【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 211won【G20 土下座三度笠】

>>358の続き
◆短期債務償還能力弱化

企業の財務安全性を計る、代表的な尺度が流動性割合だ。 1年以内に現金化することができる流動性資産を 1年内に
返さなければならない流動資産で分けた場合、100%を越えたら金融業界の借入金償還要求に対応することができると
いう意味で、この割合が100％より高いほど財務状態が元気なことで判断できる。

昨年末現在 30大企業の流動割合は 123.1%で基準店である 100%を上回っていて問題は全然ない。ただ 1年前には
125.2%だったが 1年の間 2.1%ポイント低くなった。短期借り入れが大きく増えたせいだ。10大企業の場合には下落幅が
もっと大きかった。2007年末には流動割合が 144.5%だったが昨年末は 137.6%で 6.9%ポイントも下落した。

◆長期債務に転換されると投資余力高くなって

政治で現金性資産を理由として企業に投資拡大を要求しているが、財界ではこれに先だち満期延長を訴えている。
すぐ借入金が急増してしまうからだ。

30大企業の場合去には年末で 40兆7000億ウォンの現金性資産をもっているが、運転資金は 47兆ウォンで、しかも
その内借入金が 29兆ウォンに迫っていて、実際投資をふやすには困難が多いからだ。 現金性資産が直ちに '遊休
資金(idle money)'ではないのだ。 政府と金融業界が大企業に対しても、借入金の満期を延長してくれれば現金性資産
が少なくない資産を投資で回す余裕が生ずるようになる。
借入金を短期主から長期主に変えることも企業の投資拡大に大きい足しになる。
ユビョングギュ現代経済研究院常務は、 "短期借入金は銀行がいつ償還を要請するかわからないお金なのに、これを
持って企業が投資することはできない"と言いながら、 "基本的に結実を得ることに何年もかｋる投資をふやそうとすれば、
借入金の長期転換が切実だ"と強調した。

ユ常務は "企業が長期発展のために研究 ・ 開発(R&D) 投資を拡大する場合、政府が税額控除をふやしてくれるとか R&Dの 人力に対する支援を拡大するなどのインセンティブを提供すれば企業の投資意欲を高めることができる"と付け加えた。
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（2/2）以上です。