【地方巡業、次は九州】麻生太郎研究第180弾【長崎と熊本】

雇用の不安
私は不況に強いと言われている業種（公務員じゃないっす）なのでまだ実感は少ないのですが

「派遣切り」に悲鳴殺到　職も住も失い…「年が越せない」
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081202/biz0812020010001-n1.htm
２兆円雇用対策案　産業界は実効性に疑問符
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081205/plc0812052234014-n1.htm

１４０万人雇用創出めざす　与党が追加対策、２兆円規模
> ■与党の新雇用対策の骨子
> ・契約満了前の派遣労働者を直接雇用した派遣先企業に、１人あたり１００万円（有期雇用は５０万円、大企業は半額）を支給（３年で１０万人）
> ・雇用保険の非正社員の加入要件を緩和。失業手当の給付期間も拡充
> ・「ふるさと雇用再生特別交付金（仮称）」を拡充し、地域ごとに安定雇用を創出する（３年で１０万人）
> ・「緊急雇用創出事業（仮称）」を創設し、地方自治体が失業者らを対象に一時的な雇用機会を創出する（１年で１５万人）
> ・社員寮を退去させられた離職者らに、住宅の入居初期費用を貸与。雇用促進住宅（約７万戸）も活用
> ・福祉や介護分野で職業体験を行い、人材の参入を促す
> ・内定取り消しについて企業への指導を徹底し、悪質な場合は社名を公表
> ・内定を取り消された学生を雇用した企業に、中小企業は１人１００万円、大企業は５０万円を支給
ttp://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200812050335.html


一方、民主党は、環境技術の研究開発という専門職じゃないとやれないのでは？と戸別所得補償制度が目をひきました

「脱温暖化」で２５０万人に雇用を　民主党が新産業構想
> 　構想では、石油依存からの脱却をめざし、自然エネルギーや次世代バイオ燃料など再生可能エネルギー事業への投資を拡大。
> こうした分野での技術革新を図り、中小企業による省エネ商品、環境技術の研究開発も進める。新たな産業を創造し、普及させ
> ることで雇用を生み出す考えだ。
> 　農林漁業では「戸別所得補償制度」の実現により、食料自給率向上や後継者不足の解消、地域活性化につなげる。例えば、
> 制度を活用して林業を再生すれば、かなりの規模の雇用創出ができると想定している。そのうえで環境保全型の農林漁業への
> 転換、生産物の流通販路拡大を進める。
http://www.asahi.com/politics/update/1206/TKY200812060092.html