財政部次官「外国為替保有2千億ドルに執着しない」(ソウル=聯合ニュース)2009/03/05 07:55..送稿
ホ・ギョンウク企画財政部第1次官は外国為替市場安定のためならば、
外貨準備高2千億ドルを守るのに執着しないという意志を明確にした。
ホ次官は5日、SBS展望台に出演して「現在2千15億ドルの外貨準備高があり、外貨準備高はドル
だけでなくユーロ・ポンドもあって為替レートにより水準が変わる」としながら「外国為替市場
で行動をする場合には、2千億ドル水準に縛られる必要はないと考えている」と明らかにした。
彼は「ただし私たちは現在十分な外貨準備高を持っていると見ている」としながら「短期外債
1千500億ドルの中で400億ドルはヘッジ用なので外債から抜くのが正しくて、米・日・中900億ドル
のスワップもあり、銀行や民間企業も外貨を借りているので心配する水準ではない」と話した。
ホ次官は外国為替市場介入に関連しては基本的に市場自律に任せるものの、付和雷同の現象が激しければ
直ちに措置するという立場を見せた。彼は「二日間で15億ドル介入したことは確認できない」としながら
「基本的に為替レートは経済ファンダメンタルと市場需給を反映しなければならない」と主張した。
ホ次官は「為替レートは24時間取り引きされていて過度に反応する部分があり、雪崩れ現象や投機傾向がある時はいつでも
市場に介入してスムーディングをするというのが基本立場」と話した。為替効果に対しては「造船・半導体・自動車などは
日本と直接競争をしており、一部分では市場占有率が高まり、これが為替効果のもろ刃の刃物でない部分」と説明した。
ホ次官は多住宅譲渡税緩和を推進するのと関連して「過去に不動産が急騰した時期に投機目的で
過度に調整された部分がある」としながら「ひとまず慎重に検討するべきで、関係部署とタスク
フォースを構成して取り引き現況を検討し、一時的か永久的にするつもりなのかを決める」と答えた。
家計負債と関連しては「現在家計負債延滞率が高まっているけれど、相対的に富裕層が多くて衝撃は問題ない水準」としながら
「銀行に資本拡充ファンド等を通して衝撃を吸収するようにする」と話した。合わせて財政部の賃金自主返却に対しては
「返却率は自律して決めており、1ヶ月で3千万〜4千万ウォンを集めて周辺福祉館に支援しようと考え中」と付け加えた。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2009/03/05/0325000000AKR20090305029100002.HTML(韓国語)