【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 205won【選んで借る韓、ﾃﾞﾌｫまっしぐら】

"低所得層家計負債深刻..階層別対策必要"（MoneyToday　2009/03/05 11:00）
大韓商工会議所報告書,年所得2000万ウォン未満中借金が年所得より5倍以上の世帯40%
http://news.moneytoday.co.kr/view/mtview.php?no=2009030509280541502

低所得層の家計負債問題が深刻で,対策準備が切実だという分析が出てきた。
大韓商工会議所は5日'家計負債増加が消費に及ぼす影響と示唆する点’報告書で国民銀行の
'住宅金融需要実態調査(2008)'資料を分析した結果昨年年所得2000万ウォン未満の階層中に家計負債が
所得対応5倍を上回る高危険世帯が40.2%に達したとした。すべての階層で家計負債が高危険の世帯が11.2%であった。
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大韓商工会議所はまた我が国家計の金融負債が2005年以後2008年(3分期)まで年平均11%の高い増加率を記録したし,
貸し出し利率も 2005〜2006年中平均5.65%から2007〜2008年中6.80%で上昇して,利子償還負担増加率が同期間に
平均14.3%から26.3%に大きく拡大したと説明した。
家計の財務健全性を現わす金融資産対応金融負債比率も昨年3分期現在46.5%で前年43.3%より大幅上昇した。
家計の負債償還能力を現わす可処分所得対応金融負債比率も昨年3分期中149%でクレジットカード不良事態が
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深刻だった2003年(129%)以後最近までも高い水準を持続した。
大韓商工会議所はこのような家計負債の持続的増加と金融資産蓄積不足は消費など実物経済に持続的な負担要因として
作用すると説明した。
大韓商工会議所は家計負債の増加が消費萎縮など実物経済にあたえる影響を最小化するためには所得階層別,
家計財務構造別に家計の債務償還能力を高める方案を用意する必要があると強調した。
低所得層は所得増大および安定した所得確保が重要で失業対策と金融資産形成支援プログラムを拡大しなければ
なければならないと指摘した。合わせて勤労奨励税制(EITC)支援拡大と低所得層所得増大に制限になっている
交通費,通信費,教育費など基本生活費に対する所得控除適用および拡大など可処分所得増大方案が必要だと付け加えた。
中間所得層は不動産資産保有が借金負担の主要因で適用金利引下など元利金償還負担を軽減して不動産市場を
正常化して,資産価格を安定化させなければなければならないと主張した。
高所得層は消費心理の回復と共に来年で猶予された勤労所得税最高税率引き下げ施行,個別消費税引き下げなど
消費誘引策拡大を検討しなければなければならないと提言した。そして中長期的に教育医療観光など分野のサービス質を
向上して,高所得層の海外消費が国内消費で転換されるように誘導する必要があると分析した。
大韓商工会議所関係者
"景気低迷で家計が資産価値減少と借金増加の二重苦に苦しめられて,消費余力が萎縮している"
"家計負債不健全化が消費萎縮につながらないように家計の財務健全性を向上するように細分化された対策作りが必要だ"