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672日出づる処の名無し
oink追加はいりました

裁判所の"キコ効力停止決定"に銀行ら超非常  ピュスエンニュス | 記事入力2008.12.30 16:46
http://media.daum.net/economic/others/view.html?cateid=1041&newsid=20081230164622070&p=viewsn

シティー,外国為替,SG制である,新韓銀行,代わりに損失賠償するところ

裁判所が30日通貨オプション商品キコ(KIKO)に対して効力停止決定を下して,キコ商品を大量販売した銀行らに
超非常がかかった。

ソウル中央地方民事合議50部(移動名首席部長判事)は30日株式会社 モナミと,株式会社泰山LCDのSC第一銀行を
相手に提起したオプション契約効力停止仮処分申請に対して"本案判決宣告時までモナミおよび泰山LCDと
SC第一銀行の間のキコ契約中解約意志を送達した今年11月3日以後区間の効力を停止する"と決めた。

裁判所は"契約当時各会社と銀行がウォン・ドル為替レートが一定の範囲で安定的に変動することだと前提にしたが
為替レート急騰でモナミなどが途方もない取り引き損失を見たし残った期間にも似た状況が予想されるのに,これは
契約当時予想できる水準を越えたので契約義務を強要するのはシニチッに顕著に反する"として"シニチッに顕著に
反すれば将来の契約を解約することができる"と明らかにした。

裁判所はまた"キコ契約で為替レートが急騰すればモナミなどに無制限の損失ができてこれは会社の取り引き目的や
財務構造,営業状況,危険管理能力などに照らして適していないので銀行が損失を制限できる他の取り引き条件を
模索して薦める義務があるのにこれを履行しなくて適合性の原則を違反した"と指摘した。

裁判所は引き続き"契約が内包した危険に関しても一般的・抽象的に知らせただけ具体的に説明しなかったし,
為替レートが安定的に下落するという展望だけを強調して上昇する可能性を説明しなかった"として銀行の責任を
強調した後,"これに伴いモナミなどが解約意志を入れた申込書を送達することによって契約が解約されたと
見なければならない"と明らかにした。

このように裁判所がキコに対して効力停止決定を下すことによってキコを大量販売してきたSG制である,シティ銀行,
外換銀行など外国系銀行と国内銀行の新韓銀行には超非常がかかった。 キコを作った外国 ヘッジファンド などが
これら銀行を相手に代わりに訴訟を提起して,そのような場合莫大なキコ損失が銀行らで転嫁される可能性を排除で
きないためだ。