【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 206won【エコノミストに凍る怒負け】
率直にそして堂々と(イーデイリー)入力:2009.03.09 18:33
「人不知而不慍 不亦君子乎」孔子様のお言葉です。「他者が自分を認めてくれなくとも怒らないという人は、君子で
ないはずがない」という意味だが、世の中にへつらわないで黙黙と修養精進する高尚な人の毅然とした気概が感じられる。
もちろん最近の世の中をそのように生きていては、いじめられやすい。
限りなく自己開発に努めて積極的に自分を広報してこそ機会も捉える事が出来る。
事実あのように口ずさんだ孔子もやはり「官職を探して三万里」をした人物であるから、もしかしたらあの話は自分の慰めや
合理化の方便だったかもしれない。とにかく古今東西を問わず自身を分かってくれなかったり、見下されれば気に障るものだ。
最近、外債償還能力について外信と対立した神経戦を行っているわが政府も気に障ると言っている。激しい攻防が行き来
しているが、海外言論が誤った定規で余計な是非を論じているのか、そうでなければ政府が頑として我を張っているのか。
論争の核心は我が国の外貨準備高対比短期外債比率と銀行業界の預貸率だ。ここに短期外債(満期1年分未満
の外債)と流動外債(短期外債+残存満期1年未満の長期債)という基準適用を囲んだ攻防もより増している。
先月27日、英国の有力経済紙エコノミストはHSBCの報告書を引用して「韓国銀行業界の預貸率が130%に達
して、短期外債比率も今年末102%に至る展望なので、開発途上国の中で3番目に脆弱だ」と報道しました。
この報道で3月初めての取り引きで、外国為替市場と株式市場は大きく波打った。
企画財政部はカッと怒り、誤った情報と数値に基づいた誤報として反論寄稿文を掲載した。
「昨年末現在の短期外債は外貨準備高の75%に過ぎなくて、ずっと減少している」ということが要旨だ。
したがって年末までに102%に達する可能性は低いと強調した。
またエコノミストが「130%と指摘した銀行の預貸率もやはり昨年末現在118%で、昨年6月から減っている」と明らかにした。
エコノミストはわが政府のこのような反論寄稿文を載せて、また自分たち
の主張を入れた編集者注を並んで掲載したが、それは次のようなものだ。
「短期外債比率が75%という韓国政府の主張は、満期1年分の借金だけ含んだものだ。IMFが行う方式で1年内に
満期が帰ってくるすべての借金を含む場合、短期外債比率(政府説明のとおり厳密に話せば流動外債比率)は96%
に達する。預貸率も商業銀行と特殊銀行を含めたもので、譲渡性預金(CD)は含まなかった。これは私たちが調査
したすべての国家に同一に適用した。韓国銀行が明らかにした銀行業界預貸率も昨年末基準として136%に達する」（つづく）
「人不知而不慍 不亦君子乎」孔子様のお言葉です。「他者が自分を認めてくれなくとも怒らないという人は、君子で
ないはずがない」という意味だが、世の中にへつらわないで黙黙と修養精進する高尚な人の毅然とした気概が感じられる。
もちろん最近の世の中をそのように生きていては、いじめられやすい。
限りなく自己開発に努めて積極的に自分を広報してこそ機会も捉える事が出来る。
事実あのように口ずさんだ孔子もやはり「官職を探して三万里」をした人物であるから、もしかしたらあの話は自分の慰めや
合理化の方便だったかもしれない。とにかく古今東西を問わず自身を分かってくれなかったり、見下されれば気に障るものだ。
最近、外債償還能力について外信と対立した神経戦を行っているわが政府も気に障ると言っている。激しい攻防が行き来
しているが、海外言論が誤った定規で余計な是非を論じているのか、そうでなければ政府が頑として我を張っているのか。
論争の核心は我が国の外貨準備高対比短期外債比率と銀行業界の預貸率だ。ここに短期外債(満期1年分未満
の外債)と流動外債(短期外債+残存満期1年未満の長期債)という基準適用を囲んだ攻防もより増している。
先月27日、英国の有力経済紙エコノミストはHSBCの報告書を引用して「韓国銀行業界の預貸率が130%に達
して、短期外債比率も今年末102%に至る展望なので、開発途上国の中で3番目に脆弱だ」と報道しました。
この報道で3月初めての取り引きで、外国為替市場と株式市場は大きく波打った。
企画財政部はカッと怒り、誤った情報と数値に基づいた誤報として反論寄稿文を掲載した。
「昨年末現在の短期外債は外貨準備高の75%に過ぎなくて、ずっと減少している」ということが要旨だ。
したがって年末までに102%に達する可能性は低いと強調した。
またエコノミストが「130%と指摘した銀行の預貸率もやはり昨年末現在118%で、昨年6月から減っている」と明らかにした。
エコノミストはわが政府のこのような反論寄稿文を載せて、また自分たち
の主張を入れた編集者注を並んで掲載したが、それは次のようなものだ。
「短期外債比率が75%という韓国政府の主張は、満期1年分の借金だけ含んだものだ。IMFが行う方式で1年内に
満期が帰ってくるすべての借金を含む場合、短期外債比率(政府説明のとおり厳密に話せば流動外債比率)は96%
に達する。預貸率も商業銀行と特殊銀行を含めたもので、譲渡性預金(CD)は含まなかった。これは私たちが調査
したすべての国家に同一に適用した。韓国銀行が明らかにした銀行業界預貸率も昨年末基準として136%に達する」（つづく）
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>>170のつづき
これに対して財政部は「短期外債比率と流動外債比率を区分しなければならない」という立場だ。
エコノミストが当初引用したHSBC報告書上の2004年・2007年数値は流動外債でない
短期外債なので、2008年末数値と2009年予想値も短期外債でみるべきだというものだ。
政府の立場では昨年末75%に過ぎない短期外債比率が、今年の年末に102%へ急激に増える
可能性は少ないというもので、合わせてエコノミストが短期外債でない流動外債比率(96%)
という基準を突きつけて、102%に近接すると主張するのも基準設定の誤りというものだ。
さらに財政部は来週に金融委と共にエコノミスト本社を訪問して、関連事項に対して再度説明する予定だ。
統計数値のファクトと基準適用を囲んで論争が続いているけれど、投資家が見るには大勢に別段影響がないように見える。
政府主張の通りエコノミストが提起した短期外債問題には数値上の問題と、同一基準を適用しな
かったという問題が明らかにある。しかしIMFで公式利用する流動外債比率が昨年末現在96%という
事実を照らして見れば、海外投資家の立場では韓国の短期外債問題が不安に見えることは同じだ。
預貸率と関連しては企画財政部の再反論の論理を探せない。金融委員会がエコノミスト本社を訪問して、直接説明する計画
だが他の新興国家にはない国策銀行という特殊性を勘案して欲しいという程度だ。しかし同じ預貸率定規を用いて国家別
危険度を測定したという外信の立場では、韓国の特殊性を勘案して欲しいという要求がむしろ不公正に見えることになる。
外信の悪意的な誤報には積極的に対応しなければならない。しかし適切な指摘ならば果敢に受け入れる姿勢も必要だ。
合わせてなぜこういう憂慮が絶えず出てくるのか自らを見て回る事も必要だ。これを通じて率直に堂々と前後情況を説明して、
この部分はこの点が多少脆弱だが現在このような解決案を用意して推進している、と話すのがむしろ相手方を理解させる方法だ。
エコノミスト本社を訪ねることにした政府には、自信があるという表情だ。
それでもあらかじめ準備して誰が見ても妥当な論理で武装して行かなければならない。
そうではなくて、ざっくりと「私たちの事情はこのようだ。このような事は他の国と別段そんなに差が
ある事ではない」というような説明なら困る。原則には原則、論理には論理で対応しなければならない。
私たちの国民にも、海外の言論人にも堂々と率直な政府と見られるよう願う。
http://www.edaily.co.kr/news/econo/newsRead.asp?sub_cd=DA11&newsid=02512486589621680（韓国語）
これに対して財政部は「短期外債比率と流動外債比率を区分しなければならない」という立場だ。
エコノミストが当初引用したHSBC報告書上の2004年・2007年数値は流動外債でない
短期外債なので、2008年末数値と2009年予想値も短期外債でみるべきだというものだ。
政府の立場では昨年末75%に過ぎない短期外債比率が、今年の年末に102%へ急激に増える
可能性は少ないというもので、合わせてエコノミストが短期外債でない流動外債比率(96%)
という基準を突きつけて、102%に近接すると主張するのも基準設定の誤りというものだ。
さらに財政部は来週に金融委と共にエコノミスト本社を訪問して、関連事項に対して再度説明する予定だ。
統計数値のファクトと基準適用を囲んで論争が続いているけれど、投資家が見るには大勢に別段影響がないように見える。
政府主張の通りエコノミストが提起した短期外債問題には数値上の問題と、同一基準を適用しな
かったという問題が明らかにある。しかしIMFで公式利用する流動外債比率が昨年末現在96%という
事実を照らして見れば、海外投資家の立場では韓国の短期外債問題が不安に見えることは同じだ。
預貸率と関連しては企画財政部の再反論の論理を探せない。金融委員会がエコノミスト本社を訪問して、直接説明する計画
だが他の新興国家にはない国策銀行という特殊性を勘案して欲しいという程度だ。しかし同じ預貸率定規を用いて国家別
危険度を測定したという外信の立場では、韓国の特殊性を勘案して欲しいという要求がむしろ不公正に見えることになる。
外信の悪意的な誤報には積極的に対応しなければならない。しかし適切な指摘ならば果敢に受け入れる姿勢も必要だ。
合わせてなぜこういう憂慮が絶えず出てくるのか自らを見て回る事も必要だ。これを通じて率直に堂々と前後情況を説明して、
この部分はこの点が多少脆弱だが現在このような解決案を用意して推進している、と話すのがむしろ相手方を理解させる方法だ。
エコノミスト本社を訪ねることにした政府には、自信があるという表情だ。
それでもあらかじめ準備して誰が見ても妥当な論理で武装して行かなければならない。
そうではなくて、ざっくりと「私たちの事情はこのようだ。このような事は他の国と別段そんなに差が
ある事ではない」というような説明なら困る。原則には原則、論理には論理で対応しなければならない。
私たちの国民にも、海外の言論人にも堂々と率直な政府と見られるよう願う。
http://www.edaily.co.kr/news/econo/newsRead.asp?sub_cd=DA11&newsid=02512486589621680（韓国語）