>>557のつづき
日本はまた2001年以後、自然科学分野でノーベル賞受賞者7人を排出して米国に続き世界2位を占めた。
日本はこういう基礎的な技術能力を基盤に企業競争力を確保していると報告書は指摘した。
特に報告書は日本企業が新素材・自動車などの分野で圧倒的な市場占有率を占めていると伝えた。分野別の日本の
市場占有率は炭素繊維77%・液晶など主要素材62%・情報通信機器54%・ロボット40%・自動車31%・工作機械29%・金型20%
などだ。また機械産業分野で世界上位10大企業の中で8社は日本業者で、工作機械では上位10社のうち4社が日本企業だ。
◇「韓国の産業政策一貫性がない」
報告書は日本のこういう競争力確保は▲絶え間ない技術向上▲長期的な研究開発投資▲企業間での連係・協力
▲従業員中心の企業文化▲利益より信頼を重視する倫理観▲体系的で一貫性ある政策推進
▲金融機関の技術重視貸し出し審査▲職人および技術重視風土などに従ったものと説明した。
報告書は製造業が堅実ならば経済危機克服がはるかに容易という点で製造業の基盤を確かにする必要があると強調した。
このためには長期的な製造業成長戦略を提示して製造機班技術の育成のために体系的な産業政策の推進が必要だと助言した。
チョン研究委員は「日本は製造業成長戦略を正確にたてて後続的な措置もよく遂行するなど一貫性がある」
としながら「しかし我が国はこういう戦略と一貫性が不足したのが事実」と話した。
報告書はまた透徹した匠の精神を持った技術人材を優待する社会風土を作って、従業員を重視する
企業文化の確立が至急だと明らかにした。このためには「人間を重視して長期的な視野の経営」が形成
されるように条件を作って基礎科学と理工系での進学を好むように教育制度の改善が必要だと指摘した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2009/01/28/0325000000AKR20090123204700002.HTML(韓国語)