【政権取ったら】小沢民主党研究第302弾【粛清します】

■＜海賊対策＞民主が対処法案の意見集約開始へ　調整は難航か

　東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、護衛艦の警護対象を外国籍船にまで
広げる海賊対処法案を政府が今国会に提出したことを受け、民主党は１７日から
法案の賛否について意見集約を始める。党内では、自衛隊の海外派遣自体に
賛否両論があり、武器使用基準といった具体的な議論に踏み込めていない。
与党は法案の早期審議入りを目指すが、民主党側調整は難航しそうだ。
　「ソマリアは（与党案との違いが）分かりやすい方がいい」。小沢一郎代表は２月
中旬、周辺に漏らした。これを受け直嶋正行政調会長が党の外務防衛部門会議に
毎回出席するなどして議論を進めてきた。だが、省庁や船主協会などからの
ヒアリングが主な内容で、議論そのものは深まっていない。
　外務防衛部門会議内では、政府案とつきあわせた上での修正を視野に「海上
自衛隊員に一時的に海上保安官の身分を持たせ、司法警察権を与える」との
修正案も浮上している。ただ「一時しのぎに過ぎない」と否定的な意見もあり、
集約できるかどうかは不明だ。
　党執行部は社民、国民新両党への配慮から「海上保安官が基本」との姿勢を
崩しておらず、党内の自衛隊派遣積極論者には「海保でできるという方は実態を
もっと勉強すべきだ」（前原誠司副代表）との不満がある。
　こうした党内事情を受け、鳩山由紀夫幹事長は１３日の記者会見で「海賊取り
締まりは本来なら海上保安庁が主体となるべきだ」と述べる一方で、海賊対処法案に
「頭から否定するつもりはない。何らかの法的な措置は必要」と、法案の修正に
含みを持たせた。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090316-00000113-mai-pol