朝鮮に核放棄を迫っていく考えを
明らかにした。電話インタビューで共同通信に語った。

　また、韓国の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加に北朝鮮が激しく反発するなど、東アジアの安保環境が不安定化していることを念頭に、米国は「日本への防衛義務を全面的に果たしていく」と言明。核戦力を含む抑止力で北朝鮮をけん制
していく姿勢を示した。

　オバマ米政権は米朝間の対話解決路線を堅持しているが、核実験に衝撃を受けている。（共同）

【北核実験】楊外相と会談のケリー氏「中国が制裁に同意」
2009.5.28 17:18
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090528/kor0905281719008-n1.htm

　米上院のケリー外交委員長は２８日、中国の楊ケツチ外相との会談後、北朝鮮の核実験に対する国連制裁に関連して「北朝鮮の行動は間違っており、何らかの結果を出すことが必要だということに楊外相は同意した」と述べ、中国側が制裁の必要性を
認めたとの認識を示した。北京市内のホテルで記者団に語った。

　ケリー氏によると、楊外相は国連安全保障理事会で制裁決議案が採択されれば、中国として制裁の実施を支持することを明らかにした。ただ、どのような制裁が適当かについて具体的には示さなかったという。

　また、ケリー氏は「中国が重要な役割を果たし、われわれを助けてくれることを望んでいる」とも語り、中国による北朝鮮への影響力の発揮に強い期待を示した。（共同）

【北核実験】「北は報いを受ける」　日韓の防衛を再確認　米国務長官
2009.5.28 17:49
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090528/kor0905281751009-n1.htm
　クリントン米国務長官は２７日の記者会見で、北朝鮮の核実験やミサイル発射など一連の行動について「６カ国協議の合意を無視し、近隣国への挑発的で攻撃的な態度をとっているが、そのような行動は報いを受ける」と警告した。

　また、北朝鮮が韓国の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）全面参加に対し「宣戦布告とみなす」との声明を出したことに関しては「米国が韓国と日本の防衛に関する責務を負い、常にそれを果たす意思があることを強調したい」と述べた。（ワシントン　有元隆志）

日米韓防衛相、３０日に会談へ　北核実験への対応も協議
2009.5.28 18:14
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090528/amr0905281814017-n1.htm
　米国防総省は２７日、ゲーツ国防長官が月末にシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」の場を利用し、浜田靖一防衛相、韓国の李相喜国防相と３者会談を開き、北朝鮮の核実験を受けた今後の対応策を協議すると発表した。会談は３０日の見通し。

　北朝鮮が２５日に実施した核実験の後、日米韓の３カ国が協議を開くのは初めて。（共同）

【北核実験】県議会議長会が緊急決議
2009.5.28 18:55
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/local/090528/lcl0905281857001-n1.htm

　全国都道府県議会議長会（会長・大野忠右エ門秋田県議会議長）は２８日、北朝鮮の核実験に抗議する緊急決議を採択した。

　決議は「核実験は国際平和を希求するすべての国の平和と安全を著しく害する危険な行為で、断じて容認できない」と非難。政府に対しては「引き続き、毅然（きぜん）とした行動を取ることを強く要請する」としている。

【北核実験】米韓連合軍が監視態勢を強化　黄海で緊張高まる (1/2ページ)
2009.5.28 19:50
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090528/kor0905281952011-n1.htm
　【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮が２回目の核実験や短距離ミサイルの発射に加えて韓国との軍事衝突も辞さないとする姿勢を示したことを受けて、米韓連合軍司令部は２８日、北朝鮮情報の監視態勢を上から２番目のレベル２に１段階引き上げた。

　これにより偵察機による情報収集や分析要員の増員など北朝鮮を監視する態勢が強化され、南北間の緊張が高まっている。

　韓国国防省報道官によると、２８日午前７時１５分に引き上げた。監視レベルは５段階で、レベル２は軍事的緊張が高まった場合に適用される。北朝鮮が１回目の核実験を実施した２００６年１０月以来のことで、今回で５回目となる。いちばん高い「１」は
これまで発令されたことがない。

　報道官は「北朝鮮の挑発を抑止するため、軍事的な態勢に万全を期している。挑発的な行為は決して容認できないことであり、断固として強力に対応する」と述べた。

　この措置に先立ち、韓国国防省は２５日、北朝鮮の核実験実施が明らかになった直後、全軍に警戒態勢を強化し、軍事境界線や黄海上での北朝鮮による軍事的挑発に備えるように指示を出している。

　一方、北朝鮮は２７日、韓国が大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への正式参加を決めたことを「宣戦布告と見なす」とし軍事衝突の可能性を示唆する声明を発表した。とくに、声明では黄海上にある韓国領の延坪島など５島の法的地位や周辺海域での
米韓艦船などの安全な航海を担保できないと警告した。

(2/2ページ)
　北朝鮮は今年１月から、１９５３年に設定された黄海上の軍事境界線「北方限界線（ＮＬＬ）」を認めないという立場を強調。北朝鮮が海岸部に配備している火砲の訓練回数が増加するなど、黄海上での緊張が高まっていた。

　こうした北の動きに対し、韓国の李相喜国防相は２月に開かれた国会で、黄海で北朝鮮が韓国側の船舶に先制攻撃を加えれば、砲撃した火砲や誘導ミサイルの発射地点に対して反撃を加えると述べるなど、南北間で“前哨戦”がエスカレートしていた。

　黄海上では１９９９年６月と２００２年６月の２回、激しい軍事衝突があった。この時期はワタリガニ漁の最盛期で、この海域では南北それぞれ大量の漁船が操業している。いずれの衝突も漁船を監視する名目で、北朝鮮の警備艇が南下し、韓国の高速艇を
先制攻撃したのが原因だ。

　韓国メディアによると、韓国軍はこの海域に駆逐艦１隻を配備したほか、白●（＝領の頁を羽の旧字体に）島と延坪島にも対空ミサイルを増強配備し、北朝鮮の火砲攻撃にも備えているという。

【北核実験】北朝鮮は６カ国復帰を　米中が一致
2009.5.29 00:49
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090529/kor0905290051000-n1.htm

　ペロシ米下院議長は２８日、北京市内のホテルで記者団に対し、２７日の中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相らとの会談で北朝鮮の核実験をめぐり意見交換し、北朝鮮を６カ国協議に復帰させることが重要だとの認識で一致したと明らかにした。

　一連の会談では、北朝鮮は核実験やミサイル発射などの行動をやめなければならないとの考えでも一致したという。

　ペロシ氏は会談で、中国の人権問題に関連し「（チベット仏教最高指導者の）ダライ・ラマ１４世側との対話を行うべきだ」と求めたと強調したが、中国側の反応は明らかにしなかった。（共同）

【北核実験】露外相「制裁話し合う」中曽根外相と電話会談
2009.5.28 23:05
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090528/plc0905282306027-n1.htm

　中曽根弘文外相は２８日午後、ロシアのラブロフ外相と電話会談した。北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の新たな決議に関し、ラブロフ氏は「具体的な制裁について話し合う用意がある」と述べ、制裁盛り込みに前向きな姿勢を示した。

　同時にラブロフ氏は、ロシアが５月の安保理議長国であることを踏まえ「国連安保理としては、受け入れられない北朝鮮の行為について強く明確なメッセージを出す必要がある」と強調した。

　中曽根氏は「追加制裁を含む強い内容の決議を迅速に採択し、国際社会の意思を示すべきだ」と主張。これを受け両外相は、強力な決議の早期採択に向け、安保理の場で協力していくことで一致した。

　会談は中曽根氏から呼び掛けた。

【北核実験】「中国が貝になった」日本政府「今度こそ制裁？」 (1/3ページ)
2009.5.29 01:30
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090529/plc0905290130004-n1.htm

　北朝鮮の核実験をめぐり、国際社会による制裁の成否のカギを握る中国が「沈黙」を続けている。日本政府は、国連安全保障理事会の決議内容などで中国との協調を図るため、麻生太郎首相と中国首脳との電話会談を申し入れているが、回答はない。
政府内には「北朝鮮をかばい続けてきた中国も、今回は困っている」（外務省幹部）との観測や、中国が対北経済・金融制裁へとかじを切るのではないかとの期待感も出てきた。

　「中国は今、貝になっている。中国要人ともなかなか会えないし、会っても中身のある話にならない。中国側からは、どうするつもりか何も伝わってこない」

　政府筋はこう明かす。中国は現在、必死に世界各国の対北朝鮮への対応方針を情報収集・分析しているところだとの見立てだ。電話首脳会談に関しては、日本だけでなく他の国ともやっていないという。

　核実験当日の２５日、中曽根弘文外相がハノイで中国の楊ケツチ外相と会談した際も、楊氏は「日本の立場に真剣に耳を傾け、引き続き日中間で協議したい」と述べるだけで「何も言えないという印象」（日中外交筋）とされる。

(2/3ページ)
　中国と北朝鮮は表向き「血の友（ゆう）誼（ぎ）」と呼ばれる同盟関係にある。４月の長距離弾道ミサイル発射の際も、中国は国連安保理決議に反対し、法的拘束力のない議長声明での対北非難に落ち着いた。

　ただ、その同盟関係は微妙で、「中国は議長国を務める６カ国協議からの脱退を宣言され、反対していた核実験も強行されてメンツをつぶされ、ミサイル発射時とは比べものにならないほど怒っている」（同）。

　ミサイル発射のときは、北が「人工衛星」を主張したため、中国は「北朝鮮はああ言っていることだし」とかばうことができた。だが、今回は核実験成功を祝う大会まで開催しており、正当化しようがない。また、国際社会でともに孤立してまで北をかばうメリットもない。

　今回、中国はすでに安保理での決議自体は認めており、焦点はどこまで強い内容の決議にできるかだ。

　「北朝鮮に一番効くのは経済・金融制裁、ドルの出入りを止めることだ」（政府筋）という点では、世界の見方はほぼ一致する。実行できるかどうかは、北と地続きで国境を接する中国の「本気度」次第だ。

　「今（日朝貿易総額は）８億円程度しかなく、かなり減ってきている。その分だけ他の国で急激に増えているところもある」

(3/3ページ)
　麻生首相は２８日の参院予算委員会でこう指摘した。国名は伏せたが、中国を念頭に置いたのは明らかだ。中朝貿易総額はここ数年伸び続け、「現在は３０００億円もある」（外務省首脳）という実態がある。

　政府は「中国はとりあえず様子見だが、金融制裁など実効あるムチを使う可能性はある」（外務省筋）とみて、中国の出方を注意深く見守っている。（阿比留瑠比）

〈論調〉　６者再開発言の醜態

　日本の麻生首相が、６者会談再開を騒ぎ立てている。

　チェコなど欧州歴訪の際には、欧州連合（EU）の対朝鮮非難声明発表に「謝意」を表し、
６者会談の早期再開への「支持」と「連帯」の表明を請託した。

　４月２８日には参議院本会議で「北朝鮮が議長声明を重く受け入れるようにする」
「６者会談に復帰して共同声明を完全に履行するよう強く求める」などと力説した。
５月７日には衆議院予算委員会で「問題の解決においてもっとも現実的な案は６者会談である」と述べた。

　実に、さしでがましくて鉄面皮もはなはだしい妄動である。
日本の当局者には６者会談を口にする何の面目や名分もない。

　麻生はわれわれの平和的な衛星打ち上げと関連して、会談の基礎である自主権を甚だしく冒とくした。
打ち上げ前には「迎撃」を国策として宣布し、自衛隊に「衛星破壊措置命令」を下したし、
打ち上げ後には「挑発的な行為」のらく印を押した。

　このような者が会談の再開を叫んでいるのだから、果たして彼が正常な思考力を持った人間である
のかを問わざるをえない。

　彼が会談をうんぬんして勇み立つのは、決して会談が行われて朝鮮半島の非核化が実現することを
願ってのことではない。

　日本はこれまで会談を妨げるために悪らつに策動してきた。

　それは、朝鮮半島の非核化とは何の関係もない問題を上程させて会談の性格をぼかし、
軍国化を実現して過去の清算を回避する目的に利用しようとすること以外の何ものでもない。
（２０日発朝鮮中央通信）

［朝鮮新報 2009.5.27］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0527-00002.htm

次は国連脱退かな？ｗ

まぁ全方位火病とは・・・

【北核実験】黄海から中国漁船撤収　南北衝突を警戒か
2009.5.29 15:18
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090529/kor0905291036004-n1.htm
　【ソウル＝水沼啓子】韓国の通信社、聯合ニュースは２９日、南北間でたびたび衝突が起きている黄海上で操業していた中国の漁船が撤収を始め、韓国の軍当局が北朝鮮の軍事挑発を警戒していると伝えた。

　聯合ニュースによると、軍の消息筋は２９日、「黄海上で操業中の中国漁船が２８日から撤収を始めた」とした。黄海上の南北軍事境界線である北方限界線（ＮＬＬ）付近では中国漁船約２８０隻が不法操業していたが、２８日から減り始めて現在残っている
のは１２０隻ほどという。

　この消息筋は、「中国漁船が１日で１６０隻も減ったということは、中国政府や北朝鮮が直ちに撤収するよう要求した可能性が高い」としている。一方、北朝鮮の漁船は黄海上で操業を続けているという。

【北核実験】国連決議あっても「認めない」と北
2009.5.29 19:43
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090529/kor0905291943012-n1.htm
　北朝鮮の外務省報道官は２９日、２回目の核実験実施に対し国連安全保障理事会が決議や決定を出しても「認めない」と言明、制裁決議などが採択された場合は「さらなる自衛的措置が不可避となる」と警告する談話を、朝鮮中央通信を通じ発表した。

　報道官はまた、今回の核実験は「衛星打ち上げ」に対する安保理議長声明やその後の制裁に対する「自衛的措置の一環」と強調。「事態がここ（核実験）まで進んだのは、米国と追従勢力にすべての責任がある」と述べ、米国などを非難した。

　さらに北朝鮮は核拡散防止条約（ＮＰＴ）やミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）などの国際法の規制を受けずに「国家の最高利益が侵害される場合には、核実験やミサイル発射をいくらでも行う権利を有している」と主張した。（共同）

【北核実験】文科省が放射性物質の拡散予測シミュレーション公表
2009.5.29 22:32
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090529/kor0905292233016-n1.htm

　北朝鮮の地下核実験で、文部科学省は２９日、放射性物質の拡散予測シミュレーションの結果を公表した。地下核実験では一般的に放射性物質の放出は想定されていないが、仮に地上へと漏れだした場合の影響予測に役立つ可能性があり、防衛省など
にも情報を提供した。

　シミュレーションは、日本原子力研究開発機構が開発した迅速大気拡散予測システムで行った。今回の地下核実験では同システムに必要な放出源の情報がないため、放射性物質としてキセノンとセシウムを想定。放射性物質の量や放出時間などを仮定し、
風向きなど気象庁のデータも参考に拡散状況を予測した。

　その結果、実験翌日の２６日に２４時間にわたって地表から放射性物質が放出された場合、２８日午後９時には帯状のガスが東北地方南部などの上空３０００メートル付近を横断。ガスの濃度は最高で実験地の１０兆分の１程度で人への影響はなく、
翌２９日午前９時にはほぼ姿を消した。これまでの観測結果に異常はないが、文科省は予測を続ける予定。

北が長距離弾道ミサイル発射準備か　米ＣＮＮテレビが報道
2009.5.30 00:52
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090529/amr0905292305013-n1.htm

【ワシントン＝有元隆志】米ＣＮＮテレビは２９日、複数の米国防総省当局者の話として、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射準備を行っている可能性があると伝えた。米偵察衛星が過去４８時間以内に北朝鮮国内の長距離ミサイル発射場で、物資を運搬する
車両の動きをとらえた。４月の長距離弾道ミサイル発射前の動きと似ているという。

　国連安保理で核実験に対する制裁決議案の協議が行われており、これを牽制（けんせい）するねらいもあるとみられる。国防総省は発射準備に入ったとの結論には達していないが、引き続き発射場の動きを注視していく方針という。

　同テレビによると、北朝鮮は寧辺にある核施設でも今週、施設の再稼働に向けたともとれる活動を行っている。

　クリントン国務長官は北朝鮮の一連の挑発行為について「（核問題をめぐる）６カ国協議の合意を無視し、近隣国への挑発的で攻撃的な態度をとっているが、そのような行動は報いを受ける」と警告している。

北朝鮮が権利を主張するのは結構だけど、
権利だったら、他の国にもあるわけで。

もうちょっと、他国にも配慮したほうが良くないかな。

「巨大な代償払う」と警告＝北核実験で中国系香港紙

　【香港３０日時事】中国系香港紙・大公報は３０日の論評で、北朝鮮が核実験を行ったことを非難し、
「巨大な代償を払い、巨大な圧力を受けざるを得ないだろう」と強く警告した。

　中国当局の指導下にある香港メディアが友好国の北朝鮮に対し、公然と圧力を掛けるのは異例。
北朝鮮の行動に対する中国指導部のいら立ちを反映しているとみられる。

（2009/05/30-16:41）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009053000231

「北を核保有国とは認めず」　６カ国協議米首席代表
2009.5.30 09:17
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090530/kor0905300918002-n1.htm
　北朝鮮の核実験をめぐり、６カ国協議米首席代表のソン・キム協議担当特使が、訪米した山崎拓自民党元副総裁らとの会談で「米国は北朝鮮を核保有国とは認めない」と言明していたことが２９日、複数の日米外交筋の話で分かった。

　米国はこれまでも北朝鮮を核保有国とは認めていないが、国際社会の再三の自制要求を無視する形で核実験を強行した北朝鮮に対し、あらためて譲歩しない姿勢を示した格好。一定の核能力を示した北朝鮮を核保有国と位置付けて核軍縮交渉をする
のではなく、あくまでも非核化交渉を進めるオバマ政権の方針の表れといえる。

　北朝鮮への対応をめぐっては、スタインバーグ国務副長官やフロノイ国防次官（政策担当）らでつくる米政府代表団が３１日から日本を皮切りに、韓国、中国、ロシアの６カ国協議関係国を歴訪する予定。（共同）

【北核実験】安保理、決議案合意になお調整必要
2009.5.30 09:52
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090530/kor0905300953003-n1.htm
　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮の２度目の核実験を受け、非難決議採択をめざしている国連安保理は２９日、５常任理事国と日本、韓国の実務者レベルでの会合を開いたものの、大使級会合を開くまでには至らず、７カ国間の大筋合意に向けた調整が
週末をはさんで続けられることになった。

　国連外交筋は、決議案に盛り込まれた北朝鮮船舶への貨物検査（臨検）や金融制裁などの内容が多岐にわたり、各国間の調整に時間がかかっていることを明らかにした。週末も各国代表部や政府間の２国間交渉が続けられ、週明けの大使級会合での
合意をめざす。その後、他の非常任理事国に決議案が提示され、さらに検討が加えられることになるため、採択は来週半ばまでずれ込む見通しとなっている。

【北核実験】米、確認には至らず　最初の検証試験で
2009.5.30 09:54
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090530/kor0905300955004-n1.htm
　米政府当局者は２９日、北朝鮮が核実験を実施したことを確認するために米国が行った最初の検証試験で「核装置が起爆されたとの確認はできなかった」と述べ、確定的な結論が出なかったことを明らかにした。ロイター通信が報じた。

　現在、追加的な試験を実施しており、数日以内に結果が出るという。

　核実験実施の決め手となる大気中の希ガスの探知を進めている包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）準備委員会（本部ウィーン）は、２５日の核実験以降の確認例はないとした上で「来月１日にも群馬県高崎市の探知施設で初確認される可能性が高い」としている。（共同）

【北核実験】北の脅威座視せず　米国防長官が警告 (1/2ページ)
2009.5.30 11:26
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090530/kor0905301127005-n1.htm
　【シンガポール＝宮野弘之】ゲーツ米国防長官は３０日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で講演し、北朝鮮の核実験に関連し、米国やアジアの同盟国を脅すことがあれば直ちに対応するなどと述べ、核実験と弾道ミサイルの発射実験を繰り
返す北朝鮮に、強く警告した。

　長官は講演で、「北朝鮮の核保有計画と一連の行動は、地域の平和と安全に対する脅威だ」と指摘。さらに北朝鮮が米国や各国からの対話の呼びかけに応じず、核実験などを繰り返していることを厳しく批判。北朝鮮が「核兵器や核物質を他国へ移動
させることは、米国や同盟国への重大な脅威だ」と指摘した。

　そのうえで、「（北朝鮮が）アジアの同盟国や米国に破壊をもたらす能力を構築するのを黙ってみていることはない」と述べ、北朝鮮が今後も同様の行動を続けるなら、米国として何らかの行動を取る可能性を示唆した。ただ、具体的にどのような行動を取る
については言及しなかった。

　一方、アフガニスタン情勢について長官は「アフガニスタンでの取り組みは複雑で、これまでにない。われわれが協力して初めてうまくいく。国際社会の協力が必要であり、各国の国益にもつながる」として、欧州や大洋州も含めた世界全体の協力が不可欠
との認識を示した。

(2/2ページ)
　このほか、ミャンマー問題では、軍事政権に対し、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんをはじめとする政治犯の釈放と、野党勢力との対話を行うよう求めた。

【北核実験】１日に日米が対応協議　米政府代表団が訪日へ
2009.5.30 11:56
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090530/kor0905301157006-n1.htm
　【ワシントン＝有元隆志】ケリー米国務省報道官は２９日、北朝鮮の核実験を受けた今後の対応を協議するため、スタインバーグ国務副長官を団長とする米政府代表団が日本など関係国を訪問すると正式に発表した。日本政府とは１日に協議を行う。

　代表団には副長官のほか、フロノイ国防次官、ボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）、国家安全保障会議（ＮＳＣ）、米軍関係者らが参加する。

　現在、米政府内では国連安保理の制裁決議案と並行して、米国独自の制裁措置についても検討作業が行われている。１日の協議では日本との連携を目指し、調整を行うものとみられる。

　一方、米軍は北朝鮮周辺の上空で放射性物質を採取し、核実験に関する分析作業を進めている。米政府当局者がＡＰ通信などに語ったところによると、核実験の成否に関する結論はまだ出ていない。追加採取が必要になる見通しという。

【北核実験】中国、北に核放棄求める
2009.5.30 13:02
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090530/kor0905301303008-n1.htm

　【シンガポール＝宮野弘之】中国人民解放軍の馬暁天副総参謀長は３０日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で講演し、北朝鮮に対し、非核化を呼びかけるとともに、日本や韓国など周辺各国に対し、冷静な対応を求めた。

　同副総参謀長は、「われわれはすべての当事国が、冷静に事態に対処することを望んでいる」と指摘。そのうえで、「われわれの立場は一貫している。断固として核拡散には反対だ。朝鮮半島は非核化へと進むべきだ」と述べ、北朝鮮に核計画の放棄を求めた。

【北核実験】国連が対北で強力な制裁決議を　アジア安保会議、浜田防衛相が講演
2009.5.30 13:10
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090530/kor0905301311009-n1.htm

　【シンガポール＝宮野弘之】浜田靖一防衛相は３０日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で講演し、北朝鮮の核実験と長距離弾道ミサイルの発射について、「北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安全を著しく害するもので、断じて容認
できない。国連安全保障理事会決議等への違反だ」と非難するとともに、「安保理が強力な決議を採択し、国際社会が履行に向けて一致した措置を取ることを期待する」と述べ、決議の早期採択を呼びかけた。

　浜田防衛相は講演でアジア地域の安全保障情勢について、「北朝鮮による核実験やミサイルの長射程化は、地域の大きな不安定要因になっている」と指摘。北朝鮮に対し、大量破壊兵器および弾道ミサイル計画の即時放棄を要求した。

　また、「主要国の経済成長に伴う急速な軍の近代化と軍事活動の活発化が見られる」として、名指しは避けつつ、アジア地域における中国の軍事活動の活発化に懸念を示した。そのほか、海賊問題や感染症など地球規模の問題も安全保障上の脅威となっていると指摘した。　

　浜田防衛相は同日午後には、ゲーツ米国防長官と個別に会談。その後、韓国の李相憙国防相を交えた初の３カ国防衛首脳会談を開き、北朝鮮問題を中心に意見を交換する。

　同会議は、英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が主催し、アジアと欧州の２０数カ国の防衛首脳や軍関係者が集まり、地球規模の安全保障問題や地域の防衛協力などを話し合う会議。２００２年から毎年シンガポールで開催され、今年は２９〜３１日まで開かれる。

首相、北朝鮮自制促す　長距離ミサイルで
2009.5.30 17:43
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090530/plc0905301745013-n1.htm
　麻生太郎首相は３０日午後、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射準備を進めている兆候があるとの情報に関し「北朝鮮が国際世論のメッセージをどう受けとめるか。今後、国際社会の中でやっていく上で大事なメッセージを聞き間違いしないようにし
てほしい」と述べ、強く自制を促した。

　ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土問題をめぐる日本の立場を批判したことについては「（ロシアによる北方四島の不法占拠は）前から日本政府が言っている公式見解だ」と述べ、四島の日本帰属を確認する方針に変わりがないことを強調した。

　視察先の横浜市内で記者団の質問に答えた。

制裁など強い決議で一致　首相が露大統領と電話会談
2009.5.30 20:46
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090530/plc0905302047015-n1.htm
　麻生太郎首相は３０日夜、首相公邸で、ロシアのメドベージェフ大統領と電話で会談し、北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の新決議に関して、制裁を含めた強い決議が必要だとの認識で一致した。

【北核実験】核・ミサイルの計画破棄を要求　日米韓防衛相 (1/5ページ)
2009.5.30 21:49
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090530/kor0905302135012-n1.htm

　【シンガポール＝宮野弘之】浜田靖一防衛相は３０日午後、シンガポールでゲーツ米国防長官、李相喜韓国国防相と会談し、北朝鮮の核実験や弾道ミサイルの発射について、「国連安全保障理事会決議などに対する明白な違反で、地域と国際社会の
安全に対する深刻な脅威だ」との認識で一致。北朝鮮に核と弾道ミサイル計画の破棄と核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制への復帰を要求し、その実現のため、３カ国が「強力で統一された対応を取る」ことを確認した。日米韓３カ国の防衛首脳会談は今回が初めて。

　日本側の説明によると、ゲーツ長官は冒頭、今回の会談が北朝鮮の２回目の核実験の直後となったことを指摘し、会談の重要性と意義を強調。そのうえで、「北朝鮮の行動は朝鮮半島と周辺地域のみならず、国際社会への脅威である。北朝鮮に（核問題
を話し合う）６カ国協議への復帰と非核化を求めていかなければならない」とする米国としての姿勢を表明し、日韓両国に協力を求めた。

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　さらに、スタインバーグ国務副長官ら米国の政策チームを３１日から日本、韓国、中国、ロシアの６カ国協議関係国に派遣し、米国の考え方を説明することを改めて表明した。

　これに対し、浜田防衛相は「３カ国が一致して行動し、毅然（きぜん）とした対応を取ることが必要だ。それが北東アジア地域の平和と安定に寄与する」と発言。また、李国防相は「３カ国の目的は朝鮮半島の非核化と（大量破壊兵器の）不拡散だ。中国との
協力は不可欠だ」と述べた。

　また、ゲーツ長官は、韓国政府が大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への参加を表明したことを歓迎し、浜田防衛相も同様の考えを示した。

　会談ではこのほか、アフガニスタンとパキスタン情勢も取り上げられ、ゲーツ長官は、同地域に展開する軍民一体の地域復興チーム（ＰＲＴ）など、新たな戦略を説明。これに対し、浜田、李両氏は、米国の同地域での取り組みを評価し、国際社会全体が
同地域の問題にかかわる重要性を確認した。

（続く）

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　北朝鮮の２回目の核実験直後の３０日にシンガポールで行われた「アジア安全保障会議」で、米国と中国は、北朝鮮の核拡散に懸念を表明し、協調して問題解決にあたる姿勢を示した。ただ、核実験に対する制裁などには言及せず、話し合いを通じた解決の
必要性を強調し、北朝鮮の対応を見守る姿勢をとった。北朝鮮は再び弾道ミサイルの発射を準備しているとされ、国際社会の受け身の姿勢を見透かしているかのようだ。

　「核兵器と核物資を他国や集団に移転することは米国と域内の同盟国に対する重大な脅威だ。このような行動の責任は全面的に北朝鮮にある」

　ゲーツ国防長官は３０日の講演で、北朝鮮が核兵器などを国際テロ組織や他国に流すようなことがあれば、米国として厳しい対応を取る姿勢を明確にした。ただ、同時に長官は「現時点で北朝鮮は、米国の軍事的脅威ではない」とも述べ、朝鮮半島周辺への
米軍の増派を含め、軍事的な選択肢は考えていないことを強調した。

　さらに「北朝鮮が困窮し世界の孤児になるのか、それとも新たな道を選ぶのか、彼ら次第だ。世界は待っている」と語り、北朝鮮が６カ国協議に復帰し、核兵器開発の放棄に応じることに期待感を示した。

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　一方で、ゲーツ長官は、同日午後の浜田防衛相との個別会談で、「日本への米国のメッセージとしてきちんと持ち帰ってほしい」と前置きしたうえで、「『拡大抑止』を強化しないとならない。また北朝鮮に対する影響力がある中国とは、よく歩調を合わせていく
必要がある」と述べた。

　拡大抑止は、同盟国への攻撃を米国への攻撃とみなして報復する抑止力の考え方だ。長官発言には、「核の傘」など米国が日本に提供する抑止力の強化を確約することで北朝鮮を牽制（けんせい）する一方、日本側に日米同盟に対する不信感が広がら
ないようにする狙いがある。

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　これに対し、浜田防衛相は「われわれの思いに答えるものだ」などと述べたという。

　ゲーツ長官は、浜田防衛相との会談に先立ち、中国人民解放軍の馬暁天副総参謀長とも会談し、朝鮮半島の安定に向けて、米中両国が協力していくことで一致している。馬副総参謀長も同日の講演で、「われわれはすべての当事国が、冷静に事態に
対処することを望んでいる」と語り、６カ国協議を通じた問題解決の必要性を強調し、米国と共同歩調を取る姿勢だ。

　ただ、北朝鮮があくまで話し合いに応じず、さらに弾道ミサイルの発射などの強硬路線を続けることになれば、米中両国もより厳しい姿勢で臨まざるを得ないだけに、北朝鮮の今後の動きが注目される。

中国初「北」団体旅客が帰国、ツアー客「緊張感じず」
2009.5.31 15:59
ttp://sankei.jp.msn.com/world/china/090531/chn0905311559005-n1.htm

　３１日付の上海紙、新聞晨報によると、中国国家観光局が昨年９月に解禁した中国人の北朝鮮への団体旅行で、第１陣となる２４人が４泊５日のツアーを終えて上海に戻った。一行は５月２６日に上海を出発。瀋陽を経由して高麗航空機で北朝鮮に入り、
平壌、開城、板門店などをめぐって３０日に上海に到着した。ツアー客の１人は同紙に、「軍事境界線付近でも緊張感は感じなかった。北朝鮮へのツアーに非常に満足した」などと話した。同ツアー出発前日の２５日に北朝鮮は地下核実験を行ったが、
この時期に初の中国人団体客を受け入れることで、中国との良好な関係を対外的に印象づける狙いがあったものとみられる。
（上海　河崎真澄）

露が北朝鮮に異例の強硬姿勢「核秩序」への脅威と受けとめ (1/2ページ)
2009.5.31 19:49
ttp://sankei.jp.msn.com/world/europe/090531/erp0905311950003-n1.htm

　【モスクワ＝遠藤良介】北朝鮮の核実験を受けロシアが制裁強化を含む国連安全保障理事会の新決議を支持する姿勢を見せている。４月の長距離弾道ミサイル発射時には中国とともに日米韓の制裁論議に歯止めをかけたものの、北朝鮮がもはや自国に
制御できない形で核開発を進め、ロシア外交のよりどころである「核保有国の秩序」に挑み始めたと認識したためだ。ただロシアでは６カ国協議による対話重視の考えも根強く、制裁内容をめぐる具体的な出方はいぜん不透明でもある。

　ロシア外務省は核実験の行われた５月２５日に「明確な国連決議違反だ」との声明を速やかに出したほか、チマコワ大統領報道官も「核実験の主導者は国際社会への責任を負う」と金正日総書記を強く非難した。４月のミサイル発射の際は「人工衛星だ」と
主張した北朝鮮にくみしたのに対し、今回は「厳しい措置が必要」との総論で日米韓と一致している。

　ロシアは従来、「北朝鮮のミサイルは自国に向かわない限り脅威でなく、朝鮮半島の安定と核開発の阻止こそが重要」（専門家）として「圧力より対話」を訴えてきた。しかし、２００６年に続く核実験で面目をつぶされた上、「予測不能な核保有国」（外交筋）が
隣国に生まれるシナリオが現実味を帯びてきた。ロシアにとっては、極東部の安全保障はもとより、核不拡散の観点からも看過できない事態というわけだ。

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　一方、ロシアは核疑惑の持たれるイランに対する安保理の制裁論議には消極的な態度をとってきた。イランが核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠内にとどまっていることやロシアが建設したイラン国内の原発施設に核燃料を供給、使用後に回収する“リース方式”
をとるなど自国の“監視下”で不拡散の原則を守りつつ利権の拡大が見込めるからだ。

　米露間では戦略核兵器の削減交渉が本格化しているほか、７月にはオバマ大統領の訪露も予定され、ロシアとしては北朝鮮問題で米露関係改善の機運に水を差したくない。国際社会の動向をイランが注視していることもまた、ロシアの強硬姿勢の背景にはある。

　他方、ロシアでは厳しい経済制裁で金正日体制を追い込むことや臨検（貨物検査）が武力衝突に至ることなどへの警戒も強く、政界には「現行の安保理決議に付け加えるべき制裁はない」との意見もある。ロシアが制裁決議への見返りとして日米に他の
外交課題での譲歩を迫る可能性もあり、新決議取りまとめには曲折が予想される。

北のミサイル「発射は不可避」　迎撃で日米連携の検討急務 (1/3ページ)
2009.6.1 01:12
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090601/plc0906010113001-n1.htm

　北朝鮮が再発射準備を進める長距離弾道ミサイルについて、防衛省は「発射は不可避」との見方を強めている。核実験と合わせ、金正日総書記がミサイルの能力向上を後継者の「箔（はく）」として利用する狙いがあると判断しているためだ。ノドンの
同時発射も懸念され、配備途中で大都市圏さえカバーしきれていない自衛隊の迎撃には限界がある。４月の弾道ミサイル発射で迎撃態勢を敷かなかった米軍との調整は急務の課題だ。

　「再度の核実験を準備している可能性がある」「ミサイルも後継者問題が関係している」

　複数の政府関係者は、北朝鮮の動向のなかでも「核・ミサイルの能力向上の連動」に注目する。核弾頭搭載の長距離弾道ミサイルの脅威で米国や国連安保理の協議を牽制（けんせい）する以上に健康問題を抱える金総書記の後継体制固めに主眼を
置いているとみられるためだ。発射を既定路線とみるのは、このためだ。

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　５月の核実験は平成１８年の実験より爆発に伴う震動が強く、技術を向上させた可能性が高い。４月に発射した弾道ミサイルの飛行距離は３０００キロ以上で、１０年のテポドン１号が約１６００キロ、１８年のテポドン２号は発射直後に墜落したのに比べ、
格段に進歩した。

　発射準備中の弾道ミサイルも、防衛省幹部は「ブースター（推進エンジン）の分離技術に改良を加えるはずだ」と指摘する。脅威認識を高めるため、「三役そろい踏みでくる」（自衛隊幹部）との見方も多い。長距離弾道ミサイル、ノドン、スカッドの組み合わせだ。

　１８年にはテポドン２号を舞水端里から発射し、計６発のノドンとスカッドを南東部の江原道（カンウオンド）旗対嶺（キテリヨン）から発射。ノドンとスカッドは発射台付き車両を使い、日米とも発射の兆候を把握できなかった。

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　自衛隊は今年４月の弾道ミサイル発射で、初めて迎撃に備え、日本海にイージス艦、首都圏と東北に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を展開した。しかし、同時にノドンも日本に飛来するようなことがあれば、米軍のイージス艦による迎撃も不可欠となる。

（半沢尚久）

北のＩＣＢＭ発射否定できず−河村官房長官
2009.6.1 11:49
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090601/plc0906011150006-n1.htm

　河村建夫官房長官は１日午前の記者会見で、「北朝鮮がさらに大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を行う可能性は否定できない。政府として今後、情報収集と分析に万全を期したい」と述べた。

北朝鮮、西朝鮮湾沿岸をまた航行禁止に　韓国政府が海保に連絡
2009.6.1 18:14
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090601/plc0906011816008-n1.htm
　韓国政府から日本の海上保安庁に１日入った連絡によると、北朝鮮が今月１３、１４の両日、黄海側にある西朝鮮湾の沿岸部を航行禁止区域に設定した。

　海上保安庁によると、航行禁止は平壌から西北西約４５キロにある領海内で、いずれも午前８時〜午後７時（日本時間）。設定の理由は不明。北朝鮮が沿岸の船舶に向け発信していた航行警報を、韓国の国土海洋省が受信したという。

　韓国政府関係者は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルと推定される物体を、黄海側で建設中のミサイル発射施設に運び込んだとしている。

【北核実験】ロシア沿海地方での放射能値は上昇なし　通常態勢へ
2009.6.1 21:35
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090601/kor0906012136010-n1.htm
　北朝鮮の地下核実験を受け、放射能測定値の観測を強化していたロシア極東沿海地方の気象観測センター当局者は１日、実験から１週間がすぎても測定値の上昇はみられず、通常の観測態勢に戻したと明らかにした。タス通信が伝えた。

　北朝鮮と国境を接するロシア沿海地方では核実験以後、気象観測センターが通常よりも頻度を上げて３時間ごとの測定を行っていた。（共同）

【北核実験】実験から１週間、国連決議「強い内容」めぐり協議停滞 (1/2ページ)
2009.6.1 19:26
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090601/kor0906011928007-n1.htm

　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮が２度目の核実験を強行してから１日で１週間が経過した。北朝鮮に対する強いメッセージが必要−との立場で国連安保理各国が当初、一致していたにもかかわらず、対北制裁決議は中国やロシアが臨検（貨物検査）、
金融制裁などの具体策をめぐり難色を見せていることから議論は停滞している。再度のミサイル発射をちらつかせる北朝鮮への懸念から、制裁決議の採択は週後半にずれ込むとの見方も出ている。

　週末も水面下で調整を続けてきた５常任理事国と日本、韓国は、１日にも大使級会合を再開する。会議では中露がようやく本国からの指示を受け、姿勢を明らかにする見通しで、議論の進展が期待されている。

　国連外交筋によると、中露はこれまで個別の事項についての意見は表明していたものの、決議案全体についての本国からの訓令は受けておらず、議論の停滞の原因になっていた。

　ただし、１日に７カ国間での大筋合意に向かう可能性は薄く、さらに調整した上で週内採決を目指す−というのが大方の予想だ。

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　採択に時間がかかっている背景には、米国がこれまでの融和的な対北朝鮮外交を急激に厳しい方向へ転換したことがある。また、今後北朝鮮が長距離ミサイルの再発射など国際社会への緊張をエスカレートさせる事態も十分に想定されるだけに、
「実効性のある決議を採択する必要がある」との認識で日米韓は一致している。

　制裁案のうち特に中露が難色を示しているのが、北朝鮮船舶の貨物検査（臨検）と、北朝鮮の銀行との取引禁止などを盛り込んだ金融制裁だ。とりわけ金融制裁案には、金正日総書記の秘密資金を扱う部門とされる朝鮮労働党「３９号室」傘下の
「朝鮮大聖銀行」を制裁リストに載せる提案が盛り込まれるなど、その内容から、実行されれば北朝鮮の強い反発は必至とみられる。制裁決議が必要との基本認識では一致している中国も、「政治的解決の道を残しておくべきだ」と、北朝鮮の暴発への
懸念をあらわにしている。

　ただし、安保理緊急会合初招集後にロシアのチュルキン国連大使が核実験を「単に国連決議違反というだけではない。核拡散防止条約など現行の核管理体制への挑戦だ」と非難したように、中露との間にも４月のミサイル発射とは比較にならない深刻な
懸念が共有されている。

　外交筋のひとりは「ある程度時間はかかっても、最終的にはかなり強い内容で決着するのではないか」とみている。

　「安定した方向が望ましい」　北朝鮮後継問題で河村官房長官
2009.6.2 11:13
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090602/plc0906021114006-n1.htm
　河村建夫官房長官は２日午前の記者会見で、北朝鮮の金正日総書記の後継に三男の正雲氏が選ばれたとする一部報道について「報道は承知しているがコメントは控えたい」と明言を避けた。

　その上で「北朝鮮が国際社会できちっと認知される立場をとってもらう必要がある。６カ国協議にも復活してもらう必要がある。そうしたプラスの安定した方向を示すものでなければならない」と述べ、今後も動向を注視する考えを示した。

対北で日米連携を確認　麻生首相、米国務副長官と会談
2009.6.2 12:16
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090602/plc0906021217008-n1.htm
　麻生太郎首相は２日午前、スタインバーグ米国務副長官らと首相官邸で会談し、北朝鮮の完全かつ検証可能な非核化が必要との認識で一致した。また、国連安全保障理事会の内外で日米が緊密に協力をしていくことも確認した。

　首相は会談の冒頭、「核実験をした国が隣にある。北東アジアの安全保障の点では、中東より遙かに深刻だ」と述べた。

　スタインバーグ氏は会談終了後、記者団に対し、「中国は国連で積極的に協議に参加し、自らアイデアも出している。おそらく共通の立場に立つことができると思う」と述べ、追加制裁決議の採択に期待感を示した。

北、三男・金正雲氏を後継者指名か　韓国政府が議員に伝える
2009.6.2 13:30
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090602/kor0906021028004-n1.htm
　【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮の金正日総書記（６７）の後継者に三男の正雲氏（２６）が内定したとの情報があることを、韓国政府が国会議員に伝えていたことが２日、分かった。このため、韓国では正雲氏の後継者就任説が強まってきた。

　これに先立ち２日付の韓国紙、東亜日報は、北朝鮮が５月２５日の核実験後、金総書記の後継者として正雲氏が選ばれたことを在外公館に通知した事実が確認されたと報じた。事情に詳しい複数の関係者からの情報として伝えた。

　東亜日報によると、北朝鮮は５月２８日、在外公館に後継者内定を電子メールで伝えたという。また、一般の住民らには新しい指導者に忠誠を尽くすことを求める歌を教えていることも確認されたといわれる。

　また、別の消息筋は「北朝鮮指導部が国家安全保衛部、人民保安省（警察）など主要な体制保衛機関の幹部らを対象に“３代世襲”の正当性を強調する思想教育も実施している事実が確認された」と話しているという。

　韓国の通信社、聯合ニュースも今年１月以降、正雲氏の後継指名説をたびたび報道してきた。

　国会の情報委員会に所属する野党民主党の朴智元議員は２日、ラジオ番組で、１日に正雲氏への権力継承の動きが確認されたと政府から連絡を受けたことを明らかにした。

　ただし韓国統一省の報道官は２日の記者会見で、正雲氏の後継者就任説について「数カ月前から引き続き関連報道がなされているが、わが省は確認していない」と話した。

【北核実験】韓国ＡＳＥＡＮ首脳会議が非難声明
2009.6.2 13:49
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090602/kor0906021350006-n1.htm
　韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟各国による特別首脳会議は２日、金融危機や気候変動など、地域を越えた世界的な課題への対策を協議した。会議は同日、共同声明と北朝鮮の核実験を非難する共同報道声明を発表、２日間の日程を終えた。

　会議は、韓国の済州島で開催。共同報道声明では、北朝鮮の核実験とミサイル発射について「６カ国協議の合意と国連安全保障理事会の決議に明らかに違反する」とし「糾弾」を表明。一方で６カ国協議の再開を支持するとした。韓国の大統領府報道官は
「ＡＳＥＡＮ各国には北朝鮮との友好国もあるが、一斉に核実験を糾弾することには大きな意味がある」と述べた。（共同）

北が日本海側で中距離ミサイル発射準備と韓国紙報道　
2009.6.2 14:12
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090602/kor0906021412007-n1.htm
　【ソウル＝水沼啓子】韓国の聯合ニュースは２日、韓国軍当局者がこの日、韓国の国会議員らに「北朝鮮が江原道安辺郡旗対嶺で中距離ミサイルの発射準備をしている」と報告したと伝えた。

　聯合ニュースによると、北朝鮮が発射準備をしている中距離ミサイルは射程１３００キロのノドン・ミサイルと推定されるが、２００７年から実戦配備された射程３０００キロ以上の新型中距離ミサイルの可能性もあるという。

　また、聯合ニュースは、関係者の話として、北朝鮮が平安北道東倉里で発射準備をしている長距離弾道ミサイルと中距離ミサイルを「同時多発的に発射する可能性もある」とし、「軍当局が中距離ミサイル発射の動向を注視している」とした。

　北朝鮮は０６年７月に旗対嶺からスカッドミサイル２発とノドン・ミサイル３発など計６発を相次いで発射したことがある。

【北核実験】中露、制裁決議に条件　「６カ国協議復帰なら制裁停止」
2009.6.2 16:42
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090602/kor0906021642008-n1.htm
　北朝鮮の２回目の核実験をめぐる国連安全保障理事会の協議で、中国とロシアが新決議案に、北朝鮮に対し６カ国協議に復帰すれば制裁措置を停止するとの条件を盛り込むよう提案していることが１日、分かった。制裁発動前に「協力期限」を設ける案も
出ている。複数の外交筋が明らかにした。

　中露はこれまでの協議で日本と米国が主張する制裁強化策については一定の譲歩はやむを得ないと判断したもようで、その代わりに外交交渉の余地を残すため、条件設定を求めたという。

　一方、安保理の５常任理事国と日本、韓国は２日中に５回目となる大使級会合を開き、日米の提示した決議草案の詰めの協議を行う予定。外交筋によると、１日の大使級会合では焦点の制裁強化策で中国が具体的な回答をするなど前向きな進展があったという。（共同）

【北核実験】中国外相「６カ国協議で解決を」中曽根外相と電話会談
2009.6.2 17:10
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090602/kor0906021711009-n1.htm
　中曽根弘文外相と中国の楊ケツチ外相が２日午後、北朝鮮の再核実験をめぐり電話で会談した。楊氏は「（国連安全保障理事会の）決議と制裁だけでは問題は解決できない。交渉に引き戻す必要がある」と述べ、６カ国協議での解決を図るべきだとの認識を示した。

　両外相は、国連安保理決議を目指すことでは一致したが、楊氏は「安保理が適度な反応をし、バランスの取れた決議を採択することに賛成する」と述べ、柔軟な対応を求めた。中曽根氏は「追加制裁を含む強い決議を迅速に採択することが重要だ」と協力を
呼び掛けた。

　核実験自体に関しては楊氏も「断固として反対だ」と明言。今後、安保理協議で緊密に連携していくことを確認。中曽根氏は核実験について「明確な安保理決議違反で核不拡散体制に対する重大な挑戦だ。断じて容認できない」と強調した。

【北核実験】英外相、「封じ込め戦略」を強く支持
2009.6.2 18:01
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090602/kor0906021801011-n1.htm
　【ロンドン＝木村正人】２回目の核実験を行った北朝鮮が長距離弾道ミサイルや中距離ミサイルの発射準備を進めていることについて、ミリバンド英外相は１日夜、産経新聞の取材に応じ、「長期的目標を達成するための６カ国協議とともに、（北朝鮮に対する）
積極的な封じ込め戦略を強く支持する」と述べ、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発に歯止めをかけるため大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）などを推進する考えを示した。

　同外相は「北朝鮮の危険で誤った行動に強い関心を持っている」と述べた上で、「英国は（北朝鮮の行動が）エスカレートするのを防ぐためにあらゆる手段が講じられることを支持している日本や韓国と利害を共有している」と日本の立場に理解を示した。

　「北東アジアの平和と安定を脅かす脅威に直面している国際社会の団結を維持するため、日本や韓国のほか国連安全保障理事会の国々と緊密に協力している」と述べ、安保理で封じ込め戦略の実現方法を協議していることを明らかにした。

北制裁の新決議採択へ協力要請　日印首脳が電話会談
2009.6.2 20:25
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090602/plc0906022027010-n1.htm

　麻生太郎首相は２日、インドのシン首相と電話会談し、北朝鮮の核開発について「国際社会が一致して認めないとのメッセージを送ることが重要だ」と強調、国連安全保障理事会の新決議採択に向け協力を要請した。

　シン首相は「世界全体の安全保障にかかわる問題で、日本の懸念を共有する」と応じた。

　麻生首相は、１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に関し「インドが主要経済国の一員として前向きな態度を示すことが重要だ」と指摘。シン首相は、気候変動問題や金融危機などで日本と協力していく考えを表明した。

「北朝鮮に全面制裁を」東京で拉致被害者支援集会
2009.6.2 21:16
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090602/kor0906022116013-n1.htm

　北朝鮮による拉致被害者の家族を支援する集会が２日、東京都内の杉並公会堂で開かれ、家族会の飯塚繁雄代表（７０）は「拉致問題は融和的な外交では解決しない。政府は全面制裁して、はっきりと態度に表してほしい」と訴えた。

　集会には、飯塚さんのほか、家族会の増元照明事務局長（５３）、横田滋さん（７６）と妻早紀江さん（７３）、中山恭子首相補佐官が出席した。

　飯塚さんは「米政権が代わり、日本も総選挙を控え、２回目の（地下）核実験などの問題が出ている中で、拉致問題は隅に追いやられている気がする」と危惧（きぐ）。

　滋さんも北朝鮮の再調査が進んでいない現状を説明し「政府は制裁強化だけでなく、圧力に基づいた積極的な対話をしてほしい」と述べた。

　集会は杉並区が主催し、約１０００人が参加。冒頭、山田宏区長が「わたしたちの家族に置き換えて考えれば、いかに悲痛なことか分かる。最近は拉致問題の関心が薄れているが、政府だけでなく、地方自治体、国民一人一人の課題だ」とあいさつした。

北朝鮮、相次ぐ軍事挑発　国際社会の非難を完全無視
2009.6.3 00:29
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090603/kor0906030032000-n1.htm

　【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮が国際社会の非難を無視し、軍事挑発を一段と強めている。米本土を射程に入れるとみられる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や、日本を射程に入れる中距離ミサイルの発射準備を進めていると相次いで報じられた。北朝鮮の一連の
動きは、後継者問題などを抱える北朝鮮の内部事情によるものとの見方が強い。

　韓国の通信社、聯合ニュースは２日、北朝鮮が日本海側にある北朝鮮南東部の江原道（カンウォンド）旗対嶺（キテリョン）で、中距離ミサイル発射準備をしていると伝えた。韓国軍合同参謀本部をこの日訪問した国会国防委員会の所属議員らに対し、
軍当局が明らかにした。

　聯合ニュースは１日には、北朝鮮が発射準備を進めている長距離弾道ミサイルが、北西部の平安北道（ピョンアンプクド）東倉里（トンチャンリ）に新しく建設された発射施設に到着し、組立施設に搬入されたとみられると報道。韓国の政府筋が「東倉里に
移動したＩＣＢＭは覆いをされたまま組立棟と推定される施設に移送されたようだ」と明らかにしたという。

　北朝鮮が旗対嶺で発射準備をしているという中距離ミサイルは、射程１３００キロのノドン・ミサイルと推定されるが、２００７年から実戦配備された射程３０００キロ以上の新型中距離ミサイルの可能性もある。

　聯合ニュースによると、北朝鮮が東倉里で発射準備をしている長距離弾道ミサイルと中距離ミサイルを「同時多発的に発射する可能性もある」という。

　北朝鮮は０６年７月に、舞水端里（ムスダンリ）から長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射した際、旗対嶺からノドン・ミサイルなど計６発を相次いで発射している。

　韓国・世宗研究所の李相賢首席研究委員は「金正日総書記の後継体制固めのためにも軍事強化が必要で、核保有国として米国などに認めさせるには、核（弾頭）とＩＣＢＭはセットで開発を進めなければならない。短・中距離ミサイルの発射は韓国や日本に
脅威を与えるのが目的だ」と分析している。

北や中露の違法行為「えぐり出す捜査を」　警察庁長官が指示
2009.6.3 00:53
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090603/crm0906030054004-n1.htm

　警察庁は２日、全国警察本部の警備関係課長会議を都内で開き、吉村博人長官は、先月末に２度目の核実験を強行した北朝鮮や中国、ロシアについて「わが国の先端技術などを虎視眈々（たんたん）とうかがっている」と指摘。「（潜在する）諜報（ちょうほう）
事案や大量破壊兵器関連物資の不正輸出など、国益や安全保障に影響を与える違法行為をえぐり出してほしい」と述べた。また、日本人拉致事件について「全容解明に向け、徹底した捜査・調査を行われたい」と指示した。

【北核実験】北船舶検査へ新法　国連「制裁」に備え自民方針
2009.6.3 01:19
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090603/stt0906030119001-n1.htm

　自民党は２日、核実験を実施した北朝鮮への制裁措置として、貨物検査を実施するための船舶検査新法を整備する方針を固めた。国連安全保障理事会が協議中の対北制裁決議に「貨物検査の義務化」が盛り込まれれば日本も対象となる。しかし、
現行法では海上自衛隊が貨物検査を行うには、日本への武力攻撃の恐れがあるとの周辺事態の認定が必要で、「今回の核実験だけでは適用が困難」（防衛省幹部）とされている。このため周辺事態の認定なしでも船舶検査を可能にする新法を制定することが
必要と判断した。

　船舶検査の根拠法としては現在、船舶検査活動法、外国軍用品等海上輸送規制法がある。船舶検査法は（１）周辺事態法に基づく周辺事態の認定が必要（２）後方地域での支援活動を行う対象が米軍に限られる−などの制約がある。海上輸送規制法は、
武力攻撃を受けたことが発動の前提となる。

　このため、対北制裁決議が国連加盟国に、北朝鮮に出入りする船舶に大量破壊兵器が積載されているかを公海上で確認する貨物検査を要請しても、日本は傍観するしかない。

　そこで、自民党国防、外交両部会を中心に周辺事態認定を前提としない船舶検査新法を議員立法で制定することになった。米軍以外の艦船に支援対象を広げることも検討されている。党内には議員立法ではなく、政府提案の新法を模索する動きもある。
ただ、決議に「貨物検査の義務化」が盛り込まれるかどうかは不透明で、決議採択の行方を慎重に見守る方針だ。

　これに関連し、自民党有志の「北朝鮮外交を慎重に進める会」（会長・山本一太前外務副大臣）は２日、議員立法を目指すことを確認した。山本氏は記者団に「今国会で成立させたい」との考えを示した。

春・夏・秋・冬

　先日、市役所から６月２日を前後して、定額給付金を振り込むという通知が来た。
当初は、不況により生活が苦しい人たちを救済する目的で始まった定額給付金だが、
いつのまにか景気を刺激するためのものへと性格が変わり、閣僚ももらう、
あるいはもらわないとメディアがこぞって報じていたのが、遠い昔のようだ

▼日本のメディアの「新しいもの好き」「横並び」は相変わらずだ。
最近では、大学の教授を殺害した元教え子の報道から始まり、
大学生によるショッキングな事件を連日報道している。とくにテレビはどこを見ても同じニュースだ。
果たしてこんなにたくさんのメディアが必要なのかと思ってしまうほどだ

▼朝鮮の報道にしてもしかり。核実験を受けての国連安保理での「追加制裁決議案」に関する協議に
ついて逐一ご丁寧に報道している。メディアによって若干の温度差はあるものの、
「北朝鮮＝悪」だから「厳しい対応を」というベースは共通している

▼朝鮮関係の報道が、他のものよりたちが悪いのは、日本と南朝鮮のメディアが互いに報道しあう過程で
増幅するということだ。中にはわい曲を超えてねつ造の域に達するものも多い。
朝鮮外務省の談話がさらなる自衛的措置を講じると明らかにしたが、これを受けての
「ミサイル云々」という日本と南朝鮮メディアの報道合戦は、常軌を逸しているとしか言いようがない

▼定額給付金の話に戻ると、振り込まれたという通知はまだ届いていない。
残念だが、政治家が言うように、景気刺激のためにはたぶん使えないだろう。（国）

［朝鮮新報 2009.6.3］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0603-00001.htm

統合失調症の診断基準（DSM-IV-TR）

* A) 特徴的症状：以下のうち2つ（またはそれ以上）、おのおのは1カ月の期間（治療が成功した場合はより短い）ほとんどいつも存在：
o (1) 妄想
o (2) 幻覚
o (3) まとまりのない会話（例：頻繁な脱線または滅裂）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
o (4) ひどくまとまりのない、または緊張病性の行動
o (5) 陰性症状、すなわち感情の平板化、思考の貧困、または意欲の欠如
注：妄想が奇異なものであったり、幻聴がその者の行動や思考を逐一説明するか、または2つ以上の声が互いに会話しているものであるときには、基準Aの症状を1つ満たすだけでよい。

「北朝鮮は近く交渉に戻る」　継承最終段階と米高官
2009.6.3 10:34
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090603/kor0906031035005-n1.htm
　米政府高官は２日、北朝鮮情勢について、金正日総書記体制が望む権力継承作業が最終段階にあるとみられることから、近く「交渉のテーブルに戻ってくると推測している」と述べた。

　同高官は５月２５日の核実験や一連のミサイル発射実験は、体制内継承への支持固めが理由との見方を示した。その上で、今後もミサイル発射や小規模な衝突など緊張がエスカレートする事態はあるかもしれないが「北朝鮮には交渉以外の代替案はない」と語った。

　韓国の情報機関、国家情報院は金総書記の三男、正雲氏が金総書記の後継者に内定した兆候があることを確認した、としている。

　高官は北朝鮮の核実験など一連の行動について「理性的なのか、理性を失ったのか、という疑問が示されているが、私は北朝鮮は理性的に動いていると思う」と分析し、継承問題と軍事行動を結び付けて説明した。
（共同）

【北核実験】米代表団、韓国政府と協議
2009.6.3 11:52
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090603/kor0906031153007-n1.htm
　スタインバーグ米国務副長官ら米政府代表団は３日午前、訪問先のソウルで韓国外交通商省の権鍾洛第１次官と会談し、北朝鮮による核実験や、新たな長距離弾道ミサイル発射の兆候などへの対応を話し合った。

　朝鮮半島の非核化実現に向けた国際社会の取り組みの強化なども議論。

　会談には、北朝鮮担当のボズワース特別代表やレビー財務次官（テロ・金融担当）、グレグソン国防次官補（アジア・太平洋安全保障問題担当）らも同席した。

　代表団は柳明桓外交通商相らとも会談し、５日に北京に移動する。（共同）

米中首脳が電話会談　北朝鮮核実験の対応協議か
2009.6.3 13:20
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090603/amr0906031321011-n1.htm
　新華社電によると、中国の胡錦濤国家主席は３日、オバマ米大統領と朝鮮半島情勢などについて電話で意見交換、今後もさまざまな問題で協力関係を強化していくことを確認した。

　新華社は、会談の具体的な内容は伝えていないが、北朝鮮の２回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の決議案交渉などで意見交換したとみられる。（共同）

米国人記者拘束事件　４日に北朝鮮で初公判　米国は行方を注視 (1/2ページ)
2009.6.3 19:31
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090603/kor0906031935009-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮に不法入国したなどとして拘束されている米国人記者２人の公判が４日に開かれる。北朝鮮が核実験実施など強硬姿勢を強めているなかで、今回の公判をきっかけに米朝対話が再開されるか、北朝鮮側の対応が注目されている。

　拘束されているのは韓国系米国人ユナ・リー記者と中国系米国人ローラ・リン記者。ゴア元副大統領が共同設立者のカレントＴＶに所属している。３月１７日に中朝国境地帯で北朝鮮当局に拘束された。

　リンさんの姉リサ・リンさんは１日、ＮＢＣテレビ、ＡＢＣテレビ番組に出演し、ローラさんから先月２６日夜に電話を受けたことを明らかにした。ローラさんは４分間の会話のなかで「私たちの助けとなる唯一の手段は、（米朝の）２カ国が意思疎通をすること」と
訴えたという。

　リサさんはこれまで交渉の妨げになってはいけないと沈黙を保っていたが、電話を受け、妹のことについて公に話すことを決めた。リサさんは、ローラさんが「怖がっていた」と話しており、北朝鮮当局から発言内容を強要された可能性も強い。ローラさんは
胃潰瘍（いかいよう）を患っている。リサさんは「人道問題」として２人の解放に向けて北朝鮮と交渉するよう米政府に要請した。

(2/2ページ)
　また、ユナさんの夫マイケル・サルダテさんも、４歳の娘ハナちゃんを抱いて出演し、「娘は母親が職場にまだいると思っている」と述べ、解放を訴えた。

　ウッド国務省副報道官は１日、北朝鮮と国交のない米国の利益代表を務める平壌駐在のスウェーデン大使が同日、２人と面会したことを明らかにしたうえで、「２人の解放は大統領と国務長官の最優先事項だ。核問題とは別のものだ」と述べた。

　米議会調査局（ＣＲＳ）朝鮮問題専門官ラリー・ニクシュ氏はオバマ政権が特使を派遣することもあるとの見方を示したうえで、候補として、過去にも北朝鮮に拘束された米国人の解放にあたったニューメキシコ州のリチャードソン知事の名前を挙げた。

金正日後継者説　三男・正雲氏の性格は父親似で豪快　体形も似る (1/2ページ)
2009.6.3 19:32
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090603/kor0906031933008-n1.htm

　【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮の金正日（キムジヨンイル）総書記（６７）の後継者に三男の正雲（ジョンウン）（２６）が内定したとの話が流れている。韓国の情報機関・国家情報院が入手した情報として、北朝鮮当局が最近、在外公館に内定の事実を通報し、
国内でも金正雲をたたえる歌が歌われているというのだ。

　まだ２０代にすぎない末っ子を後継者にという“内定説”には疑問の声も残っているが、息子の中で金正雲が注目されるのはその性格が父親似で、金総書記も三男が「一番お気に入り」とする見方が広く流布されてきたからだ。

　しかし、こうした情報を含め、これまで外部世界にもたらされている金正雲に関する情報のほとんどは、１９８０年代から２０００年代初めまで金総書記の料理人だった日本人、藤本健二（ペンネーム）氏の著書から出ているものだ。

　藤本氏は『金正日の料理人−間近で見た権力者の素顔』（２００３年、扶桑社刊）など３冊の著書があり、金総書記の“ファミリー情報”を詳しく紹介している。

　藤本氏は異母兄の長男、正男（ジョンナム）（３８）は正式なファミリーには入っていなかったとし、次男の正哲（ジョンチョル）（２７）と三男の正雲を比較し次のように書いている。

(2/2ページ)
　「２人の兄弟の性格は正反対といえるかもしれない。兄の正哲は父親の金正日将軍が『母親に似て女っぽくて駄目だなあ』と言うほど気の優しい男だった。一番のお気に入りは弟の方だ。弟の正雲は性格も父親に似て豪快で物おじしない。体形まで似ていた。
彼は少々やんちゃなところがあり１０代でたばこも覚えていた。やんちゃではあるけれども決して傲慢（ごうまん）ではなかった…」

　藤本氏は金正雲がスイス留学の経験があることも明らかにしているほか、現在、外部世界で知られている金正雲の唯一の姿である子供時代の顔写真も、藤本氏がもたらしたものだ。

　藤本氏は２００１年４月、北朝鮮を離れているため、金正哲、正雲兄弟をはじめそれ以後の金正日ファミリーに関する情報は、母親・高英姫の死亡（０４年）以外、とくにない。

　２代目世襲後継者だった金総書記の場合、１９７４年、３２歳の時に後継者として党内決定してから６年後の８０年の党大会で公式発表されている。その間、金総書記の存在は“党中央”と称された。今後、３代目後継者がどのような呼称で登場するのか、
関心を集めている。

時事ドットコム：韓国に北の偽札１００万ドル密輸＝米と連携し摘発−韓国紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009060400229
【ソウル４日時事】４日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮がつくったとみられる約１００万ドル（約９５００万円）分の偽１００ドル札を昨年１１月に韓国に密輸した組織の関係者を米韓当局が協力し、摘発したと報じた。ワシントンの消息筋などの話として伝えた。
　釜山地方警察庁は昨年１１月１０日、９９０４枚の偽造１００ドル札を持ち込み、流通させようとした韓国人４人を逮捕した。
米財務省などと韓国法務省が協力し、北朝鮮による「スーパーノート（偽札）」と確認。４人の背後にある組織の実態について捜査しているが、北朝鮮との関連などはつかめていない。（2009/06/04-10:31）

敵基地攻撃能力の保有を打ち出す　防衛大綱で自民提言案　
2009.6.3 19:52
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090603/stt0906031954010-n1.htm

　自民党は３日、国防部会防衛政策検討小委員会（今津寛委員長）で、政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」への提言案をまとめた。核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を念頭に敵基地攻撃能力の保有を打ち出した。また、平成１５年度
予算以来の防衛費・防衛力の縮減方針を撤回し、防衛費と自衛官の定員を維持・拡充するよう要求した。近く首相官邸や防衛省へ提出する。提言を政府側がどれだけ受け入れるかが焦点になる。

　提言案は敵基地（ミサイル策源地）攻撃について「専守防衛の範囲で、ミサイル策源地攻撃能力を保有し、米軍の情報、打撃力とあいまった、より強固な日米協力体制を確立することが必要」とし海上発射型巡航ミサイル導入を挙げた。

　防衛費縮減方針の撤回要求の理由としては「陸海空自衛隊ともやりくりの限界を超えている。防衛力整備に必要な防衛予算および整備基盤の維持・拡充を行うべきだ」とした。政府の経済財政政策の指針「骨太方針」の中の防衛費縮減目標の見直しも求めた。

　また、米国を狙う弾道ミサイルの迎撃など集団的自衛権の行使容認▽内閣直轄の対外情報機関や国安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設▽他国との共同開発のための武器輸出三原則の緩和▽国境離島（防人の島）新法制定と離島の領域警備体制の
充実−を盛り込んだ。

　同小委の会合では（１）軍事大国にならない（２）専守防衛（３）非核三原則−に沿って防衛政策を進めることも確認した。今津委員長は記者団に「次期衆院選の争点の１つになるのが安全保障政策だ」と語った。中谷元・党安全保障調査会長「北朝鮮が核
やＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を保有するなら、専守防衛は変えないものの策源地攻撃能力を考えなければならない」と述べた。

【北核実験】５度目の大使級会合も合意に至らず　国連安保理
2009.6.4 09:50
ttp://sankei.jp.msn.com/world/europe/090604/erp0906040953002-n1.htm

　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮が強行した２度目の核実験をめぐる国連安全保障理事会の協議で、５常任理事国と日本、韓国の計７カ国は３日、５回目となる大使級会合を開いたが、決議案の内容で合意に達せず、協議は翌日以降に持ち越しとなった。
日米が主導する決議案に含まれる制裁内容について、中露が依然、難色を示しているもようだ。週内採択に向けて作業が進められているものの、一部には最終決着は来週にずれ込むとの観測も出ている。

　国連外交筋によると、すでに提示されている日米主導の決議案は、北朝鮮船舶への臨検（貨物検査）や金融制裁の強化、兵器の全面禁輸措置などが柱となっているが、外交交渉の余地を残すことに力点を置く中国、ロシアとの隔たりは埋まっていない。

　しかし、各国が制裁を含む新決議が必要との基本的立場で一致している状況には変わりなく、日本の高須幸雄国連大使は会合後、「協議は前進している」と強調した。

金正雲氏、昨年１０月に後継者に決定か
2009.6.4 11:17
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090604/kor0906041122001-n1.htm
　【ソウル＝水沼啓子】４日付の韓国紙、中央日報は北朝鮮に詳しい消息筋の話として、昨年の朝鮮労働党創建記念日（１０月１０日）前後に北朝鮮の金正日総書記（６７）の後継者に三男の正雲氏（２６）がなることが国防委員会で決定されたと報じた。

　また同紙は日本の消息筋の話として、金総書記が昨年１２日２８日、国立交響楽団の公演を観覧した際に正雲氏が同行し、訪朝した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係者らに正雲氏を紹介したと伝えた。

　この消息筋は「当時、正雲氏は彼ら（総連関係者）と握手を交わし、金総書記は一部の要人に『よろしくお願いする』と話し、後継者に正雲氏を決定したことを暗示した」と明らかにした。

中国、対北政策を一から再検討　韓国紙
2009.6.4 11:29
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090604/kor0906041130002-n1.htm
　【ソウル＝水沼啓子】４日付の韓国紙、中央日報は、北朝鮮が５月２５日に２回目の核実験を実施したことを受け、中国が最近、対北朝鮮政策の再検討を始めたと伝えた。

　同紙によると、中国政府筋が３日、「（中国の）共産党中央対外連絡部、軍部、外務省、商務省だけでなく、（地方の）吉林省、遼寧省まで参加して、対北朝鮮政策の再検討を始めた」と明らかにした。

　さらに、この中国政府筋は「今回の作業は、既存の政策が妥当なのかを含めて一から再検討するものとみられる」とし、「胡錦濤国家主席を含む最高指導者の指示によって進められているようだ」と話した。そのうえで「中国の中・長期的な対北政策に相当な
影響を及ぼす可能性がある」との見通しを示した。

　中国が対北朝鮮政策の再検討を始めた背景については「２００６年１０月に続き、北朝鮮が今回も核実験を強行したことに、中国指導部が非常に驚いて、中国もいずれ被害を受けるようになるという認識を持つようになった」と説明したという。

【北核実験】露大統領、経済制裁支持も
2009.6.4 11:40
ttp://sankei.jp.msn.com/world/europe/090604/erp0906041143003-n1.htm
　ロシアのメドベージェフ大統領は３日、「核保有国の拡大は絶対に容認できない」として、核実験を強行した北朝鮮に核開発を断念させるための「経済的措置」実施をロシアが支持する可能性を示唆した。国連安全保障理事会の新決議案交渉で日米が主張する
金融制裁の強化や通常兵器の全面禁輸措置に一定の理解を示す発言とみられる。

　米ＣＮＢＣテレビとのインタビューを同日、ロシア大統領府が公表した。

　この中で大統領は、北朝鮮の核実験や短距離ミサイルの連続発射を「安保理決議に違反し、世界の安全保障を破壊する行為」と非難。「（ロシアは）厳しい決議の採択や、核開発をやめさせる一定の経済的措置の導入を考慮することを支持する」と述べた。（共同）

北のテロ支援国再指定求める　米上院議員団
2009.6.4 12:17
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090604/amr0906041219003-n1.htm
　米共和党のデミント議員ら８人の上院議員は３日までに、北朝鮮が「テロ支援国家としての活動をやめていない」として、クリントン国務長官に対し連名で、早急にテロ支援国家として再指定するよう促す書簡を送った。

　８人の議員は、北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を繰り返していることに加え、朝鮮半島休戦協定の破棄をもちらつかせていることを問題視。再指定によって北朝鮮を金融面などから締め付けることが急務と訴えた。しかし書簡では、具体的なテロ支援活動
については言及していない。

　クローリー国務次官補（広報担当）は再指定について「法的な条件が必要になる」と指摘。「ミサイルの発射や挑発的な声明は愚かで無意味な行為だが、法的にはテロ指定の条件を満たさない」と述べ、早期の再指定に否定的な考えを示した。（共同）

北朝鮮警備艇が韓国領海に一時侵入　韓国軍の警告で退却
2009.6.4 17:52
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090604/kor0906041754006-n1.htm

　【ソウル＝水沼啓子】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮の警備艇１隻が４日午後２時４５分ごろ、黄海上の軍事境界線「北方限界線（ＮＬＬ）」を越えて韓国側領海に侵入したが、韓国軍の高速艇の警告により午後３時４０分ごろ北朝鮮側に退却した。
韓国の聯合ニュースが伝えた。

　黄海上では１９９９年６月と２００２年６月の２回、南北間で激しい軍事衝突があった。この時期は、ワタリガニ漁の最盛期で南北それぞれ大量の漁船が操業している。いずれの衝突も漁船を監視する名目で、北朝鮮の警備艇が南下し、韓国の高速艇を
先制攻撃したのが原因だ。

　北朝鮮側はＮＬＬを認めず、独自に黄海上に軍事境界線を設けている。

【北核実験】貨物検査と金融制裁強化に向け中国へ働きかけ　日米外相
2009.6.4 23:52
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090604/kor0906042353008-n1.htm

　中曽根弘文外相は４日夜、クリントン米国務長官と北朝鮮の再核実験をめぐり電話会談し、国連安全保障理事会の新たな制裁決議に、北朝鮮船舶への臨検（貨物検査）強化と新たな金融制裁の明記に向け、中国への働き掛けを強める方針で一致した。

　中曽根氏は「日本は臨検と金融制裁を重視している。スタインバーグ米国務副長官が５日に訪中するので、中国にしっかりと働き掛ける必要がある」と指摘。「挑発行為は不利益をもたらすと北朝鮮に感じさせるため、強い決議が重要だ」と述べた。

　クリントン氏は「同感だ。国際社会が一致して強い決議を採択できるよう連携していきたい。北朝鮮は、やったことに対する報いを受けるようにしなければならない」と応じた。

　中国は臨検強化などの制裁措置に慎重姿勢を示している。電話会談は中曽根氏が、カイロに滞在中のクリントン氏に呼び掛けた。

拉致被害者への給付金支給を延長へ　今国会に改正案　官房長官
2009.6.4 23:27
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090604/plc0906042328011-n1.htm

　拉致被害者支援法による被害者への給付金支給が来年３月に期限を迎えることを受け、河村建夫官房長官は４日の記者会見で「政府は拉致被害者への支援を惜しまない。支援法は議員立法なので与党や国会ともよく相談して対処したい」と述べ、
支給延長に向け、改正法案を早急にとりまとめ、今国会に提出する考えを示した。

　また、政府の拉致問題対策本部は同日、「支援分科会」の初会合を開き、今後の具体的な支援策について８月上旬に中間報告をまとめることを決めた。

＜北朝鮮＞核実験は中国の指示！目的は米国の威信低下―米紙

2009 年6月、米ワシントンポスト紙は、コラムニストであるアン・アップルバウム氏の記事
「平壌のシャドーボクシング」を掲載した。アン氏は北朝鮮は中国の傀儡 (かいらい）であり、
核実験はアジアにおける米国の威信を傷つけ、核拡散防止に対するオバマ政権の覚悟を探るために
中国が企図したものとの見方を示している。4日、環球網が伝えた。

アン氏は中国は北朝鮮に対する唯一の影響力を持つ国家と指摘する。
一夜にして北朝鮮政権を打倒する軍事力を持つほか、エネルギー提供や貿易ルートを閉ざす制裁も可能。
また国境を開放し難民を受け入れれば、20年前の東独のように国家崩壊を促すこともできると指摘する。

しかし口では北朝鮮を批判しながらも実際には事態の悪化を見守るばかり。
こうした中国政府の態度からアン氏は核実験からミサイル発射など北朝鮮の一連の行為は
中国の指示によるものとの見方を示している。

その目的は二つあるという。第一にアジアにおける米国の威信を低下させること。
米国の保護がもはや有効ではないと韓国や日本が判断すれば中国に接近する可能性もある。
第二に軍事的威嚇（いかく）に対するオバマ政権の反応を知るためと指摘した。

アン氏の主張に対し、環球時報は「新たな陰謀論」であり、合理的な論拠に欠けていると批判している。
（翻訳・編集/KT）

2009-06-05 15:26:08 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g32088.html

制裁決議案「貨物検査義務化」盛り込まれる
http://www.ntv.co.jp/news/137076.html
　国連で、北朝鮮に対する安全保障理事会での制裁決議案をめぐる交渉が大詰めを迎えている。
日本を含む関係７か国は、決議案のたたき台となる文書を本国に送り、最終調整を行っている。また、「臨検の義務化」などを盛り込んだ文書の内容が明らかになった。

　５日に明らかになった決議案の調整案では、北朝鮮による核実験を最も強い言葉で非難し、すべての核兵器と核開発計画の放棄を義務付けている。
日米が要求していた北朝鮮の船舶などに対する貨物検査（臨検）の「義務化」が盛り込まれているほか、追加制裁として金融制裁が明記され、
国連加盟各国に対して人道目的以外で北朝鮮に新たな融資や援助を行わないよう求めている。さらに、事実上、すべての兵器の輸出禁止も明記されている。

　一方で、日米の最初の案にあった「拉致問題への懸念」という表現は削除されたほか、
臨検に際して武力行使の余地を残した表現が外され、中国に配慮した形となっている。

　高須幸雄国連大使は５日、「まだ交渉は継続中です。基本合意はまだできていない」と述べた。

　安保理常任理事国に日韓を加えた７か国の大使が本国からの反応を持ち寄って再び協議し、最終合意ができれば、決議案は安保理に提出されることになる。

金正男氏　マカオで亡命の公算　側近らが相次ぎ粛清　金正雲の後継体制作り急ピッチ (1/2ページ)
2009.6.5 07:30
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090605/kor0906050737001-n1.htm

　北朝鮮の金正日総書記の後継に三男の金正雲（ジョンウン）氏（２６）が決まったとの見方が強まる中、長男の金正男（ジョンナム）氏（３８）が滞在先の中国特別行政区マカオに留まり、中国に亡命する公算が強まっていることが４日、分かった。すでに
正男氏周辺で粛清が始まっているとされ、北朝鮮国内では、正雲氏をトップとする新体制づくりが急ピッチで進んでいるとみられている。

　韓国などの情報当局筋によると、北朝鮮の秘密警察である国家安全保衛部は４月３日午後８時ごろ、平壌市内で正男氏の複数の側近を拘束した。

　マカオでこの情報を知った正男氏は北朝鮮国内の側近らに何が起こっているか調査するように指示。７日には別の側近が拘束されたことが分かり、体制移行に伴う粛清である可能性が高いと判断、マカオに留まる意向を固めたという。

　正男氏は４月４日に北京在住の第１夫人、崔恵里氏に「昨夜、同級生が連行された」と電話で連絡。７日には別の国にいる側近に電話で「最近、私の周辺の人間が国家安全保衛部に連行されるなど、尋常でない出来事が連続して起こっている。しばらく
平壌には戻らない」と語ったという。

　別の関係筋によると、金正日氏の側近、張成沢国防委員が３月初旬に正男、次男の金正哲（ジヨンチヨル）（２７）、正雲の３氏を面接調査したところ、正男、正哲両氏は後継を断ったという。

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　これを受け、朝鮮人民軍を中心に金正雲後継に向けた体制づくりがスタート。この過程で正男氏の側近が拘束されたとみられている。

　北朝鮮の朝鮮労働党は中国共産党に金正雲氏の後継を伝えたとされるが、中国は北朝鮮に対し、（１）世襲反対（２）改革開放（３）核放棄−の３つを求め、金正雲氏の後継を認めていないという。

　一方、別の韓国情報筋は、金正男氏の亡命情報について、「情報は入手していないが、理由は金正日総書記が存命でいる限り帰国できないことはない。中国は北朝鮮の友好国なので亡命するにしても米国か韓国ではないか」と語った。

　金正男氏は、金正日氏の２番目の妻、成恵琳氏の子。平成１３年５月、偽造パスポートを使って日本に不法入国しようとし、成田空港で拘束、強制送還された。

斎木氏が米国へ　対北政策で米高官と協議
2009.6.6 01:25
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090606/plc0906060125001-n1.htm

　再核実験した北朝鮮への対応を協議するため、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は８日から３日間ワシントンを訪問する。外務省が５日、発表した。スタインバーグ米国務副長官やレビー財務次官（テロ・金融担当）、ホワイトハウスのセイモア調整官
（大量破壊兵器・安全保障・軍備管理担当）らと会談する予定となっている。

北朝鮮に拘束中の記者解放求める　米国務長官
2009.6.6 08:37
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090606/amr0906060838002-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】クリントン米国務長官は５日、北朝鮮で拘束されている米国人女性記者２人の裁判が始まったことについて、「北朝鮮に対し、できる限り早く２人を解放し、帰国できるようにすることを求める」と強調した。トルコ外相との会談後、
記者団に語った。

　クリントン長官は裁判が４日から開始されたことについて、「釈放と帰国に向けたステップ」と位置付けた。そのうえで、「今回の人道問題に限定した特使派遣なども探ったが、今は平壌で裁判が進行中だ」と述べ、裁判が早期に終了することに期待感を示した。

　拘束されているのは韓国系米国人ユナ・リー記者と中国系米国人ローラ・リン記者。ゴア元副大統領が共同設立者のカレントＴＶに所属している。３月１７日に中朝国境地帯で北朝鮮当局に拘束された。

　国務省によると公判は継続中で、２人には北朝鮮の弁護士がついているという。北朝鮮側は、米国の利益代表を務めている在平壌スウェーデン大使館に対して、裁判の傍聴は認めないと通告した。

　この問題をめぐっては、ゴア元副大統領やニューメキシコ州のリチャードソン知事の特使派遣も取りざたされている。

【北核実験】安保理決議「合意まだ」と高須大使
2009.6.6 11:27
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090606/amr0906061129006-n1.htm

　北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の決議案交渉で、日本の高須幸雄国連大使は５日、記者団に「（５常任理事国と日本、韓国の間で）合意はできていない。合意したというのは不正確だ」と述べた。

　高須大使は４日夜に７カ国で修正案を作成、各国政府に送付したことは認めたが「交渉は継続中」と強調。政府の首脳まで上げて最終調整をしている段階だとした。（共同）

北朝鮮への独自制裁を検討　米政府 (1/2ページ)
2009.6.6 17:50

　【ワシントン＝有元隆志】クローリー米国務次官補（広報担当）は５日の記者会見で、北朝鮮に対し、国連安全保障理事会と並行して米国独自の制裁を検討していると語った。北朝鮮を核問題をめぐる６カ国協議に復帰させるための手段として使うとしている。
同時に偽ドル札の流通など違法な金融活動を継続している北朝鮮に圧力を強めるねらいもあるようだ。

　同次官補は独自制裁の具体的な内容には言及しなかったが、制裁対象となる北朝鮮の金融機関を拡大することなどが検討されているとみられる。ブッシュ前政権で北朝鮮の金融犯罪問題に取り組んだデービッド・アッシャー元国務省東アジア大洋州局
上級顧問は産経新聞に対し、制裁強化にあたって日米韓の連携が重要と強調した。

　クローリー次官補はこのほど日本などを歴訪したスタインバーグ国務副長官らの代表団に、リービー財務次官（テロ・金融犯罪担当）も参加したことについて「（北朝鮮に）いかに圧力をかけられるか検討していることを示している」と述べた。

　オバマ米政権内部には、財務省を中心に金融制裁の強化を探る動きがある一方、国務省にはボスワース特別代表（北朝鮮政策担当）をはじめ対話を重視する意見があるが、北朝鮮が核実験実施など強硬姿勢を続けるなか、同政権の北朝鮮政策は
圧力を強化する方向に傾きつつあるようだ。

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　リービー次官は８日から訪米する斎木昭隆外務省アジア大洋州局長とも金融制裁に関し協議する。

　北朝鮮の違法金融活動をめぐっては、２日付米紙ワシントン・タイムズは、米情報当局者らの話として、北朝鮮が「スーパーノート」と呼ばれる精巧な偽の米１００ドル札の流通を活発化させており、「金正日総書記の腹心」である国防委員会の呉克烈副委員長が
主導していると報じた。

　同紙によると、呉副委員長は息子らを使って、北京やマカオで偽札や麻薬などの違法取引を指揮している。昨年１１月には韓国・釜山で１万枚もの偽１００ドル札が押収された。

　北朝鮮は違法活動で得た資金で、ぜいたく品購入のほか、大量破壊兵器開発にも充てているとみられている。

【北核実験】履行状況チェックに専門家グループ　安保理決議案 (1/2ページ)
2009.6.6 19:40
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090606/amr0906061941016-n1.htm

　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮が強行した２回目の核実験をめぐり、国連安保理の５常任理事国と日本、韓国が６日までにまとめた対北朝鮮制裁決議案の修正案は、制裁に実効性を持たせるためにさまざまな仕組みを導入しているのが目立つ。一方で、
「強いメッセージが必要」との基本的立場で一致していた中露は、具体的な制裁方法をめぐる議論になると北朝鮮の暴発に対する懸念を崩さず、日米が妥協に追い込まれた部分もある。

　決議案の修正案は、北朝鮮に出入りする船舶に対する貨物検査（臨検）と、金融制裁が柱。７カ国は現在、この決議案について本国政府に照会している。合意が最終的に確認されれば、決議案は非常任理事国に提示され、週明けにも採決に向かう。

　今回の交渉で最大の争点となっているのが、北朝鮮に出入りする船舶に対する貨物検査（臨検）。日米の当初案には、公海上での強制力を伴う臨検の義務化が提案されたが、北朝鮮の強い反発は必至で、「戦争状態になりかねない」と中国が強い難色を
示している。

　このため修正案では各国の領海内での臨検を義務化する一方、公海上では「対象船舶の登録国（旗国（きこく））の同意を得て検査を行うことができる」との表現に弱められた。この内容では、各国が軍事的緊張をはらんだ公海上の臨検にあえて乗り出す
可能性は低くなる。

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　妥協は、日米による当初の決議案にあった国連憲章７章への言及部分にも及んだ。軍事的制裁に踏み込む余地を残すこの部分は修正案にも残されているものの、具体的な制裁方法については非軍事的措置として経済、外交分野の制裁を定めた同章４１条に
「基づく」との表現を盛り込み、軍事的措置の色合いを弱めた。

　金融制裁では、北朝鮮の核・ミサイルに関連した金融サービスの提供、資産移転をそれぞれ禁じる。加えて、人道目的を除く新規の金融取引を原則禁止した上で、既存の取引についても縮小を念頭に監視を強めていく、としている。

　こうした制裁が厳密に実行されれば、北朝鮮にとって大きな打撃となるはずだ。だが、北朝鮮が２００６年に１回目の核実験を実施した際には、制裁措置を盛り込んだ国連決議１７１８が採択後すぐに有名無実化してしまった苦い経験がある。このため、
今回の修正案には制裁の確実な実行を促すための仕組みも盛り込まれている。

　そのひとつが、国連事務総長によって任命される専門家グループの創設だ。グループは決議の履行状況をチェックし、報告書も提出する。こうした仕組みは、北朝鮮が今後新たな挑発行為に出たときに、迅速な対応を可能にする効果も期待できそうだ。

【グローバルインタビュー】北朝鮮は米国などへの中国の有効な外交カード　林和立・国際教養大教授（下） (1/2ページ)
2009.6.7 13:00
ttp://sankei.jp.msn.com/world/china/090607/chn0906071301000-n1.htm

　−それでは、北朝鮮の核実験が中国政府に与えた影響は？

　「国際社会は北朝鮮に影響を与えることができる唯一の国が中国であると思っている。中国指導部も朝鮮戦争以来の『血と血で固めた友誼』とか、地理的、精神的な近さを強調した『唇と歯の関係』という表現で、北朝鮮との関係の緊密さを誇示してきた。
中国はこれまで北朝鮮に十分な経済的な支援を見返りに、中国の主張に従わせようとしてきた。それは、これまでの北朝鮮の６カ国協議参加などで果たされてきたが、５月の核実験や４月の長距離弾道ミサイルの発射実験によって、北朝鮮は中国の主張を
拒否するという結果となった。これは同時に、日米韓など国際社会が中国に期待していた北朝鮮への影響力に限界があることを明らかにしたものといえ、国際社会における中国の信望が地に落ちたことを示している」

　−それでも、北朝鮮は中国の反対を押し切って、実験を強行したわけだが、金正日総書記にとって中国はどのような存在なのか？

　「北朝鮮にとって、中国はいまも昔ももっとも頼りになる存在だ。それは王家瑞・中国共産党統一戦線部長が今年１月、訪朝した際、金総書記は脳疾患から４カ月しかたたないのにもかかわらず、直々に迎えて、食事をはさんで、２時間も会談を行ったほどだ。
これほどの厚遇はないだろう。さらに、今年４月には中朝友好年の開幕式典に金英逸・北朝鮮首相ら北朝鮮政府代表団が訪中しており、相互交流は活発に行われている。私が得た情報では、その際、金首相は弾道ミサイル発射実験などについて理解を
求めたほか、金総書記の後継者についても近く決定するとの見方を伝えたという。日米韓などは４月のミサイル発射実験を批判する国連安保理決議の採択を主張したが、中国は事前に説明を受けていたことから、日米韓などの主張に強硬に反対し、１ランク
下の議長声明にもっていったという。今回の核実験実施に関する国連安保理の協議でも、中国が北朝鮮をかばう姿勢をみせており、北朝鮮にとって、中国はもっとも頼りになる存在だ」

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　−なるほど、それでは北朝鮮に対する中国政府の基本方針はどのようなものか。

　「胡錦濤政権は今回の北朝鮮の核実験については、かなり柔軟で抑制した態度を貫いているが、その心中は複雑だ。中国政府は常々、『朝鮮半島の非核化』を強調しており、本音では北朝鮮の核クラブ入りには絶対反対だ。核開発をやめれば、それに見合う
以上の経済支援を行うというのが中国の基本姿勢だ。しかし、北朝鮮は強硬に言われれば言われるほど、自らの主張を通そうとするということも中国側はよく知っている。あまりに強く言い過ぎると、『窮鼠（きゅうそ）ネコを噛（か）む』で暴走しかねない。中国が
恐れているのは、北朝鮮で有事が起こり、難民が中国に押し寄せて、中朝国境地帯が大混乱に陥ることだ。そういうことが起きないように、金総書記に残された時間はそれほど多くないことから、後継者を認めて、
手なずけておけば、中朝両国にとっても望ましいと思っているのではないか。さらに、下手に北朝鮮を怒らせるよりも、北朝鮮とうまく付き合って、北朝鮮の兄的な存在になっていれば、米国や日本、韓国に対して、いざというとき『北朝鮮カード』を有効に使うことが
できる。今回の場合、核実験を制止できなかったという中国の対北影響力の限界も露呈したが、逆に、米国など国際社会は、これからの中国の北朝鮮に対する影響力に期待が強まっているのも事実だ」

　−それでは、中国の今後の対北政策は？

　「中国にとって、残念ながら、あまり有効な選択肢は残されてはいない。まず考えられるのが、中国政府のなかでも随一の北朝鮮通で知られる戴秉国（たい・へいこく）国務委員（副首相級）か、王家瑞・党統一戦線部長を平壌に派遣して、あまり無謀なことを
しないように説得することだろう。さらに、これまで以上の経済支援をちらつかせて、北朝鮮側が柔軟姿勢に転じるのを待つというのも考えられる。いずれにせよ、状況の変化をみながら、その時々に有効な手を打つことが上策であり、中国指導部は、時が来るの
をじっと待っているのではないか」（相馬勝）

北朝鮮、中距離ミサイルは新型か　韓国・聯合ニュース報道
2009.6.7 17:01
htp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090607/kor0906071703001-n1.htm
　韓国の聯合ニュースは７日、北朝鮮が日本海側の南東部江原道の旗対嶺で発射準備ともとれる動きを見せている中距離弾道ミサイルについて、２００７年に実戦配備したとされる推定射程３０００キロ以上の新型だと報じた。韓国情報当局の話として伝えた。

　同ニュースによると、移動式の発射台付き車両５〜６台が姿を見せたり隠したりする動きを繰り返している。ただ同当局は、北朝鮮には実際に発射するつもりはなく、米韓の情報収集活動を混乱させる目的の可能性もあるとみている。

　中距離弾道ミサイルは当初、ノドン（射程１３００キロ）とみられていた。新型ミサイルは旧ソ連製の潜水艦発射弾道ミサイル「ＳＳＮ６」を基に北朝鮮が独自の改良を加えたとされるが、過去に発射実験の実施は確認されていない。（共同）

ミサイル基地に反撃も　韓国、北朝鮮発射に対抗
2009.6.8 00:12
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090608/kor0906080013000-n1.htm
　韓国の聯合ニュースは７日、同国軍合同参謀本部の金泰栄議長が李明博大統領に対し、北朝鮮が黄海で韓国軍艦艇に地対艦ミサイルを発射すれば「地上、空中、海上から同時に（発射基地に）打撃を与える」とのシナリオを報告したと伝えた。

　李大統領が６日にソウル近郊の空軍作戦司令部を視察した際に伝えたという。韓国側が海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）周辺での武力挑発に断固として対処する意思を示したものだが、実際にこの通りに応戦するかは不明。韓国空軍は
最近、北朝鮮がＮＬＬ周辺で武力挑発を行った場合、Ｆ１５戦闘機を即時投入する方針も表明。李相喜国防相は２月の国会答弁で、黄海で北朝鮮が韓国側船舶に先制攻撃を行えば、ミサイルの発射地点を攻撃すると述べたことがある。（共同）

北朝鮮制裁、開城を対象外に　安保理決議案交渉で韓国
2009.6.8 01:29
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090608/kor0906080133001-n1.htm
　韓国の聯合ニュースは７日、北朝鮮の２回目の核実験をめぐる国連安全保障理事会の決議案について、南北の協力事業である北朝鮮の開城工業団地が制裁対象から除外される内容が盛り込まれる見通しだと報じた。

　同ニュースによると、韓国政府は、同団地が「正常な商取引」であるため制裁対象から除外されるべきだとの立場。５常任理事国と日韓による決議案交渉でも、同団地の運営に影響が出ないよう調整してきた。

　一方、韓国統一省当局者は７日、同団地で１１日に行われる南北当局間の実務会談に向けて、同省南北会談本部の金泳卓常勤会談代表ら韓国代表団の名簿を６日に北朝鮮側に通知したと明らかにした。韓国側は、北朝鮮側も代表団名簿を早期に送るよう求めた。（共同）

対北国連決議なお見解相違　日中外相
2009.6.7 21:43
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090607/plc0906072144007-n1.htm

　中曽根弘文外相は７日夕、閣僚級による日中ハイレベル経済対話出席のため来日している中国の楊潔チ外相と都内で会談した。５月に２度目の核実験を実施した北朝鮮への対応をめぐり協議したが、国連安全保障理事会で大詰めの調整が進められている
新決議の具体的な中身などでは依然、日中間の見解の相違があり、折り合いはつかなかった。

　この中で中曽根氏は、新決議採択に向けた調整について、「安保理は、北朝鮮の核実験は容認できないという強い内容の決議を速やかに採択しなければならない」と指摘。その上で「地域の大国であり、政治、経済両面で北朝鮮とかかわりの深い中国の
果たす役割は大きい」と強調して、早期採択に向けた中国の協力を要請。北朝鮮に対する経済制裁が実効性があるものとなるよう連携を呼び掛けた。

　これに対し、楊氏は「中国の立場は明確だ。北朝鮮の核実験、核保有は断固反対だ。できるだけ速やかに、適度でバランスのとれた決議の採択に賛同している」と述べて、日中両国間で引き続き意思疎通の維持・強化を図ることで改めて一致した。

対北、「６カ国」固執せず厳しい対応も　オバマ大統領
2009.6.7 20:50
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090607/amr0906072051004-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】フランスを訪問中のオバマ米大統領は６日のサルコジ大統領との会談後の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射や核実験を「極めて挑発的」と非難した。大統領は「北朝鮮が地域を不安定化させるなかで、われわれが同じ対応を取り
続けると決めてかかるべきではない」と述べ、将来的に核問題をめぐる６カ国協議に固執せず、制裁など厳しい対応をとる可能性も示唆した。

　「敵対国家」との対話を掲げるオバマ大統領は、これまで繰り返し北朝鮮に６カ国協議への復帰を求め続けてきた。大統領は「外交的解決を目指すのが私の意向だ」と述べ、この基本方針に変更はないとしながらも、「外交では相手方も真剣な姿勢で臨ま
なくてはならない。だが、北朝鮮からはそのような反応がない」と述べ、北朝鮮の対応に変化がない場合、対北朝鮮政策を見直す考えを示した。

　米政府は国連安全保障理事会での新制裁決議案採択を目指すとともに、米国独自の金融制裁の強化を検討している。議会からは共和党だけでなく、民主党からも北朝鮮をテロ支援国家に再指定すべきとの声も出ている。

　ただ、こうした措置を実施すれば、北朝鮮が反発し、弾道ミサイル発射など一層挑発行為を強めてくることも予想される。

　オバマ政権にとって制裁強化に踏み切るにあたり、難しい判断を迫られているのが、北朝鮮に拘束されている米国人記者２人の問題だ。２人の解放に向けて、ゴア元副大統領らの訪朝が取りざたされ、クリントン国務長官も特使派遣を検討したことを認めた。

　２人の家族は今月に入ってから沈黙を破り、米朝対話を求め始めた。テレビ各局も家族のインタビュー番組を放映するなど、米国内の関心も高まっている。

北朝鮮をテロ支援国家に再指定検討　クリントン国務長官 (1/2ページ)
2009.6.7 23:41
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090607/kor0906072342003-n2.htm

　【ワシントン＝有元隆志】クリントン米国務長官は７日放映のＡＢＣテレビのインタビューで、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する検討作業に着手したことを明らかにした。長官は実際に踏み切るかは明言しなかったが、再指定に言及することで、弾道ミサイル
発射に続き、核実験を行うなど挑発行為を繰り返している北朝鮮を牽制（けんせい）するねらいがあるとみられる。

　ブッシュ前政権は昨年１０月、北朝鮮を指定から解除した。長官は「再指定を検討するが、それには手順がある。北朝鮮が国際的なテロ活動を支援している証拠を調べたい」と語った。北朝鮮が具体的にテロ支援を行っているかについては「調査を始めた
ばかりで、現時点で答えを持ち合わせてはいない」と述べるにとどまった。

　北朝鮮をめぐっては、米議会からテロ支援国家への再指定を求める声が高まっていた。共和党上院議員８人は２日付で、「北朝鮮はテロ支援をやめてもいなければ、（指定解除を決めた）ブッシュ前大統領が望んだ方向にも進んでいない」として、直ちに
再指定するよう求める書簡をクリントン長官に送った。

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　議会専門紙ザ・ヒルによると、書簡には署名しなかったものの、マケイン上院議員（共和）も「（核やミサイルの）技術や部品を輸出できないようにテロ支援国家に戻すべきだ」と語った。民主党のバイ上院議員も「北朝鮮がよい振る舞いをすると約束した
見返りとして行った譲歩は撤回すべきだ」と強調した。

　国務省は北朝鮮が過去６カ月間、国際的なテロ支援を行わず、今後も行わないと確約したため、指定解除したと説明してきた。国務省が４月末に発表した２００８年版国際テロ活動に関する国別報告でも、北朝鮮はテロ支援国家に含まれなかった。
現在テロ支援国家に指定されているのはイラン、シリア、キューバ、スーダンの４カ国。

やっぱ韓国はアテにならんな・・・

北朝鮮の航行禁止区域「ミサイル発射の可能性」　官房長官　
2009.6.8 11:47
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090608/plc0906081147003-n1.htm
　河村建夫官房長官は８日午前の記者会見で、北朝鮮が１０日から３０日の午前８時から午後８時まで、日本海域での船舶の航行禁止警報を発令したことについて、「国連安全保障理事会決議の動きに対応して、弾道ミサイルを含むミサイルの発射に踏み切る
可能性は否定できない」との見方を示した。

　また「北朝鮮が航行禁止区域を設定した目的は分からない」と指摘した上で、「一層の情報収集、分析に努め、対応には万全を期す」と述べた。

北朝鮮のテロ支援国家再指定に期待　官房長官
2009.6.8 12:03
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090608/plc0906081204004-n1.htm
　河村建夫官房長官は８日午前の記者会見で、クリント米国務長官が北朝鮮に対するテロ支援国家の再指定検討の考えを示したことについて歓迎し、強い期待を表明した。河村氏は「米国に強い姿勢がみられる。拉致問題はテロそのものだ。日本政府は
（再指定の）必要性を感じている。日米間で緊密に連携を取っていく必要がある。北朝鮮に対する圧力は続けていかなければならない」と述べた。

　北朝鮮の再核実験に対する国連安全保障理事会決議に関しては、「拉致問題が正面から出てくることはないと理解しているが、日米間で人道上、人権上の問題という共通認識を持っている。中国を含め、国際社会が一致して追加制裁を含む決議を出す
ことが大事だ」と強調した。

北朝鮮の「テロ支援国家」再指定に期待感　麻生首相
2009.6.8 20:34
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090608/plc0906082035010-n1.htm
　麻生太郎首相は８日夜、クリントン米国務長官が北朝鮮に対するテロ支援国家の再指定を検討する考えを示したことについて、「北朝鮮に対し、対話と圧力であれば、圧力の比重を高くしていかなければ話にならないということを（米国に）話してある。
そうなるかどうかは、これからの話だ」と述べ、米国の対応に期待感を示した。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。

金正日総書記に訪米提案と報道　クリントン元大統領が００年に
2009.6.8 11:25
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090608/kor0906081127005-n1.htm
　８日付の韓国紙、中央日報は、韓国の金大中元大統領とのインタビュー記事を掲載し、２０００年にクリントン米大統領（当時）が北朝鮮の金正日総書記に訪米を提案する親書を送っていたと報じた。

　インタビューで、金大中氏が「０３年１１月にクリントン氏から聞いた話」として明らかにした。金大中氏によると、クリントン氏は訪朝を希望していたが、中東情勢の緊迫化から調整がつかず、断念する代わりに、金総書記の訪米を提案した。金大中氏は
「（総書記側が）世界の変化を正確に把握できず、チャンスを逃した」と述べた。

　００年にはオルブライト米国務長官（当時）が訪朝した。（共同）

【北核実験】「決して見過ごせない」　北朝鮮が日本の制裁強化に警告
2009.6.8 13:07
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090608/kor0906081310006-n1.htm
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は８日、日本が北朝鮮の２回目の核実験実施を契機に単独制裁の強化を検討していることを「決して見過ごせない」と非難、「強力な対応措置が伴うことを警告する」との論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

　論評はまた「われわれの核実験やミサイル発射は正当防衛措置」「核実験は朝鮮半島やアジア、世界の平和に寄与」などと主張した。（共同）

北で拘束の米国女性記者２人に労働教化１２年　「朝鮮民族敵対罪」
2009.6.8 13:24
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090608/kor0906081325007-n1.htm
　【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮の朝鮮中央通信は８日、中央裁判所が同日、北朝鮮に不法入国したなどとして拘束している米国人女性記者２人に対して、「朝鮮民族敵対罪」「不法国境出入罪」による有罪が確定し、それぞれ労働教化１２年の刑を言い渡したと
報道した。公判は今月４日から８日まで行われた。韓国の聯合ニュースが伝えた。

　拘束されているのは韓国系米国人ユナ・リー記者と中国系米国人ローラ・リン記者。ゴア元副大統領が共同設立者のカレントＴＶに所属している。３月１７日に中朝国境地帯で北朝鮮当局に拘束された。

　労働教化刑は、殺人や強盗などの重罪犯などに科される刑で、労働教化所に収監され、炭鉱などで重労働をさせられるという。

米人記者労働刑判決に米国務省報道官「深い懸念」　即時釈放を要求
2009.6.8 15:49
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090608/kor0906081553009-n1.htm
　北朝鮮に拘束された米国人女性記者ローラ・リンさんとユナ・リーさんに労働教化刑１２年の判決が言い渡されたことについて、米国務省のケリー報道官は８日未明（日本時間同日午後）、声明を発表し、北朝鮮当局に報道の確認を求めているとした上で
「深い懸念」を表明した。

　報道官は北朝鮮に対し「人道的見地から」２人の即時解放を要求。解放に向けて「あらゆるチャンネルを通じて」働き掛けると述べた。（共同）

米人記者労働刑判決、米ニューメキシコ州知事「釈放交渉の環境整う」
2009.6.9 01:08
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090609/kor0906090112000-n1.htm
　リチャードソン米ニューメキシコ州知事は８日、ＮＢＣテレビの番組で、北朝鮮の裁判所が米国人記者２人に有罪判決を下したことについて、スパイ罪が適用されず、裁判手続きも終了したことは「良いことだ」と指摘、釈放交渉を始める環境が整ったと強調した。

　数回の訪朝経験がある知事は、今後の対応をめぐってオバマ政権からアドバイスを求められていると言明。北朝鮮は外交交渉で有利な立場に立とうとしていると分析した上で、米側は今回の判決を肯定的にとらえて釈放交渉に臨むべきだとの見方を示した。

　ＮＢＣはリチャードソン知事とゴア元副大統領が釈放に向けた特使の候補と伝えているが、特使派遣の可能性について、知事は「時期尚早」と述べるにとどまった。（共同）

【北核実験】オバマ米政権が臨検実施へ中国に協力働き掛け　米紙報道
2009.6.8 15:56
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090608/kor0906081557010-n1.htm

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は７日、オバマ政権が２回目の核実験を行った北朝鮮に対する臨検（貨物検査）の実現を目指し、中国政府の協力を得るために強く働き掛けていると報じた。

　同紙は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案の交渉で、北朝鮮船舶への臨検義務化などを強く求める日米と、朝鮮半島周辺での軍事的緊張を嫌う中国政府との調整が難航していると説明した上で、オバマ政権は臨検を積極的に実現させようと
していると報じた。

　また、同紙は、クリントン、ブッシュ両政権は北朝鮮の核開発放棄に対して見返りを提供したが、北朝鮮側が約束をいずれもほごにしたことから、オバマ政権には一切、見返りを与える考えはなく、テロ支援国家への再指定を本格的に検討していると伝えた。（共同）

タンクローリーに加えピアノやベンツも不正輸出　９日にも社長を再逮捕
2009.6.9 01:30
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090609/crm0906090131000-n1.htm

　京都府舞鶴市の中古車販売会社が韓国経由で北朝鮮にタンクローリーを不正輸出したとされる外為法違反事件で、この会社が外国製の乗用車や楽器などの「ぜいたく品」を、中国経由で北朝鮮に不正輸出した疑いの強いことが８日、兵庫県警外事課などの
調べで分かった。同課は９日にも、同法違反容疑で同社社長の鄭麟采（チョン・リンチェ）容疑者（５０）を再逮捕する方針。同国へのぜいたく品の不正輸出が摘発された例は過去にないという。

　捜査関係者によると、鄭容疑者は平成２０年１０〜１２月、中国・大連の貿易会社を経由し、神戸港から北朝鮮・平壌の商社に、外為法で輸出が禁じられているピアノやドイツ製の高級乗用車ベンツを不正に輸出した疑いが持たれている。

　鄭容疑者は神戸税関に、ピアノやベンツを中国・大連に向けて輸出すると申告していたが、実際には大連で荷揚げされた後、船で平壌に運ばれたという。

　この平壌の商社は、金正日総書記の資金を管理している朝鮮労働党庁舎の「３９号室」に所属する複数の貿易会社のひとつ。不正輸出されたベンツなどは、金総書記ら北朝鮮政府の高級官僚らが使用している可能性が高いとみられている。

　また神戸地検は８日、朝鮮人民軍直轄とされる「朝鮮白虎７貿易会社」（平壌）に２０年１月、国産の中古タンクローリー２台を不正輸出したとして、鄭容疑者を外為法違反と関税法違反の罪で起訴した。起訴事実を認めているという。

韓国企業、初の全面撤収　北の開城工業団地
2009.6.9 11:02
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090609/kor0906091103003-n1.htm

　【ソウル＝水沼啓子】韓国の主要各紙は９日、南北経済協力事業として運営されている北朝鮮の開城工業団地から、韓国企業が初めて全面撤収すると報じた。

　報道によると、この企業は衣料メーカーで、すでに同団地の管理委員会に撤収のための申請を行った。撤収の理由は、南北関係が悪化する中、バイヤーの注文取り消しが相次いでいるほか、工業団地内で３月末に韓国企業、現代峨山の韓国人男性職員が
拘束されたことで、駐在員の身辺の安全に対する憂慮が高まったためという。

　工業団地が本格的に稼働した２００５年以降、韓国企業が撤収するのは初めて。現在、工業団地には今回撤収する企業を含め１０６社が進出している。

　１１日には、開城工業団地に関連して南北当局間協議が開催される。４月２１日に開かれた前回の協議では、北朝鮮側が工業団地の土地使用料支払いの前倒しと従業員の賃上げなど契約の全面的な見直しを通告。提示した条件を受け入れる意思が韓国側に
なければ、団地から撤退してもよいとの立場を表明している。

６カ国協議の中韓首席代表が北京で会談へ
2009.6.9 13:17
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090609/kor0906091318005-n1.htm
　韓国外交通商省は９日、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表、魏聖洛外交通商省平和交渉本部長が同日夜から中国の北京を訪問すると明らかにした。同協議議長の武大偉中国外務次官と会談、核実験に続き弾道ミサイル発射準備の動きを
みせる北朝鮮への対応について協議する。

　会談では、核実験を受けた国連安全保障理事会の決議案交渉を踏まえ、対北朝鮮制裁での中国の協力を働き掛けるとみられる。（共同）

韓国、北朝鮮企業３社に初制裁　安保理決定で
2009.6.9 13:47
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090609/kor0906091348006-n1.htm
　韓国企画財政省は９日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の決定に従って、韓国政府が今月１日から北朝鮮の「朝鮮鉱業貿易開発会社」「端川商業銀行」など３社に対し金融制裁を開始したと明らかにした。

　同省によると、韓国が北朝鮮企業に制裁を実施するのは初めて。ただ韓国内には３社の資産はなく、韓国企業との直接取引もない。

　３社は核・ミサイル開発で重要な役割を果たしてきたとされ、同制裁委が北朝鮮の４月の弾道ミサイル発射後、資産凍結の対象団体に指定した。（共同）

韓国艦艇、北朝鮮挑発に備え２倍に増強か
2009.6.9 20:11
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090609/kor0906092012010-n1.htm
　韓国の聯合ニュースは９日、北朝鮮の挑発行為に備え、韓国側が黄海上の南北軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）周辺海域で警戒に当たる韓国軍艦艇の数を通常の２倍に増強したと報じた。韓国軍消息筋の話として伝えた。

　現時点で北朝鮮の朝鮮人民軍に特異な動向は見られないという。

　また韓国国防省によると、ＮＬＬ周辺海域で不法操業していた中国漁船の姿がほぼ見られなくなった。黄海上への北朝鮮によるミサイル発射や南北艦艇の衝突を警戒し撤収したとみられる。（共同）

【北核実験】新決議案で最終合意へ　貨物検査義務化は見送りの方向
2009.6.10 01:11
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090610/kor0906100030000-n1.htm

　北朝鮮の２回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の決議案交渉で、５常任理事国と日本、韓国の７カ国は９日午前（日本時間同夜）、北朝鮮への追加制裁などを盛り込んだ修正決議案をめぐり大使級会合を開いた。国連外交筋によると、同日中に
決議案で最終合意に達する見通し。

　外交筋は、中国の強い反対で焦点となっていた北朝鮮船舶への貨物検査（臨検）の義務化は見送られる見通しだと述べた。加盟国への「要請」レベルになるとみられる。韓国の聯合ニュースは９日、中国が米国などの提示した調整案を受け入れ最終合意
したと報じた。義務化を主張してきた日米が最終的に中国に妥協したとみられる。

　しかし、決議案は新たな金融制裁など強い内容を含んでおり、今後、北朝鮮の反発が予想される。７カ国は最終合意ができれば直ちに安保理に決議案を提示。９日に提示できれば１０日に採択の見通し。（共同）

金正雲氏、最高軍事機関「国防委員会行政局」に所属　総書記に帯同 (1/2ページ)
2009.6.10 01:33
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090610/kor0906100131001-n1.htm

　北朝鮮の金正日総書記の後継者として有力視されている三男、正雲氏（２６）が、同国の最高軍事指導機関である国防委員会の行政局に所属していることが９日、朝鮮半島情勢に詳しい情報当局の調べで明らかになった。

　正雲氏は現在、金総書記の現地指導に同行するなど指導者として修行中とされ、金総書記の後継準備を急ピッチで進めているもようだ。一方、二男の金正哲氏（２７）は朝鮮労働党組織指導部・第一副部長に就任したとみられる。

　情報当局によると、正雲氏は今年４月か５月に国防委員会入りした。行政局の任務は不明だが、組織上、行政局長は朝鮮人民軍幹部の李明秀大将（７２）の配下にあたるという。李大将は人民軍総参謀長などを歴任した軍の序列３、４位の幹部で９６年から
金総書記に随行してきた側近だ。

　金総書記は今年に入って軍や公演観賞など現地視察を月平均１０回行っており、正雲氏が幹部とともに同行しているという。別の情報筋によると、正雲氏は５年ほど前から金総書記の随行に加わるようになったといい、肩書は「国防委員会指導員」との情報もある。

　北朝鮮は今年４月９日に開いた最高人民会議（国会に相当）で、金総書記が委員長を務める国防委員会を軍人５人だけだったメンバーを９人に増員することを決めた。金総書記の義弟で世襲問題を担当しているともされる張成沢・朝鮮労働党行政部長や
ミサイル・核開発を担当する軍需工業部の第一副部長の朱奎昌氏、人民保安部（警察）、国家安全保衛部（秘密警察）のトップなど権力中枢を握る人材を加えた。

(2/2ページ)
　北朝鮮は同時に、最高人民会議で憲法改正を行っている。具体的内容は明らかにされていないが、国防委員会の規定を変更し、従来の最高軍事指導機関としての役割のほか、「世襲準備の常設機関への変更か」（北朝鮮専門家）との見方が出ている。

　一方、二男の正哲氏は今年３月末に朝鮮労働党の人事、監視、検閲機関として強力な権限を持つ組織指導部の第一副部長（部長は金総書記）に就任していることが確認されたという。憲法改正を行った際、国防委員会が朝鮮労働党の上部機関となっていた
場合、弟の正雲氏の方が上位となる。

　正雲氏に関して米韓の政府当局は「後継者内定」との見方を示しているが、依然として「権力闘争の真っ最中」との観測もある。

　 ■国防委員会　北朝鮮では憲法上、朝鮮人民軍は朝鮮労働党統制下にある。しかし、９４年からの金正日体制は先軍政治（軍事優先）を標榜（ひょうぼう）し、９８年の憲法改正で国防委員会を「国家主権の最高軍事指導機関」と規定した。これまで
委員会開催などの活動報告はなく、実態は不明だ。今年４月の組織改編で下部機関も整備されたとみられている。

【北核実験】交渉は継続、午前の会合では合意できず
2009.6.10 01:46
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090610/kor0906100147002-n1.htm

　【ニューヨーク支局】北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会５常任理事国と日韓計７カ国の制裁決議案交渉は、９日午前（日本時間１０日未明）の大使級会合では合意に達しなかった。

　交渉は同日午後も継続される。

朝日の基地外投稿第182面
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1242123898/l50

599 名前：文責・名無しさん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2009/06/10(水) 07:29:56 ID:rI+O3vbl0
朝日新聞大阪本社版6月10日付声欄
「核の傘」、北が見れば保有国
黒河　信和（69）無職　鳥取県米子市

北朝鮮の暴挙を、民に塗炭の苦しみを強いて世界に恐怖を与える行為を、
容認できるものでは決してない。

しかし、主要各国が批難し、制裁を科すだけでは、何の解決にもならないだろう。
彼らにも「三分の理」はあるのではないか。

つまり、万に及ぶ核を保有する5大国が国際条約を論じても、
所詮は「俺は持つが、お前は持つな」なのだ。
大国のエゴに他ならない。
また、米国の核の傘に入って、安閑と追随外交に終始する国もある。
北朝鮮から見れば、この国も事実上の核保有国だ。
このことを忘れてはならない。

まず、保有国が核をなくす努力を惜しまず、彼の国に胸襟を開いて話をすれば、
人類恒久平和の理念は通じると信じる。
強面に強面で接するのはおよそ外交とは言えない。
むしろ口実を与えるだけだ。

隣国を最も親しい友となし、世界の恒久平和という「安心安全」を子孫に伝えたい。

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北の政権は「反人権的な集団」　韓国国防相
2009.6.10 13:05
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090610/kor0906101304006-n1.htm
　１０日の聯合ニュースによると、韓国の李相喜国防相は８日に韓国軍全軍にメッセージを送り、「北（北朝鮮）の政権は人民の暮らしと幸福より政権維持を優先する不道徳的で無責任、反人権的な集団」と激しく批判した。

　李国防相は、金正日総書記が「経済基盤が疲弊し、住民が飢えている悲惨な現実」を無視していると指摘。核開発やミサイル発射などで緊張をつくり出し「（権力）世襲に向けた後継体制づくりに血眼になっている」と強調した。

　朝鮮半島西方の黄海で北朝鮮が韓国に武力挑発を行った場合、「最短時間で勝利」するため、現場の指揮官主導で迅速な対応を取る方針の徹底もあらためて訴えた。（共同）

韓国、金融制裁に向け米に北の口座通報か
2009.6.10 13:10
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090610/kor0906101309007-n1.htm
　１０日付の韓国紙、朝鮮日報は、韓国政府が米国の要請で、北朝鮮が麻薬密売、通貨偽造などに絡む不法取引やマネーロンダリング（資金洗浄）に使っている疑いがある１０〜２０の銀行口座の情報を米政府に通報したと報じた。韓国政府関係者の話として伝えた。

　同紙によると、これらは南北事業にかかわる韓国企業や、韓国の北朝鮮支援団体の資金送付先として使われている北朝鮮の口座の一部。主に中国内の金融機関の口座で、スイス所在のものもある。米国が国連安全保障理事会の制裁決議案とは別に
検討している独自の金融制裁措置の事前準備とみられる。

　北朝鮮は最近、金融制裁に備えて、貿易会社などが海外の金融機関に持つ口座の名義を、北朝鮮との関連がすぐには分からない現地企業名に変えるなどしているという。（共同）

米韓首脳会談、文書で「核の傘」提供明記へ
2009.6.10 19:51
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090610/amr0906101952009-n1.htm
　韓国の柳明桓外交通商相は１０日の国会答弁で、１６日にワシントンで行われる米韓首脳会談の合意文書で、米国の「核の傘」による韓国防衛を意味する「拡大抑止」が明記される見通しであることを明らかにした。

　米韓は国防相会談や定例安保協議の声明などで、必要なら米国が核兵器を使ってでも韓国を守る「核の傘」提供を確認してきたが、首脳間の文書に盛り込まれるのは初めて。

　韓国政府当局者によると、長距離弾道ミサイル発射に加え２回目の核実験を強行した北朝鮮に対し強力な警告を送る必要があると判断、米側に明記を求めた。安全保障への国民の不安や保守勢力を中心に浮上している核武装論の沈静化を図る狙いもある。（共同）

北の核問題で中韓首席代表が会談　韓国、制裁へ協力要請か
2009.6.10 20:49
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090610/kor0906102054009-n1.htm
　北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表、魏聖洛外交通商省平和交渉本部長は１０日、北京で同協議議長の武大偉中国外務次官と会談し、北朝鮮核問題について国際社会が共同で対応することが重要だとの原則的な立場を再確認した。
韓国の聯合ニュースが伝えた。

　両首席代表は、核実験を受けた国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案についても意見交換。韓国側は中国側に対し、決議案に盛り込まれる制裁内容履行への協力を要請したもようだ。（共同）

【北核実験】日韓など７カ国が制裁決議案に合意、週内採択へ
2009.6.10 22:50
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090610/kor0906102252013-n1.htm
　【ニューヨーク＝松尾理也】２度目の核実験を強行した北朝鮮への対応を協議していた国連安全保障理事会常任理事国５カ国と日本、韓国の７カ国は１０日、北朝鮮に対する非難と制裁措置を盛り込んだ決議案で合意に達した。７カ国は、引き続き
同日午前に招集された安保理の非公式協議にこの合意案を提示、週内の決議案採択を目指す。

　決議を採択する見通しがついたことで、国際社会は北朝鮮の挑発行為について厳しい姿勢を示したかたちだ。しかし、核実験実施から決議の採択まで３週間近くもの時間を費やしたことは、北朝鮮をめぐる国際社会の思惑の違いをも浮き彫りにすることにもなった。

　協議は、強い制裁措置を主張していた日米が、慎重な対応を求める中国に配慮を示した結果、９日の時点で双方が合意した。ただ、ロシアが細部でさらなる調整を求めた結果、１０日の大使級会合で７カ国が最終的に合意に達した。

　合意内容の詳細は明らかになっていないが、強い制裁措置を求めていた当初の日米案からは、北朝鮮の暴発を恐れ慎重な対応を求める中国に配慮するかたちで、後退した内容になったとみられる。焦点となっていた北朝鮮に出入りする船舶に対する
貨物検査（臨検）では、日米が求めていた各国への自国領内での臨検実施義務化が見送られるもようだ。

　一方で北朝鮮はすでに、決議が採択されれば「強硬な非常措置をとる」と警告しており、さらなる長距離ミサイルの発射などの動きも見せている。国連外交筋は、長距離ミサイル発射の場合は再び安保理緊急会合が招集されるとしており、北朝鮮情勢を
めぐっては引き続き、緊迫したやりとりが国連を舞台に続くことになりそうだ。

【北核実験】ＣＴＢＴ事務局長、希ガス探知の「可能性低い」
2009.6.11 00:20
ttp://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090611/mds0906110022000-n1.htm
　包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）準備委員会のトット事務局長は１０日、本部があるウィーン市内で記者会見し、核実験に伴い大気中に放出され、５月末に北朝鮮が行った核実験の決め手となると期待された希ガスについて「探知の可能性は下がっている」と述べた。

　北朝鮮が実験場所の地下トンネル内で希ガスの閉じ込めに成功したか、トンネル崩落など偶発的な理由により「希ガスが外部に放出されなかった可能性が高い」とした。

　北朝鮮核問題の専門家は「北朝鮮は今回、希ガスの閉じ込めに成功したと思う。前回より技術が進歩した証拠だ」と述べた。

　北朝鮮が２００６年に行った前回核実験では、実験の１２日後に準備委のカナダの探知施設で希ガスが検出され、実施の決め手となった。（共同）

「北朝鮮への経済制裁検討」　キャンベル次期国務次官補、承認公聴会で証言
2009.6.11 00:51
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090611/amr0906110055000-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】次期米国務次官補（東アジア・太平洋担当）に指名されたカート・キャンベル元国防副次官補は１０日、承認のための上院外交委員会公聴会で証言し、北朝鮮に対し、「経済制裁に関するさまざまな方法を検討している」と述べ、
国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案採択にあわせ、経済制裁を強化する考えを示した。同時に「公海上でも何ができるか検討している」と語った。

　キャンベル氏は核問題をめぐる６カ国協議への北朝鮮の復帰を目指すとしたうえで、北朝鮮が容易に核開発を再開できないよう「後戻りできないやり方を考えなければならない」と強調した。

　同氏は核実験など挑発行為を続ける北朝鮮について「米政府高官らは重大に受け止めると同時に、非常に懸念している」と述べ、自らも承認されれば、ボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）らと連携しながら、積極的に北朝鮮問題に取り組む決意を示した。

　キャンベル氏は知日派の代表格として知られ、クリントン元政権で沖縄の基地問題に取り組んだ。就任すれば沖縄海兵隊のグアム移転問題などにも関与する。

【北核実験】臨検の義務化見送り　安保理決議案で合意
2009.6.11 01:03
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090611/kor0906110105001-n1.htm

　【ニューヨーク＝松尾理也】２度目の核実験を強行した北朝鮮への対応を協議している国連安全保障理事会は１０日、常任理事国５カ国と日本、韓国の７カ国が北朝鮮に対する非難と制裁措置を盛り込んだ決議案で合意に達したことを受け、非公式の
全体会合を開いて同案を提示した。週内の決議案採択を目指す。焦点となっていた北朝鮮船舶への貨物検査（臨検）の義務化が見送られるなど、日米が当初目指した強い内容の制裁決議案からは後退を強いられたかたちとなった。

　日本の高須幸雄国連大使は、非公式全体会合を前に、「大きな関門を越えた。できるだけ早期の採択を期待している」と述べた。

　決議案は、２００６年の安保理決議１７１８を土台に、北朝鮮に出入りする「モノ・カネ」の流れを制限する制裁措置の強化を図った内容となっている。

　北朝鮮を出入りする貨物の検査については、当初日米が義務化を模索していた公海上の臨検はもとより、各国の自国領内での検査についても軍事的緊張を懸念する中国の要求を受け入れ、「加盟国に求める」との表現にとどめた。

　金融制裁については、人道目的をのぞく新規取引の禁止を各国に求めるとした上で、既存の取引についても縮小を念頭に監視を強めていくとした。また、決議１７１８で定められた大型兵器の禁輸措置について、「すべての兵器とその関連物資や金融取引、
技術訓練やサービス」にまで広げるなど、強化を図った。

　決議の履行が不十分との指摘が強かった決議１７１８の反省を踏まえ、新決議には定期的な制裁措置履行状況の報告義務づけや専門家グループの設置など、実効性を高めるための方策も盛り込まれた。

麻生首相、敵基地攻撃能力保有に理解示す　自民大綱提言で
2009.6.11 12:53
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090611/plc0906111253005-n1.htm
　自民党国防部会防衛政策検討小委員会の今津寛委員長らは１１日午前、党本部で麻生太郎首相（党総裁）に会い、敵ミサイル基地攻撃能力の保有などを打ち出した「防衛計画の大綱」への提言を提出した。麻生首相は「政府の有識者懇談会の結果を踏まえ、
検討していきたい」と述べた−という。

　出席者によると、首相は敵基地攻撃能力の保有に関連し「そばに将来核兵器を保有しようとしている国があるということは、われわれもちゃんと認識しないといけない」と語り、理解を示した。

　今津氏らは保利耕輔政調会長にも提言を報告し、縮減が続く防衛費の拡充を要請した。保利氏は政府がまとめる「骨太の方針２００９」で、防衛費を治安など他の分野から切り離し、独立させることに理解を示した。

【北核実験】公海上の北貨物検査、法整備を検討　独自制裁強化も　官房長官
2009.6.11 13:01
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090611/plc0906111302006-n1.htm
　河村建夫官房長官は１１日午前の記者会見で、国連安全保障理事会で北朝鮮船舶への貨物検査（臨検）を要請する制裁決議案が採択される見通しとなったことに関連し「決議の要請に日本政府としても応えなければならない。新しい国内法としてはどういう
形があるのか。今、正に検討に入っている」と述べた。公海上での貨物検査を実施するため、新法制定を含め国内法の整備を行う方針を明らかにした発言だ。今国会中での法整備についても「可能性としては十分ある」と語り、政府として対応を急ぐ考えを明らかにした。

　現在、日本が公海上で貨物検査を行う法的根拠となる船舶検査法は「周辺事態」の認定を必要としており、制裁決議の実施には適さないとの指摘が政府・自民党内から出ていた。ただ、貨物検査の実施に向けた法整備には公明党が難色を示しており、
調整が難航する可能性もある。

　河村氏はまた、日本単独の制裁措置について「輸出と人的往来が議題になってくる」との認識を示した。自民党の拉致問題対策特命委員会は北朝鮮の核実験強行を受け、政府に対し追加制裁措置として、北朝鮮への輸出全面禁止や北朝鮮を訪問した
在日外国人の再入国禁止などの追加制裁案を求めている。

　さらに河村氏は、制裁決議案の内容に関し「武器禁輸、貨物検査、金融面の措置で強い内容が含まれている。効果的な決議になると期待している」と評価した。

【北核実験】貨物検査、金融制裁…実効性確保が課題　北朝鮮制裁決議案
2009.6.11 10:09
ttp://sankei.jp.msn.com/world/europe/090611/erp0906111011005-n1.htm

　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮が強行した２度目の核実験をめぐり、国連安全保障理事会は１０日、北朝鮮に出入りする貨物に対する検査や金融制裁を軸にした制裁決議案をとりまとめ、全体会合で提示した。採択に向けて、「大きな山場を超えた」
（高須幸雄国連大使）形だが、挑発を強める一方の北朝鮮に対し、国際社会は今後、どこまで実効性のある制裁措置を実行できるかという難問に取り組むことになる。

　「非常に強い決議案。実行されれば大いに実効性があるだろう」（高須大使）「きわめて強力で信頼のおける内容だ」（ライス米国連大使）。決議案とりまとめを主導した日米の大使は全体会合後、口をそろえて決議案の意義を強調した。

　決議案の柱は、貨物検査と金融制裁の２つの制裁措置となる。

　このうち、貨物検査については、領海、領土内での実施の義務化や、強制力を伴う公海上の貨物検査（臨検）の制度化はいずれも見送られた。だがその代わり、北朝鮮が貨物検査を拒否した場合は、その事実が安保理に報告されるなど、「拒否すればそれで
おしまい、というわけではない」（高須大使）仕組みが盛り込まれた。

　金融制裁をめぐっては、決議案には一見漠然とした内容が並んだ。しかし、その中に「決議採択後３０日以内に、制裁委員会が追加の措置を決める」との表現が盛り込まれた点が重要、と関係筋は指摘する。

　「追加の措置」の中身は具体的に記述されていないが、対象をリストアップした上での資産凍結や銀行取引の停止などが想定されているという。つまり、今後の制裁委員会の議論次第で、さらに強力な金融制裁を打ち出せる余地が残されているというわけだ。

　とはいえ、制裁委員会の議論が進まなければ、さらに強力な措置は実現しないことになる。貨物検査についても、中露がどこまで自発的に検査を実施するかはなお不透明だ。

　ロシアのチュルキン国連大使はこの日の会合後、決議案を評して「軍事的措置がとられる可能性は完全に排除されており、非常にバランスのとれた内容だ」と強調した。「強い決議案」と強調する日米と比較すれば、「同床異夢」の感も否めないのが現状だ。

【北制裁】制裁決議案どうみる？　「金融制裁が効果」米専門家 (1/2ページ)
2009.6.11 18:58
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090611/kor0906111901005-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】国連安保理５常任理事国と日韓両国が最終合意した北朝鮮制裁決議案について、米国のジャック・プリチャード元朝鮮半島和平担当特使と、ビクター・チャ元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長は１０日、ワシントン市内で開かれた
シンポジウムで、特に金融制裁で効果を発揮するとの見方を示した。

　発言要旨は以下の通り。

　◇プリチャード氏◇

　　決議案によって北朝鮮の行動に直接影響を及ぼすことは難しい。ただ、第三国の金融機関に対し、北朝鮮と取引があると信用が傷つくという警告を発する意味は大きい。（北朝鮮の違法金融活動に関与したとして）マカオの金融機関、バンコ・デルタ・アジア
（ＢＤＡ）と米金融機関との取引を禁止した後、同行との取引を中止する金融機関が相次いだように、「二次的制裁」は最も効果がある。

　制裁が効果を発揮すると、北朝鮮の経済改革に一定の遅れが出るだろう。また、各国との取引が制限されると、北朝鮮は伝統的に結びつきが深かった中国への依存度を一層高めるかもしれない。

　制裁を実施したとしても、北朝鮮の人たち、特に学生や政府当局者たちが外の世界に接する機会はできるだけ確保しておいた方がいい。

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　◇チャ氏◇

　決議案は、米国が中心となって実施してきた大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）と金融制裁を、国連の下での活動として制度化したという意味で効果を発揮するだろう。これまで各国は米国の行動を参考にして、自らの対応を決めていた。この点は、
２００６年１０月の第１回核実験の後に採択された国連決議１７１８との大きな違いだ。

　決議案が欧州、南西アジア、ロシアの各国にどのように解釈されるかを見極める必要がある。こうした国々が、国内の北朝鮮関連口座を慎重に扱い、凍結すべきと解釈したら直ちに大きな影響が出るだろう。

　船舶検査についても、国連加盟国が自国に立ち寄る北朝鮮の船舶の中に禁止されている兵器などが含まれていると判断し、燃料補給に応じないなどの措置をとったら、北朝鮮の活動に支障が出ることになろう。

【北制裁】政府、貨物検査実施へ法整備検討に着手 (1/2ページ)
2009.6.11 19:03
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090611/plc0906111905013-n2.htm

　政府は１１日、国連安全保障理事会で北朝鮮船舶への貨物検査（臨検）を要請する制裁決議案が採択される見通しとなったことを受け、公海上での貨物検査を実施するため、新法制定を含め国内法整備の検討に着手した。

　河村建夫官房長官は１１日の記者会見で、「決議の要請に日本政府としても応えなければならない。新しい国内法としてどういう形があるのか。今、まさに検討に入っている」と述べたうえで、今国会中での法整備は「可能性としては十分ある」と述べ、
政府として対応を急ぐ考えを示した。

　日本が公海上で貨物検査を行う法的根拠となる船舶検査活動法は「周辺事態」の認定が前提となる。周辺事態は「そのまま放置すれば日本に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」と定義され、政府・自民党内からは核実験や弾道ミサイル
発射実験を周辺事態と認定するのは困難だとの指摘が出ていた。

(2/2ページ)
　また、船舶検査法は武器使用の制限が多く、検査対象の船が停船や進路変更の「要請」を無視しても警告射撃や船体射撃はできない。船長の同意がなければ検査のための乗船もできないなど実効性の面で課題が多い問題もあった。

　ただ、貨物検査の法整備には公明党が難色を示しており、今国会中に法案を提出できるかは不透明だ。

　河村氏はまた、日本単独の制裁措置について「輸出や人的往来が議題になってくる」と述べ、強化する意向を示した。自民党の拉致問題対策特命委員会は北朝鮮への輸出全面禁止や北朝鮮を訪問した在日外国人の再入国禁止などの追加制裁を求めている。

　中曽根弘文外相も１１日の参院外交防衛委員会で、「各国と連携し、決議の実効性が上がるようにしたい」と述べ、中国などに制裁実施を働きかけていく考えを強調した。

新スレ

【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part984
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1244746381/

核実験後初の南北協議、開城工業団地で開催　
2009.6.11 11:07
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090611/kor0906111107003-n1.htm
　【ソウル＝水沼啓子】南北経済協力事業として運営されている開城工業団地をめぐる南北当局間の実務協議が１１日、工業団地内で開かれた。南北当局間の協議は５月の北朝鮮の核実験後、初めて。北朝鮮側の対応が注目されているが、協議は難航が
予想される。

　今回の南北協議は北朝鮮側の提案で開催された。北朝鮮は４月２１日に開かれた前回の南北協議で、工業団地の土地使用料支払いの前倒しと労働者の賃上げなど契約の全面的な見直しを韓国側に通告。５月１５日には、工業団地の契約無効を宣言し、
新たな条件を受け入れる意思がなければ団地から撤退してもよいとの立場を表明している。

　今回の協議で、北朝鮮側は自分たちが新たに設定した労働者の賃金や土地使用料などを提示するとみられる。

　一方、韓国側は、工業団地内で３月末に拘束された韓国企業職員の釈放問題の協議を要求しているが、北朝鮮側は「不当」などと批判している。韓国側は今回の協議でも、男性職員の安否確認や早期釈放を北朝鮮側に強く求める予定で、北朝鮮側の
反発が予想される。

　開城工業団地は、韓国政府や民間企業などが７３００億ウォン（約５７０億円）を投資して開発。韓国の進出企業は現在約１００社で、北朝鮮の労働者約３万９０００人が勤務している。

朝鮮労働党機関紙、オバマ米政権の「核なき世界」は笑止千万！
2009.6.11 19:56
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090611/kor0906111959006-n1.htm
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１１日、オバマ米大統領が提唱する「核なき世界」を「笑止千万だ」と切り捨て非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

　論評は「米国は同盟国の核兵器開発は黙認し協力までする一方、思い通りに動かない国の核は問題視し、核問題の裁判官のように振る舞っている」とし、「米国の核の脅威が消え去るまで、われわれは核抑止力を決して放棄しない」と強調した。（共同）

開城工業団地で南北協議　北は土地使用料支払いと賃上げ要求
2009.6.11 20:21
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090611/kor0906112022008-n1.htm
　韓国と北朝鮮の経済協力事業である北朝鮮・開城工業団地をめぐる南北当局間の実務協議が１１日、開かれた。北朝鮮側は土地使用料を５億ドル（約４９０億円）に、労働者の賃金を現在の約４倍に当たる月３００ドル（約２万９０００円）にそれぞれ引き上げる
よう要求。韓国側は、工業団地内で３月末に拘束された韓国人男性職員の釈放問題を提起した。南北は１９日に協議を再開することで合意した。（ソウル　水沼啓子）

【北制裁】米露がワシントンで今後の対応協議へ
2009.6.11 20:20
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090611/kor0906112020007-n1.htm

　タス通信は１１日、ロシア外務省高官が週明けに訪米し、北朝鮮の核開発問題について米政府と対応を協議すると伝えた。具体的な日付や高官の氏名は不明。

　外務省筋によると、高官はワシントンで６カ国協議の米首席代表ソン・キム担当特使や、北朝鮮政策を統括するボズワース特別代表と会談する予定。（共同）

【北制裁】北朝鮮、強硬姿勢をよりエスカレートへ (1/2ページ)
2009.6.11 20:43
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090611/kor0906112046009-n2.htm

　【ソウル＝水沼啓子】２度目の核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が週内にも対北制裁決議案を採択する見通しとなったが、北朝鮮がこれに反発を強めるのは必至だ。新たな長距離弾道ミサイル発射など、軍事的挑発行為をエスカレート
させるとの見方が強い。

　今月１６日に米ワシントンで行われる米韓首脳会談の際にも、合意文書に初めて、米国の「核の傘」による韓国防衛を意味する「拡大抑止」が明記される予定。北朝鮮はこれに対し、「朝鮮半島情勢はますます先鋭化し、核戦争勃発（ぼっぱつ）の危険が
それだけ募ることは疑いない」と強い調子で批判しており、今後、南北間の緊張が一層高まるのは不可避の情勢だ。

　北朝鮮は、４月５日の長距離弾道ミサイル発射に対し国連安保理が非難する議長声明を採択したときには、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に「２度と絶対に参加しない」と脱退を表明。また、寧辺の実験用黒鉛減速炉から取り出した使用済み核燃料棒の
再処理にも着手し、核開発を再開した。

　さらに４月２９日には、安保理制裁委員会が北朝鮮の３企業を資産凍結対象団体に指定したことを非難。北朝鮮は「安保理が謝罪しなければ、核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を含む自衛的措置を講じる」と警告した。

　実際に北朝鮮は５月２５日、２度目の核実験を強行。その後も、北西部の東倉里（トンチャンリ）で新たに長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることが、米韓情報当局などによって明らかにされた。北朝鮮は、今月１０日から３０日まで日本海における
船舶航行の禁止も発令しており、関係者らが注視している。

　北朝鮮は、２００６年１０月に最初の核実験を実施し国連安保理の対北制裁決議が採択された際には、「宣戦布告」とし「北朝鮮の自主権を侵害すれば無慈悲な打撃を加える」と主張した。

(2/2ページ)
　韓国・世宗研究所の李相賢首席研究委員は、「今回は２００６年と状況が違う。前回よりも国際社会の圧力が強まっているほか、後継者問題を抱え、体制固めのためにも、より強硬な姿勢をとる可能性が高い。３度目の核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）
発射を実際に実施するかもしれない」とみている。

>>369
スレ立て＆いつも乙です。

>>373
ﾉｼ

【北制裁】決議案のポイント　実効性の確保がカギ (1/2ページ)
2009.6.11 20:46
ttp://sankei.jp.msn.com/world/europe/090611/erp0906112049009-n1.htm

　２週間以上の非公開でのやりとりを経て、北朝鮮が強行した２度目の核実験をめぐる安保理決議案がようやくまとまった。２００６年の第１回核実験を受けた安保理決議１７１８は、制裁措置を盛り込んだものの実際の履行はほとんど行われず、事実上死文化
してしまった経緯がある。新決議はその教訓を生かし、実効性を保てるのか。（ニューヨーク　松尾理也）

　■強力？な貨物検査

　新決議案に盛り込まれた制裁措置は、貨物検査と金融制裁が２本の柱となる。

　このうち、貨物検査は北朝鮮の暴発につながりかねないとして中露が強く反発。その結果、自国領海、領土内での実施の義務化や、強制力を伴う公海上の貨物検査（臨検）の制度化はいずれも見送られた。

　だが、ライス米国連大使は「前例のない（ほどに強い）検査態勢ができあがった」と自賛する。

　その理由は、こうだ。

　確かに、公海上の強制的な貨物検査の権限は与えられなかったが、拒否した場合、その事実は安保理に報告されることになった。安保理がどのような対応を取るかは未定だが、国際社会の意思として、見過ごされることはないだろう…。

　ただ、検査が義務化されていない以上、どこまで本格的に検査を行うかは各国の判断次第。西側外交筋は「中露は決議案の起草者でもある」として前向きな履行に期待をかけるが、一方で、北朝鮮情勢の不安定化を恐れ、「完全な取り締まりに踏み込む
ことはないだろう」（ロイター通信）との見方も強い。

　■金融制裁は追加措置も

　貨物検査は米国が特に力を入れた分野。一方、日本は幅広い制裁の実現をめざす中で、とりわけ金融制裁に力点を置いた。

　金融制裁をめぐっては、決議案には「新規金融取引の停止」など一見、漠然とした内容が並んだ。しかし、その中にさりげなく置かれた「決議採択後３０日以内に、（安保理の）北朝鮮制裁委員会が追加の措置を決定する」との部分が実は重要−と関係筋は指摘する。

（続く）

>>374（続き）

(2/2ページ)
　「追加的措置」の中身は具体的に記述はされていないが、対象をリストアップした上での資産凍結や銀行取引の停止などが想定されているという。つまり、安保理メンバーで構成される制裁委員会の今後の議論次第で、さらに強力な金融制裁を打ち出せる
余地が残されているわけだ。

　最終的には決議案から消えたが、議論の過程では、金正日総書記の秘密資金の管理部門とされる朝鮮労働党「３９号室」傘下の「朝鮮大聖銀行」などを、具体的にリストアップする案も俎上（そじよう）に載ったとされる。

　こうした制裁が実現すれば、効果は大きい。ただし、そもそも制裁委員会の議論が進まなければ、実効性のある措置は実現しないことにもつながる。

　■圧力は機能するか

　２００６年の北朝鮮による１回目の核実験を受けて国連安保理が採択したのが、制裁措置を盛り込んだ決議１７１８だった。実際の制裁はほとんど行われなかったこの決議は、それでも大きな圧力となり、北朝鮮は決議採択の２カ月後、一時的にせよ６カ国協議
に復帰した経緯がある。

　さらなるミサイル発射や核実験実施の可能性、あるいは金総書記の健康不安など、現状は２００６年当時よりもはるかに複雑さを増している。そうした中で、新たな決議案が前回同様、北朝鮮の圧力として機能するのか。

　「１７１８は、メニューはあるが中身がない状態だった。今回はその反省を踏まえ実効性を重視した。国際社会は、今回の決議案で示された枠組みを機能させる重い責任がある」。高須幸雄国連大使はこう話している。