所得の減る勤労者…貯蓄の増える企業
所得増加率事実上 ‘0’…為替危機の後最低
企業投資の外なら貯金率 17% 史上最高
京郷新聞 | 呉チャンミン記者 | 入力 2009.03.30 18:23 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100020&newsid=20090330182329002&p=khan 去年会社員たちの勤労所得増加率が外為危機以後最低水準を記録した。消費者物の上昇率を勘案すれば、
勤労所得増加率は事実上ゼロ水準だった。 一方企業らの貯金率は史上最高の数値を現わした。企業は設備
投資等はぜず、銀行に内部保留を積み上げている状態だ。
http://photo-media.daum-img.net/200903/30/khan/20090330182329048.jpeg 30日の韓国銀行の '2008年度国民勘定'によれば去年全体での勤労者の所得は、 471兆3000億ウォンで前年
(449兆ウォン)より 5.0% 増えているが、国民総処分可能所得増加率(5.8%)より低かった。去年の消費者物が上昇
率が 4.7%である点を勘案すれば勤労所得は事実上足踏みをしたわけだ。
勤労所得増加率下落は国家全体の所得増加分の中で、勤労所得より財産所得や企業らの営業余剰で貰った
分け前がもっと多かったという意味だ。勤労所得増加率は 1998年マイナス 4.3%を記録した以後、 2007年まで
毎年 6〜10%の成長勢を見せて来た。 国内総生産(GDP) の中で勤労者たちに渡る分け前を現わす勤労所得分
配律も、 2年連続で下落しながら去年には 60.6%を記録した。
去年勤労所得増加率が下落したことは、アメリカ発金融危機で雇用事情が悪くなったからだ。三星経済研究所
手民衆研究委員は "去年下半期から雇用事情の悪くなったうえに勤労者たちが企業から賞与金を含めた賃金を
まともに受けることができなかった"と言った。
一方去年企業らの貯金率は 17.0%で史上最高を記録した。これにより企業(非金融法人)たちの利子所得増加率
は 2007年 15.8%だが去年は 23.6%と急騰した。企業らは去年の経営悪化にもかかわらず多くの営業利益をあげた。
韓銀によれば去年の非金融法人の営業利益は約 162兆ウォンで、前年より 13.1% 増加した。しかし企業投資は
ほとんど増えなかった。去年の国内総固定投資率は 29.1%で前年(28.6%)より小幅上昇したが、これは為替上昇で
収入源資材価格が上がって名目投資額が増えたからであって実際投資者増加したことではないという分析がある。