▼鉄鋼・自動車業界‘残忍な4月’ (ハンギョレ)
‘3月危機説’は消滅した。しかし鉄鋼と自動車業界は近付く4月を恐れている。二つの業種は皆
今年に入って最悪の月になると懸念しているからだ。
ポスコの高位関係者は最近記者たちと会って“4月が一番大変な月になるだろう”と言った。燃料
炭価格交渉は終わっているが鉄鉱石は遅々として進んでおらず、現在としては来月も去年同様の
高価格での供給となる可能性が高く、(製品の)需要産業も一層縮小すると思われるせいだ。ポス
コの別の関係者は“一年間適用される鉄鉱石価格においてオーストラリアなど鉱山業社と交渉に
出たが、意見の差がとても大きくて交渉が事実上中断した状態”と言った。
ウォン・ドル為替が下ってはいるが、相変らず高水準(=ウォン安)にとどまっている点も原価上昇
圧力として作用している。こんななか燃料炭購買価格下落による製品価格引下げ説が頭をもたげ
る点も、ポスコを圧迫する要因だ。
ポスコはまた去年12月に創立約40年ぶりに初めて減算に入り、2Qにも90万〜100万tを減産する
計画と知られた。国内鉄鋼業界全体にとっては、中国が4月1日から鉄鋼を含む纎維・石油化学
製品など主要分野に対する輸出税還付率を引き上げる事にした(訳注:結果として輸出保護策と
なる)のが負担だ。業界関係者は“(中国の)輸出税還付率の引き上げで低価格の中国産鉄鋼が
入って来て、国内市場を荒らす可能性が高くなった”と言った。
4月が恐ろしいのは自動車業界も同じだ。政府が自動車を買う時に賦課する各種税金を5月から
減免する事にしたため、消費者が税金の減免が施行されるまで新車の購買を延ばす公算が高く
なったせいだ。国内の完成車業界関係者は“5月から税金の減免政策を施行すれば、4月の販売
は大打撃を受ける。政府が税金の減免適用時期をもうちょっと繰り上げてくれるように願う”と哀訴
したりした。
証券会社アナリストは“4月には完成車業界がある程度水準の販売を維持しようとすれば、自ら
の肉を削って割引行事をするしかない。減免される税金水準で割引すれば、現代車は4月だけで
約500億ウォンの損失を出すと思われる”と分析した。政府が支援の前提に、業界の構造調整と
労使関係の先進化を要求する点も負担だ。
イ・ポンソク記者(ソウル=連合ニュース) 記事登録:2009-03-29午前10:06:38
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/346697.html (韓国語)