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日出づる処の名無し:
■日本の医療政策は2005年に運命は決まっていた!■
2005年時点の日本の医療費対GDP比は 8.0% ジャストなので、
このまま放ってほいても国民生活への影響はほとんどないはず。
ちなみにこの時点
フランスは 11.1%、
ドイツは 10.7%、
アメリカは 15.3% (図録OECD諸国の医療費対GDP比率より)
ここまでは、低いながらも、やりくり可能!
■2005/10 三割抑制の5.6%になった■
経団連、自民党、マスゴミの扇動で
>政府の経済財政諮問会議の民間議員は4日の会合で、現行の医療保険制度のままだと
>2025年に名目国内総生産(GDP)の8%強に達する医療費を
>三割抑制の5.6%にするよう求めることが明らかになった(日経新聞 2005/10/4)。
それまで病院は産婦人科などの不採算部門は、他科の黒字部門から流用し
地域医療を支えてきた
しかし、黒字部門さえ、無くなり、不採算部門を支えることができなかった
国民にこのことを知らせずに、責任を医者の努力不足と断罪した!
■日本の総医療費は 先進国7カ国の中で 最安! ■
経団連とマスゴミに日本の医療費は高いというイメージを植え付けられた
■医師の給料はの総医療費41兆の一割(4兆)にも満たない■
九割の責任は、高額医療機器屋、某工務店作の立派な病院、薬屋、看護婦
柔道整復師、…
G7で最も安く、医療費の一割に満たない待遇の医師を叩くのは
■自覚のない洗脳されたテレビ脳!■
医療費高騰に、医師の給与は九割方 関係がない
■■医療崩壊は明らかな自民党、経団連の誘導の為だ!まだ医者のせいにするつもりか、こいつ!■■